4536 参天製薬 有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３　第110期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。

２　上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。

　1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。

　会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

３【事業の内容】

　Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社34社及び持分法適用関連会社２社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。

　Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりです。

　以上の事業系統図の概略は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　参天（中国）投資有限公司、参天製薬（中国）有限公司、重慶参天科瑞製薬有限公司、韓国参天製薬株式会社、Santen Pharmaceutical Asia Pte. Ltd.、Santen Oy、Santen SA、Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.は特定子会社です。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数です。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある子会社はありません。

５　重慶参天科瑞製薬有限公司の「議決権の所有割合」は出資割合のことであり、また、出資者である参天製薬（中国）有限公司が議決権の過半数を有することから連結子会社としています。

６　米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載していません。

７　SantenPharma ABについては、当連結会計年度においてSanten Oyへ事業譲渡した後、清算したため、連結子会社の対象から除いています。

８　持分法適用関連会社については、当連結会計年度において１社増加しています。

９　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記30．子会社及び関連会社」で上記を参照しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数で、パートタイマー及び派遣社員を除いています。

　　　２　Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマー及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。

（３）労働組合の状況

　当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

Santenグループは、創業以来130年以上の歴史を通じ培った、徹底した顧客志向と眼科領域に特化した専門性・技術力を礎に、世界の患者さんのQOL（Quality of Life:クオリティ・オブ・ライフ）向上を目指し、グローバルな事業活動を展開しています。

Santenグループでは、眼に関する社会課題解決に向け、2030年までの長期ビジョンSanten 2030を掲げています。Santenが目指す理想の世界、「WORLD VISION」（Happiness with Vision）の実現に向け、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、「見る」を通じて人々の幸せを実現するSocial Innovatorとして、眼の疾患や不具合に起因する世界中の人々の社会的・経済的な機会損失を削減することを目指します。

眼科領域におけるSantenグループの強みをグローバルに展開するとともに、2030年とその先の成長ステージに向け、新たな技術やテクノロジーを取り入れ、各国・地域の眼科医療の発展と、眼の健康を通じた世界の人々の幸せな生活の実現に貢献してまいります。

（２）環境認識

世界では、少なくとも22億人が視力障がいや失明に至っており、そのうち10億人以上は未治療、もしくは未然に防ぐことができたとされています。アジアを中心とした世界的な人口増加や高齢化に加え、世界各国の経済発展により、加齢や生活習慣病による眼の疾患はますます増加することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって社会におけるITツールの浸透が加速したことも影響し、長時間のデジタル機器使用に起因する眼のストレスや近視等、何らかの支障をきたす人はこれまで以上に増えることが懸念されます。

一方、ライフサイエンス業界においても、この10～20年で大きな変化が見込まれています。より個人にカスタマイズされたサービスや、人々の健康・ウェルネスへの関心の高まり、AI・IoT・自動化等の技術革新、さらには細胞・遺伝子・電子デバイス等、眼の課題に対する新たなソリューションが期待されています。

このような環境変化に鑑み、Santenグループは世界における眼の社会課題にいかに対峙すべきか、眼を専門とする私たちが果たすべき役割は何か、どのように社会に貢献できるのかという課題認識のもと、2020年７月に新長期ビジョンを策定しました。

（３）新長期ビジョン「Santen 2030」

Santen 2030は、Santenグループが目指す理想の世界「WORLD VISION」（Happiness with Vision）の実現を目指し、2030年とその先に向けてSantenグループのありたい姿を示した「Santen's VISION」、そしてそのための「STRATEGY」、及び「GOAL」から構成されます。

Santen's VISION

：「WORLD VISION」（Happiness with Vision）の実現を目指し、2030年とその先に向けてSantenグループのありたい姿

Santenグループは、眼科領域での強みに加え、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、社会に価値あるイノベーションをもたらすことで、「見る」を通じた人々の幸せを実現するSocial Innovatorとなることを目指します。

STRATEGY

：Social Innovator としての３つの戦略

A. Ophthalmology

眼科医療のイノベーション及び眼科医療エコシステムの発展加速

A1.眼科医療のイノベーション:

医薬品やデバイスの新製品創出はもちろんのこと、細胞治療や遺伝子治療等の革新的な治療アプローチへの取り組みに加えて、製薬企業としての枠を越え、患者さん起点で眼科医療ソリューションの開発と提供に取り組むことにより、眼の疾患からの解放と患者さんの生活の質向上を目指します。

A2.眼科医療エコシステム※の発展加速:

眼科薬やサージカルデバイスの開発、販売、安定供給により、増大するメディカルニーズを充足させていくことに加え、眼科医療エコシステムの質的・量的充実や社会的効率の向上をステークホルダーとの連携のもとに推進していきます。

※眼科医療エコシステムとは、眼科医療の提供に寄与するさまざまな関係者の集合体とそれらが有機的に機能する連携関係のことです。

B. Wellness

より良い眼の状態に向けた重要性認識向上とアイケアの推進

昨今、人々の健康への意識の高まり、病気の発症・重症化予防の促進、医療周辺産業の規制緩和によるヘルスケア産業の振興が進展しています。一方で、眼に関しては、重要性に対する認識不足、疾患検出遅延による重症化、疾患認定されていない眼の不具合の蔓延といった課題があります。

SantenグループはSocial Innovatorとして、まずは「見える」ことが、日々の生活や人生において大切なものであることを、社会と人々に認知・理解してもらうことが重要だと考えます。そのうえで、デジタル技術を活用した、疾患の早期発見、眼の健康維持・向上を促す製品やサービス、眼の健康に対するリスクの予測・可視化等を図りながら、人々のライフステージに応じて「早期発見」と「より良い眼の状態の追求」を推進していきます。

C. Inclusion

視覚障がいの有無にかかわらず交じり合い・いきいきと共生する社会の実現

Santenグループは、Social Innovatorとして、視覚障がいの有無にかかわらず、全ての人々が交じり合い、いきいきと共生する社会を実現したいと考えています。そのために、視覚障がいに対する人々の認知・理解の向上、ともに楽しみ・価値観を共有できる取り組みの推進、視覚障がいの方のQOL向上に向けて、デジタル技術を中心とした新たなソリューション探索等を推進していきます。

GOAL

：眼の疾患や不具合に起因する世界中の人々の社会的・経済的な機会損失を削減することを目指す

Santenグループは、「WORLD VISION」（Happiness with Vision）の実現を目指し、Social Innovatorとして、人々の眼の健康に関する社会的な課題の解決を通じ、「見る」を通じた人々の幸せの実現に貢献していきます。

（４）中期経営計画「MTP2025」及び目標とする経営指標

Santen 2030を実現するための前半５年間の計画が中期経営計画「MTP2025」です。基盤事業の価値最大化に注力するとともに、新たな事業領域への参入を進め、2026年以降の成長につなげていく、重要な５年間と位置づけています。

Vision 2020で培ったグローバル眼科企業としての強みと既存パイプライン・保有アセット、並びに日本を中心とした世界各地の事業基盤を活用し、着実な売上・利益の成長を実現し収益力を高めていきます。加えて、米国における医療用医薬品事業への本格参入を通じ、中期的にグローバルでの成長を目指します。並行して、これまで培ってきた眼科専業企業としての組織的能力を活かしながら、新規イノベーションへの投資や細胞治療等新規事業領域への参入、並びに工場投資を含めた設備投資等を通じ、Santen 2030で掲げた中長期的な成長を目指していくとともにSocial Innovatorへと変革するための戦略的施策を着実に遂行していきます。

１．MTP2025で取り組んでいく経営テーマ

2025年度までにグローバル化の深化・新規領域への参入を達成するため、以下のとおり、眼科領域で培ってきた強みを核にした医薬品事業のグローバルプレゼンス・収益力強化を図ります。

・基盤事業の利益率向上

－各地域での利益最大化

・新規領域の拡大

－米州での収益体制の確立

－新規疾患・その他アップサイド

・グローバル企業としての土台の強化

－製品開発能力の強化

－製品供給基盤の強化

－全社財務KPI＆事業KPIへの落し込み

－グローバルプラットフォーム整備

２．2025年の目標

製薬業界上位１/２の水準のTSR（トータル・シェアホルダーズ・リターン）実現に向けて、2025年を目標とする以下の経営指標を定めています。

３．株主還元方針

株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。

４．ESG戦略/施策

４つのマテリアリティに注目し、基本理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。

①社会的意義（Happiness with Vision)のある製品・サービスの開発・安定的供給

－Ophthalmology, Wellness, Inclusionの３つの柱にそった製品・情報・サービスの充実

－責任のあるサプライチェーン、安全性監視、顧客サービスの充実

－貢献患者数6,000万人以上*１目標

②価値創造を促進する組織風土の醸成

－DE&I*２　ジェンダー・国籍・視覚障がい者を中心とした多様化の推進

③ガバナンスの強化・社会の公正・公平実現への貢献

－中長期的な成長を担保する経営の実効性・多様性・継続したコンプライアンスの遵守・人権の尊重

④地球環境保全

－気候変動対策、環境負荷低減

・Scope1・2、CO2排出量

2025年度：25％削減

2030年度：50％削減

－点眼容器のバイオマスプラスチック化

2030年度：点眼容器プラスチック材料に対して、60％のバイオマスプラスチック使用

*１　JMDCの弊社医療用医薬品毎の延べ推計患者数及び弊社出荷データを基に算出した2019年度における（疾患領域：炎症・アレルギー、角膜、緑内障、白内障）推算される延べ貢献患者数は約4,300万人

*２　Diversity,Equity & Inclusion

（５）財務戦略

財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。

2021年度を起点とする中期経営計画「MTP2025」においても、成長性、効率性、健全性、将来の成長のための内部留保、株主還元を最適化することで、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上に取組むことは変わりありません。

特に、成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、次世代ERPを含めたデジタルや情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。案件如何では負債の活用を検討しますが、その場合においても信用格付A+（R&I）を維持できることを意識して、財務基盤の安定性は確保してまいります。

（６）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する取り組み

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、各国各都市においてロックダウンの措置が講じられるなどの非常事態においても、Santenは基本理念に基づき、製品を安定的に供給し、眼科治療薬などを世界中の患者さんにお届けし続けることが我々の使命であると考えています。また、社会に貢献するライフサイエンス企業の一員として、ウイルス拡散に繋がる活動を自粛すること、そしてこのような非常事態においても、将来の眼科医療のイノベーションに向けた取り組みを継続することを大切にしています。対策として、引き続き内部統制部門を中心に、日本及び世界各拠点の状況をモニターするとともに、各地域、関係部門が連携した取り組みを行っています。

２【事業等のリスク】

[リスク管理体制]

Santenグループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各事業法人・組織において平時から損失の危険の把握と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築して損失の危険の回避・最小化に努めています。

グローバルに事業が拡大する中、製薬業界には、高い水準で各種規制を遵守することが求められています。また、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保等に対して適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災害、紛争等のクライシスリスクに対するマネジメントが求められています。特に経営に影響を及ぼす可能性がある多様なリスクに対応するため、チーフ リスク オフィサーの下、リスク管理活動の強化を図るとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを明確にし、重要リスクに対する予防策を策定、協議する継続的なリスク管理活動を進めています。

重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施します。

また、内部監査室は、その独立した立場において、業務監査を通じてリスク管理状況を検証しています。

[個別リスク]

当連結会計年度末現在において判断した将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績又は財政状態に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Santenグループが判断したものです。

（１）製品供給

Santenグループでは、品目により生産を一箇所に集中している製品、生産を外部に委託している製品、また、原薬や容器等原材料の供給を特定の取引先に依存している製品があります。これらについて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等のパンデミック、自然災害、火災等により特定の工場や外部委託先の機能又は取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

Santenグループでは、従前よりグローバルな製品供給体制の強化を重要な戦略の一つとして掲げています。具体的には、展開国の拡大や点眼剤以外の多様な製品の増加に対応する体制の構築に取り組んでおり、安定供給を確実なものとするプロセス及びシステム等の仕組みを構築するとともに、計画と実行のモニタリングやリスク評価等により、継続的な実態把握と課題への対応を行っています。また、物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産・供給体制の構築や、生産計画を含む在庫管理の可視化・グローバルでの一元管理にも取り組んでいます。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への取り組みにおいても、製品の安定供給を最優先課題と位置付けており、加えて、製品に関する在庫水準の維持、工場における安全確保、工場内勤者がテレワーク環境下で業務遂行できる環境の整備を実施しています。

（２）環境問題

環境汚染等の環境保全上に問題が発生した場合や関連法令の改正等により、法的措置や損害賠償責任、対策費用等が発生した場合には、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、今後の低炭素エネルギー社会への移行により、エネルギー転換に伴う投資額・費用額が増加するリスク等も想定しています。

Santenグループは、環境関連法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を定めています。2050年の環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」の策定と、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定し、気候変動対策と環境負荷低減に取り組んでいます。

（３）販売中止、製品回収等

Santenグループの製品の一部が、製品品質の欠陥、予期せぬ副作用、第三者による異物混入等により、販売中止又は製品回収等の事態となった場合、業績に影響を与える可能性があります。

（４）医薬品行政の動向

医療用医薬品事業については、日本並びにその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。

日本国内の薬価改定については、現在予測可能な範囲に限り、その影響を業績予想等の見通しに織り込んでいます。予測可能な範囲を超えた薬価改定や、その他の医療保険制度の改定があった場合は、業績又は財政状態に対して中長期的に影響を与える可能性があります。

海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格低下の圧力は継続する傾向にあります。

また、国内外における政府当局や医薬保険制度の後発品使用促進策及びそれを背景にした他社による後発品販売は、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）投資に関わるリスク

Santenグループでは、眼科領域におけるグローバルでの持続的な成長を目指し、パイプラインの強化、グローバルでの事業展開の加速、新規医療技術・イノベーション、またグローバルな事業基盤の拡充のために、他社とのアライアンス・M&A（製品・技術導入、買収及び合弁事業等）や設備投資等を積極的に行っています。これらについては、投資判断を行った時点に想定をしていた水準を超える外部環境の悪化等により、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。また、このような場合には、投資に伴い計上した有形固定資産や無形資産の減損処理により、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。

Santenグループでは、これらの投資について、経営戦略との整合性等定性的な観点に加え、収益性の観点から、資本コストを基礎とした社内の評価基準に基づき投資の判断を行っています。これらの投資判断を含めた意思決定プロセスの透明性・客観性を向上させるため、重要な戦略課題について審議する戦略審議委員会を設置し、中長期戦略及び事業・開発ポートフォリオ議論と取締役会に付議される個別議案の有機的な連携を図ると共に、個別案件の全体戦略における位置づけの明確化、論点整理に取り組んでいます。また、取締役会で決議した案件を着実に成果につなげるためのモニタリングを定期的且つ継続的に行う仕組みを導入し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

（６）グローバルな事業展開に関わるリスク

Santenグループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っています。

このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。

（７）為替

Santenグループは世界各国で事業を展開しているため、為替の変動がSantenグループの業績又は財政状態に影響を与えます。当連結会計年度の海外売上収益は、連結売上収益の約35％でした。

（８）主力製品への依存

Santenグループにおける売上収益の上位２製品である「アイリーア硝子体内注射液」及び「アレジオン点眼液（アレジオンLX点眼液を含む）」の連結売上収益に対する比率は、当連結会計年度で38％です。これらの製品が万一、製品の欠陥、予期せぬ副作用等の要因により販売中止となったり、売上収益が大幅に減少した場合、業績又は財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（９）ライセンス製品への依存

Santenグループの製品には、他社から製造販売権、並びに販売権を供与されているものが多くあります。眼科薬における独占的製造販売権の供与を受けている品目には、「クラビット点眼液」、「タプロス点眼液」、「ジクアス点眼液」、「アレジオン点眼液（アレジオンLX点眼液を含む）」等があります。国内独占的販売権の供与を受けている品目には、「アイリーア硝子体内注射液」があります。契約期間満了、契約条件の変更や販売提携の解消等が起こった場合、業績に影響を与える可能性があります。

（10）新薬開発の不確実性

新製品の創製・開発並びに追加効能・剤形等の開発は将来の成長に必要不可欠であり、Santenグループは毎年多額の研究開発投資を行っていますが、研究開発から承認・発売までは非常に長期間を要し、開発中止、承認申請後の不許可等の不確実性を多く含みます。Santenグループが開発中の新薬あるいは追加効能・剤形等について、販売・製造の許可がおりるかどうか、あるいはいつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。また、将来、研究開発投資に見合う新薬の売上収益を実現できない可能性があります。

（11）知的財産権

Santenグループの事業は、物質・製法等に関する様々な特許によって保護されています。Santenグループでは、これらの特許権を含む知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害にも注意を払っていますが、第三者からの侵害を受けた場合には、Santenグループの業績に影響を与える可能性があります。また、Santenグループの事業が第三者の知的財産権を侵害しないようにも注意を払っていますが、万一、第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償を請求される等、業績に影響を与える可能性があります。

（12）訴訟

医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とするSantenグループでは、将来、特許、製造物責任（PL）法、独占禁止法、消費者、環境等に関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、Santenグループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、Santenグループの経営に大きな影響を与えるような訴訟を提起されている案件はありません。

（13）ITセキュリティ及び情報管理

Santenグループでは、各種ITシステムを利用しているため、システムの不備、サイバー攻撃やコンピュータウィルスの感染等により、業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報等の機微情報を有しているため、万一の事故等によりその情報が社外流出した場合、信用を大きく失うことで業績に影響を与える可能性があります。

Santenグループでは、情報セキュリティをグローバル社会の進化にとって不可欠な要素と考え、戦略的優先事項と捉えており、日々の業務や規制の継続性維持、及び戦略的な競争優位性の維持に必要な情報の機密性、完全性及び可用性を保証するため、ISO/IEC27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの実装と維持に取り組んでいます。

また、サイバーセキュリティリスクへの対応として、グローバル個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、セキュリティ研修・訓練を中心とした人的対策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、並びに技術的対策を行っています。加えて、Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理を実施しています。

情報セキュリティを確実にするためには、トップマネジメントのサポート、コミットメント、説明責任が不可欠であるため、チーフ デジタル＆インフォメーション オフィサー（CDIO）が最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務め、グローバルな情報セキュリティ戦略とその実行を担い、CEO及び取締役会に直接報告する体制を整えています。CDIOは「情報セキュリティ規程」に明記されている通り、セキュリティガバナンスフレームワークの維持に責任を持ち、情報とビジネスのリスクに焦点を当て、重要なビジネスプロセスとアプリケーションの保護に注力しています。また、機密情報の管理、情報セキュリティ体制の維持発展に責任を負い、情報システムの開発においては定められた方針を順守します。

今後も外部環境の変化を捉え、事業継続性の強化、サイバーセキュリティの高度化、データ保護の強化等の施策を継続的に進めていきます。

（14）コンプライアンス

社会規範や法令等に違反する事態が発生した場合、Santenグループの社会的信用やブランドイメージの低下、株価下落による企業価値の損失、売上収益の減少や損害賠償の支払い等により、Santenグループの業績悪化や事業継続が困難になる等、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

Santenグループは「天機に参与する」という基本理念のもと事業活動の礎となる「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、チーフコンプライアンスオフィサーの下、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化するとともに、法令や規制が厳しくなるヘルスケア業界において全従業員へのグローバルでの体系的な教育プログラムを導入・実施し、企業倫理綱領周知月間を設定してCEO、地域トップからのメッセージを発信する等、コンプライアンス意識の醸成及び法令遵守の強化に努めています。

また、コンプライアンスだけではなく組織を横断するリスクを的確に把握し、課題の発見及び適切なフォローを確実に実施することを目的として、グローバル通報システムとして「Santenスピークアップ・ポータル」を導入するなどグローバル統一のシステムの導入を進めています。

（15）内部統制の整備等

内部統制が有効に機能せず、あるいは予期せぬ内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合、業績に影響を及ぼします。

Santenグループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する旨（内部統制基本方針）の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っており、グループ各社における内部統制の構築・浸透に取り組んでいます。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

（ア）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ547億円増加し、4,600億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ272億円増加し、3,368億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275億円増加し、1,231億円となりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、IFRS（フル）ベースでは、売上収益2,663億円（前年同期比6.7％増）、営業利益359億円（同194.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益272億円（同192.3％増）となりました。

コアベースでは、売上収益2,663億円（前年同期比6.7％増）、コア営業利益463億円（同7.5％減）、親会社の所有者に帰属するコア当期利益352億円（同6.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、配当金の支払い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出などがあった一方、短期借入れ及び長期借入れによる収入、営業活動の結果得た資金が460億円あったことなどにより、前連結会計年度末と比べ201億円増加し、830億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。

（ア）生産実績及び商品仕入実績

　（注）１　生産実績の金額は販売価格によっております。

　　　　２　商品仕入実績の金額は仕入価格によっております。

（イ）受注実績

Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。

（ウ）販売実績

　（注）　最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）経営成績等

ⅰ　財政状態

（単位：百万円）

当連結会計年度の資産は、4,600億円となりました。Aerie Pharmaceuticals, Inc.（米国）とのライセンス契約に伴う無形資産の増加、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資産の増加、並びに現金及び現金同等物の増加などにより前連結会計年度末と比べ547億円増加しました。

資本は、3,368億円となりました。利益剰余金の増加及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末と比べ272億円増加しました。

負債は、1,231億円となりました。長期借入金等による金融負債の増加、営業債務及びその他の債務の増加、並びに短期借入金等によるその他の金融負債の増加などにより前連結会計年度末と比べ275億円増加しました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ3.1ポイント減少し、73.4％となりました。

ⅱ　経営成績

イ．IFRS（フル）ベース

（単位：百万円）

［売上収益］

前連結会計年度と比べ6.7％増加し、2,663億円となりました。

主力の医療用医薬品事業は、日本では薬価改定の影響がありましたが主力製品が堅調に推移したこと、中国では集中購買における影響を最小限に抑えたこと、EMEAでは主力製品が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ6.3％増加し、2,496億円となりました。

売上収益の内訳は次のとおりです。

＜医療用医薬品＞

◇日本

前連結会計年度と比べ2.5％増加し、1,597億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液」 133億円 （対前年度増減率 ＋ 8.6％）

・抗アレルギー点眼剤領域

「アレジオン点眼液※１」 293億円 （対前年度増減率 △ 10.5％）

・網膜疾患治療剤領域

「アイリーア硝子体内注射液※２」 725億円 （対前年度増減率 ＋ 12.5％）

◇中国

円換算ベースで前連結会計年度と比べ16.6％増加し（為替影響を除いた成長率は＋3.7％）、271億円となりました。なお、中国において新製品であるジクアス点眼液及びタプロス点眼液の販売促進強化を行うとともに、主力製品であるクラビット点眼液及びヒアレイン点眼液は、集中購買による影響を受けつつも、引き続き私立病院や薬局など他のチャネルでの拡販に注力し、減少を抑制しています。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

「タプロス点眼液」 12億円 （対前年度増減率 ＋ 94.3％）

・角結膜疾患治療剤領域

・眼感染症治療剤領域

「クラビット点眼液」 70億円 （対前年度増減率 △ 12.1％）

◇アジア（中国除く）

円換算ベースで前連結会計年度と比べ14.1％増加し（為替影響を除いた成長率は＋7.9％）、192億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

「ジクアス点眼液」 14億円 （対前年度増減率 ＋ 1.1％）

・眼感染症治療剤領域

「クラビット点眼液」 19億円 （対前年度増減率 ＋ 8.3％）

◇EMEA

円換算ベースで前連結会計年度と比べ12.1％増加し（為替影響を除いた成長率は＋6.1％）、413億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

・緑内障・高眼圧症治療剤領域

・角結膜疾患治療剤領域

「Ikervis（アイケルビス）」 48億円 （対前年度増減率 ＋ 30.6％）

◇米州

円換算ベースで23億円となりました。なお、米州の売上収益に含まれる、前連結会計年度に買収したEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の売上収益は14億円です。

＜一般用医薬品＞

前連結会計年度と比べ3.9％増加し、98億円となりました。

「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、発売から2021年に30周年を迎えた「サンテFXシリーズ」に注力しています。なお、当連結会計年度においては、点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」を発売しました。

＜医療機器＞

前連結会計年度と比べ28.4％増加し、52億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。

＜その他＞

その他の売上収益は17億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。

［営業利益］

売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.4％増加し、1,566億円となりました。

IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ6.2％増加し、845億円となりました。後述のコアベースの販売費及び一般管理費839億円に加え、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の統合業務等に係る一過性の費用が６億円発生しました。

研究開発費は、前連結会計年度と比べ9.4％増加し、264億円となりました。

製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ8.6％減少し、97億円となりました。これは主に、Merck & Co., Inc.（米国）から2014年に譲り受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、2016年のInnFocus, Inc.（米国）買収に伴い取得したSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））に関する無形資産（2019年４月より償却開始）、並びに2020年のEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償却によるものです。

前連結会計年度に買収したEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）に関し、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　注記「33.企業結合」」に記載のとおりです。また、当連結会計年度の製品に係る無形資産償却費は19億円です。

その他の収益は、10億円となりました。主に当社保有の固定資産譲渡によるものです。

その他の費用は、11億円となりました。

これらにより、IFRS（フル）ベースの営業利益は、前連結会計年度と比べ194.5％増加し、359億円となりました。

［当期利益］

金融収益は、25億円となりました。主に当社グループが保有する投資有価証券評価益です。

金融費用は、12億円となりました。

持分法による投資損失は、16億円となりました。これは主にVerily Life Sciences LLC（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属する金額を計上したものです。

法人所得税費用は、前連結会計年度より59億円増加し、84億円となりました。これは主に、グループ内の法人の利益構成比の変動により法人税等が減少した一方で、前連結会計年度は開発製造販売権の減損損失計上に伴う繰延税金負債の取り崩しが発生したことによるものです。

これらにより、当期利益は、前連結会計年度と比べ197.9％増加し、272億円となりました。

［親会社の所有者に帰属する当期利益］

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度と比べ192.3％増加し、272億円となりました。売上収益に対するその比率は、10.2％となりました。

※１　アレジオンLX点眼液を含みます。

※２　製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。

ロ．コアベース ※3

（単位：百万円）

［売上収益］

IFRS（フル）ベースからの調整はありません。

［コア営業利益］

売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8.7％増加し、839億円となりました。なお、IFRS（フル）ベースからの調整内容については、前述の[営業利益]に記載のとおりです。

研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。

以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ7.5％減少し、463億円となりました。

※３　Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を、事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。

・製品に係る無形資産償却費

・その他の収益

・その他の費用

・金融収益

・金融費用

・持分法による投資損益

・販売費及び一般管理費のうち企業買収などに係る一過性費用

また、Santenグループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ　財務戦略

財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。

2021年度を起点とする中期経営計画「MTP2025」においても、成長性、効率性、健全性、将来の成長のための内部留保、株主還元を最適化することで、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上に取組むことは変わりありません。

特に、成長のための投資については、パイプラインの強化、グローバル展開の加速、新規医療技術、グローバルな事業基盤拡充に向けた生産拠点、次世代ERPを含めたデジタルや情報システムへの投資などに、積極的かつ効果的に資源投入を図ります。案件如何では負債の活用を検討しますが、その場合においても信用格付A+（R&I）を維持できることを意識して、財務基盤の安定性は確保してまいります。

株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2021年度の中間配当及び期末配当はそれぞれ１株につき16円としました。

ⅱ　キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ201億円増加し、830億円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、460億円の収入（前連結会計年度は、388億円の収入）となりました。主に当期利益が272億円、減価償却費及び償却費171億円、法人所得税費用84億円、法人所得税の支払額102億円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の支出（前連結会計年度は、534億円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出173億円及び無形資産の取得による支出185億円によるものです。また政策保有株式の見直しを加速化しており、当連結会計年度は４銘柄の投資の売却による収入が39億円ありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、56億円の収入（前連結会計年度は、167億円の支出）となりました。配当金の支払い120億円などがありましたが、短期借入れによる収入105億円及び長期借入れによる収入100億円などによるものです。

当連結会計年度の設備投資額は、222億円となりました。拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内に医療用点眼薬製造棟の増設、並びに中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場にかかる投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対し、早期にキャパシティを構築することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。また、事業のグローバル展開を支え、業務標準化と抜本的な生産性向上を目的として、次世代ERPへの投資等を継続しています。

資金調達については、Aerie Pharmaceuticals, Inc.との独占的開発・販売契約に係る一時金の資金としてBNP Paribasより105億円の借入を実行しました。また、設備投資及び事業開発活動における投資機会の最大化のための効率的な資金調達を目的として、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント期間を４年、貸付期間を最大10年とする総額300億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、当連結会計年度は100億円の借入を実行しました。

（ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

2021年５月に2021年度から2025年度までの新たな中期経営計画「MTP2025」を策定しました。2025年度までにグローバル化の深化・新規領域への参入を達成するため、基盤事業の利益率向上、新規領域の拡大、グローバル企業としての土台の強化に取り組み、眼科領域で培ってきた強みを核にした医薬品事業のグローバルプレゼンス・収益力強化を図ります。製薬業界上位１/２の水準のTSR（トータル・シェアホルダーズ・リターン）実現に向けて、2025年を目標とする以下の経営指標を定めています。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

Santenグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しています。

Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

なお、2023年３月期については、将来の成長のための資源投下の継続と引き続き費用コントロールの強化による経常的費用支出の抑制の両立をはかることで持続的な利益を確保することを想定しており、現時点では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載の会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はないと判断しています。

４【経営上の重要な契約等】

（１）技術契約（導入）

（注)　宇部興産株式会社は、2022年４月にＵＢＥ株式会社に商号変更しています。

（２）技術契約（導出）

（注）　2022年３月にAkorn社とのライセンス契約における同社の権利がThea社に譲渡されたことにより、相手方の名称を変更しています。

（３）販売契約

（４）企業結合による条件付対価

　当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus, Inc.（米国）を買収しました。当社は、条件付対価契約に基づき、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。

（５）合弁契約

（６）その他

５【研究開発活動】

（研究開発戦略）

　Santenグループは、患者さんの目の健康を守るために、未充足ニーズに対応し、QOL向上に大きく貢献する製品の創出に努めています。当社は、患者さんのQOL向上に注力することで、患者さんのみならず、眼科医や医療関係者をはじめとした重要なステークホルダーの期待にも応えていきます。

　ネットワーク製品創製(※１)を活用し、治療成果を最適化する挑戦的な新しい技術への取り組みも始めています。また、臨床開発の精度を高め、患者さんの治療に貢献するために、トランスレーショナル・リサーチ(※２)を通じたバイオマーカーの探索(※３)や新しい診断方法の開発に取り組んでいます。既存製品についても、患者さんの一層の利便性の向上と負担軽減を目指し、製剤化技術を駆使した防腐剤フリー製剤の開発や、ドラッグデリバリーシステム(※４)の活用、容器の改良に努めています。

※１　社外に存在する化合物や技術を積極的に活用し、製品創製に応用する手法

※２　基礎研究・臨床研究・診療をつなげて、医療発展に寄与する成果を効率的・効果的に実用化させる橋渡し研究

※３　病気の存在や進行度などを識別するため、生体情報を客観的に測定・評価する指標

※４　必要な薬効成分を、必要な時間に、必要な部位へ送達させるように工夫された製剤技術

（グローバル体制）

　Santenグループでは、創薬研究及び臨床開発をグローバルのSantenグループや関係機関で展開し、グローバルな医療ニーズに合致した製品を、より早く創出し続ける体制を強化しています。

　研究分野では、奈良研究開発センターに基礎研究、非臨床試験、製剤研究の各機能を集約することで各部門の英知を結集し、より良い製品の創出に努めています。また、社外に対しては、独自のネットワークを通じ、外部機関とも情報交換や共同開発が行える協力体制を強化しています。

　臨床開発においては、市場ニーズや薬事規制を踏まえ、日本、米国、欧州並びに中国をはじめとするアジア主要国や新興国での臨床開発の高質化、効率化への動きを加速させています。

（開発パイプラインの状況）

＜緑内障・高眼圧症領域＞

プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月から第Ⅲ相試験を実施しています。

EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグ イソプロピル）は、米国で2021年11月に米国食品医薬品局（FDA）から審査完了通知を受領し、指摘事項への措置を講じたうえで再申請を行い、2022年６月に受理されました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次販売承認を申請しており、韓国で2021年２月に発売しました。

FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では、後期第Ⅱ相試験を完了しています。欧州で2021年９月に第Ⅱ相試験（探索的試験）を開始しました。

緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）*は、日本で2022年２月に販売承認を取得しました。欧州で2019年４月に発売しました。アジアでは、2020年３月以降順次販売承認を申請しており、2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しました。韓国で2021年４月に非承認通知を受理し、再申請を検討中です。

プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、2022年３月に欧州及びアジアでの第Ⅲ相試験を終了しました。

ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：netarsudil mesylate）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。アジアで2022年３月に販売承認を申請しました。

*2021年５月に、米州、オーストラリア及びニュージーランドでの製品開発、商業化及び販売の権利をGlaukos Corporation（米国、以下、Glaukos社）へ供与しました。米国では2022年４月に米国食品医薬品局（FDA）から非承認通知書を受領しました。カナダで2021年３月に、オーストラリアで2021年５月に販売承認を取得しました。

＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞

春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、欧州、アジア、カナダなど既に承認・販売されている諸国に続き、中国では2022年４月に販売承認を取得しました。米国では2022年５月に発売しました。

ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年６月に製造販売承認を取得しました。

マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2021年10月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。

アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2022年２月に第Ⅲ相試験を開始しました。

フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、第Ⅰ相試験を完了し、米国等での前期第Ⅱ相試験についてFDAへ治験届を提出しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）

＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞

ぶどう膜炎を対象とするSTN1010900（DE-109、一般名：シロリムス）は、事業性の再評価に基づき開発を中止しました。

＜新規疾患領域＞

小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国で2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。

小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexis Inc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。

近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験を終了しました。

老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、日本で2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。

※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324はAerie Pharmaceuticals, Inc.（米国）、SYD-101はSydnexis Inc.（米国）での開発コードです。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、264億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、222億円となりました。拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内に医療用点眼薬製造棟の増設、並びに中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場にかかる投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対し、早期にキャパシティを構築することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。また、事業のグローバル展開を支え、業務標準化と抜本的な生産性向上を目的として、次世代ERPへの投資等を継続しています。

　なお、投資額には、有形固定資産の他に無形資産（製品に係る無形資産及び使用権資産を除く）を含んでいます。

２【主要な設備の状況】

　Santenグループにおける主要な設備は、次のとおりです。

　なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２　従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者、パートタイマー及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者を含んでいます。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。

（２）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。

２　Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条及び第238条等の規定に基づく新株予約権

　※　　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の権利行使により減少しています。

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション

組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１　再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

２　2015年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　※　　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）　再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　※　　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）　再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合について、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　※　　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）　再編対象会社が、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

また、上記のほか、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整するものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使による増加です。

２　自己株式の消却による減少です。

３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加です。

発行価格　　1,930円

資本組入額　　965円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）４名、当社執行役員８名

４　2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が11,000株、資本金が４百万円、資本準備金が４百万円それぞれ増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式407,397株は、「個人その他」に4,073単元及び「単元未満株式の状況」に97株が含まれています。なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は、407,397株です。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されています。

３　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が、2018年12月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。

４　2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が、2020年12月28日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、このうち、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社については、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱UFJ信託銀行株式会社は上記の大株主には含まれていません。

５　2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インクが、2021年10月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。

６　2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７名が、2022年２月28日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。

７　2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが、2022年３月29日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主には含まれていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が16,200株（議決権の数162個）含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が71株含まれています。

②【自己株式等】

（注）　上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めていません。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めていません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　（イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析　ⅰ　財務戦略」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2021年度の期末配当については16円としました。

　なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

Santenは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠であると考えています。

当社は、監査役会設置会社を選択しており、今後も現在の制度を活用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでまいります。

まず、取締役会の機能は、重要な業務執行に関する意思決定を行うこと、経営陣・取締役の業務執行を監督することにあり、当社では、経営の意思決定を迅速かつ適切に行うことに重点をおいた運営を行ってまいります。そのためには、取締役会と執行のコミュニケーションを充実させることが重要と考えています。

社外取締役には、多様な経験・知識を活かし、取締役会において個々の経営課題等の意思決定に積極的に参画することを期待しています。また、経営監視機能強化の観点からの意見も求めてまいります。

また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」の設置、マネジメントの強化と業務執行のスピードの向上を図るためのエグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下、「EMT」といいます）を基軸とした執行役員制度の採用などを実施しており、経営の透明性・客観性の向上を目指してまいります。

監査役は、監査役室の活用や内部監査室との連携等により、取締役会及び執行部門に対し、適法性と合わせ妥当性・有効性も視野に入れた監査を実施し、その機能強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ア）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を選択しており、その枠組みの中で、マネジメントの一層の強化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。

2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役５名を含む取締役８名（男性６名、女性２名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員（EMTを構成する者を含み、以下特に明記しない限り同様とします）は取締役による兼務を除き19名となりました。

当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる構成となっており、また、監査役には、適正な監査を行うにあたり、学術、法曹、会計など必要な知見を有している者を選任しています。

すべての社外取締役及び社外監査役は、当社及び当社関係会社から独立した中立性を保った独立役員です。

取締役及び執行役員の任期は１年です。

当事業年度に開催された取締役会は臨時取締役会を含めて14回（別途書面決議４回）であり、当事業年度末における社外取締役の平均出席率は100％、社外監査役の平均出席率は98％となっています（社内取締役及び社内監査役はいずれも同100％）。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案については、取締役会の議案の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の資料や関連情報を提供のうえ、事前に十分な説明を行っています。

また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置しています。

戦略審議委員会は、事業戦略など重要な戦略課題について集中して審議することを目的とし、社外取締役５名を含む８名の取締役により構成されています。

指名委員会は、取締役及び監査役の選定に際して審議し、提言すること、並びに、執行役員の選任に関しては、諮問に応じて助言を行うことを目的とし、社外取締役４名を含む６名の取締役により構成されています。

幹部報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提言すること、並びに、監査役の報酬については、市場価値を参考にして監査役会に助言することを目的に、社外取締役４名を含む６名の取締役により構成されています。

なお、各委員会の構成員の氏名及び委員長の役職名は以下のとおりです。

（イ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行について、独立した立場である監査役による客観的な監査が行えることから、会社法が定める監査役会設置会社の機関設計を基礎としています。また、経営の透明性・客観性及び適正性を確保するため、事業戦略、役員の選任、報酬等に関する任意の委員会等の仕組みを活用することが、コーポレート・ガバナンス体制の強化に資するものと判断しています。なお、今後も引き続き、その体制の整備・強化を経営上の重要な課題として継続検討していきます

当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

その他の企業統治に関する事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制)を整備する旨の決議を行っています。執行部門はその整備・運用状況について取締役会に対して定期的な報告を行い、取締役会は適宜指示、軌道修正を行うことで、当該整備・運用の質的向上並びに対象範囲の拡大を図っています。なお、2022年４月28日開催の取締役会において、以下のとおりに改定する旨の決議をしました。

イ．Santenグループの基本理念・WORLD VISION

１．Santenグループの基本理念並びにWORLD VISIONを以下のとおり定める。

（基本理念）

「天機に参与する」

・自然の神秘を解明し人々の健康の増進に貢献する。

（WORLD VISION）

・Santenグループ基本理念に基づき、目指す理想の世界であるWORLD VISIONとして”Happiness with Vision”を掲げ、世界中の一人ひとりが、Best Vision Experienceを通じて、それぞれの最も幸福な人生を実現する世界を創り出すことを目指す。

２．Santenグループは、基本理念・WORLD VISIONのもと、世界中の一人ひとりが「見る」を通じて幸せな人生を実現するために、私たちはあらゆる活動において、必ず「人」を中心に考え、行動する。

ロ．Santenグループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．Santenグループの取締役及び従業員は、基本理念及び全ての構成員の全ての企業活動における行動指針を定めた「参天企業倫理綱領」を規範とする。

２．Santenは、基本理念及び「参天企業倫理綱領」をSantenグループ全体で推進するため担当執行役員の指揮のもと、周知徹底に努める。

３．Santenグループは、反社会的勢力からのいかなる要求にも応じないことを「参天企業倫理綱領」に定めるとともに、必要に応じて関係当局と連携し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

４．Santenグループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて直接に相談・通報できる手段を確保することに努めるとともに、相談・通報に対しては、Santenグループ各社が関係部門又はSantenと連携して解決にあたる。

５．Santenは、経営監視機能の強化・充実のため、独立性の高い社外取締役を複数選任するとともに、監査役による監査、社長直轄の内部監査室による内部監査体制の充実に努める。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．Santenの取締役の職務の執行に係る情報の取扱いに関しては、情報セキュリティ規程、決裁規程、文書管理規程等の社内規程に基づいて、適切な保存・管理を行う。

ニ．Santenグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．Santenグループは、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に対処するため、各事業法人・組織において、平時から損失の危険の把握と管理に努め、方針・対応策の策定や情報収集を行う体制を構築し、損失の危険の回避・最小化に努める。具体的には、Santenのリスク管理部署は子会社と連携し、Santenグループの危険を把握、評価し、必要な対応策を策定し実行する。

２．重大な危機に発展する可能性のある事象が発生又は報告された場合には、Santenの代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施する。

３．Santenの内部監査室はその独立した立場から、Santenグループにおける損失の危険の管理状況を内部監査する。

ホ．Santenグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．Santenは、取締役会で選任された、エグゼクティブ・マネジメント・チームを基軸に、スピーディかつ全社視点で最適な意思決定を行うグローバルなマネジメント体制を構築し、業務執行のガバナンス体制を強化する。

２．Santenは、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

３．Santenにおいて、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置して、所定の事項を審議し、Santenの取締役会に助言させる。

４．Santenにおいて、Santenグループの経営方針及び業務執行に関する重要な事項について迅速かつ効率的に決議するために、各種会議体を設置する。

５．Santenは、取締役会規則、執行役員規程を定め、役割と権限を明確化する。また、決裁に関する規程・基準を整備し、意思決定の手順を明確にする。

６．Santenグループ各社がグローバルに事業推進するため、役割を明確にし戦略をより確実に実行し、顧客にさらなる貢献が行えるよう人事・組織体制を整備する。また、組織に係る規程・基準を設け、それぞれの組織・子会社における権限と責任を明確にする。

ヘ．Santenグループにおける業務の適正を確保するための体制

１．Santenは、内部統制部門を中心に、Santenグループにおける企業活動の適正性向上のための助言・指導を行う管理体制を構築する。

２．Santenは、子会社管理規程を整備して、子会社の業務の適正を確保するために必要な事項を明確にし、これをSantenグループの全ての会社に適用し、主要な子会社の監査機能を強化するとともに、Santenは子会社の内部統制体制の整備・運用について確認する体制を構築する。

３．財務報告の信頼性の確保に関しては、関係するSantenの各部門・子会社がその業務の適正性に関して自己点検を行い、Santenの内部監査室がその妥当性を検証する体制を構築する。

ト．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．Santenの監査役の職務補助並びに、必要な業務を行う者として、執行側の指揮命令に属さない専任の監査役スタッフをおく。

２．監査役スタッフに関する人事異動は、社内の規定に基づき、Santenの代表取締役が監査役の同意を得て実施する。人事評価については、監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重する。

チ．Santenグループの取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．Santenグループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞無くSantenの監査役及び監査役会に報告する。

２．１．以外についても、Santenの監査役は、必要に応じ随時にSantenグループの取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

３．Santenの内部監査室と主要な子会社における監査部門は、その監査方針・計画、並びに監査結果を定期的にSantenの監査役会に報告し、情報交換を行う。

４．Santenグループ各社でのコンプライアンスに関して疑義のある行為等について、社内外の相談窓口を通じて行われたか否かにかかわらず、Santenグループの使用人が監査役に報告したことを理由とした不利益な取扱いは、一切行わない。

リ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．Santenの監査役及び監査役会は、Santenの代表取締役をはじめとして、必要と考えるSantenグループの取締役・従業員と、定期的に、もしくは必要に応じて会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。

２．Santenの監査役は、Santenの代表取締役と協議の上で希望する会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況に対する意見を述べることができる。

３．Santenの監査役がその職務を遂行するために必要な費用は、会社が負担する。

ⅱ　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な適任者を招聘、登用し、経営のより一層の客観性・透明性の確保、並びに監査体制の一層の強化を図るため、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めています。

その契約内容の概要は次のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ⅲ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用、求償権保全協力費用など）を填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

・保険対象となる会社：当社及び全ての会社法上の子会社、また過去に存在したが当社の事業活動に伴い清算した法人や吸収した法人で、現時点で法人格として存在しない子会社も含む。

・被保険者：保険対象となる会社の取締役、監査役、従業員（管理・監督者の地位にある、役員と共同被告として訴えられているなど）、退任した役員を含む被保険者の配偶者など。

すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。

④　その他当社定款の定めについて

イ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ロ．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めています。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　監査役井阪広氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役安原裕文氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役伊藤ゆみ子氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役伊香賀正彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏は、社外取締役です。

７　監査役安原裕文、伊藤ゆみ子及び伊香賀正彦の各氏は、社外監査役です。

８　取締役大石佳能子、新宅祐太郎、皆川邦仁、古谷昇及び南多美枝の各氏並びに監査役安原裕文、伊藤ゆみ子及び伊香賀正彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対して、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２第１項に定められている独立役員として届け出ています。

９　当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、2022年４月１日付で、グローバル企業としての競争力を高め、戦略実行力を強化し、中長期的な成長を実現することを目的に、エグゼクティブ・マネジメント・チームを組成し、同チームを基軸とした執行体制へ変更しています。

②　社外役員の状況

（ア）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社は取締役８名のうち、５名が社外取締役、監査役４名のうち、３名が社外監査役となっています。

当社の社外取締役及び社外監査役は、下記に記載する社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外取締役及び社外監査役の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（イ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

　ⅰ　社外取締役

　ⅱ　社外監査役

　ⅲ　社外取締役及び社外監査役を選任するための方針及び手続、並びに、当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認しています。

なお、当社は社外取締役大石佳能子氏、新宅祐太郎氏、皆川邦仁氏、古谷昇氏及び南多美枝氏並びに社外監査役安原裕文氏、伊藤ゆみ子氏及び伊香賀正彦氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

イ．取締役及び監査役候補者の選任にあたっての方針及び手続

１．取締役候補者の選任

　当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において取締役候補者の選任について審議し、その結果の提言を受けた取締役会が取締役候補者を決定しています。指名委員会の審議においては、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内取締役については、卓越した専門性を有すること、経営の視点に立って意思決定に参画し、執行を監督できることなどを選任の指針としており、社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。

２．監査役候補者の選任

　当社は、社内・社外取締役で構成される任意の委員会である指名委員会において監査役候補者の推薦について協議し、監査役候補者として推薦された者について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が監査役候補者として決定しています。監査役会が同意するにあたり、当社の基本理念とその背景にある精神を理解したうえで、社内監査役については、倫理観・公正観を有していること、いずれかの領域で高い職務遂行経験を有することなどを判断の指針としており、社外監査役については、学術、法曹、会計又は経営の経験があり、それぞれの分野で豊富な経験と知識並びに高い専門性を有していること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを判断の指針としています。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性基準

　当社は、「独立性」を有すると判断するための基準について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに経営の透明性及び客観性の向上の観点から、社外取締役及び社外監査役（以下、あわせて「社外役員」という）と当社及び当社の関係会社（以下、あわせて「Santenグループ」という）との間に利害関係がなく、「独立性」を有すると判断するための基準について、以下のとおり、定めています。

１．過去、Santenグループの取締役、監査役又は従業員でないこと（但し、独立役員を除く）。

２．過去３年内に、個人又は法人を問わず、Santenグループの業務に直接関与し、年間１千万円以上の金銭その他の財産を得たことがあるコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家でないこと。

３．過去３年内にSantenグループに対する売上高が、当該会社の年間売上高の２％以上を占める会社の取締役等（執行役員など取締役に準ずる者を含む、以下同じ。）であったことがないこと。また、過去３年内に当該会社に対する売上高が、Santenグループの年間売上高の２％以上を占める会社の取締役等であったことがないこと。

４．Santenグループが発行済株式総数の10％以上を保有する会社、又は当社の発行済株式総数の10％以上を保有する会社の取締役等でないこと。

５．Santenグループのメインバンク、主幹事証券会社又は主要取引生命保険もしくは損害保険会社の取締役等に就任したことがないこと。

６．Santenグループの役員（但し、独立役員を除く）、又は上記１～５のいずれかに該当する者の配偶者もしくは３親等以内の親族でないこと。

７．その他、社外役員としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項又は社外役員としての判断に影響を及ぼすおそれのあるような関係がないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役並びに各執行部門長との意見交換を定期的に開催しています。また、内部監査室、内部統制部門並びに会計監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。

社外取締役と社外監査役は、定期的に意見交換を行い、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続しています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織・人員

当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、３名が社外監査役です。

常勤監査役井阪広氏は、経営管理、企業戦略、ガバナンス等の豊富な経験と幅広い知見を有しており、また監査役会議長を務めています。社外監査役安原裕文氏は、長年に亘り国内外で経営に携わってきたことによる経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役伊藤ゆみ子氏は、日米の弁護士資格を有する法律の専門家であり、また、グローバル企業の役員として経営に携わってきたことによる幅広い知識と経験を有しています。社外監査役伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としてグローバル化を推進するなど幅広い国際経験と見識を有しています。

監査役の職務を補助するための組織として監査役室を設置し、財務・会計・会社法等の知見を有する専任のスタッフを３名配置しています。当該監査役スタッフに関する人事異動は社内の規定に基づき、代表取締役が監査役の同意を得て実施し、人事評価については監査役が社内の規定に基づき検討・決定した内容を尊重することで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。

２．監査役会の活動状況

当社は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、監査を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下において、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して監査活動を行いました。

当事業年度の監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。また、１回あたりの所要時間は約１時間でした。

（注）独立社外監査役宮坂泰行氏は、任期満了により2022年６月24日付で監査役を退任しています。

年間を通して次のような決議、報告、協議、討議が行われました。

決議７件：監査役会の監査方針・監査計画・職務分担、監査役会監査報告書、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意等

報告40件：常勤監査役職務執行報告、会計監査人業務報告、取締役会報告等

協議４件：株主総会の運営、監査役報酬額等

討議３件：監査活動の年間レビュー及び重点監査ポイント、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）等

また、取締役会議案の説明・協議等の場として監査役連絡会を取締役会前に開催しています（当事業年度12回実施）。

監査役会における当事業年度の重点監査項目は以下のとおりです。

１）MTP2025の戦略浸透及び実行体制の状況

２）取締役会による適切な経営判断及びモニタリングの状況

３）With/After COVID-19のNew Work Styleの浸透及び人事制度導入の状況

３．監査役の主な活動

当事業年度の監査役の主な活動は以下のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した課題について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。

１）取締役会への出席

全監査役が出席し、議事運営、意思決定、監督義務の履行状況等を確認しました。

２）代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換

全監査役が出席し、経営や監査の観点から代表取締役と意見交換会を年６回実施しました。

常勤監査役はそれ以外にも随時情報交換等を実施しています。

３）代表取締役を除く業務執行取締役、社外取締役、執行役員、事業部／本部長との意見交換

全監査役が出席し、経営幹部との懇談を年17回、社外取締役との意見交換会を年１回開催し、執行状況の把握及び情報交換等を実施しました。

４）その他重要会議への出席

以下の重要会議に陪席し、執行状況や内部統制状況の把握に努めました。

・常勤監査役：経営会議、戦略審議委員会、執行幹部会、コンプライアンス委員会、CSR委員会、事業部・本部方針発表会等

・社外監査役：経営会議、戦略審議委員会

５）会計監査人との連携

全監査役が期初に会計監査人の監査計画を確認し、四半期に１回の監査（レビュー）報告会で会計監査（レビュー）結果を詳細に把握しました。

また、常勤監査役は、四半期毎の定期会合及び監査講評会への出席、棚卸立会い等を通じて適宜監査状況を確認しました。

６）内部監査室との連携

半期に１回の全監査役との意見交換会の開催、常勤監査役との月次定例会議の開催や内部監査報告書を通じて、内部監査計画とその遂行状況を把握し、監査の連携を図りました。

７）内部統制部門との連携

四半期ごとに、全監査役との意見交換会及び常勤監査役との定例会議を交互に開催し、内部統制の整備・運用の状況及びリスク評価等を把握し、監査の連携を図りました。

８）重要な書類・情報・システム等の閲覧

代表取締役等による決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、各種規程、各種委員会資料、各種財務データ等について常勤監査役が閲覧し、意思決定や内部統制の整備・運用の妥当性を検証しました。

９）国内・海外グループ会社の監査

国内組織・国内グループ会社・グローバル機能部門の責任者等へのインタビュー、国内事業拠点での実地調査を常勤監査役が中心となり実施しました。また、海外４地域（北米、アジア、中国、EMEA）における子会社の取締役及び使用人等へのインタビューを通じて、事業及び経営管理の状況を確認しました。

さらに、全監査役が参加するグループ会社監査役連絡会、常勤監査役と各子会社監査役との連絡会をそれぞれ年１回開催し、監査役会の監査方針・監査計画等を共有するとともに、意思疎通を図り、情報交換を実施しました。

②　内部監査の状況

（ア）内部監査の組織、人員及び手続

当社は代表取締役社長兼CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、５名の人員を配置しており、国内外の関係会社を含めた内部統制体制の整備・運用の状況を監査し、監査結果は代表取締役社長兼CEO及び監査役に報告しています。

（イ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行っています。また、内部監査室及び内部統制部門とは、定期的及び必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

継続監査期間は、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年に当時の新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しています。

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小 幡 琢 哉 有限責任 あずさ監査法人 中 村 武 浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名で構成されています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する、適正な監査の遂行が困難であると認める場合には、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する方針です。上記のほか、会計監査人を毎期評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合には、当該会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。

上記の会計監査人評価結果及び執行部門が提案する会計監査人候補に基づき総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人は適正な監査を遂行できる会計監査人として適任であると判断し、選定しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査品質等に関する説明を受けるとともに、独自に策定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人としての独立性、監査姿勢、監査品質、監査業務の有効性及び効率性等を毎期評価しています。その評価結果を検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適切であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　前連結会計年度の当社における監査証明業務の内容には、単独株式移転による持株会社体制の移行において必要となる監査業務が含まれています。

２　当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務であるアドバイザリー業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）　当社及び連結子会社における非監査業務の内容はいずれも主に税務に関連するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで社内決裁手続きを経て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（報酬フィロソフィー）

当社は、取締役、監査役及び執行役員が受ける報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。なお、当社は、グローバル企業としての競争力を高め、戦略実行力を強化し、中長期的な成長を実現することを目的に、2022年４月１日付でエグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下、EMT）を組成し、同チームを基軸とした執行体制へと刷新していることから、業務執行を担う社内取締役及び執行役員については、EMTの報酬等の方針として定めたうえで適用しております。

社内取締役及びEMT/執行役員

・　当社のビジョンである「Santen 2030」や中期経営計画「MTP2025」の達成、ESG経営の強化に向け意欲高く取り組めるよう、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する実効性を備えているものであること

・　幅広いステークホルダーとの価値共有を深めるものであること

・　ステークホルダーに対して高い説明責任を果たすべく、透明性の高い報酬決定プロセスを経て客観性が担保されたものであること

・　グローバル人材を含む優秀な人材を各国・地域で確保できるよう、競争力のある報酬水準を提供すること

・　グローバル統一の評価・報酬制度のもと、厳しい規律付けを備えたパフォーマンスカルチャーをより一層浸透させ、CEOを含むEMT全メンバーがともに結果を共有するものであること

社外取締役及び監査役

・　当社の持続的な成長をEMTとは異なる独立の立場から支えるべく、役割の大きさに応じた適正な報酬水準とするとともに、EMTとは共通の業績目標を有さない制度とすることによって、経営の監督機能の実効的な発揮を促すものとすること

上記のフィロソフィーに基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）については、2022年６月24日開催の取締役会において決議しました。決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

（取締役（社外取締役を除く）が受ける報酬等の内容）

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、原則として、基本報酬、年次賞与及び株式報酬の３つの制度で構成しています。総報酬の基準額におけるそれぞれの構成比率は、基本報酬：年次賞与：株式報酬を1：0.25：0.5とし、総報酬の水準は、医薬品企業のベンチマーク結果等を参考に決定しています。これらの概要は以下（図表１及び２）のとおりです。ただし、個人別の役割・職責等に応じて個別に調整を加える場合があります。

図表１：制度の目的及び概要

（注）　パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る相対TSRの比較対象企業は以下の21社です。

　中期経営計画の目標達成を促すべく、順位が比較企業の上位１/２（50％ile）の場合に支給率100％、上位１/４（75％ile）を達成した場合には支給率200％、下位１/４（25％ile）を閾値とし、支給率50％と定め、これを下回る場合には支給率を０％とします。ESG関連指標はDow Jones Sustainability Indices (DJSI)のスコア改善度とし、支給率は０％、50％、100％、150％、200％の５段階評価としています。

なお、当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に支給・交付の前後を問わず、幹部報酬委員会の審議を経た取締役会の判断により、インセンティブ報酬の全部又は一部を返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を定めています。

（社外取締役が受ける報酬等の内容）

業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしており、医薬品企業のベンチマーク結果等を参考に決定しています。また、幹部報酬委員会を含む任意の委員会の委員長である社外取締役には、手当を支給しています。

なお、業績連動報酬は、社外取締役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していません。

（監査役が受ける報酬等の内容）

監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしており、幹部報酬委員会からの助言に基づき、医薬品企業のベンチマーク結果等を参考に、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

なお、業績連動報酬は、監査役の監督機能の適切な発揮を促す観点から、支給していません。

（個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

取締役会における報酬の基本方針や報酬制度、報酬水準等の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保するとともに、取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、幹部報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。

幹部報酬委員会はその過半数を社外取締役で構成することとし、委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、社外取締役である委員の中から選定しています。

当社の幹部報酬委員会は、外部の報酬コンサルティング会社であるウイリス・タワーズワトソンをアドバイザーとして起用し、同社が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等について報酬のベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。

役員の報酬額の決定に際し、取締役の個人別支給額は、株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、幹部報酬委員会の審議を経て、取締役会が決定します。なお、取締役の個人別の報酬の決定に際して、経営環境の変化や不祥事等の予期せぬ事象が発生した場合には、取締役会は必要に応じて幹部報酬委員会の審議を経て、取締役の個人別の報酬等について裁量的な調整を加える場合があります。

（幹部報酬委員会の活動内容）

当事業年度における幹部報酬委員会の構成は、以下のとおりです。

当事業年度にかかる報酬額の決定過程においては、幹部報酬委員会を合計11回開催（2021年４月27日、５月18日、６月25日、８月２日、10月５日、12月２日、2022年２月28日、３月28日、４月28日、５月13日、６月６日。事業年度終了後に開催されたものを含む）し、取締役会に対する提言又は監査役会に対する助言を行いました。また、係る提言をうけて、取締役会でこれらの事項について審議・決定を行いました。

幹部報酬委員会における主な審議内容は図表３のとおりです。

図表３：主な審議内容

なお、役員報酬の総額については、株主総会において以下のとおり決議をしています。

・社外取締役を除く取締役については、2018年６月26日定時株主総会において、報酬総額のうち基本報酬については年額400百万円、年次賞与については年額200百万円をそれぞれ限度額とし、また、当該取締役を対象としたパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式制度に係る報酬の限度額をそれぞれ年額100百万円として、決議しています（株主総会決議時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名、有価証券報告書提出日現在の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名）。

・社外取締役については、2022年６月24日定時株主総会において、報酬総額の限度額を年額100百万円として決議しています（株主総会決議時の社外取締役の員数は５名、有価証券報告書提出日現在の社外取締役の員数は５名）。

・監査役については、2006年６月27日定時株主総会において、報酬総額の限度額を年額80百万円として、決議しています（株主総会決議時の監査役の員数は４名、有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は４名）。

有価証券報告書提出日現在における幹部報酬委員会の構成は、以下のとおりです。

なお、当社は2022年４月１日付でEMTを組成し、同チームを基軸とした執行体制へと刷新したことから、幹部報酬委員会の審議事項等についても以下のとおり見直しを行いました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度の取締役、監査役に対する報酬等は４億５千万円で、内訳は以下のとおりです。

（注）１　支給人数は、当事業年度中に就任していた者の合計です。

２　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度８百万円、譲渡制限付株式報酬制度51百万円です。

３　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、幹部報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会ではその答申内容も検証し決定方針に沿うものであると判断しています。

４　当事業年度にかかる年次賞与は、経営上重要な単年度業績指標に連動する会社業績連動部分と、全社課題、部門課題を基にバランススコアカードを用いて評価する個人業績連動部分から構成されています。それぞれについて、基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定しています。会社業績連動部分は、会長に対しては年次賞与全体の100％のウェイトを割当て、その他の取締役（社外取締役を除く）に対し80％を割当て、売上収益、営業利益率、ROEの目標達成度に連動させています。当事業年度の単年度業績指標の実績は、売上収益が266,257百万円、営業利益率（フルベース）が13.5％、ROE（フルベース）が8.4％（目標値はそれぞれ260,000百万円、16.0％、10.0％）です。個人業績連動部分は、会長以外の取締役（社外取締役を除く）に対し年次賞与全体の20％のウェイトを割当てています。CEOについてはESG関連目標を設定し、幹部報酬委員会が評価を実施のうえ、取締役会が決議しました。目標設定内容は点眼容器のバイオマスプラスチック化推進、シニアマネジメント層のダイバーシティ強化を中心としたDE&Iの推進、内部統制機能の強化などとなっており、2022年５月に幹部報酬委員会にて評価を行った結果、“Highly Achieved”（基準額の150％）という評価結果としました。会長及びCEO以外の取締役（社外取締役を除く）についてはCEOが面談にて、期初の目標設定及び期末の評価を実施のうえ、取締役会が決議しました。

５　パフォーマンス・シェア・ユニット制度に係る実際の当社株式の数及び金銭の額の算定に用いる評価指標の実績値は、業績評価期間の終了時に算定するため、報告時点では確定していません。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１　黒川　明（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度３百万円、譲渡制限付株式報酬制度20百万円です。

２　谷内　樹生（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度３百万円、譲渡制限付株式報酬制度20百万円です。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式を以下のとおり区分しています。

・保有目的が純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」）：配当又は時価変動により利益を得ることを目的とする投資株式

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の投資株式

当社は中長期的に当社との事業関係の強化につながり、当社の企業価値向上に貢献するものであると判断した場合に限り投資株式を保有することとしており、純投資株式は保有していません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資有価証券全体の保有限度額を設定しており、その範囲内において、事業展開上必要不可欠なパートナーの株式に限定して保有しています。

また、少なくとも年に１回、取締役会において、これらの基準による保有限度額以内となっているかどうか、また、個別銘柄について、当社との事業関係の強化のつながりがあることによる保有の便益が投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを踏まえてもなお当該便益が優先されるべきものであるかを検証し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄は、売却を実施しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、個々の銘柄について投資株式の保有の便益と、投資株式の保有を通じた投資額や投資リスクを比較して保有の合理性を検証しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

②【連結財政状態計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）連結財務諸表の承認

Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月24日に代表取締役会長 黒川明及び代表取締役社長兼CEO 谷内樹生によって承認されています。

３．重要な会計方針

　Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。

　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

　企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

（３）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

　外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行っています。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

（４）収益

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（５）研究開発費

Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　：３～50年

　機械装置及び運搬具　　　：３～10年

　工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損

　有形固定資産及び使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

　回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

　減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リースインセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（又は、契約の解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積もっています。

連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

（12）金融商品

①　金融資産

＜１＞当初認識及び測定

金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。

重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。

＜２＞事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（償却原価で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識します。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

＜３＞減損

償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

（信用リスクの著しい増大の判定）

期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。

債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。

債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

（予想信用損失の測定）

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ケ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

＜１＞当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（ア）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。

①　パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度

パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は発生時に全額純損益にて認識しています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

　過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

（１）のれん 13,715百万円及び製品に係る無形資産 103,838百万円

のれん及び未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。

回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、のれん及び製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、無形資産に関する詳細は、「16．無形資産」に記載しています。

（２）企業結合による条件付対価 2,989百万円

企業結合による条件付対価は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に分類され、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

条件付対価は、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンの達成により支払義務が生じるため、その公正価値は主に開発成功確率及び将来販売計画をもとに算定しています。

公正価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定の基礎となる将来販売計画は、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に販売価格及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、条件付対価の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、条件付対価に関する詳細は、「33．企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（３）地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）