7863 平賀 有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1956年１月  紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現  東京都練馬区栄町２番

地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。

1958年３月  東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年９月  埼玉県北足立郡(現  埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現  埼玉工場)を移転。

1965年２月  商号を株式会社平賀に変更。

1969年９月  群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年５月  東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現  東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。

1987年12月  宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年９月  東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年４月  東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年３月  埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年６月  埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月  日本証券業協会に上場。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月  株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。

2007年５月  大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年４月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上

場。

2010年10月  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合

に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年４月  株式会社イマージュを吸収合併。

2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株

式を上場。

2018年４月　東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。

2022年１月　保育士寮併設の保育園を建設。

2022年２月　保育園運営会社との賃貸を開始。

(注)　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダー

　　　ド市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。

図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

４  当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。

更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。

特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「自己資本利益率（ＲＯＥ）」であります。

新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。

こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。

そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①デジタル化における提案力の強化

世の中のデジタル化が加速するなか、多くの企業はその推進に苦労しているというのが実情です。当社のクライアントにおきましても、本部や店舗毎の業務の省力化・効率化、顧客情報・販売情報の分析など、デジタル化による業務改善のニーズが高まっております。当社ではクライアントの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発・提供することで、クライアントの抱える課題を解決する体制を強化してまいります。

②競争力を高める仕組みの構築

積極的投資による生産効率の改善や仕入先の変更・入札の実施により購買力の向上を図ってまいります。さらに情報技術の活用により印刷設備稼働を安定化し、生産性を向上させ収益力を強化することにより競争力を高める仕組みを構築してまいります。

③人材の確保及び育成

事業の安定化及び持続的な成長を図るため、優秀な人材の確保及び育成に力を入れております。そのため職場環境の改善、福利厚生や教育研修の充実に努め、若手からマネージメント層まで、ともに協力し合い、個が企業とともに成長できる仕組みを構築してまいります。

④外部環境変化への取り組み

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動も正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の脅威や、世界的な部材不足の影響や、地政学的リスクの高まりなど、依然として予断を許さない状況が予想されます。

このような環境変化の中で、当社は様々な外部要因による市場の変化に柔軟に対応できるよう、営業・製造体制の構築及び戦略的な投資を積極的に進め、既存顧客に対する顧客満足度の向上に努めるとともに、新規顧客の開拓・獲得に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存度が高いことについて

当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度が高いことについて

当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。

特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。

これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 印刷業界における競合について

当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 用紙価格の変動と供給について

当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 外部生産委託について

当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。

外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題が発生する可能性があります。

(6) 配送運賃と納入期間の変動について

当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。

(7) 情報システムとセキュリティについて

デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （会計会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動も正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響、ウクライナ情勢など、楽観視できない状況が続いております。

印刷業界におきましても、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰、物流費上昇の懸念など、経営環境は厳しさを増しております。

そのような環境のもと、当社は消費者ニーズや市場の動向を的確につかみ、クライアント企業の集客や購買単価UPにつながる施策の提案に努めてまいりました。さらに個々のクライアントの抱える、固有の問題や課題を、独自ノウハウをもって解決をサポートする販促コンサルとして、収益拡大、業務効率の改善、及びブランドの構築など、企業価値そのものを向上させる提案も行ってまいりました。

それらの施策により、前期から継続して取り組んできた新規顧客開拓及び、既存顧客への新商材の販路拡大が進みました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた販促の印刷需要も回復傾向となり、収益力が着実に向上してまいりました。

生産面におきましては、継続的な投資による生産効率の向上及び組織横断的な連携強化により、生産設備の稼働率が向上し、結果外部流出コスト削減が進みました。

以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は85億７百万円(前期比25.8％増)、営業利益は５億54百万円(前期比864.8％増)、経常利益は５億97百万円(前期比597.4％増)、当期純利益は３億86百万円(前期比668.1％増)となりました。

今後も、収益力強化の継続、新事業・新領域への挑戦と、成長への取り組みを継続し、顧客の課題解決における真のベストパートナーとして、持続的成長が実現できる強い企業を目指してまいります。

なお、所有不動産の有効活用を目的として、2022年１月、第二ビル（別館）（住所：東京都練馬区豊玉北３丁目３番10号）の平面駐車場に保育士寮併設の保育園を建設、同年２月より保育園運営会社との賃貸を開始しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は26億93百万円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億38百万円の収入（前年同期は７億60百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が５億85百万円、減価償却費が１億67百万円、仕入債務の増加額が２億33百万円、その他に含まれる流動資産の減少額が10百万円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額が１億66百万円、その他に含まれる流動負債の減少額が６億21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億18百万円（前年同期は４億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円（前年同期は９億16百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）が５億円、長期借入れによる収入が４億円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格で表示したものであります。

２  上記の内には外注生産によるものを含んでおります。

３  当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の29.5％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。

主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。

(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)

(注) １  数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。

     ２  用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。

       (b) 主要原材料の価格の推移

(注)  価格は市況価格によっております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。

当社で採用する重要な会計方針については、「第５  経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。

当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （追加情報）」に記載しております。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、43億81百万円（前事業年度末は46億20百万円）となり、２億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度は受取手形及び売掛金)が１億85百万円増加したものの、現金及び預金が４億24百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、27億21百万円（前事業年度末は24億17百万円）となり、３億４百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が３億９百万円、投資有価証券が25百万円減少したものの、投資不動産（純額）が６億33百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、27億67百万円（前事業年度末は34億14百万円）となり、６億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が１億23百万円、電子記録債務が１億10百万円、未払法人税等が89百万円、賞与引当金が69百万円増加したものの、短期借入金が５億円、未払金が４億８百万円、預り金が1億円、未払消費税等が65百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、12億80百万円（前事業年度末は９億31百万円）となり、３億48百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が３億28百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、30億55百万円（前事業年度末は26億91百万円）となり、３億64百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が21百万円減少したものの、繰越利益剰余金が３億86百万円増加したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。

　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

(5) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

(6) 経営上の目標の達成状況

第67期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、また、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全ての指標が前年から大きく改善しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は512百万円であり、その主なものは、作業効率向上等を目的とした高速度油圧締自動断裁機・自動包装機及び所有不動産の有効活用を目的とした保育士寮併設の保育園建設への投資であります。

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に完成したものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

2022年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  その他の固定資産は、構築物5,242千円、車両運搬具1,093千円、工具、器具及び備品58,397千円であります。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　　当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）既支払額にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

（2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式1,117,416 株は、「個人その他」に11,174 単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

　(注)１．当社は、自己株式1,117,416株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、Hikari Investment BVI Limited他共同保有者２名が2022年１月12日現在で849,900株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当期末現在における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．前事業年度末現在主要株主であった重田光時氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、Hikari Investment BVI Limitedが新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）上記の他単元未満株式16株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。

当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。

今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。

当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役３名と社外取締役２名の計５名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。

また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

ロ．損害賠償責任の一部免除

当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

 (注)  １  取締役  服部謙太朗及び志々目祐二は、社外取締役であります。 ２  監査役  鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅株式会社では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、服部謙太朗氏、志々目祐二氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。

③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①監査役会の状況

イ．組織・人員

当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役のうち１名は経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

ロ．監査役会の活動状況

当年度において当社は監査役会を年14回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会は、当事業年度は主として、1）職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2）内部統制システムの運用状況、3） コンプライアンス体制の運用状況、4）計算書類と事業報告の内容、5）JASDAQ開示ルールに基づく情報開示の状況、6）配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。

また、年間を通じての監査役会での議案、監査事項、報告事項、確認事項は次のとおりであります。

・議案７件　　：期末決算監査の報告及び監査報告書作成に関する件、会計監査人の選任に関する同意の件、会計監査人の監査報酬に関する件、監査役の報酬額決定の件、監査役会監査方針及び監査計画表について等

・監査事項13件：代表取締役社長との会合について、取締役との意見交換について、本部長との意見交換について、会計監査人との連携について、支店・工場等の往査について等。

・報告事項46件：取締役会及び監査役会の運営状況について、適時開示体制の整備状況について、監査環境の整備について、内部統制システムの基本方針の整備状況について、コンプライアンス関連事項について、重要書類の閲覧について、株主総会の整備状況について、埼玉工場棚卸監査について等

・確認事項25件：取締役の職務執行確認について、取締役との意見交換について、本部長との意見交換について、支店・工場等の往査日程について、内部監査部門（提出日現在内部監査室）との連携、2021年度監査役会監査方針及び監査計画表について、内部監査計画書及び監査スケジュールについて、内部統制中間報告について等

ハ．監査役の活動状況

各監査役は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役会への出席率は100％でした（社外監査役100％、常勤監査役100％）。

その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。

また、常勤監査役は重要会議体（倫理委員会、本部長会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会等）に常時出席し、監査役会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査役へ報告し、社外監査役からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ密接に連携をとっております。

さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査室と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

②内部監査の状況

当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。

内部監査室が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査室、監査役及び監査役会は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。

なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室２名（提出日現在の人数）であります。

社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。

また、内部監査室は、監査役及び監査役会へ内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告をし、緊密な連携をとっております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

ロ．継続監査期間

12年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　阿部海輔氏

指定社員・業務執行社員　沼田慶輔氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、2021年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

　 　 2. 業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す当事業年度の営業利益であり、その実績は職責に応じて使い分け設定した割合に応じて算出しております。

②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。

当社監査役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額10百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して定めております。

また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に代表取締役中前圭司が社外取締役・監査役と相談の上、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。

2020年６月18日開催の定時取締役会にて代表取締役中前圭司より役員報酬の考え方について報告があり、適正で業界水準にあったものにすること、報酬構成についての提案、報酬額及び役職別報酬については社外役員・常勤監査役・代表取締役で審議することを説明し、異論はありませんでした。
　当事業年度においては、2021年６月24日開催の臨時取締役会にて代表取締役中前圭司より2021年度取締役役職別報酬額を2020年６月18日開催の定時取締役会の中で提案した報酬構成で決定したい旨の説明があり、承認を議場に諮ったところ、全員異議なく承認可決しております。

当社の取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬で構成しております。

④譲渡制限付株式報酬制度導入に関して

当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第41回定時株主総会において月額50百万円以内と決議しております。

2021年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬の総額は、従来の取締役の報酬額の枠内で年額20百万円以内とすることが決議されております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022

年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し

ていることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」には記載して

　　　おりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品…移動平均法

(2) 原材料…移動平均法

(3) 仕掛品…個別法

(4) 貯蔵品…最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物            ８～50年

  機械及び装置    ４～10年

  また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

  支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。

(4) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　　（収益の計上基準）

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を出荷し、引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

　　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(会計方針の変更)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用しております。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　１株当たり情報に対する影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に

　　ついては記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

　　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形

　及び売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範囲で影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づき、当事業年度の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと　　おりであります。

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年（平成14年）３月31日事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

  再評価を行った年月日      2002年（平成14年）３月31日

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結してお

　　ります。

      当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で使用する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　補助金収入

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であるため、特別利益に計上しております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※５　休業手当

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　損害補償損失

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が納品した製品の一部において、製品不具合が発生したことから、損害補償損失として特別損失に計上しております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,816株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。

　    譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加　3,800株

　　  単元未満株式の買取りによる増加　100株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  １．ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、印刷機（機械及び装置）、パソコン（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。　

　また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）　

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。　

　また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入

　　　金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を

　　　省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

　 　　（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

（単位：千円）　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

　　  長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

　　　  借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値

　　　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

当事業年度（2022年３月31日現在）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 41,487千円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,430千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．評価性引当額が1,528千円増加しております。この増加の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金52,533千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と

判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度末（2021年３月31日）

会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

当事業年度末（2022年３月31日）

会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（2021年３月31日）

　会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

　　　 当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。

　　　 当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,793千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度の期中増減額のうち、主な増加は、保育士寮併設の保育園の建設によるものであります。

　　　３．当事業年度の期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１.  顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること

      から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお　りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　　埼玉工場　　　　　CTPプレートセッター　　　22,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　オフセット輪転機　　　　　6,687千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　テープ貼り機　　　　　　　3,450千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　　　埼玉工場　　　　　断裁機　　　　　　　　　 12,420千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉工場　　　　　梱包機　　　　　　　　　 11,700千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　　　　本社　　　　　　　出稿管理システム　　　　 13,700千円

　　　　　　投資不動産　　　　　　　　　別館　　　　　　　保育園・寮　　　　　　　400,850千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別館　　　　　　　土地　　　　　　　　　　236,849千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 　         土地　　　　　　　　　　　　別館　　　　　　　投資不動産への振替　　　236,849千円

建設仮勘定　　　　　　　　　別館　　　　　　　投資不動産への振替　　　400,850千円

　　        ソフトウエア仮勘定　　　　　本社　　　　　　　ソフトウエアへの振替　　 19,700千円　　　　　

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

(注)  １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（一年内返済予定長期借入金除く）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ホ  投資有価証券

へ  商品及び製品

ト  仕掛品

チ  原材料及び貯蔵品

リ  未収入金

b  流動負債

イ  買掛金

ロ  電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ハ  未払金

c  固定負債

イ  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月21日

株式会社  平賀

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平賀の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社平賀が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。