5280 ヨシコン 有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

①レジデンス事業

マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、

株式会社ＹＣＫ

④マテリアル事業

主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。

＜主な関係会社＞　当社

⑤その他

飲料製造業や衣料品販売業、保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。

　      ３　特定子会社に該当しております。

４　その他の関係会社であるワイズ株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ、従業員数が17名減少しておりますが、主として通常の退職者及び会社分割（簡易吸収分割）による子会社への転籍によるものです。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰が予想され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。

このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、行動指針を定めております。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、少子高齢化やコロナ禍など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活の提案を発信し、住みよい新規分譲マンション及び一棟売りマンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産投資法人の上場を機に、今後より一層収益不動産の獲得及び開発を行い不動産証券化事業への取組みを強化してまいります。

＜賃貸・管理等事業＞

設計・工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携により請負工事受注と高品質の建築物の提供を目指してまいります。

賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。

管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、工場設備を有しないファブレスな考えを基礎とし、当社企画製品を製造委託する協力工場の獲得を強化するとともに、不動産開発事業と連携した新製品開発を行い販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。

＜その他＞

その他事業におきましては、コロナ禍で影響を受けた飲料製造事業に、新規製造設備の導入を計画し、新規受注先の獲得や新製品の開発を行い、売上高の増加と工場稼働率の向上により、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)引渡時期による業績変動について

当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。

(2)大地震が発生した場合について

近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。

当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について

当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)瑕疵担保リスクについて

当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績に影響が生じる可能性があります。

さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が促進されるなか、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施も、2022年３月中をもって解除されましたが、新型コロナウイルス感染者数は高止まりしていることもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明の状況で推移いたしました。

当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を推進してまいりました。また、当社グループの資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は200億67百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は23億73百万円（前連結会計年度比43.1％増）、経常利益は26億19百万円（前連結会計年度比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億43百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規マンションの引渡しがなかったことなどにより、減収減益となりました。この結果、売上高は６億20百万円（前連結会計年度比83.4％減）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前連結会計年度比98.2％減）となりました。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが順調に行われたことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は130億56百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は25億81百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。

＜賃貸・管理等事業＞

賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。この結果、売上高は34億98百万円（前連結会計年度比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は４億58百万円（前連結会計年度比144.5％増）となりました。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、製品製造部門からの撤退による固定費負担減などもあり、増収増益となりました。この結果、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前連結会計年度は４億５百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は13億40百万円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億54百万円（前連結会計年度比27億15百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（26億21百万円）や棚卸資産の減少（32億89百万円）、前受金の増加（10億55百万円）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（△８億８百万円）や法人税等の支払額（△12億52百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は54億34百万円（前連結会計年度は27億44百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却（12億28百万円）や匿名組合出資金の払戻による収入（64億61百万円）などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得（△32億27百万円）などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は44億64百万円（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入（25億85百万円）などによる資金調達に対し、短期借入金の純減（△80億１百万円）や長期借入金の返済による支出（△９億14百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は69億76百万円（前連結会計年度は22億53百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製品製造部門より撤退したことなどによります。

３　その他の生産実績の内容は、缶飲料製造及び農産物の生産であります。

b. 受注状況

その他の缶飲料製造で受注生産を行っているものの、受注から売上計上まで概ね１ヶ月以内であるため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　当連結会計年度における株式会社タカラレーベン及び日本商業開発株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度における東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、レジデンス事業におきまして、新規マンションの引渡しがなかったことなどによります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益９百万円、不動産開発事業の営業利益25億81百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億58百万円、マテリアル事業の営業利益17百万円、その他の営業利益37百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用７億28百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は23億73百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比１億97百万円増の経常利益26億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比１億83百万円増の16億43百万円となりました。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。

② 財政状態の分析

資産合計

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、250億37百万円となりました。これは主として、現金及び預金などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.5％減少し、71億78百万円となりました。これは主として、投資有価証券が減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、322億16百万円となりました。

負債合計

流動負債は、前連結会計年度末に比べて57.4％減少し、60億53百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて114.5％増加し、34億59百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて39.9％減少し、95億13百万円となりました。

純資産合計

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は227億３百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,134円07銭（前連結会計年度比280円93銭の増加）となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は70.0％（前連結会計年度比12.6ポイント増）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産

　　　債務償還年数　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①レジデンス事業

　該当事項はありません。

②不動産開発事業

　　当事業に係る研究開発費の金額は6百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。

　１）ビッグデータを活用した不動産開発などに係るリスク低減

③賃貸・管理等事業

　該当事項はありません。

④マテリアル事業

　該当事項はありません。

⑤その他

　該当事項はありません。

⑥全社共通

　　当事業に係る研究開発費の金額は7百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。

　１）ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産・長期前払費用合わせて、総額73百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　レジデンス事業

　　 該当事項はありません。

(2)　不動産開発事業

　　　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア購入など1百万円の投資を実施しました。

(3)　賃貸・管理等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、改修工事やソフトウェア購入など10百万円の投資を実施しました。

(4)　マテリアル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、車両や備品の購入など19百万円の投資を実施しました。

(5)　その他

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置や改修工事など23百万円の投資を実施しました。

(6)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、改修工事やソフトウェア購入など17百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

(2)　子会社

注)  １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の(　)内は賃借中の面積を示し、外数であります。

３　土地の「　」内は、面積を示してあります。

４　上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

提出会社

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６　焼津工場は、2021年６月に閉鎖しておりますが、土地等の一部資産が残っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式832,493株は、「個人その他」に8,324単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、832,493株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

　(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式832千株があります。

２　2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン　ユーシッツ　（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度(2022年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年48.5円を実施することに決定しました。

　内部留保資金は、将来の販売用不動産等の棚卸資産取得などの資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。

内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。

牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。

弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。

③  会計監査人との責任限定契約に関する事項

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑦  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役赤堀一通は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役影山孝之及び安本守男は、社外監査役であります。　　 ３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ７　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ８　代表取締役社長　吉田尚洋は、代表取締役会長　吉田立志の長男であります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、各取締役又は監査役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である安本守男氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社には社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算及びその他監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について主に検討しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所においての業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人の独立性及び監査品質の監視、検証等を行い、監査役会に随時報告しております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1992年以降

c. 業務を執行した公認会計士

郷右近　隆也

山崎　光隆

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性、専門性及び監査品質等を鑑みて総合的に判断しております。

当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、上記の選定方針に基づき、当社の会計監査を行うに相当なものであると判断しております。

また、監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、特に定めておりません。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基準に係るアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。

　　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社員研修関連業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容)

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。

　　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営事項審査に関する書類作成業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると認めました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役が役職、業績、社会水準、業績への貢献度合等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当該決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役へ諮問し、その答申内容を尊重するものとしております。

また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役及び社外監査役の答申内容を十分に尊重しており、決定方針に沿うものと取締役会が判断しております。

 取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第53期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分は10,000千円。また使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月18日開催の第51期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。

監査役の金銭報酬の額は、1989年７月28日開催の第21期定時株主総会において年額15,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長吉田立志及び代表取締役社長吉田尚洋が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において一任しており、その理由は、経営上の機動的な意思決定のためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、個人別の報酬等の内容が社外取締役及び社外監査役へ諮問され、その答申内容が十分に尊重されていることを確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、取締役会に一任された代表取締役が社外取締役及び社外監査役へ諮問した上で、役職や業績、社会水準、業績への貢献度合等を総合的に勘案して決定しておりますが、その中でも特に連結経常利益を重視しております。その理由は、経営努力の結果を最もよく反映する指標だと考えるからであります。

なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第１　企業の概況　１主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。

また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。当該株式報酬の内容は次のとおりです。

当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。また、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト見合い等を総合的に勘案して、毎年取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。なお、当事業年度については、検証の結果、一部の銘柄につき保有株式数を縮減いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

２　当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が  保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社名

　　株式会社ワイシーシー

　　株式会社ＹＣＦ

　　株式会社ＹＣＬ

　　東海道リート・マネジメント株式会社

　　株式会社ＹＣＡ

　　株式会社ＹＣＫ　　　　　　　　計6社

2021年４月１日付で株式会社ＹＣＫを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2021年６月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売出しを行ったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　(イ)　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(ロ)　棚卸資産

　　　商品、原材料、貯蔵品

　　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　製品、仕掛品

　　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　販売用不動産、未成工事支出金

　　　　取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。

なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　９～47年

　　　　機械装置及び運搬具　２～10年

　　　　その他　　　　　　　３～20年

　(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(ロ)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(ハ)役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4)重要な収益及び費用の計上基準

　(イ)レジデンス事業

レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売する事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者またはマンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　(ロ)不動産開発事業

不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。

　(ハ)賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（不動産管理）

不動産の設備管理や賃料収納代行、入居者募集、清掃等を行う事業であり、管理委託契約等に基づき契約期間にわたり顧客へ各サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、経過期間が契約期間全体に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は不動産物件のオーナーや分譲マンションの管理組合等であります。取引価格は管理委託契約により決定され、主に当月分代金を当月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（不動産仲介）

不動産の売買や賃貸借の際に買主と売主、または貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる事業であり、不動産媒介契約に基づき、取引条件の交渉・調整や重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続きへの関与など、不動産売買契約が成立し物件が引き渡される、または賃貸借契約が開始されるまでの一連のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務のうち、不動産売買仲介については、物件が引き渡される一時点において充足し、不動産賃貸借仲介については、賃貸借契約が開始する一時点において充足されるものであり、引渡時点または契約開始時点において収益を計上しております。主な顧客は不動産の所有者や不動産の購入希望者、入居希望者等であります。取引価格は不動産媒介契約により決定され、主に引渡と同時または賃貸借契約開始までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（請負工事）

建物の建築や改修、修繕等の工事を請け負う事業であり、工事請負契約等に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は商工業・物流等の異業種法人であります。取引価格は工事請負契約により決定され、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金として受領し、検収後翌月末までに残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　(ニ)マテリアル事業

マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね１ヶ月以内に支払を受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　(ホ)その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業や衣料品事業、保険代理店事業等を含んでおります。主な収益は以下のように計上しております。

（飲料製造）

缶飲料等を製造販売する事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客のために製品を製造する義務を負っております。製造した時点で製品の所有権が移転する取り決めを顧客との間で交わしていることから、当該履行義務は製品を製造した一時点において充足されるものであり、製造月において収益を計上しております。主な顧客は飲料販売メーカー等であります。取引価格は注文書等により決定され、製造後翌月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　(イ)控除対象外消費税等の会計処理

　　　資産に係る控除対象外消費税等は主に発生連結会計年度の期間費用としております。

　(ロ)役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（１年）にわたり費用計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）
　① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、静岡県内における影響は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な売買実績情報が示す不動産市況が将来においても継続すると仮定して、棚卸資産の評価の見積りを行っております。

開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等（6,532,057千円）については、物件毎に将来販売価格に関する仮定に基づき策定した販売計画等により、正味実現可能価額を測定しております。

正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

（工事契約における収益認識）
　① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各連結会計年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各連結会計年度末において原価比例法に基づき見積もっています。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた138,160千円は、「助成金収入」68,515千円、「その他」69,644千円として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた22,312千円は、「助成金収入」△68,515千円、「未収入金の増減額（△は増加）」26,667千円及び「助成金の受取額」64,160千円として組み替えるとともに、「小計」3,127,514千円を3,063,353千円に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2023年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積りを行っております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

　２  受取手形裏書譲渡高

３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、焼津工場での製造が終了したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（60,860千円）として特別損失に計上いたしました。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

※８  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は取締役会決議による自己株式の取得、86株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  投資有価証券の売却による収入の内訳

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,817,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,004,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

２  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,146千円であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

２  確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,682千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＹＣＫ（以下、「ＹＣＫ」）に対して当社の設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業（以下、合わせて「本事業」）を承継させる吸収分割（以下、「本件分割」）を行うため、ＹＣＫとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年６月26日付で吸収分割を行いました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業

（２）企業結合日

　　　2021年６月26日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社とし、ＹＣＫを承継会社とする簡易吸収分割。

（４）結合後企業の名称

　　　名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は不動産開発事業を行うにあたり、建築工事の請負や設計監理などを行ってまいりましたが、本件分割により、当社の資源を宅地造成や企業誘致、再開発事業などの不動産開発事業に集中させ、また本事業をＹＣＫへ集約化することで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,793千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,421千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（1,195,083千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上（29,545千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（3,754千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上（24,727千円）、連結子会社の異動（1,190,201千円）であります。

３  時価の算定方法

    主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定められた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。

契約負債は、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するものであります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約における前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、159,847千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が67,448千円増加した主な理由は、工事請負契約の増加であり、これにより67,448千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,054,979千円増加した主な理由は、不動産売買契約に基づく手付金等の増加であり、これにより852,288千円増加しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。

（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の販売などを行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

　　　 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。　　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　(注)　１　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

　　　　２　当社代表取締役会長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

　　　　３　不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。

　　　　４　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　(注)　１　当社代表取締役会長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

　　　　２　不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。

　　　　３　不動産の設備管理については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注) １.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月28日、会社法第370条の規定による取締役会の決議において、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

定款の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

　（１）取得自己株式の種類　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　150,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合　2.08％）

　（３）株式の取得価額の総額　172,500,000円（上限）

　（４）自己株式取得の日程　2022年５月２日から2023年３月31日まで

　（５）取得方法　自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】