E35360 中央日本土地建物グループ 有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、2020年４月１日設立のため、第１期連結会計年度より前に係る記載はしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、2020年４月１日設立のため、第１期事業年度より前に係る記載はしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び

旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

＜旧日本土地建物株式会社＞

＜旧中央不動産株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

2022年３月31日現在

主な事業の系統図は次のとおりであります。

注１　関連会社であった仙台一番町開発特定目的会社の優先出資を他の出資者から譲り受け、同社は当連結会計年度より連結子会社となっております

２　吸収分割により中央日土地ソリューションズ㈱の不動産賃貸事業（都市開発事業）を中央日本土地建物㈱が承継しております。

３　中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、2021年10月１日より事業（分譲・賃貸マンションの総合管理）を開始しており、当連結会計年度より連結子会社となりました。

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で示しており、〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社及び持分法適用関連会社並びにその他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　中央日本土地建物㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　当連結会計年度において、当社グループ内の組織再編を2021年４月１日に実施した結果、下記のとおり、主要な子会社に異動が生じております。

　・日本土地建物㈱を吸収合併存続会社とし、中央不動産㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を中央日本土地建物㈱に変更しております。

　・日本土地建物㈱の不動産ソリューション事業及び中央不動産㈱の営業部門の事業を、日本土地建物販売㈱が吸収分割によって承継し、同日付で会社名を中央日土地ソリューションズ㈱に変更しております。

　・日土地ビルサービス㈱を吸収合併存続会社とし、中央ビルマネジメント㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を中央日土地ビルマネジメント㈱に変更しております。

　・日土地建設㈱を吸収合併存続会社とし、中央ビルテクノ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で会社名を中央日土地ファシリティーズ㈱に変更しております。

　・日土地アセットマネジメント㈱は、同日付で会社名を中央日土地アセットマネジメント㈱に変更しております。

６　2021年６月30日付で、関連会社であった仙台一番町開発特定目的会社の優先出資を他の出資者から譲り受け、同社優先出資を100％保有したことに伴い、同社は当社の連結子会社となっております。

７　吸収分割により中央日土地ソリューションズ㈱の不動産賃貸事業を中央日本土地建物㈱が承継しております。

８　2021年10月１日付で、中央日土地レジデンシャルサービス㈱が分譲・賃貸マンションの総合管理業務を開始し、同社は当社の連結子会社となっております。

９　保有物件の売却に伴い、2022年３月に合同会社クスノキを営業者とする匿名組合は、出資金のほぼ全額を償還しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは、社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、本年４月に「サステナビリティビジョン」と５つの「マテリアリティ（重要課題）」から構成される「サステナビリティ基本方針」を策定しました。これからも多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識した事業に取り組んでまいります。

（サステナビリティ基本方針について）

サステナビリティビジョン

当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

マテリアリティ（重要課題）

SDGｓをはじめとする国際的なフレームワークなどを参考に、当社グループの事業と関連性の高い社会課題を抽出し、ステークホルダーの皆さまと当社グループ事業の２軸による重要性評価を行い、取締役会での承認を経て、以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の各種施策の効果と経済活動の段階的な再開等により景気の持ち直しが期待される反面、サプライチェーンの混乱の長期化、資材や原料等の原価高騰、金融資本市場の変動など景気下振れの懸念も顕在化してきております。更にロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなども加わり、今まで以上に先行きが不透明な状況が継続しております。

 中長期的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人々の行動・意識・価値観の変容が一層加速する中、社会のあらゆる活動と人々の生活の基盤を支える不動産業界においては、こうした変化をしっかりと捉え、お客様の真のニーズに応えることが求められています。また、企業活動においては、地球温暖化や格差拡大など深刻化する社会問題に対応するサステナビリティへの更なる取り組みも要請されております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期・顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。

当社グループは、企業価値の持続的な向上に向け、これらのリスクを認識したうえで、リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております

（当社グループのリスクマネジメント体制）

(1) 有利子負債依存について

　当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループでは外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。

　しかし、有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、有利子負債については、引続き固定金利での調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。

(2) 都市開発事業について

　当社グループは、東京都心6区を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っております。しかし、景気動向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

(3) 法的規制等について

　当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。しかし、将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス部が中心となり、法令順守のための定期的な勉強会の開催等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、法令改正の都度、迅速にその内容を関係部署に伝達し、必要な対応策の検討等を開始する体制をとっております 。

　また、様々な不動産事業等を行う中で、訴訟、紛争等が発生する可能性がありますが、規制当局からの指摘・指導、お客様からの苦情等につきましては、現場での迅速な対応と所管部署への報告・協議、専門家への相談等、必要な組織対応を行う体制をとっております。

(4) 不動産価格の下落について

　当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。

(5) 株式保有について

　当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。

(6) 災害等による影響について

　地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、経済や従業員の働き方、社会の生活行動に広範な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当該リスクについては、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、BCM訓練等を行い、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。

　新型コロナウイルスにつきましては、ワクチン接種や治療薬の普及、その他経済面も含めた各種政策が実施されること等により、経済活動が正常化に向かうことが期待されますが、度重なる変異株の出現等の不確定要素も多く、引き続き感染拡大への一定の対応を余儀なくされ、先行き不透明な状態が継続する可能性があります。今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは政府や自治体からの要請等を踏まえ、保有ビルの感染予防対策実施や社員の在宅勤務の実施等、感染拡大防止に努めております 。

(7)建築工事費について

　当社グループにおけるオフィスビル、マンション等の新築及び修繕等の発注にあたっては、その時点の工事の人手や資材等の需給状況が、工事期間及び建築工事費に影響を与えます。建築工事費の増嵩は、各物件の収益性に悪影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　特に、近年は新型コロナウイルスの影響等による生産・物流網の停滞等から、国際的に資材等の需給のひっ迫が生じ、更にはロシア・ウクライナ問題で、資源も含めた社会・経済面への影響も懸念される状況であります。

　当社グループとしましては、各資材等の供給・価格変動動向を注視し、工期及び資材等価格の建築発注条件を適切に管理するよう努めております。

(8)情報管理・セキュリティについて

　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っておりますが、万一、役職員の不注意、サイバー攻撃等により、これらの情報が漏洩しますと、関連するお客様への被害等の影響から、当社グループの社会的信用失墜、損害賠償の発生等の可能性があります。

　これらの機密情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令に基づく規程類を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理に努めております。また、情報端末・サーバ・ネットワーク機器等に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化、全役職員へのマルウエア対応策の徹底等のセキュリティ教育を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各種施策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、サプライチェーンの混乱、資材や原材料等の原価高騰、金融資本市場の変動などもあり、不安定な状況が継続しました。

一方、コロナ禍により人々の行動・意識・価値観の変容は一層加速しました。また企業活動においては、地球温暖化や格差拡大など深刻化する社会問題に対応するサステナビリティへの取り組み要請も一段と高まりました。

不動産業界においては、賃貸オフィス市場ではテレワークの普及等によりオフィスの統合・縮小が進展、空室率上昇と平均賃料下落の傾向が継続しました。住宅市場では住居に対するニーズ多様化や価値観の変化に加えて、低金利環境の継続による後押しもあり、首都圏新築マンションの供給戸数、平均価格、初月契約率はいずれも上昇と堅調に推移しました。

このような事業環境の下、都市開発事業においては、長引くコロナ禍により、飲食店舗などを中心に前年度に引き続き退去、賃料減免要請などの影響がみられました。一方で、大型再開発プロジェクトである「淀屋橋駅東地区都市再生事業」では、既存建物の解体が完了し、本年７月には新築工事の着工を迎えます。また、「内幸町１丁目街区」では、中央日本土地建物㈱を含む事業者10社が共同で、当該区の事業構想である「TOKYO　CROSS　PARK構想」と、構想に基づき掲げる５つのテーマを本年３月に発表しました。中規模オフィスビル「REVZO（レブゾ）」シリーズでは第３号物件として「REVZO一番町」が昨年４月に着工、本年４月に竣工しました。また、2021年２月に竣工した「REVZO日本橋堀留町」のリーシングも順調に進んでいます。オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」では、「SENQ青山並木通り」、「SENQ目黒」の２拠点を新たに開業し、６拠点体制となりました。そのほか、保有物件の売却によるポートフォリオの改善及び資金効率化も図りました。

住宅事業においては、分譲マンションでは「バウス湘南台」、「バウス平塚」、「バウス川口新井宿」など、分譲戸建てでは「バウスガーデン芦花公園」の販売（契約）を開始しました。また、学生レジデンス（学生向けマンション）の新ブランド「BAUS　CROSS（バウスクロス）」を立ち上げ、同ブランドとして「バウスクロス北新宿」、「バウスクロス相模大野」の２物件が竣工しました。更に、賃貸マンションでは「バウスフラッツ日本橋浜町」が新たに竣工しました。かかる状況下で、分譲マンション事業において、「製」・「販」・「管」の一貫体制構築を図るべく、中央日土地レジデンシャルサービス㈱によるマンション管理事業を開始しました。

不動産ソリューション事業においては、前年度に引き続き「CRE戦略セミナー」をWebセミナー形式で昨年9月に開催しました。本セミナーは2005年から継続開催しており、今回で17回目となりましたが、毎回好評で約750名のお客様に事前登録いただきました。また、中央日土地ソリューションズ㈱では、物件を取得し改修などバリューアップ実施後に売却する、買取再販事業にも注力しております。

資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメント㈱が運用する「日本土地建物プライベートリート投資法人（NTPR）」において、オフィス１物件、商業施設１物件、住宅１物件、ヘルスケア施設１物件、物流施設２物件の計６物件を新たに取得しました。このうち４物件がスポンサーサポートに基づく中央日本土地建物㈱からの取得となります。また、NTPR初の資産入替えとして商業施設１物件を売却、ポートフォリオの拡大・改善を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は97,722百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は18,890百万円（同0.5％増）、経常利益は20,693百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,352百万円（同74.8％減少）となりました。

(営業収益・営業利益)

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は53,251百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりましたが、一部テナントの退去・賃料減免要請等もあり、セグメント利益（営業利益）は16,817百万円（同12.9％減）となりました。

(b) 住宅事業

「バウス津田沼」及び「バウス西葛西清新町」などの住宅分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は31,297百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は4,851百万円（同4.1％増）となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は7,699百万円（前連結会計年度比30.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,841百万円（同73.6％増）となりました。

(d) 資産運用事業

私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は2,862百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益（営業利益）は825百万円（同3.5％増）となりました。

(e) その他

ゴルフ場事業などで、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による低迷から一部回復があり、営業収益は3,763百万円（前連結会計年度比38.9％増）、セグメント利益（営業利益）は359百万円（前期はセグメント損失（営業損失）430百万円）となりました。

(営業外損益・経常損益)

営業外収益は、受取配当金及び持分法による投資利益等により7,685百万円と前連結会計年度比975百万円の増加となりました。また、営業外費用は、支払利息等により5,882百万円と前連結会計年度比79百万円の増加となりました。これらにより、経常利益は20,693百万円と前連結会計年度に比べ982百万円(5.0％)の増加となりました。

(特別損益)

特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益等により18,599百万円を計上しましたが、前連結会計年度において多額の負ののれん発生益が生じていたため、74,459百万円の減少となりました。また、特別損失は、投資有価証券売却損及び減損損失等により4,311百万円と前連結会計年度比1,550百万円の減少となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益34,980百万円を計上し、法人税等で9,493百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25,352百万円と前連結会計年度に比べ75,446百万円(74.8％)の減少となりました。なお、前連結会計年度において負ののれん発生益を86,345百万円計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は実質的には75.4％増加しております。

②　財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ9,252百万円増加し1,165,322百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,785百万円増加し201,620百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに販売用不動産等の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,532百万円減少し963,702百万円となりました。これは主に株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少によります。流動資産である販売用不動産、及び、賃貸等不動産を中心とした有形固定資産を合わせると総資産の約７割を占めております。

(負債)

総負債は、前連結会計年度末に比べ30,140百万円増加し781,601百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し144,917百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーが増加した一方で１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ29,809百万円増加し636,683百万円となりました。これは主に社債の発行及び長期借入金の増加の一方で、繰延税金負債が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ20,887百万円減少し383,721百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。結果として純資産額と総資産額との比率は約33％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、

となり、現金及び現金同等物は、非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２百万円と合わせて54,264百万円増加し、当期末残高は103,340百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益34,980百万円、減価償却費10,834百万円、有形固定資産売却損益△5,822百万円、投資有価証券売却損益△8,360百万円などを計上し、棚卸資産の増加△15,574百万円、法人税等の支払額△8,497百万円などによる資金減少の結果、7,754百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入22,027百万円、投資有価証券の売却による収入14,296百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△21,436百万円、投資有価証券の取得による支出△8,634百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△3,135百万円などによる資金減少の結果、1,904百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済によるネット収入22,324百万円、社債の発行による収入23,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額1,000百万円などにより、44,602百万円の収入となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

該当事項はありません。

b 受注実績

当社グループにおいて連結子会社の中央日土地ファシリティーズ㈱が請負工事サービスを提供する唯一の会社であり、主に賃貸ビル・設備に関する請負工事に従事しております。同社の営業収益の殆どが都市開発事業セグメントによるものであるため、以下の受注実績は、同社における請負工事の実績（連結グループ会社からの受注を除く。）を記載しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 住宅事業の販売金額・販売戸数には他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する分析等

  当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を意図した政府による緊急事態宣言発令など、社会経済活動の抑制が断続的に続く中、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、また、飲食業を始めとしたテナントからの賃料猶予・減免などの要請に適正に対応しつつ、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。

　なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 a．経営成績の状況に関する分析等

以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

当連結会計年度の営業収益は977億円で、前連結会計年度比39億円の増収となりました。

このうち、土地建物賃貸収入は544億円で、前連結会計年度比14億円の増収となりました。商業施設の飲食店舗などを中心としたテナントの賃料減額要請や退去による影響を受けましたが、新規取得・稼働物件等により、若干の増収となりました。

販売用不動産売上は278億円で、前連結会計年度比12億円の増収となりました。これは主に都市開発事業における私募リートへの物件売却によるものであります。バウスシリーズなどの住宅分譲の売上が微減であったものの、ほぼ同額を不動産ソリューション事業の買取再販による売上で補っております。

営業収益のうちのその他は155億円で、前連結会計年度比13億円の増収となりました。これは主にゴルフ場収入などの増加により、増収となったものであります。

当連結会計年度の営業利益は189億円で、前連結会計年度比で微増となりました。これは営業総利益が４億円の増益となりましたが、販売費及び一般管理費が３億円増加したためであります。

当連結会計年度の経常利益は207億円で、前連結会計年度比10億円の増益となりました。このうち受取配当金、持分法による投資利益等の営業外収益は10億円の増加、営業外費用は１億円増加しております。営業外収益の増加は新規の不動産証券化案件による持分法投資利益の増加が主要因であります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は254億円で、前連結会計年度比754億円の減益となりました。なお、前連結会計年度の経営統合による負ののれん発生益863億円の剥落を除けば、実質的に109億円の増益となっております。

当連結会計年度のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。

都市開発事業の営業利益は168億円で、前連結会計年度比で25億円の減益となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症に起因する商業施設の飲食店舗などを中心としたテナントの賃料減額要請や退去等による賃貸利益の減少などにより、営業総利益が11億円減少し、また、ポートフォリオ入替に伴う一時費用などにより販管費が14億円増加したことによるものであります。

住宅事業の営業利益は49億円で、前連結会計年度比約２億円の増益となりました。これは主に、住宅賃貸利益の増加や、バウスブランドを中心とした住宅販売利益の増加で営業総利益が９億円増加した一方、広告費及び住宅販売委託費等の販管費が７億円増加したことによるものであります。

不動産ソリューション事業の営業利益は18億円で、前連結会計年度比８億円の増益となりました。これは主に、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料等の役務収益の増加、買取った物件を改修しバリューアップ後に販売する買取再販事業収入の増加などにより営業収益が18億円増加した一方、営業原価及び販管費が10億円増加したことによるものであります。

資産運用事業の営業利益は８億円で、前連結会計年度比でほぼ同水準となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であります。このうちアセットマネジメントフィーは、預り資産に基いており、ステーブルな利益に貢献しております。

その他の営業利益は４億円で、前連結会計年度比約８億円の増益となりました。これは、ゴルフ場収益が前連結会計年度に比べて回復したことが主要因であります。

b．財政状態の状況に関する分析等

当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は１兆1,653億円で、前期末比93億円増加いたしました。この前期末比増減の内訳は、増加要因で、現金及び預金が前期末比543億円、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が前期末比258億円であり、減少要因で、有形固定資産が前期末比83億円、投資有価証券及び出資金が前期末比620億円であります。

現金及び預金の前期末比543億円増加は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う不確実性及び2022年度以降に本格化する複数の大型再開発案件等に対応するため、手元流動性を積上げたことによるものであります。

販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前期末比258億円増加は、購入・造成による増加382億円、固定資産からの振替による増加102億円、販売による減少227億円などによるものであります。

有形固定資産の前期末比83億円減少は、取得・設備投資による増加214億円、新規連結子会社化による増加84億円、売却による減少163億円、販売用不動産への振替による減少102億円、減価償却による減少106億円などによるものであります。

投資有価証券及び出資金の前期末比620億円減少は、主に不動産証券化商品への出資による増加87億円、売却・償還による減少41億円であり、その他は上場株式の株価下落に伴う時価評価額の減少が主要因であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は7,816億円で、前期末比301億円増加いたしました。この前期末比増減の内訳は、有利子負債の増加497億円、繰延税金負債の減少205億円などであります。

有利子負債の前期末比497億円の増加は、手元流動性の積上げ及び物件取得や設備投資等への充当が主要因であります。

繰延税金負債の前期末比205億円の減少は、上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少に対応する税効果分の減少が主要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は3,837億円で、前期末比209億円減少いたしました。

この前期末比減少の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益254億円から剰余金の配当16億円を控除した238億円の利益剰余金の増加、並びに上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金449億円の減少などによるものであります。

c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,754百万円の収入となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益34,980百万円、減価償却費10,834百万円、投資有価証券売却益△8,360百万円、有形固定資産売却益△5,822百万円などを計上し、売上債権の減少1,834百万円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△15,574百万円、法人税等の支払額△8,497百万円などによる資金減少であります。このように販売用不動産等の活発な取得の積上げを行った結果、売上債権の減少及び仕入債務の増加による短期的なキャッシュ・イン・フロー（約19億円）の要因を除いた長期的な投資等への本源的原資となる税引後のキャッシュ・フローは約58億円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,904百万円の収入となりました。内訳は、有形固定資産の売却による収入22,027百万円、投資有価証券の売却による収入14,296百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△21,436百万円、投資有価証券の取得による支出△8,634百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△3,135百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式を含めた投資有価証券の取得額から売却額を控除したネット売却額によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、44,602百万円の収入となりました。内訳は、借入金の借入・返済によるネット収入22,324百万円、社債の発行による収入23,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額1,000百万円などであります。この全額を手元流動性の積上げに充当しており、営業活動によるキャッシュ・イン・フロー及び投資活動のキャッシュ・イン・フローと合わせて、2022年度以降に本格化する複数の大型再開発案件等への投資に備えております。

d.資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度末における有利子負債は646,665百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、当連結会計年度中に無担保普通社債を合計23,000百万円（うちグリーンボンド5,000百万円）発行し、当連結会計年度末での社債残高は68,000百万円となっております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っております。

e.　経営指標の状況

経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考えております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視してまいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

経常利益は207億円と前期比10億円の増益となりました。賃貸利益は新型コロナウイルス感染症の影響等で前期比微減となりましたが、住宅事業及び不動産ソリューション事業が好調に推移し、ゴルフ場運営の回復、新規投資による持分法損益の増加等も含め、経常利益は10億円増益となりました。

有利子負債/EBITDA倍率は約18倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。

ＲＯＡは約2.2％となりました。今後の建替え計画等による収益の一時的な落ち込みや投資等に伴う資産の増加に十分留意した運営を目指してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。

当連結会計年度の設備の譲渡は次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度において、重要な設備の譲渡はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産（リース資産を含む）の合計を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント別内訳

(注) *1. 信託土地を含んでおります。

*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及び借地権であります。

*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況

① 提出会社

　当連結会計年度末において重要な設備はありません。

② 国内子会社

　　＜都市開発事業＞

(注) １　土地面積中の(　)内は借地権、定期借地権の面積であります。

２　帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

国内子会社

　　＜住宅事業＞

(注) 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

　＜その他＞

(注) １　土地面積中の(　)内は借地権、定期借地権の面積であります。

２　帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2020年４月１日付で共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。

２  2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　勧友商事株式会社（2022年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動産株式会社（2022年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本としたうえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当り440円(内中間配当220円)といたしました。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要

・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を置いております。

・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。

・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は13名(内、取締役兼務２名、専務執行役員２名、上席常務執行役員２名、常務執行役員２名、執行役員５名)であります。

・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。

・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。

・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程を定め、当社グループにおけるコンプライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。また、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。

・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施し、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保存・管理する体制整備を行っております。

・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じて適切に管理する体制整備を行っております。

・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程を定め、当社グループにおけるリスク管理推進計画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるＢＣＭ対応・防災対策等については、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の取締役会で決定しております。

・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施し、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制整備を行っております。

・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しております。

・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経営効率の改善策を決定しております。

ホ．当社グループから成る企業集団の子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報告を受ける体制整備を行っております。

・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。

・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の職務の効率性を確保しております。

・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社における当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。

・内部監査に関する担当部署は、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する体制としております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることとしております。

・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・上記ａイ・ロ・ニに記載のとおりです。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・上記 ａ ハ に記載のとおりです。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・上記 ａ ホ に記載のとおりです。

ｄ．役員報酬の内容

・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)

なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険の被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

③　取締役に関する事項

ａ．取締役の定数及び任期

・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｂ．株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役岡淳二氏、千代延郁男氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。

２　監査役門口真人氏、江川透氏、渡部毅彦氏及び米谷雅之氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

４　2020年４月１日の当社設立日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

５　2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

６　2022年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

７　当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。

2022年６月28日現在、執行役員は13名(内２名は取締役を兼務)であります。

②　社外役員の状況

・当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。

　　　　(注) 2022年６月27日開催の定時株主総会の終結時において、社外監査役の赤澤由英氏が退任し、社外監査役に江川透氏及び米谷雅之氏が選任され、就任しております。本報告書提出日現在で社外監査役は４名となっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役は４名(内、社外監査役３名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。

・監査役の服部武司氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており、且つ、経理財務部門の担当役員としての経験による財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の門口真人氏は、金融機関において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。。

・社外監査役の赤澤由英氏は、金融機関及び事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の渡部毅彦氏は、富国生命保険相互会社の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　(注) 2022年6月27日開催の定時株主総会終結時において監査役服部武司氏及び赤澤由英氏が辞任し、社外監査役の江川透氏及び米谷雅之氏が選任され、就任しております。

・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。

また、監査役は取締役会やリスク管理・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。

②　内部監査の状況

・当社では内部監査部門として内部監査部(８名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための指示、提言を行うとともに、内部統制状況について取締役会に報告を行っております。

・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査担当者を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。

・内部監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．所属する監査法人名

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

51年間（1971年以降）

上記は、2020年４月１日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）の監査期間を含めております。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　植村　文雄

指定有限責任社員　業務執行社員　八幡　正博

(注) 継続監査期間については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 9名、その他 8名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ＥＹ新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

虎ノ門リアルエステート㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　7社

持分法適用の主な非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

虎ノ門リアルエステート㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。

合同会社クスノキを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①都市開発事業

不動産賃貸

　不動産賃貸は、商業施設・事務所等として主に法人の顧客に当社グループ保有不動産を賃貸する事業であり、予め締結した不動産賃貸借契約に定められた条件に基づき、当社グループが保有する有形固定資産をリーシングする義務があります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

②住宅事業

住宅分譲販売

　住宅分譲販売は、各分譲住戸を主に一般消費者に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務があります。当該履行義務は物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点において販売用不動産収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、一部を前受金として受領し、残額は履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで、その双方を引渡時に収益認識しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

③不動産ソリューション事業

不動産仲介

　不動産仲介は、不動産の売買、賃貸契約を媒介する事業であり、顧客との媒介契約に基づく取引条件の調整、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の一連の業務に関する義務があります。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約等に関する物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、履行義務の充足時点である引渡時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

④資産運用事業

資産運用管理

　不動産ファンド、私募リートの組成・運用及びこれらが保有する物件並びに他社から管理受託を受けた物件等にかかるアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務など資産運用管理業務に関する義務があります。アセットマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務は、契約期間にわたり役務を提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたりその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、不動産ファンド及び私募リートの物件取得及び売却等にかかるアクイジション業務及びディスポジション業務等については、役務提供の完了時点で充足されるものと判断し、当該役務提供の完了時点においてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点である役務提供完了時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で償却を行っております。 

(重要な会計上の見積り)

1.賃貸事業目的で保有する固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①算定方法

　　資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。

　(a)減損の兆候

 　ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合

 　ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合

 　ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第11項に抵触する場合

　(b)減損の認識

ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。

 　ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。

ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。

　(c)減損の測定

ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。

ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。

　 　ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。

 ②主要な仮定

  (a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。

　　(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の通り将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りの変更により、将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 　①算定方法

　通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。

 　②主要な仮定

　各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例、鑑定評価額及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、分譲マンション等や投資家向け物件の販売見込額等を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは引き続き困難な状態にありますが、少なくとも一定期間継続するものと仮定しております。

 　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売用不動産等の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

  この結果、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた市場価格のない有価証券のうち、株式等以外のものについては取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「完成工事未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動資産の「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「完成工事未収入金」220百万円は、流動資産の「営業未収入金」3,620百万円に含めて表示しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、減損の兆候・認識・測定、販売用不動産に係る正味売却価額等に関する会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　ノンリコース債務

借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

前連結会計年度(2021年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産（土地、建物その他）1,299百万円を販売用不動産に振替えております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

保有目的変更により、有形固定資産10,187百万円及び無形固定資産11百万円を、販売用不動産5,114百万円、販売用不動産信託受益権4,337百万円及び仕掛販売用不動産747百万円へ振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主な項目

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度(2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(2022年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ４件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,534百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,388百万円、建物146百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式数の増加は、2020年４月１日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式数の増加は、2020年４月１日付で共同株式移転の方式による完全親会社として当社が設立されたことにより、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が相互に保有していた株式に対し、それぞれ当社の新株として交付されたことによるものです。また、同日付で持分法適用会社が保有していた両社株式に対し、当社の新株が交付されたため、その持分が増加しております。

自己株式数の減少は、上記において日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が保有する当社株式を当社へ現物配当した後に、2020年８月20日開催取締役会決議により、2020年８月31日を以って自己株式の消却を実施したことによるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2020年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社の取締役会において決議された金額であります。

(日本土地建物㈱)

(注)　中央不動産㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。

(中央不動産㈱)

(注)　日本土地建物㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。

(当社)

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として賃貸ビルに係る設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはすべて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

 (*1) 現金及び預金並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式を含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

 (*1) 現金及び預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額は　68,284百万円)は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (*3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

 (*4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、これには主に株式、国債等が含まれております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。

②１年内償還予定の社債及び社債

当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。

③１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

④デリバティブ取引

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第24項を適用しており、レベル２に分類しております。

(注２)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

      レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 　当連結会計年度において、その他有価証券（株式）90百万円減損処理を行っております。

　　　　なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

(注)　生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率については、2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は企業結合による増加235,937百万円、物件取得34,605百万円であり、主な減少は物件売却5,001百万円、減価償却費9,531百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、物件取得13,167百万円、新規連結子会社の保有物件8,615百万円であり、主な減少は、物件売却16,207百万円、保有目的変更10,120百万円、減損損失1,534百万円、減価償却費9,906百万円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４　賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

　2021年４月１日に当社及び連結子会社７社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化

  当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日で当社へ現物配当することによる完全子会社化

(2) 日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

① 対象となる事業の名称及びその事業の内容

ａ．事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業

事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価

ｂ．事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業

事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価

② 企業結合日

　　　　　2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

  中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

         中央日土地ソリューションズ株式会社

(3) 日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：日本土地建物株式会社

事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：中央不動産株式会社

事業内容：不動産の所有・賃貸・管理

② 企業結合日

　　　　　2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

 　　　　中央日本土地建物株式会社

(4) 日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：日土地ビルサービス株式会社

事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：中央ビルマネジメント株式会社

事業内容：プロパティマネジメント

② 企業結合日

　　　　　2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

　中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

　　　　 中央日土地ビルマネジメント株式会社

(5) 日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称　　：日土地建設株式会社

事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称　　：中央ビルテクノ株式会社

事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理

② 企業結合日

 　　　　2021年４月１日

③ 企業結合の法的形式

　中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

　　　　 中央日土地ファシリティーズ株式会社

(6) 現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化

　2021年４月１日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日に当社へ現物配当することによる完全子会社化

(7) 取引の目的を含む取引の概要

　中央日本土地建物グループは、傘下の連結子会社旧７社を2021年４月１日付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年１月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

                                　  (単位：百万円)

(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。

    ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。

  契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下の通りであります。

都市開発事業　　　　　　：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等

住宅事業　              ：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等

不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング

資産運用事業　　        ：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,581百万円には、セグメント間取引消去△450百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,131百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額294,247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産296,871百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△2,624百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)