5660 神鋼鋼線工業 有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

２.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第86期（2018年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。

２.　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第86期（2018年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３． 第86期の１株当たり配当額32円は、中間配当額２円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は当該株式併合前の配当額、期末配当額30円は当該株式併合後の配当額となります。

４． 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５． 2017年６月21日開催の第85回定時株主総会により、同年10月１日付で当社株式につき、10株を１株とする株式併合を行っております。第86期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。

当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 2022年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 　１.　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。

３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。

４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（  ）内は、間接被所有割合で内数となっております。

５.　特定子会社であります。

６.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７.　2022年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １.  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２.  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時

従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.  全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は697名であります。

なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 ①企業理念体系

当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。

理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 ②2025年に目指す姿

当社グループは、新たに策定した中期経営計画「Go To Next神鋼鋼線～2025～」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を経営の基本方針とします。

・社会的価値の向上
SDGsを中心とする社会課題の解決に向けた事業やサービスの展開

・従業員エンゲージメントの最大化

企業理念の浸透や、働きがい・働きやすさの追求による、社員が誇れる会社作り

・安定収益

連結業績－経常利益15億円以上、　ROS5%以上の継続達成

(2) 当社グループを取り巻く事業環境

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、半導体不足による各産業での生産調整等、不透明な状況が継続すると想定しております。また、原材料価格やエネルギー価格、運送費等はより一層の高騰が続くと見込んでおります。

＜特殊鋼線関連事業＞

公共事業における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでいます。一方で、自動車関連需要においては、段階的な需要回復を想定しており、また建設関連需要においても、ｅコマース拡大による物流施設の建設や老朽化庁舎・学校の建替等が増加すると想定しています。

＜鋼索関連事業＞

国内・海外の各分野においてコロナ影響からの回復を見込んでおり、全体需要が高まると想定しています。但し、海外需要は新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により、不透明な状況が継続すると見込んでいます。

＜エンジニアリング関連事業＞

橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。

(3) 対処すべき重点課題

このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の上昇に応じた販売価格改定を強化してまいります。

＜特殊鋼線関連事業＞

・民間分野(建設・自動車向け)を強化

・洋上風力発電・医療分野等、新分野での用途展開

・設備投資や改善活動による工場コストの削減

＜鋼索関連事業＞

・エレベータ、索道、クレーン分野に特化した営業組織設置による顧客関係性強化・海外展開の推進

・ユーザニーズに応じた技術提案による、国内外における新規顧客の開拓

・製造所の一体運営による最適生産体制の確立、固定費削減の徹底

＜エンジニアリング関連事業＞

・新設橋梁への技術的差別化によるスペックイン活動

・橋梁ケーブルメンテナンスのスタンダードを確立

・耐震ケーブルブレースの市場浸透

・防災対策製品の開発

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて

当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界および電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、現在のところ不確実性が極めて高く、起こり得るリスクを十分見通せる状況にはありません。引き続きその影響を注視してまいります。

(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて

当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症により当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業拠点に加え、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性があります。

そのため、大規模な自然災害に関しては当社グループとしては様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しておりますが、全損失に保険が付保されているわけではなく、支払遅延が生じる可能性等により、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
  一方で、大規模な感染症拡大に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、マスク着用、手洗い奨励、ソーシャルディスタンスの確保、勤務時間の変更、在宅勤務やテレビ会議の活用等の感染症防止策に取り組むものの、当社グループの事業中断や、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性等があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料・部品の調達のリスクについて

当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品およびサービスを当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰の場合、サプライヤーは当社グループのすべての要求を満たすための十分な供給能力を有していない可能性があります。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。また、原材料及び副資材の市況価格の上昇は当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があります。

(4) 人材確保・育成および職場環境の整備

当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当期における世界経済は、新型コロナワクチンの普及による段階的な経済活動の正常化および、各国の景気刺激策等により、緩やかに回復しました。また、日本国内においても、製造業を中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や、半導体不足による各産業の生産見直し、原材料価格の高騰等、当期においても大きく状況が変化しました。

このような状況のなか、当社グループでは各事業での販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もあり、当期における当社グループの連結業績は、売上高は29,448百万円と前期に比べ2,620百万円増収、営業利益は748百万円（前期は166百万円の損失）、経常利益は875百万円（前期比736百万円の増益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円（前期比391百万円の増益）となりました。

経営成績の推移（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。

＜特殊鋼線関連事業＞

（ＰＣ関連製品）主力分野の高速道路・橋梁等において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材使用量の多い新設案件の減少及び工事遅れの発生等があり、販売数量は前期に比べ減少しました。

（ばね・特殊線関連製品）主力分野の自動車需要において、需要回復傾向にあった上半期に対し、下半期以降は半導体不足の影響による需要減退が顕著となったものの、通期での販売数量は前期に比べ増加しました。

その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は16,072百万円と前期に比べ1,355百万円増収となり、営業利益は482百万円（前期比397百万円増益）となりました。

＜鋼索関連事業＞

国内の土木・建設分野向けや国内外のエレベータ・クレーン等の機械分野向け等、需要全般は回復傾向にあり、売上高は11,501百万円と前期に比べ984百万円増収となり、営業利益は77百万円（前期は195百万円の損失）となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

建築分野向け案件では遅延が発生した一方で、土木・橋梁分野向け大型案件の納入により売上高は1,808百万円と前期に比べ280百万円増収となり、営業利益は133百万円（前期は109百万円の損失）となりました。

＜その他＞

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ66百万円、54百万円と前期並みとなりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末の40,377百万円に比べ1,201百万円(3.0％)増加し、41,578百万円となりました。流動資産は1,414百万円(6.7％)増加し、22,626百万円となりました。これは主に売上債権1,082百万円(12.5％)が増加したことによるものです。有形固定資産は118百万円(0.8％)減少し、14,269百万円となりました。無形固定資産は17百万円(10.3％)減少し、154百万円となりました。投資その他の資産は76百万円(1.7％)減少し、4,528百万円となりました。これは主に繰延税金資産186百万円(15.9％)の減少によるものです。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末の20,332百万円に比べ161百万円(0.8％)増加し、20,493百万円となりました。流動負債は19百万円(0.2％)増加し、10,751百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金770百万円(32.0％)が増加した一方で、短期借入金440百万円(8.4％)が減少したことによるものです。また、固定負債は141百万円(1.5％)増加し、9,742百万円となりました。これは主に長期借入金853百万円(24.3％)が増加した一方で、退職給付に係る負債590百万(12.1％)が減少したことによるものです。

これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は117.1％（前連結会計年度末は110.3％）と十分な流動性を確保していると認識しております。

（純資産の状況）

純資産合計は、前連結会計年度末の20,044百万円に比べ1,040百万円(5.2％)増加し、21,085百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.6％から50.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の

3,141百万円に比べ333百万円減少し、2,808百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ122百万円増加の887百万円となりました。主な内訳は減価償却費1,019百万円、税金等調整前当期純利益866百万円があった一方で、売上債権の増加額1,039百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて33百万円増加の1,002百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出958百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ585百万円増加の221百万円となりました。主な内訳は社債の償還による支出572百万円であります。

財政状態の推移（連結）

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引は含まれておりません。

２.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見
込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。
  繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。

ｂ. 経営成績

イ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、29,448百万円、前年同期比で2,620百万円(9.8％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部及び鋼索関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。

ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、24,344百万円、前年同期比で1,700百万円(7.5％)の増加となりました。売上総利益は5,104百万円、前年同期比で919百万円(22.0％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は4,356百万円、前年同期比で5百万円(0.1％)増加しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の16.2％から14.8％と減少しました。これらの結果、営業利益は748百万円（前年同期は166百万円の損失）となりました。営業利益率は前期の△0.6％から2.5％となりました。

ハ. 営業外損益、特別損益

営業外損益の純額は雇用調整助成金を計上したことにより126百万円の利益となりました。この結果、経常利益は875百万円、前年同期比で736百万円(533.4％)の増益となり、経常利益率は前期の0.5％から3.0％となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は866百万円、前年同期比で605百万円(232.3％)の増益となりました。

ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円、前年同期比で391百万円(187.7％)の増益となり、売上高純利益率は0.8％から2.0％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の35.25円に対して101.68円となりました。

ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。

資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社および連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率50.7％を維持しました。

資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 

ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　商標契約

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は開発センターが中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル）も考慮し、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は410百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で219百万円、鋼索関連事業で159百万円、エンジニアリング関連事業で31百万円であります。

(2) 主要な研究開発の内容及び成果

（特殊鋼線関連事業）

ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。

（鋼索関連事業）

ワイヤロープについては、端末金具を含め、国内外ユーザーのニーズに応じた高機能製品の開発や、新たな用途に対する製品開発に継続して取り組んでおります。

（エンジニアリング関連事業）

防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブル等新製品の普及を図ってまいりました。 また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。

設備投資等の状況

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2022年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １.　建設仮勘定は含まれておりません。

２.　連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。

３.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。

(2) 重要な設備の新設等

(注)  生産能力の増加は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　2017年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は52,828,978株減少し、5,869,886株となっております。

     ２.　2018年４月１日付(株)テザックワイヤロープとの合併（合併比率１：110.8）に伴い、普通株式43,113株の発行により発行済株式数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式1,997株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期の期末・年間配当につきましては、１株につき35円とさせていただきたいと存じます。
　なお、次期以降の配当につきましては、上記基本方針の適切な成果配分を連結配当性向30～40％（年間）程度として継続的な利益還元を目指してまいります。

 (注)　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先等の関係者から信頼される経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。

・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

③　企業統治に関するその他事項

ａ. 内部統制システムの整備状況

当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。

イ  取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

法令遵守および企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士およびコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員および従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。

ロ  財務報告の適正性確保のための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しています。

ハ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存および管理を行います。

ニ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。

ホ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー

  ポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しています。
   ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた

  上、それに基づいて取締役および執行役員は職務の執行を行います。

へ  当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。

また、関係会社に対して適宜取締役または監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。

ト  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。

チ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の人事に関しては、事前に監査役または監査役会に報告の上、意見を求めます。

リ  前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員および使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。

ヌ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。

加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会または監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。

また監査役は、いつでも取締役・執行役員および従業員等に対して必要な資料の提出または報告を求めることができます。

ル  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。

ヲ  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。なお、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。

ワ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類およびその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針および計画」を毎年、取締役全員に説明します。

b. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は会社法第427条第１項および当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１. 取締役　田中　崇公ならびに　服部　泰宏は、社外取締役であります。

２. 監査役　河崎　雄亮ならびに　田中　和幸は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、2017年６月21日より執行役員制度を導入しております。2022年６月24日現在の取締役兼務以外の執行役員は５名で、以下のとおりであります。

(注)任期は、2022年４月１日から2023年３月31日までであります。  

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役 服部泰宏氏は経営学研究科准教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 河崎雄亮氏は公認会計士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役 田中和幸氏は法務分野に精通した人材としてのその専門的見地および事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役および社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役２名および社外監査役の２名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

  a．組織・人員・手続き

当社は経営監視体制として、監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会を設置、監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。

b．監査役の主な活動

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原則月1回開催して情報共有を行っており、当期については16回開催しております。

個々の出席状況は次のとおりであります。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、イ.取締役及び執行役員、ロ.業務執行、ハ.内部監査、ニ.会計監査についてのリスクや課題を検討し、年間の活動方針を定め、監査活動を行いました。

主な検討事項・監査活動の概要は以下のとおりです。

イ.取締役及び執行役員

・取締役会への出席

・代表取締役との定例会議の開催

・取締役及び執行役員との面談

・社外取締役との定例会議の開催

ロ.業務執行

・各事業部会、各事業所運営会議、執行役員会設備投資審議の部等重要会議への出席

・重要書類の回覧、確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）

・コンプライアンス委員会への参加

・各事業所（工場）、子会社への監査

ハ.内部監査

・監査室からの内部監査計画説明、結果報告

・子会社監査役との定例会議の開催

ニ.会計監査

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告

・会計監査人評価の実施

・期末棚卸、支店等への監査立会い

②　内部監査の状況

内部監査部門として社長直轄の監査室（３名）を設置し、業務全般についてチェック機能を高め、内部統制システムの強化を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

53年間

上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　俣野　広行

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　塚本　　健

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　  　　７名

会計士試験合格者等　　７名

その他　　　　　　　　４名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、会社法第337条に定める資格を有し、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備しております。加えて、監査実施計画に従い、会社および子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることから選定致しました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議致しました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査役に対して説明された本年度の監査実施計画は前年度の監査実績を踏まえて、その監査範囲・活動内容が合理的に設定されており、また、監査品質の維持、監査の効率化にも配慮しながら、適切かつ十分な監査時間と監査要員の構成であることを確認しました。

また、社内関係部門等から、本年度の会計監査報酬について、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積り額の算定根拠について説明を受け、過去の報酬実績も踏まえ、その適切性・相当性に問題ないことを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。
 
・基本方針
 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとする。
 
・基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。
 
・業務執行取締役報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
 業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
 
・業績報酬の内容、その額または算定の決定、および付与の時期または条件の決定に関する方針
 業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬として、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
 
・基本報酬、業務執行取締役報酬および業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。
 
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
 個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年６月26日の株主総会で決議しており、その範囲内において、代表取締役社長河瀬昌博がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬および各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定するものとする。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

    当年度の役員報酬については、2021年６月24日の取締役会にて審議・決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    (注) 対象人員には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。

なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施しており、保有について合理的理由のない株式については売却を検討することとしております。また、その結果は取締役会で報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １. 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告することで、検証しております。

     ２. 2021年４月１日でオリエンタル白石㈱を吸収合併存続会社、OSJBホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社数　8社

神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザックエンジニアリング㈱、㈱テザック神鋼ワイヤロープ、名神興業㈱及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の８社を連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　3社

関連会社のファイベックス㈱、TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD.、神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法を適用しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用　

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

①特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②鋼索関連事業

ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

③エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。

1．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

2．当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること

3．当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

4．当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理によっており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。

③ ヘッジ方針

当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

その結果、収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、相互保有株式の増加18千株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） １.  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.  普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、相互保有株式の減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

株式の取得により新たに名神興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※３ 支払手形及び買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※５ (1) 社債、並びに(2) 長期借入金

１年以内に返済予定のものも含めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※３ 支払手形及び買掛金及び短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※４ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※５ (1) 社債、並びに(2) 長期借入金

１年以内に返済予定のものも含めております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付企業年金

退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度  35.2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位：百万円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度　

　　末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約　

　負債残高に含まれていた額は、13百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント損益」への影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

２. セグメント資産の調整額8,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,428百万円であります。

３. セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益であります。

４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

２. セグメント資産の調整額8,232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,232百万円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　記載すべき重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「特殊鋼線関連事業」において名神興業㈱の株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益122百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １.　神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っており、㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

　２.　TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １.　神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っており、うち36百万円は㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

　２.　TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社神戸製鋼所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTESAC USHA WIREROPE　CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.  「当期末残高」欄の（　　）は、１年内償還予定の金額であります。

２.  社債の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため記載しておりません。

３.  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)