2359 コア 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　第49期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　第49期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２　第50期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成45周年の記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社の計10社により構成されており、ソリューションビジネス、ＳＩビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜ソリューションビジネス＞

　自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。

＜ＳＩビジネス＞

　お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

(3）経営戦略

　当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいります。

　拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。

　事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいります。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。

　環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいります。

　（※１）コアビジネス

　　同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。

　（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション

　　ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。

(4）経営環境

　情報サービス産業では、経済活動の正常化に伴い、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。

　セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　競合他社との競争優位性

　当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいります。

　拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。

②　人材確保

　当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

　中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。

③　新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築

　新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、顧客への営業についても、電話、メールのほか、ＷＥＢ会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整え、さらに、ウェビナーなどＩＣＴを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1）プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。

　プロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングの状況に加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2）外注生産の活用について

＜リスク認識＞

　ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

(3）情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

　当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

(4）新型コロナウイルス拡大について
＜リスク認識＞
　新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループでは、感染リスクの低減に向けた取り組みを行っておりますが、当社グループにおいて大規模な感染が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜新型コロナウイルス拡大へのリスクマネジメント対策＞
　当社グループでは、有事に備えた事業継続計画を整備しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対策本部を立ち上げております。感染状況をモニタリングし、必要に応じて人と人との接触機会を極力削減するため、感染予防策と併せ、時差出勤や在宅勤務等の拡大防止策の実施に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあり、景気は持ち直しの動きが続いております。今後は、継続的な感染対策に加え、各種政策の効果や海外の経済状況改善から、景気回復の継続が期待されます。

　一方で、世界的な供給制約による半導体不足や原油等の資源高は継続しており、更にロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクから、深刻なインフレが長期化する懸念があります。また、コロナウイルスの新たな変異株が発生する可能性もあり、世界経済全体の先行きに影響を与えうるリスクが散見されます。

　情報サービス産業では、経済活動の正常化に伴い、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。

　事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は21,798百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,367百万円（同16.5％増）、経常利益は2,451百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,622百万円（同14.0％増）となりました。

　当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

①　ソリューションビジネス

　コアビジネスが全体的に堅調であり、特に公共及びエネルギーが好調に推移しました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。

　コアビジネスのメディアにおいては、前年に大型案件があったことや、半導体不足による資材調達の遅れから検収遅延が発生する等、弱い動きとなりました。

　その結果、売上高は11,630百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は2,162百万円（同20.7％増）となりました。

②　ＳＩビジネス

　金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発は引き続き堅調でしたが、組み込み系の車載分野が開発規模の縮小から弱い動きとなったことから、売上高は10,102百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は181百万円（同15.4％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

　また、新型コロナウイルスの影響につきましては、一旦感染が収束したとしても、感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、11,612百万円となりました。これは主に、有価証券が200百万円減少しましたが、現金及び預金が1,064百万円、売掛金が360百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、8,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産が123百万円、出資金が154百万円減少しましたが、投資有価証券が252百万円、繰延税金資産が53百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、19,962百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、5,407百万円となりました。これは主に、買掛金が261百万円増加しましたが、短期借入金が354百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、938百万円となりました。これは主に、長期借入金が208百万円、リース債務が139百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、6,345百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、13,616百万円となりました。これは配当金の支払い425百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,622百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は952円98銭となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加し、4,700百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,799百万円の増加（前連結会計年度比51百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が644百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が2,366百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の減少（前連結会計年度比183百万円減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出280百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の減少（前連結会計年度比320百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が427百万円、配当金の支払425百万円があったことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

　また、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、新型コロナウイルスの影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行してまいります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や各国の経済対策等により、徐々に経済活動の正常化に向かうと見込まれます。一方でロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクが大きくなっており、また、石油等の資源高や供給制約が継続することでインフレ圧力が強まることも懸念されます。コロナウイルスへの感染対策は継続されるものの、より感染力が強い変異株など新たな問題の発生も考えられ、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。

　情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、経済活動の再開による企業業績の回復に伴ってＩＴ投資が活発になることが期待されます。

　当社グループは、このような外部環境の大きな変化に対応し、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいります。

　拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。

　また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。

　事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいります。

　ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。

　環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいります。

　以上により2023年３月期につきましては、売上高は23,000百万円（前連結会計年度比5.5％増）を見込み、営業利益は2,400百万円（同1.4％増）、経常利益は2,500百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円（同4.8％増）を見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。

(1）研究開発体制

　当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。

(2）研究開発費用

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は226百万円であります。

(3）セグメント別の研究開発概要

ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費　226百万円）

・メディアソリューション

　電子テロップ中核技術の次世代化や、自社の特許技術を軸に特定の業種・業務分野での応用を前提とした新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。

・ＧＮＳＳソリューション

　みちびきＣＬＡＳ（※）対応のセンチメータ精度を小型・軽量・安価に実現するＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ∞Ｔｅｎ」の開発とともに、この技術を応用したドローン測量ソリューションや、重要社会インフラや製造設備・部材の位置管理ソリューションの立ち上げに向けた研究開発を実施しております。

・医療ソリューション

　医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」と高齢者薬剤管理システム「楽くすり」において、顧客の利便性を追求し、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。

・公共ソリューション

　全国の官公庁・自治体向けに提供している、各種業務システムのデータを管理、活用する業務管理ソリューションの機能拡充に加え、新たなデータ利活用・分析ソリューションとして、行政のオープンデータや蓄積データを組み合わせて情報利活用を促進する地図ＡＩや、ＲＰＡ等を活用したデータのインプット、蓄積及び加工工程の自動化を目指した製品開発を実施しております。

（※）ＣＬＡＳ

　Centimeter Level Augmentation Serviceの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービス

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は128百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、提出会社においては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所ごとに設備の状況を記載しております。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社

(3）国内子会社

(4）在外子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２　建物及び構築物の［　］内の数字は賃貸中の設備であり、＜　＞内の数字は賃借中の設備であります。

なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。

３　土地の［　］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。なお、単位は（㎡）で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　１　発行済株式のうち175,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計251,355,800円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与するものであります。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 分割・併合比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,318円）を合算しております。

５　資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

６　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることとしております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式586,412株は、「個人その他」に5,864単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式586千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式は、2022年５月31日現在の保有自己株式であります。

３【配当政策】

　当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

　こうした考え方から、連結ＲＯＥは10％以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30％以上を継続的に実現し続けることを目指しております。

　当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年４月26日開催の取締役会において、１株当たり35円を期末配当とし、2022年６月３日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、連結配当性向は30.7％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％以上を基準に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。

　内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ベンチャースピリッツを原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。

　当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

　当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員松浪正信、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員横山浩二、取締役牛嶋友美、社外取締役桑田始及び監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役有川勉、監査等委員である社外取締役渡辺章人及び監査等委員である社外取締役小林利典で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。

　社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。

　当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。

　なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。

　また、監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役有川勉、監査等委員である社外取締役渡辺章人及び監査等委員である社外取締役小林利典により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。

　当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。また、当社は、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社外取締役を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

＜効率的な業務執行体制の整備状況＞

　当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それぞれ監督と執行の分離を図っております。

　業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。

　経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の効率化・最適化を図っております。

＜コンプライアンス体制の整備状況＞

　企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。

　日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制をとっております。

　また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グループ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程により相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱いの禁止を定めております。）

＜リスク管理体制の整備状況＞

　グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。

　取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、「内部統制会議」「倫理委員会」「情報セキュリティ委員会」を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。

　部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行っており、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

　また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。

＜情報管理体制＞

　取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制＞

　当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に係る管理・指導を行っております。

　連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。

　また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2022年６月23日現在以下のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）

＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞

　当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高情報責任者に迅速に報告する体制をとっております。

適時開示情報の検討体制

　最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。最高情報責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。

開示手続き

　情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ウェブサイトにも当該情報を掲載しており、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営推進部での確認手続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営推進部が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。

内部情報管理の維持・向上

　開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高情報責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社は本報告書提出日において、社外取締役４名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び連結子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金

等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に

起因する損害等については、填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額当社及び連結子会社が負担しています。

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　配当金の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

チ　自己の株式の取得

　当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

 （注）１　1989年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。

２　1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。

３　取締役桑田始氏、有川勉氏、渡辺章人氏及び小林利典氏は、社外取締役であります。

４　取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。

５　取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　市川卓　　委員　有川勉　　委員　渡辺章人　　委員　小林利典

９　当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2022年６月23日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役桑田始氏、有川勉氏、渡辺章人氏及び小林利典氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

（注）　当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。

　会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。

　評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告書をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

　監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。

　監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、監査等委員会からの求めがあった場合に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払いを求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。

（2021年度監査等委員会監査計画）

１　重要会議等への出席

・取締役会：監査等委員全員が参加

・業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議：常勤監査等委員が出席

２　内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取

・内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等

３　本社管理部門役職員とのコミュニケーション

・人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証

４　重要な会議書類・決裁書類の閲覧

・経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証

５　事業所訪問（カンパニー、連結子会社）

・経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを監視・検証

６　内部監査部門との連携

・内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有

７　会計監査人との連携

・会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

８　連結子会社監査役との連携

・連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては内部監査の専門部署を設け、内部監査担当者２名を設置しております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

＜監査法人の名称＞

EY新日本有限責任監査法人

＜継続監査期間＞

22年間

＜業務を執行した公認会計士＞

原科　博文（EY新日本有限責任監査法人）

森田　祥且（EY新日本有限責任監査法人）

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　４名

その他　　　16名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

＜監査法人の選定方針と理由＞

　監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人評価基準」に基づき、下記項目について評価しております。

・監査法人の品質管理 ・経営者等の関係 ・監査チーム ・グループ監査 ・監査報酬等 ・不正リスク ・監査役等とのコミュニケーション

＜監査等委員会による監査法人の評価＞

　監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

＜監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞

　該当事項はありません。

＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞

　該当事項はありません。

＜監査報酬の決定＞

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞

　監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額300百万円とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額50百万円とするものであります。

　なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨定款で定めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員会において決定しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額（限度額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、１株当たり当期純利益であり、当該指標を選択した理由は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、１株当たり当期純利益が80円未満の場合は割当なし、80円から300円までは標準株付与数、300円以上は上限株付与数を基本に、代表取締役が各常勤取締役の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、譲渡制限付株式付与数を決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、１株当たり当期純利益が80円未満の場合は割当なし、80円から300円までは標準株数、300円以上は上限株数で、実績は114.04円であります。

　当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大２割程度となるよう設定しております。

　監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。

政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ギガ

株式会社プロネット

株式会社アコード・システム

コア興産株式会社

コアネットインタナショナル株式会社

株式会社ラムダシステムズ

株式会社レゾナ

北京核心軟件有限公司 

(2）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

関連会社の数　1社

持分法適用会社の名称

株式会社古河市情報センター

　なお、上海核心信息技術有限公司については、株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

株式会社東北情報センター

株式会社システムクリエイティブ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち北京核心軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料　　移動平均法

仕掛品　　　　　　　　個別法

貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　製品保証引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

・ソフトウエア開発等の受託業務

　契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

・商品及び製品の販売業務

　商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

・サービス提供型業務

　契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) ソフトウェア開発等の受託業務（一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス）に係る収益認識

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

なお、売上高には期首から収益認識会計基準を適用したすべてのものが含まれます。

連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は軽微であったことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響も軽微であると判断しております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は158,748千円増加し、「仕掛品」は108,649千円減少し、「繰延税金資産」は11,109千円減少し、流動負債の「その他」は14,431千円増加し、「利益剰余金」は24,235千円増加し、「非支配株主持分」は322千円増加しております。

　当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は265,368千円増加し、売上原価は157,964千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ107,403千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は107,403千円増加し、売上債権及び契約資産は457,040千円増加し、棚卸資産は305,026千円減少しました。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24,235千円増加し、非支配株主持分は322千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加26株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株及び取締役会決議による自己株式取得による増加20,500株であります。

２　自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少51,700株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加26株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,900株であります。

２　自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少1,000株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少54,700株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　ソリューションビジネス及びＳＩビジネスにおける生産設備（機械装置）及び営業・管理部門における複写機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

２　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。

②　市場リスクの管理

　当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525,377千円であります。

（注）４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）５　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

厚生年金基金：一部の子会社は日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しておりましたが、2022年３月31日で脱退しております。この脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金607千円は営業外費用に計上しております。

確定拠出年金：確定拠出年金制度を採用しております。

なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度300,579千円、当連結会計年度326,592千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、日本ＩＴソフトウェア企業年金基金が、前連結会計年度剰余金1,721,716千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容