3231 野村不動産ホールディングス 有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。

３．従業員数は、野村不動産㈱をはじめとしたグループ会社との兼務者を含めた就業員数を表示しております。なお、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は261名であります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

＜野村不動産株式会社の沿革＞

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社79社（うち連結子会社42社、持分法適用非連結子会社及び関連会社37社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ビルディング㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。

・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内

　において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2022年１月14日付で、武蔵㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。

なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。

・海外事業の着実な成長に向けた収益責任の明確化等を目的として「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更

・「都市開発部門」における開発・賃貸・運営事業の一元化等を目的として、野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）

・「都市開発部門」におけるホテル運営事業について、ノウハウ・人材の融合、ホテル・ブランド間の相乗効果の最大化等を目的として、野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）

４【関係会社の状況】

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．12月決算となるため、2021年12月31日時点の資本金を記載しております。

６．2021年４月１日付で、野村不動産アーバンネット㈱は商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。

７．2022年１月14日付で全株式を取得し、連結子会社となっております。

８．2022年４月１日付で、野村不動産㈱を存続会社、野村不動産ビルディング㈱を消滅会社とする合併を行っております。

９．2022年４月１日付で、野村不動産ホテルズ㈱を存続会社、㈱ＵＨＭを消滅会社とする合併を行っております。

10．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(2022年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は261名であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

　また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱及び㈱ＵＨＭには、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2022年３月31日現在における組合員数は合計2,228名となりますが、㈱ＵＨＭにおける労働組合（従業員組合・60名）は、2022年４月１日付で行われた野村不動産ホテルズ㈱を存続会社、㈱ＵＨＭを消滅会社とする合併に際し、2022年３月31日付で解散となっております。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

◇　新中長期経営計画／サステナビリティの推進

当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくために、新たな中長期経営計画を策定いたしました。

全体コンセプト

●野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、

　価値創造の考え方・手法を進化・変革

●高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立

●「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進

(当社グループ経営体系図)

　「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。

野村不動産グループ 2030年ビジョン

価値創造の進化・変革

本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。

また、当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化に正面から向き合い、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」を策定するとともに、2030年までに特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体として捉え、事業を通じてサステナビリティを推進してまいります。

サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）

2030年までの重点課題（マテリアリティ）

(2) 経営環境

経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　外部環境

国内外における様々な社会課題、新型コロナウイルス感染症の影響による当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。

②　当社グループの競争優位性

　長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。

＜競争優位性を発揮した商品・サービス等の事例＞

(3) 経営戦略

外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、高い株主還元と年平均事業利益成長率８％水準を達成するため、事業ポートフォリオ戦略と部門別の成長に向けた基本方針を策定しております。

①　事業ポートフォリオ戦略

　各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。

②　成長に向けた部門別の基本方針

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

①　利益目標に関する指標

国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」(※)とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

(※) 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

②　財務・資本政策に関する指標

30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向/配当性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自社株買い金額）／１株当たり当期純利益

※配当性向＝１株当たり配当額／１株当たり当期純利益

③　気候変動関連の目標指標

当社は、2020年11月のSBT※認定取得に続き、2022年１月には事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしました。これに伴い、CO2排出量削減目標（2019年度比で、2030年度までに35％削減）のほか、以下の目標を新たに設定いたしました。

＜再エネ目標＞

・2050年迄にグループ再エネ100％

・2023年度迄に野村不動産国内賃貸資産で再エネ100％

※当社は、2019年度比で2030年度までにCO2排出量をScope1,2とScope3において、それぞれ35％削減することを目標に

　国際的イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認定を2020年に取得しております。

(5) 重点的に取り組む経営施策

◇　着実な事業の推進と利益の積上げを図るための事業ポートフォリオの構築

コロナ禍で加速した人々のライフスタイルや価値観の多様化、日々の暮らしにおけるデジタル化の進展など、急速かつ劇的な変化が継続し、加えて金融緩和局面からの政策転換に伴う、欧米を中心とした世界的な金利上昇懸念や円安・インフレの進行、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクの高まり等、不確実さが増しております。こうした事業環境の変化が当社グループのビジネスに中長期的にどのような影響を与えるかを見極め、適切な施策を実行し、最適な事業ポートフォリオを追求していくことが重要な経営課題であると認識しております。各部門において、重点的に取り組む施策は以下のとおりです。

＜住宅部門＞

　住宅分譲事業において、コロナ環境下以前より、住まい・生活に関する価値観の変化を受け、「プラウド」ブランドの理念・体系の再構築、戦略的な用地取得・商品企画の推進等に取り組んでおりましたが、コロナ環境下でより加速した顧客ニーズの多様化へ適応するとともに、サステナビリティ推進やデジタルテクノロジー活用への取組みも強化し、引き続き、良質な住まいの提供に努めてまいります。

＜都市開発部門＞

　オフィス事業において、業種・企業別にアフターコロナのオフィスの在り方に関する価値観が多様化していくことを見据え、大規模オフィスやＰＭＯの開発に加え、サービス付小規模オフィスの「Ｈ１Ｏ（エイチワンオー）」やサテライト型シェアオフィスの「Ｈ１Ｔ（エイチワンティー）」等、戦略的な商品展開を加速・推進してまいります。

＜資産運用部門＞

　資産運用事業において、多様化する投資家ニーズを取り込むべく、商品ラインナップの拡充等により、資金調達マーケット・不動産マーケット環境の変化に柔軟に対応できる事業体制の構築を目指してまいります。

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

不動産の仲介・コンサルティング事業において、高度な専門性とデジタル領域での先進性を融合させ、法人・個人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応し、高品質かつ充実したサービスを提供してまいります。

＜運営管理部門＞

運営管理事業において、管理物件における感染防止・安全確保に向けた取り組みを継続するとともに、中長期的な課題である人材不足への対応として、デジタルテクノロジーを活用した高効率なサービスの提供に取り組んでまいります。

＜海外部門＞

　量から質を求めるフェーズに移行するアジア諸国での開発事業を中心に、事業参画機会は着実に広がってきております。引き続き、現地のニーズを把握しながら、当社グループがこれまで国内で培ってきたノウハウや強みを活かした価値創造により、良質な商品・サービスの提供をグローバルに展開してまいります。

◇　賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替の継続

　当社グループにおいては、中長期的な視点で、賃貸資産の戦略的な入れ替えを実施し、良質な賃貸資産ポートフォリオの構築に努めるとともに、適切な時期での売却により開発利益・含み益の実現化を図り、回収した資金を再度不動産開発事業に投資することで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針としております。

　当連結会計年度においては、当社グループのフラッグシップ商業施設「KAMEIDO CLOCK」や、グループ直営ホテルとして関西初となる「NOHGA HOTEL KIYOMIZU KYOTO」が竣工しております。また、「東芝福岡ビル」等の物件について固定資産から販売用不動産に振り替えております。

　引き続き、2024年３月期に竣工予定のオフィスビル「野村不動産溜池山王ビル」、2025年３月期以降に竣工予定となる芝浦・日本橋等の大型複合開発プロジェクトを着実に推進するとともに、国内外の不動産市況の動向を踏まえた戦略的な売却を実践し、競争力のある賃貸資産ポートフォリオの構築に努めてまいります。

◇　価値創造の進化・変革につながるＤＸの推進強化

　当社グループが関係する様々な事業分野においては、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠となってきており、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変化等への対応が遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革することで競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。今後も、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握のうえ、各部門のＤＸに関する重点実行テーマを選定し、デジタル技術を活用した既存ビジネスモデルの深化を進めるとともに、業態変革・新規ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを強化することにより、当社グループの競争優位性の向上に努めてまいります。

◇　各事業を通じたサステナビリティの具体的な取り組みの推進

　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化に正面から向き合い、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球をつなぐ-」を策定いたしました。「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体として捉え、事業を通じてサステナビリティを推進してまいります。

　また、2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の５つを特定いたしました。

　また、重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティなどに関して計測指標（KPI）を設定いたしました。

　計測指標（KPI）の詳細については、当社サステナビリティサイトをご参照ください。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/sustainability\_policy/

　当社グループは、2050年のサステナビリティポリシーの実現に向けて、社内・社外の多種多様な組織や人の共創を推進力として新たな価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

◇　ウェルネス経営の推進

　当社グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、役職員の心身の健康と安全が不可欠であると認識しております。このため、当社グループ行動指針において、「活き活きと働く、ウェルネスの実現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を推進しております。また、従業員やサプライヤーの安全衛生と健康の確保を重要な経営課題と位置づけるとともに、新たな価値を創造し続けるためには多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると認識し、さまざまな視点・考え方を持った人材が、属性にかかわらず、個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と公正で働きがいのある職場づくりに努めております。

◇　チャレンジングな組織風土の醸成のための本社移転

　当社グループは、2022年４月に策定した新たな中長期経営計画、及び2030年をターゲットとする当社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えており、これを実現するために、野村不動産㈱をはじめとするグループ各社の本社※を、2025年２月に竣工を予定している大規模複合開発「芝浦プロジェクト」Ｓ棟に移転することを決定しております。

　本社移転プロジェクトを通じて、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成すると共に、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を実現していきたいと考えています。

※グループ各社の移転対象範囲については検討中です。

２【事業等のリスク】

(1)　リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。

「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。

＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞

・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク

・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

(2)　リスク管理体制

当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。

リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。

また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。

緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。

(3)　主要なリスクの内容

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2023年３月期において特に注視するリスクを選定しております。

　なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

（主要なリスク）

　　（特に注視するリスク）

（主要なリスクの内容と主な取り組み）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容

① 当連結会計年度の事業環境

　当連結会計年度におけるわが国の景況感は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及、感染対策と経済社会活動の両立が進み、企業の設備投資が回復する等、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、年度終盤においては、オミクロン株による感染再拡大に伴う、宿泊・飲食等の個人消費の弱含み、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、一部に弱さと不透明感がみられる状況となりました。

　不動産市況については、住宅分譲市場では、顧客ニーズの多様化・低金利環境の継続等の下支えにより、供給戸数がコロナ前の水準まで回復し、首都圏では初月契約率が６年ぶりに70％を超える等、堅調な販売動向となりました。賃貸オフィス市場では、空室率が、都心エリアを中心に、直近数年間の中では高い水準で推移しましたが、エリアによっては年度中盤で低下傾向に転じ、一部では、コロナ後の企業成長や働き方の更なる多様化を見据えたオフィス移転の需要も出てきています。また、eコマースの普及等に伴う物流市場の拡大が継続すると共に、コロナ禍の影響を大きく受けた商業・ホテル市場についても、徐々に回復に向かう傾向となりました。不動産投資市場では、良好な資金調達環境及び国内不動産に対する国内外投資家の旺盛な投資意欲によって、物流施設・賃貸住宅を中心に物件取引が活発化し、市場規模の拡大が継続しました。不動産流通市場では、リテール事業において、住み替え需要の増加や新築物件との価格差等によって、首都圏中古マンションの取引件数・平均取引価格が高い水準で推移する等、堅調な市況が続いています。

② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は645,049百万円（前連結会計年度比64,389百万円、11.1％増）、営業利益は91,210百万円（同14,876百万円、19.5％増）、事業利益は92,765百万円（同16,317百万円、21.3％増）、経常利益は82,557百万円（同16,591百万円、25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,312百万円（同13,113百万円、31.1％増）となりました。

（売上高）

　住宅部門において、住宅分譲事業の計上戸数が増加したこと、都市開発部門において、収益不動産事業の物件売却収入が増加したこと、並びに仲介・ＣＲＥ部門において、売買仲介事業（リテール）の取扱件数及び取扱高が増加したこと等により、645,049百万円（前連結会計年度比64,389百万円、11.1％増）となりました。

（事業利益）

　事業利益は、売上高が増加したこと、及び住宅部門における、住宅分譲事業の粗利益率が向上したこと等により、92,765百万円（前連結会計年度比16,317百万円、21.3％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、事業利益が増加したこと等により、82,557百万円（前連結会計年度比16,591百万円、25.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと、及び特別損失として計上した新型コロナウイルス感染症による損失額の減少等により、55,312百万円（前連結会計年度比13,113百万円、31.1％増）となりました。

2022年３月期　経営成績の概要

◇　経営上の目標の達成状況

経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

　※１ 2019年４月に策定した前中長期経営計画にて掲げていた指標・指針となります。

　※２ 当連結会計年度の総還元性向については、2021年10月28日及び2022年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得（取得期間：2021年10月29日～2022年４月25日）における取得価額の総額を考慮して算出しております。

　※３ 当連結会計年度末（2022年３月31日）の数値を記載しております。

　　　　　　　 事業利益※の推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＲＯＡ・ＲＯＥの推移

　　　※18/3期は営業利益の数値を記載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROA=事業利益÷期中（平均）総資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROE=当期純利益÷期中（平均）自己資本

　　　 １株当たり配当額・総還元性向の推移 　　　　　　　　　 自己資本・自己資本比率の推移

　　※総還元性向：(１株当たり配当額+１株当たり自社株買い金額)

　　　　　　　　　　　　÷１株当たり当期純利益

③　部門別の経営成績の状況及び分析の内容

部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。

　   （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　     ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　     ３．当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。

（報告セグメントの変更等）
　「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、2021年３月31日まで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、同年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。

　また、2022年１月14日付で、武蔵㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は309,225百万円（前連結会計年度比36,647百万円、13.4％増）、事業利益は32,550百万円（同10,146百万円、45.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。

　マンション分譲では「プラウドタワー亀戸クロス」（東京都江東区）、「プラウドタワー東池袋ステーションアリーナ」（東京都豊島区）、「オハナ中浦和」（埼玉県さいたま市桜区）、「プラウドタワー名古屋錦」（愛知県名古屋市中区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズンつきみ野」（神奈川県相模原市南区）等、計4,329戸（前連結会計年度比660戸増）を売上に計上いたしました。

　また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,548戸（前連結会計年度末比272戸増）となっており、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は74.6％となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして、ZEH※マンションの開発に加え、再生可能エネルギー電力等の採用によりCO2排出量実質ゼロを実現する「（仮称）相模大野４丁目計画」「（仮称）向ヶ丘遊園集合住宅計画」等、断熱・省エネ・創エネでエネルギー収支ゼロを目指す住まいづくりを推進しております。また、CO2削減等につながる国産木材の積極的な活用を集合住宅において推進しております。

※　ZEH-M Oriented基準による

住宅分譲事業　売上高・粗利益率の推移

　　　売上高等内訳

（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は202,460百万円（前連結会計年度比23,232百万円、13.0％増）、事業利益は38,590百万円（同3,120百万円、8.8％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。

　オフィスビルでは「野村不動産大手町北ビル」、物流施設では「Landport青梅Ⅲ」、商業施設では「KAMEIDO CLOCK」、ホテルでは「NOHGA　HOTEL KIYOMIZU KYOTO」等、計17物件が竣工しております。

　また、企業ニーズの多様化や働き方の変化に対応したオフィスブランド「PMO」、「H¹O（エイチワンオー）」、「H¹T（エイチワンティー）」を引き続き展開しており、サテライト型オフィス「H¹T」においては、当連結会計年度末時点で216店舗（提携先含む）まで拠点を拡大しております。

　更に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして加盟した「RE100※１」の目標達成に向け、保有する全ての国内賃貸資産※２において、2024年３月期迄に入居テナント分も含めた全ての消費電力を再生可能エネルギー由来の電力といたします。

　また、「野村不動産溜池山王ビル」では、建設時のCO2排出量削減等にむけて木造ハイブリッド構造を採用し、高い耐震性能・耐火性を確保しつつ無柱の木質オフィス空間を実現する点が評価され、国土交通省の「令和3年度 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されております。

※１　事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ

※２　野村不動産株式会社が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）。野村不動産株式会社が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

　　　賃貸床面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益不動産の売却額の推移

※19/3期以降は賃貸住宅分を控除後の数値、18/3期は賃貸住宅分を含んだ数値となります。

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は12,804百万円（前連結会計年度比348百万円、2.8％増）、事業利益は7,836百万円（同248百万円、3.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。

　基幹事業である国内REITビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が、野村不動産株式会社より「Landport習志野」、「プラウドフラット戸越銀座」、「MEFULL浦和」等、計４物件（取引額計42,096百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。

　なお、野村不動産投資顧問株式会社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の潮流に沿った投資家ニーズの期待に応えており、NMF及びNPRにおける気候変動の緩和と適応に関する継続的な取り組みが評価され、環境省主催の「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」を不動産運用会社では初めて受賞しました。

　更に、NMF及びNPRにて、2016年から継続してGRESB※１で４スター以上の評価を獲得するとともに、NPRにて、私募REIT初のエコアクション21認証※２を取得しました。

※１　GRESB：不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価

※２　エコアクション21認証：環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期末運用資産残高の推移

＜仲介・ＣＲＥ(※１)部門＞

　当部門の売上高は43,762百万円（前連結会計年度比4,325百万円、11.0％増）、事業利益は11,716百万円（同2,739百万円、30.5％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。

　野村不動産ソリューションズ株式会社におけるリテール事業では、2021年４月に都心エリアのハイグレードマンションに特化したサービスブランド「レアリア（REALIA）」をスタートし、「レアリア麻布※２」を開業しました。また、同年６月に「品川センター」、同年10月に「なんばセンター」をオープンし、当連結会計年度末における個人のお客様向けの拠点数は89拠点となりました。

　また、同社では、2021年４月に中堅・中小企業、企業オーナー、個人資産家層等向けサービス（ミドル事業）を行う「パートナー営業本部」を新設しました。

　更に、環境に配慮した素材を採用した店舗内装やSDGｓを意識したCRE提案を行う等、サステナビリティ推進にも積極的に取り組んでおります。

　また、デジタル先進性を有する企業を目指し、電子契約システムやオンラインコンシェルジュによる非対面の営業手法を導入するなど、積極的なＤＸ投資によるデジタルマーケティングの強化及びデジタルを活用した営業生産性・競争優位性の向上を図り、更なる成長の加速と新たな市場開拓・顧客獲得に努めてまいります。

※１　CRE：Corporate Real Estateの略。企業向けの不動産戦略支援サービス（不動産の有効活用や売買のコンサルティング等）

※２　2022年４月に「レアリア東京」に改称

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

　　　　　　　リテール仲介手数料推移　　　　　　　　　　　　　　ホールセール仲介手数料推移

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は99,230百万円（前連結会計年度比845百万円、0.9％増）、事業利益は9,205百万円（同△76百万円、0.8％減）と、前連結会計年度と比べ増収減益となりました。

　これは主に、住宅管理戸数の増加に伴い運営管理収入が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、計画修繕工事などの延期による受注工事収入が減少したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は772件（前連結会計年度末比16件減）、住宅管理戸数は186,549戸（同3,387戸増）となっております。

　また、野村不動産パートナーズ株式会社は、分譲マンション「プラウド」のみを対象としていた大規模修繕工事の長周期化商品「re:Premium（リ・プレミアム）」（2017年発表）に続く新商品となる「re:Premium Duo（リ・プレミアム デュオ）」を開発しました。これにより、大規模修繕工事の長周期化の対象を、プラウド以前の野村不動産株式会社が分譲したヒルズ、ステイツ、コープ野村等にまで拡大し、建物のライフサイクルコストの低減を実現する等、事業活動を通じて、持続可能な街づくりに寄与する取り組みを推進しております。

　更に同社は、2021年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において13年連続総合１位、2021年「オリコン顧客満足度調査」における「分譲マンション管理会社 首都圏」において５年連続第１位、「分譲マンション管理会社 東海」において２年連続第１位を獲得しております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移

※20/３期以降、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱と野村不動産パートナーズ㈱の管理件数及び管理戸数を合算した数値を記載

19/３期以前は、野村不動産パートナーズ㈱の数値を記載

＜海外／その他＞

　売上高は2,755百万円（前連結会計年度比685百万円、33.1％増）、事業利益は92百万円（前連結会計年度は事業損失1,495百万円）となりました。

　これは主に、海外における住宅分譲事業において計上戸数が増加したことによるものであります。

　海外における住宅分譲事業においては、ベトナム・ホーチミンにおける「GrandPark Phase2」等を計上したほか、フィリピン・マニラで事業推進中の分譲住宅「ザ・シーズンズレジデンス」が、優れた不動産プロジェクトを表彰する「International Property Award」にてフィリピンの最優秀賞を受賞しました。

　また、当連結会計年度においては、フィリピンにおいて、同国で有数の財閥グループであるGTグループの不動産会社Federal Land Inc.と、新合弁会社「Federal Land NRE Global Inc.」を設立することを決定しました。

　アジアにおける住宅分譲事業においては、企画・開発フェーズからの事業参画、品質改善のためのプロジェクト「KAIZEN」活動に取り組み、各国における住宅の高品質化・長寿命化等の基本性能の向上を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。

　また、2021年５月にアジア・オセアニア地域での不動産テック企業に特化したベンチャーキャピタルファンド「Real Tech Ventures I」への出資を行いました。アジアにおける大規模タウンシップ開発において、当該ファンドを通じて獲得する先端技術等を活用し、スマートシティの実現に挑戦してまいります。

④ 財政状態の状況及び分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,040,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ119,199百万円増加いたしました。これは主に、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産（51,533百万円増）、棚卸資産（18,708百万円増）、及び投資有価証券（14,726百万円増）が増加したことによるものであります。

各部門の資産は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は1,419,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ84,151百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（19,829百万円増）、預り金（18,717百万円増）、並びに有利子負債（14,235百万円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は621,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,047百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（12,785百万円増）が増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、27,004百万円の自己株式を消却し、新たに8,957百万円の自己株式を取得しております。

(2) キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況及び分析の内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,831百万円減少し、67,793百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,793百万円の資金の増加（前連結会計年度比116,297百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払いがあった一方で、税金等調整前当期純利益81,052百万円の計上、仕入債務の増加、預り金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,277百万円の資金の減少（同9,511百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,619百万円の資金の減少（同121,995百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び社債の償還を行ったことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

◇　資金調達の方法及び状況

　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。

　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、現在の低金利での調達環境を踏まえ、金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。また、このような良好な調達環境を活かすとともに調達手段の多様化を図るため、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）による資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、2021年７月に国内初の取り組みとなる「包括型サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク」を金融機関の協力のもとで制定の上、本フレームワークも活用して、総額435億円のサステナビリティ・リンク・ローンを調達しました。

　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。

　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有利子負債/支払利息の推移

◇　資金の主要な使途を含む資金需要の動向

　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。

（成長投資と株主還元の考え方）

　当社グループは、2019年４月に策定した前中長期経営計画において積極的な投資を行いながらも資産の回転性を高めることで、総資産の純増額を一定程度に抑制し、資本効率性を向上させることを基本方針としております。当社グループでは、株主資本コストを７％～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を目標とすることで企業価値の向上を図ってまいりました。

また、これにより創出された利益は、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、当社の持続的な利益成長と株主還元の両立を実現しております。

株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2020年３月期～2022年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすることを指針としておりました。

　この指針のもと、2022年３月期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針から期末配当を従来予想から増額し１株当たり55.0円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は97.5円となりました。

　また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について7,000百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は44.3％となりました。

　なお、2022年４月に策定した中長期経営計画において、高い利益成長と高い資産・資本効率の両立を目指しつつ、株主還元については、フェーズⅠ（2023年３月期～2025年３月期）の総還元性向を40～50％とする方針を掲げております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。

　主な活動として、次世代スマートオフィスの検討や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等に関する調査研究等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において「KAMEIDO CLOCK」（東京都江東区）等、総額50,706百万円の設備投資を実施いたしました。

　部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

（注）土地面積は持分換算面積を表示しております。

　当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。

（注）名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積は東芝福岡ビルの内容を表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要設備は以下のとおりであります。

(1)都市開発部門

①オフィス、商業施設等

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

　　　２．信託受益権を含めて表示しております。

　　　３．土地面積は持分換算面積を表示しております。

　　　４．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております

　　　５．土地面積には借地を含めて表示しております。

　　　６．土地面積は、再開発事業全体の敷地面積を表示しております。

　　　７．建物延床面積は、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。

　　　８．構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。

②フィットネスクラブ

（注）１．「建物」には建物勘定、「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しております。「合計」は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっております。

　　　２．建物延床面積はメガロス柏店、メガロス千種店及びメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土地面積は上記３施設についての借地面積の合計を表示しております。また、「構造規模又は設備の内容等」及び「竣工時期又は[取得時期]」はメガロス柏店について表示しております。

　　前表のほか、都市開発部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりであります。

(2)その他

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の拡充、除却等の計画はありません。

　　(1) 重要な設備の新設

　　(2) 重要な設備の改修

（注）野村不動産㈱が保有する複数の既存建物に関する重要な設備の改修について表示しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社　発行済全株式40,000,000株　452億円）によるものであります。

２．2021年５月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が10,980,064株減少しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」

　の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年５月31日付で実施した自己株式の消却による減少であります。

３．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が71,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ103百万円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ21,815単元及び85株含まれております。

　　　２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式25,227単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,181,585株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は、含まれておりません。

　　　３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村ホールディングス株式会社及びその

　　　　　共同保有者から、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

　　　　　として2022年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

　　　　　めておりません。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社

　　　　　及びその共同保有者から、2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの

　　　　　の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状

　　　　　況には含めておりません。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,522,700株（議決権25,227個）が含まれております。なお、当該議決権25,227個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　（役員報酬ＢＩＰ信託）

　　　①本制度の概要

　当社は、2018年６月26日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の全部又は一部を対象に、株式報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬等を導入しております。

　加えて、当社の中長期経営計画の目標達成に向けた本制度対象者の経営努力の成果と報酬制度の連動性をより高めること、並びに、本制度のうち、業績に連動しない株式報酬の対象に監査等委員を除く社外取締役を追加し、対象となる社外取締役における株主との価値共有意識の一層の向上を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第18回定時株主総会において、本制度の一部改定及び継続を決議しております。

　本制度の概要については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

　　　②対象者全体へ交付等が行われる予定の株式等の総数

　　　　本制度で交付等が行われる当社株式等の数の上限は、３事業年度で3,129,000株(うち当社取締役分672,000株)

　　　　を予定しております。

　　　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の取締役並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者

　　　（株式付与ＥＳＯＰ信託）

　　　①本制度の概要

当社は、2019年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付します。当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　　②従業員へ交付が行われる予定の株式の総数

2022年３月31日時点で、株式付与ＥＳＯＰ信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式431,671株を取得しております。

　　　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めておりません。

　　３．2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2021年５月31日付で10,980,064株の自己株式の消却を実施しております。

３【配当政策】

　当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は97.5円（中間配当金42.5円、期末配当金55.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり15円増配しております。

　また、当社は、2019年４月に策定した前中長期経営計画において、2020年３月期～2022年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすることを方針として掲げております。

　この方針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について7,000百万円の取得を決定しており、結果、当事業年度の総還元性向は44.3％となりました。

　なお、次期については、2022年４月に策定した中長期経営計画のフェーズⅠ（2023年３月期～2025年３月期）として、総還元性向を40～50％とする方針を掲げております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(※)に従い、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

　なお、一部の項目については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項に代えて、連結会社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を記載しております。また、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在のものを記載しております。

※当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当社ＨＰにて公表しております。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/pdf/cgpolicy.pdf

② 企業統治の体制の概要とその採用理由

a.企業統治の体制の概要

(取締役会)

　取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、これを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えております。その責任を果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、様々な分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバランスと多様性を確保するため、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。

　また、取締役12名のうち４名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。

　議　長：永松 昌一（取締役会長）

　構成員：永松 昌一（取締役会長）、沓掛 英二（代表取締役社長）、松尾 大作（代表取締役副社長）、新井 聡（取締役副社長）、芳賀 真（取締役）、黒川 洋（取締役）、東 哲郎（独立社外取締役）、木村 博行（取締役・監査等委員）、高山 寧（取締役・監査等委員）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員）、宮川 明子（独立社外取締役・監査等委員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）

(監査等委員会)

　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を

担っております。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的

に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、

執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、監査等委員は、経営

会議その他の当社の重要な会議体等へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。

当社の監査等委員会の構成員については以下のとおりであります。

　委員長：木村 博行（常勤）

　構成員：木村 博行（常勤）、高山 寧（常勤）、茂木 良夫（独立社外取締役）、宮川 明子（独立社外取締役）、高橋 鉄（独立社外取締役）

(指名報酬諮問委員会)

　取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しております。委員会では、取締役及び執行役員の指名・報酬や後継者計画、トレーニングに関する方針等に係る事項について審議したうえで、その結果を取締役会へ答申いたします。

当社の指名報酬諮問委員会の構成員については以下のとおりであります。

　委員長：東 哲郎（独立社外取締役）

　構成員：東 哲郎（独立社外取締役）、永松 昌一（取締役会長）、茂木 良夫（独立社外取締役・監査等委員）、高橋 鉄（独立社外取締役・監査等委員）

取締役会と２つの委員会の構成

(経営会議)

　当社は、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることでグループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。

　経営会議は、社長執行役員、副社長執行役員及び執行役員で構成され、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。また、取締役会長及び監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

(その他の委員会)

　経営会議の下部組織として、当社グループの経営上の方針・課題等を審議する以下の委員会を設置しております。

〇予算委員会

　予算編成及び中長期経営計画策定等のため、予算及び中長期経営計画の立案、並びに執行等に関する事項等について審議しております。

〇リスクマネジメント委員会

　リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しております。

〇サステナビリティ委員会

　サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、並びにグループ社員への理解浸透・各種情報開示等のため、サステナビリティ推進に関する事項等について審議しております。

〇ＤＸ戦略委員会

　ＤＸ推進に関する方針・計画策定、並びにＩＣＴ環境の充実及び効果的な利用の実現のため、ＤＸ戦略に関する事項、並びにＩＣＴ基盤の整備及び情報システム構築等の投資計画に関する事項等について審議しております。

〇ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会

活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材

育成方針の策定と社内環境整備の推進を図るため、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、グルー

プの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策等について審議しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

b.企業統治の体制の採用理由

　当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しております。また、複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行うことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしております。

③ 取締役会の実効性評価

　「取締役会の実効性評価の実施」、及び当該評価を基にした「取締役会の対応方針の決定と実行」というサイクルを回すことで、取締役会の実効性の持続的な向上を図っております。

当事業年度における取締役会の実効性評価の内容は以下のとおりであります。

④ 内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。

〇取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。

ロ．取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。

ハ．取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

〇取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

〇損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。

ロ．経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、半年に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。

ハ．緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。

〇取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。

ロ．経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。

ハ．取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。

ニ．取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。

〇使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。

ロ．当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。

ハ．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

〇当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。

ロ．当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。

ハ．当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項及び内部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。

ニ．当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。

ホ．当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。

ヘ．当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのＣＳＲ・ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。

ト．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

〇財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

〇監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。

〇取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役・執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。

ロ．グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。

ハ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。

ニ．「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。

ホ．前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。

〇監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

〇その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。

ロ．監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。

ハ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。

ニ．監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行う等緊密な連携をはかる。

ホ．グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。

ヘ．グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役以外の取締役である永松 昌一、東 哲郎、木村 博行、高山 寧、茂木 良夫、宮川 明子及び高橋 鉄との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　　⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険

契約において、被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争

訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の一部子会社（当社又は当社の子会社による出資割合が50％超の連結子会社を含む）の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する争訟費用及び法律上の損害賠償金等については、塡補の対象外としています。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

b.取締役等の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２．取締役 東 哲郎、茂木 良夫、宮川 明子、高橋 鉄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の19名であります。

② 社外取締役の状況

　当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である独立社外取締役３名を選任しております。

　独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。

　各独立社外取締役の選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

　なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。

・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者

・当社又は子会社の主要な取引先（（注）１）もしくは当社又は子会社を主要な取引先（（注）１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）

・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（（注）２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者

・当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者

・上記５点に掲げる者の近親者

（注）１．主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう

　　　２．多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につき説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

a.監査等委員会の構成と運営状況

　監査等委員会は、監査等委員（常勤）２名、監査等委員（独立社外取締役）３名の５名で構成されております。

　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員２名を選定しております。

　監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当事業年度においては、合計12回開催いたしました。

　月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議の報告、財務部からの四半期毎の決算報告を受け、グループＣＦＯ兼コーポレート統括執行役員との定期的な意見交換や指名報酬諮問委員会の審議内容の確認等を行い、毎回概ね３時間程度を要しております。

※2021年６月24日の監査等委員就任後、当事業年度中に開催された委員会の回数を記載しております。

　また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。

b.監査等委員会による監査活動

　監査等委員会は、法令、定款および監査等委員会監査規程の定めるところに従い、取締役会とともに監督機能を担い、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、以下の視点から取締役および執行役員の職務の執行を監査することを基本方針としております。

（１）業務執行が法令および定款に適合しているか、また著しく不当な事項はないか。

（２）取締役会が定めた内部統制システム（財務報告内部統制を含む）が適切に整備され、有効に運用されているか。

（３）当社およびグループ各社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス体制は有効に機能しているか。

（４）財務情報をはじめとする企業情報が適時かつ適正に開示されているか。

また、監査基本計画において当事業年度の監査の重点項目を、以下のとおり定めております。

（１）グループ経営（グループ・ガバナンス）の体制等につき必要な見直しが進められ、的確に運用されているか。

（２）持続可能な社会の実現に向けた長期的視点でのグループのビジョンが明確に打ち出され、これと整合的な業務執行がなされているか。

（３）ウェルネス経営・ダイバーシティが的確に推進されているか。

（４）海外事業に関する当社各部によるモニタリングは有効に機能しているか。

（５）内部統制システムの運用が、デジタルテクノロジーの業務への浸透に対応できているか。

監査等委員会は、以上の基本方針および当事業年度の重点項目に沿って、主として以下のような方法で監査活動を展開しております。

(ⅰ)取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査

取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。

(ⅱ)経営会議その他の重要な会議への出席

経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議、予算委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、ＤＸ戦略委員会、ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会（2022年４月１日新設）等の重要な会議に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各会議の審議内容については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。

(ⅲ)取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換

各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループＣＦＯ兼コーポレート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。

(iv)取締役社長等との意見交換

取締役社長（グループＣＥＯ）等とは、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

(ⅴ)内部統制部門からの定期報告

グループ監査部及びグループ法務コンプライアンス部に対し、定期的な報告を求め、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。グループ法務コンプライアンス部については常勤委員が月次で報告を受けております。

このほか、グループ人事部に対しても、常勤委員が月次で報告を求め、人事制度の整備・運用状況及び労務管理の状況を確認しております。

(vi)財務部門からの定期報告

四半期決算ごとに、監査等委員会にて財務部担当執行役員より当社及び当社グループの財務の状況の報告を受け、財務情報が適切に開示されているかを確認しております。また、グループＣＦＯとも、監査等委員会にて意見交換を行う（上記(ⅲ)）ほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助言・提案を行っております。

(ⅶ)重要な決裁書類等の閲覧

常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議（上記(ⅱ)）の資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。

(ⅷ)子会社に関する監査

常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じて、子会社（海外現地法人を含む）の往査を行っております。

(ⅸ)部室長ヒアリング

当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務の状況及び課題等を聴取しております。

(ⅹ)会計監査人からの報告及び意見交換

月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を６回開催し、監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。なお、監査計画、四半期レビュー、監査結果の各報告会には、グループ監査部長及び同部担当執行役員を同席させ、情報共有及び意見交換を促しております。また、これと併せて、会計監査人の独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制につき、会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認しております。このほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとっております。

＜監査等委員会と会計監査人、内部監査部門（三様監査）の連携＞

監査等委員会は、監査活動を展開するにあたり、上記(ⅴ)および(ⅹ)のとおり、監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相互の効果的な連携を図っております。

c.監査等委員会の主な検討事項

（ⅰ）当事業年度中に審議、決定した事項

　　　監査等委員会は、当事業年度中、以下の事項につき検討を加え、審議のうえ、決定しております。

（ⅱ）KAMに関する協議

金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」につきましては、会計監査人による当事業年度の監査計画の策定時から、各四半期のレビュー結果報告時等を経て、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委員会との間で監査の状況を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図りました。

d.新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響

　前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあった当事業年度においても、監査等委員会は、感染拡大の防止に最大限の注意を払いつつ、実効性ある監査・監督機能の発揮に努めてまいりました。

　具体的には、月次の監査等委員会を含む様々な会合・ヒアリングにビデオ会議・電話会議システム等オンラインツールを活用するなどの代替手段を講じつつ、子会社に関する監査（上記b.(ⅷ)）における物件実査を含む往査については、緊急事態宣言発令下等の感染拡大期を避けて、万全の感染防止措置を採ったうえで実施いたしました。

② 内部監査の状況

　当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。

　加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

　当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。

b.継続監査期間

　2004年６月以降

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森重 俊寛

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 賢治

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生

　同監査法人は、業務執行社員について、継続監査期間として７会計期間（上場会社の筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて当社の会計監査に関与することのないよう措置をとっております。

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　公認会計士６名 公認会計士試験合格者等５名 その他９名

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査等委員会が定めた規程、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人を選定しております。

監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人である監査法人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人の選任を株主総会に提案いたします。

監査等委員会は、会計監査人の評価、選任手続の適正性を確保し、かつ、新たな会計監査人の選任を必要とする場合に備え、定期的に複数の大手監査法人より会計監査にかかる業務提案を求め、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して、各業務提案を評価しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、毎年、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）を勘案し、監査法人及び担当監査チームにつき、再任の適否について審議し、決定するものとしております。

現在の会計監査人につきましては、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人の品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮の状況、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応等の観点から評価を行い、再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（当連結会計年度）

当社における非監査業務はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（当連結会計年度）

当社における非監査業務はありません。

連結子会社における非監査業務の内容としては、FATCA遵守状況検証手続代行業務等であります。

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。

　連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。

c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用等については、この指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、下記a.～f.の決定方針は有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在のものであり、当事業年度における社外取締役の報酬は「基本報酬」のみの構成となります。また、2020年３月期より、気候変動をはじめとする環境課題や社会課題への取り組みを役員の業績評価に組み込みました。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

(ⅰ)取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、中長期経営計画等と連動した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役としての役割と役位に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。

(ⅱ)取締役に関する報酬制度の運用及び改定、並びに報酬額の決定等については、指名報酬諮問委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定する。

(ⅲ)報酬水準の妥当性の検証及び株式報酬制度の内容検討の際には、必要に応じて外部の報酬コンサルタントからの助言を受けたうえで、会社規模や事業特性等を考慮するものとする。

(ⅳ)取締役兼執行役員の報酬は、短期のみでなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機能するように、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」から構成する。

(ⅴ)取締役会長及び社外取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる役割を担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、「基本報酬」及び「株式報酬のうち譲渡制限型（ＲＳ）部分」から構成する。

(ⅵ)非常勤社内取締役の報酬は、客観的立場から執行を監督する役割を担うことから、「基本報酬」のみの構成とする。

b.個人別報酬の各種類の割合の決定に関する方針

(ⅰ)取締役兼執行役員の各報酬の割合の決定に関しては、上記a.(ⅱ)及び(ⅳ)を踏まえて決定する。

(ⅱ)取締役会長及び社外取締役の報酬の割合の決定に関しては、上記a.(ⅱ)及び(ⅴ)を踏まえて決定する。

(ⅲ)非常勤社内取締役の報酬は、上記a.(ⅱ)及び(ⅵ)を踏まえて「基本報酬」のみの構成とする。

c.個人別報酬の固定報酬（基本報酬）の額の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）

(ⅰ)取締役としての役割と役位に応じて決定する。

(ⅱ)月例の支給とする。

d.個人別報酬の変動報酬（賞与及び株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬付与の時期・条件の決定に関する方針を含む）

＜賞与＞

(ⅰ)連結事業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定する。

(ⅱ)業績については、上記の評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行う。なお、当該評価については、2023年３月期以降を対象年度とする。

(ⅲ)個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状況等を評価する。

(ⅳ)毎年事業年度終了後、一定の時期の支給とする。

　　参考：当社は、2023年３月期より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定のうえ、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、連結事業利益等の業績による評価を中心としつつ、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うことといたしました。これは、取締役のサステナビリティに対する意識付けの向上を通じた中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを推進することを目的としたものであり、2023年３月期は、当該非財務指標としてBEI※を基準とする評価を行う予定です。

　　　　　※Building Energy - efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

　　　　　　（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物

　　　　　　の一次エネルギー消費量の水準を示す。

＜株式報酬＞

(ⅰ)業績連動部分として、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型（ＰＳ）」を採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額（以下「当社株式等」）の交付及び給付（以下「交付等」）を各事業年度の開始から３年経過後に行う。

(ⅱ)非業績連動部分として、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型（ＲＳ）」を採用し、役員退任時まで交付等を繰り延べる。

(ⅲ)株式報酬は役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」）の仕組みを採用し、交付等が行われる当社株式等は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定する。

［ポイント数の算定式］

・ＰＳ部分

　役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＰＳポイント数）を、各事業年度に付与する。

　各事業年度に付与されたＰＳポイント数に対して、当該事業年度の開始から３年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出する。

　業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から「事業利益」を、資本効率性の維持の観点から「ＲＯＥ」を選定のうえレンジ（０～200％）を設定する。

・ＲＳ部分

　役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数（ＲＳポイント数）を、各事業年度に付与し、加算する。

e.個人別報酬の内容の決定方法に関する事項

(ⅰ)金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。

(ⅱ)上記(ⅰ)の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経るものとする。

f.個人別報酬のその他の重要な事項

　株式報酬について、一定の事由（非違行為等）が生じた場合の当社株式等の交付等相当額の返還請求に関しては、「株式交付規程」に定め、対応する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）は５名であります。上記「対象となる役員の員数」欄と相違しておりますのは、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した３名が含まれていること、及び当事業年度末現在の取締役（監査等委員）１名が過去に業務執行取締役を務めており、当該期間に付与された株式報酬（業績連動部分）の支給額が当事業年度に確定したことによるものであります。

　　　２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）は２名であります。上記「対象となる役員の員数」欄と相違しておりますのは、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含まれていることによるものであります。

　　　３．当事業年度末現在の社外取締役は５名であります。上記「対象となる役員の員数」欄と相違しておりますのは、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含まれていることによるものであります。

４．取締役の報酬（「基本報酬」及び「賞与」）の限度額は、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額550百万円以内となっており、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、2020年６月23日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）について年額170百万円以内となっており、決議当時の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に費用計上した金額を基に記載しております。

５．当社は、上記（注）４．記載の取締役の報酬額とは別枠で、2018年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の制度を導入しております。本制度では、３事業年度を対象期間として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への報酬として信託へ拠出する上限を730百万円としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は社外取締役２名を除く６名です。当社は、これらの報酬額の中で、上記の表の報酬を支給しております。また、上記「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、業績連動型株式報酬等について当事業年度に費用計上した金額が含まれております。

なお、2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2023年３月末日で終了する事業年度から３事業年度を新たな対象期間（期間延長手続きが行われる場合には、以降の各３事業年度とする。）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬として信託へ拠出する上限を1,650百万円及び672,000株（うち社外取締役については３事業年度ごとに１名あたり上限990万円及び4,030株）としており、決議当時の本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。

６．業績連動報酬等のうち、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、業績指標に関する実績は下表のとおりです。

７．業績連動報酬等のうち、株式報酬等に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、業績指標のレンジについては下表のとおり決定しております。

（2019年３月期の開始から３年経過後である2021年３月期のレンジ）

（2020年３月期の開始から３年経過後である2022年３月期のレンジ）

８．非金銭報酬等の内容は当社の株式等であり、交付の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

９．「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおり、金銭報酬である基本報酬及び賞与の支給額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長沓掛 英二氏にその具体的内容の決定を委任しており、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の個人査定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任をした決定権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、支給水準については指名報酬諮問委員会における審議を経ております。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）「株式報酬等（非金銭報酬等）」欄の支給額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

　・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする場合

　・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はありません。

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。

　なお、当事業年度において、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式を全て売却しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  42社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　野村房地産諮詢（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、武蔵㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

　また、野村不動産諮詢（北京）有限公司については、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、野村不動産アーバンネット㈱については、野村不動産ソリューションズ㈱に商号を変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

南麻布開発㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

主要な会社名

南麻布開発㈱

(2) 持分法適用の関連会社数 35社

主要な会社名

㈱銀座パーキングセンター

　東京ガス野村不動産エナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY　LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED、PARK RATCHADA COMPANY　LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY　LIMITED、KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY　LIMITED、SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY　LIMITED、ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY　LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

　また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において持分を売却したため、菱野合資瀋陽三號有限公司については、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、HCMC office investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他12社、Zen Plaza Investment Limited、ZEN PLAZA CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED、127 Charing Cross Road Limited、野村房地産諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～65年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

　事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　収益認識に関する計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ⅰ住宅事業

　住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業（住宅分譲事業）、賃貸マンションの開発・販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。

ⅱ都市開発事業

　都市開発事業では、主にオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しており、通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理しており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

ⅲ資産運用事業

　資産運用事業では、主にREIT、私募ファンド及び不動産証券化等を対象とした資産運用事業を行っております。当該事業は、顧客との資産運用委託契約等に基づき、ファンドの運用等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該収益は、運用するファンドの総資産額等に、契約上定められた料率を乗じて計算し、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

ⅳ仲介・CRE事業

　仲介・CRE事業では、主に不動産仲介事業等を行っております。当該事業は、顧客との媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、媒介により成立した不動産売買契約に係る物件が引き渡された時点で収益を認識しております。なお、通常、媒介により成立した不動産売買契約の締結時に報酬額の半金、当該物件の引渡し時に残金の支払いを受けております。

ⅴ運営管理事業

　運営管理事業では、主にマンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業等を行っております。当該事業は、顧客との不動産管理委託契約、工事請負契約等に基づき、設備管理や清掃、建物の修繕や改修等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、引渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、運営・管理事業では通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に支払いを受けており、請負事業では通常、引渡し時から概ね３か月以内に支払いを受けております。

②　広告宣伝費の計上基準

　住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　控除対象外消費税の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

当社グループが保有する棚卸資産の主な内容は、住宅分譲目的で保有する不動産及び販売目的で保有する収益不動産であります。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①住宅分譲目的で保有する不動産

ⅰ算出方法

住宅分譲目的で保有する不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定される事業計画にて都度設定される販売価格及び商品原価等に基づいております。また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえこれらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、住宅販売市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は住宅販売市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、スケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②販売目的で保有する収益不動産

ⅰ算出方法

販売目的で保有する収益不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募集）開始時、売却決定時に設定される売却見込額及び商品原価等に基づいております。なお、リーシングの進捗状況等から収益性の低下が懸念される販売目的の収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を売却見込額としております。

ⅱ主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は売却見込額及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏まえ、これらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況や不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売却見込額及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）であります。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

ⅰ算出方法

賃貸不動産等の帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

当社グループは下記事象を賃貸不動産等の減損の兆候としております。

・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みである物件

・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである物件

・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである物件

・市場価格(時価)が著しく下落(50％程度以上下落)した物件

（減損の認識と測定）

減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。

減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定します。

回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

ⅱ主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は賃貸収入・賃貸原価等及び割引率であります。これらについては、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績に基づいた賃料、客室単価、稼働率、キャップレート等を踏まえ、見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、賃貸不動産等に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入・賃貸原価等の見積りは不確実性を伴い、賃貸不動産等に係る市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等)

　当社及び一部の連結子会社では、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度等（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては4,892百万円及び2,091,166株であります。
　また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

　(株式付与ＥＳＯＰ信託)

　当社及び一部の連結子会社では、従業員へのインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式付与ＥＳＯＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ株式付与ＥＳＯＰ信託により当社株式を取得し、一定の要件を充足する従業員に交付します。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,077百万円及び431,671株であります。
　また、上記報酬制度の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※３　担保資産及び担保付債務

 投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

４　保証債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.の２社に対しては、共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

５　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※６　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価

差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め

る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※７　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。

その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ８件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,285百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物998百万円、土地18百万円及びその他269百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。

その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や売却を予定している資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（568百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物448百万円、土地116百万円及びその他３百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加223千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末1,962千株）が含まれております。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加1,128千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　　　４.普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自社の株式の交付及び売却によるものであります。

　　　５.当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。このうち、当連結会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、以下のとおりであります。

帳簿価額　25,803百万円

株式の種類　　普通株式

株式数　　　10,528千株

　なお、上記株式及び2021年４月１日から４月26日までに取得した自己株式について、2021年５月31日付で消却手続を完了いたしました。

消却する株式の総数　10,980千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１.2020年５月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。

２.2020年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加485千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。普通株式の発行済株式の株式数の減少10,980千株は、自己株式の消却（消却日：2021年５月31日）によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度末2,522千株）が含まれております。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加3,311千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,633千株、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自己株式の取得678千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

　　　４.普通株式の自己株式の株式数の減少11,097千株は、自己株式の消却（消却日：2021年５月31日）10,980千株、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託による自社の株式の交付及び売却117千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１.2021年４月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

２.2021年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年４月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金138百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。信用度の高い金融機関のみを取引相手先としているため、信用リスクは限定的であると認識しております。

　また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

※１ 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。

当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※３ 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。

※４ １年以内償還予定の社債については、「(１)社債」に含めて表示しております。

※５ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(２)長期借入金」に含めて表示しております。

※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１ 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

※３ 「敷金及び保証金」に計上している国債及び「営業エクイティ投資」に計上している優先出資証券等を含めて表示しております。

※４ １年以内償還予定の社債については、「(１)社債」に含めて表示しております。

※５ １年以内に返済予定の長期借入金については、「(２)長期借入金」に含めて表示しております。

※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,013百万円であります。

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。活発な市場で取引されている場合は、レベル１の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合は、レベル２の時価に分類しております。

　優先出資証券の時価については、一部、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることから、レベル３の時価に分類しております。

社債

　主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定されているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）