8137 サンワテクノス 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．2018年４月16日を払込期日とする一般募集による増資により1,321千株、2018年５月16日を払込期日とする第三者割当（一般募集に係るオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）による増資により285千株、それぞれ発行済株式総数が増加しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上海サンワテクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高 　　　　 32,407百万円

(2）経常利益  　　　 1,353百万円

(3）当期純利益  　　 1,004百万円

(4）純資産額  　　　 6,403百万円

(5）総資産額  　　　13,182百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は社業を通じて社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」の実現を目指し、グローバルネットワークを活用して、顧客への「最新の情報」「ニーズを捉えたソリューション」「安全安心のサービス」を提供し続けます。そしてパートナー企業との協業により、産業の振興、持続可能な社会の実現に奉仕してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、新たにＭｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅを策定し、サンワビジョン2030「明るい未来を創るサンワテクノスグループ」を掲げ、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-wa New Stage 2024）」をスタートいたしました。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと、以下基本方針を策定いたしました。

第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針

1　イノベーションが求められる成長分野への注力

2　より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供

3　サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2028年３月期営業利益100億円達成を前提とし、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」の最終年度営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(4）経営環境

　世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。

　収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。

　また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。

　加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の変動について

当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。

2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。

2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

2020年３月期は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

2021年３月期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、欧米において、経済活動が段階的に再開されていた中で、再度感染が拡大した影響で限定的な経済活動を強いられる一方、中国では、政策の下支え等もあって、景気の回復が続いております。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

2022年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大による各種制限が断続的に発出されたことで経済活動の抑制が続いておりましたが、コロナ禍からの正常化が進んだことで内外需ともに持ち直しが見られており、景気の回復が続いております。世界経済については、欧米においてはウィズコロナ体制への移行が進み、供給制約が解消しつつあり、景気の回復が続いております。また、厳格なゼロコロナ政策が続いている中国では、政府による政策展開が下支えとなり、景気の拡大が継続いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。

　最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。

（単位 百万円）

２．特定の取引先について

　当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2020年３月期において7.0％、2021年３月期において8.1％、2022年３月期において9.4％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位 百万円）

３．訴訟に対する対応について

　当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外への事業展開について

　当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．商品の収益性の低下による簿価切下げ

　当社グループは、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。経営環境や得意先の生産計画の変化等があった場合には、当社グループの営業損益に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各種制限が断続的に発出されたことで経済活動の抑制が続いておりましたが、コロナ禍からの正常化が進んだことで内外需ともに持ち直しが見られており、景気の回復が続いております。世界経済については、欧米においてはウィズコロナ体制への移行が進み、供給制約が解消しつつあり、景気の回復が続いております。また、厳格なゼロコロナ政策が続いている中国では、政府による政策展開が下支えとなり、景気の拡大が継続いたしました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、半導体関連業界や産業機械業界を中心に設備投資が積極的に行われました。また、部材の供給不足による生産影響を考慮した先行手配などもあり、需要は総じて高い水準で推移いたしました。

　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,544億14百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益48億４百万円（前年同期比123.2％増）、経常利益51億95百万円（前年同期比102.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億77百万円（前年同期比100.3％増）となり、前年同期を上回る結果となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は311億98百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,146億55百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は85億60百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

ａ．日本

　国内では産業機械業界向けの電機品、制御機器及び電子部品、半導体関連業界向けの電機品、電子機器、コネクタ及び搬送装置が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,158億11百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益30億49百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電機品及び電子部品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、売上高522億16百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益19億24百万円（前年同期比109.8％増）となりました。

ｃ．欧米

　欧米では、産業機械業界向けの電子部品、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、輸送費高騰の影響を大きく受け営業損失となりました。この結果、売上高62億14百万円（前年同期比31.9％増）、営業損失１億８百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

ｄ．その他

　売上高は７億48百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、当連結会計年度末には135億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は７億92百万円（前年同期比50.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（52億23百万円）、仕入債務の増加（104億31百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（85億円）、棚卸資産の増加（37億11百万円）、法人税等の支払（９億56百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果取得した資金は２億44百万円（前年同期は１億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（４億82百万円）等による増加がある一方で、有形固定資産の取得による支出（１億83百万円）、投資有価証券の取得による支出（41百万円）等により一部減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億80百万円（前年同期比87.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（６億円）及び配当金の支払（５億36百万円）等によるものであります。

③仕入、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の業績は、売上高1,544億14百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益48億４百万円（前年同期比123.2％増）、経常利益51億95百万円（前年同期比102.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億77百万円（前年同期比100.3％増）となり、前年同期を上回る結果となりました。

　第10次中期経営計画「NEXT 1800」の2021年度の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門］

　電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は311億98百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

［電子部門］

　電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,146億55百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

［機械部門］

　機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は85億60百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は930億78百万円となり前連結会計年度末に比べ166億96百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品の増加が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は550億54百万円となり前連結会計年度末に比べ137億３百万円増加しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は380億23百万円となり前連結会計年度末に比べ29億92百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は７億92百万円（前年同期比50.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（52億23百万円）、仕入債務の増加（104億31百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（85億円）、棚卸資産の増加（37億11百万円）、法人税等の支払（９億56百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果取得した資金は２億44百万円（前年同期は１億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（４億82百万円）等による増加がある一方で、有形固定資産の取得による支出（１億83百万円）、投資有価証券の取得による支出（41百万円）等により一部減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億80百万円（前年同期比87.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（６億円）及び配当金の支払（５億36百万円）等によるものであります。

　当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。

　当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、特記すべき設備投資を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、機械及び装置であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格 　　　　　　　　1,540円

発行価額　　　　　　　1,460.60円

資本組入額　　　　　　　730.51円（小数点第３位を四捨五入しております。）

払込金総額 　　　　　1,929百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　1,460.60円

資本組入額  　　　　　　733.33円（小数点第３位を四捨五入しております。）

割当先　　　　　　　　大和証券㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式600,439株は「個人その他」に6,004単元（600,400株）及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元（1,200株）含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が2021年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施することといたします。

　内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、海外展開、環境問題、品質管理への対応など将来の積極的な事業展開に対し柔軟に対応するため経営基盤の強化を図ってゆく方針でございます。

　当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を１株当たり20円とし、中間配当（１株当たり17円）と合わせ、年間配当37円とさせていただきました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の基本方針や経営計画は常務会で討議され、重要事項について取締役会に付議し決定されます。また、当社は2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名委員会、報酬委員会を設置しております。これにより監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、健全な企業統治を実行してまいります。

（取締役会）

当社の取締役会は取締役10名で構成しており、そのうち４名は社外取締役です。取締役会は業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断ができるように、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ随時機動的に臨時取締役会を開催し、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。

（取締役会構成員の氏名）

代表取締役　　　田中　裕之、松尾　晶広

取締役　　　　　上坂　秀昭、平野　隆士、越後　洋一、花山　一八

社外取締役　　　草薙　一郎、坂本　敦子、中村　康男、上野　啓

（監査等委員会）

監査等委員会は３名以上の監査等委員である取締役で構成しており、過半数は社外取締役です。監査等委員会は原則月１回開催し、取締役の職務執行を監査・監督しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会の他に、取締役会、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議へ出席し、情報収集を行い、経営に対する適切な監査を実施しております。

（監査等委員会構成員の氏名）

取締役　　　　　花山　一八

社外取締役　　　中村　康男、上野　啓

（指名委員会）

指名委員会は取締役会の諮問機関として、取締役３名で構成しており過半数を社外取締役が占めております。指名委員会は役員の選解任案に関して審議し取締役会に答申することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。

（指名委員会構成員の氏名）

代表取締役　　　田中　裕之

社外取締役　　　草薙　一郎、坂本　敦子

（報酬委員会）

報酬委員会は取締役会の諮問機関として、社外取締役２名、管理部門責任者１名で構成しており過半数を社外取締役が占めております。報酬委員会は役員報酬案を審議し取締役会に答申することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。

（報酬委員会構成員の氏名）

社外取締役　　　草薙　一郎、坂本　敦子

執行役員　　　　玉木　克也

（その他任意の委員会）

当社は、任意の委員会を以下のとおり設置しております。

・サステナビリティ委員会

グループ全体のリスクマネジメント及びサステナビリティに関する各課題への取り組みを推進し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。

・コンプライアンス委員会

「サンワテクノス企業行動規準」を定め、法令、定款、企業倫理及びその他社内規程の遵守状況を適時に管理・監督し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。

このように当社は、グループ全体の重要事項に関する迅速かつ適切な経営戦略の策定と業務を執行する経営体制を敷き、円滑な運営を行っております。また、監査等委員会が社外取締役を含め有効に機能しており、更にコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために内部監査部門の組織の強化、監査等委員会や内部監査部門による会計監査人との連携といった多面的な内部統制システムを採用していることから当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会において決議した当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）は次のとおりであります。

ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の役員並びに従業員は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等に掲げる倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。また、これを徹底するため、「コンプライアンス規程」の定めに従い、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、企業の社会的責任の基礎となる法令及び定款を遵守するコンプライアンス体制を確立しております。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。経営上重要な事項については、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会においても議論を重ね充実化を図っております。更に経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社並びにグループ各社の目標展開、課題への対応を討議する体制を確立しております。また、「組織規程」、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図っております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の経営上の重要事項については取締役会に報告する体制を確立しております。また、原則月１回開催している関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を求めており定期的に報告する体制を構築しております。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　グループ各社の損失の危険の管理に関する規程については、当社の「危機管理規程」に準拠しており、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。また、グループ各社の重要な会社情報は「関連会社管理規程」に基づき当社の取締役会への報告体制を構築しております。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「関連会社管理規程」に当社とグループ会社間の権限と義務関係を明確に定めており、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営を確保するための体制を構築しております。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループ各社の役員並びに従業員は、当社の「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等の倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。

ｆ．当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、経理部、経営管理部は必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができます。また、組織上独立している社長直轄の内部監査室が監査等委員である取締役の職務の補助を行っております。今後は、必要に応じて監査等委員である取締役の職務補助のための監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員会の同意を得なければならないものとしております。

ｇ．当社の監査等委員である取締役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、前号監査等委員である取締役の職務補助のための監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課、懲戒処分に関する事項については監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

ｈ．当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告するものとしております。また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会の他に常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めるものとしております。

ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制

　監査等委員である取締役は関連会社経営会議に出席し、業務の執行状況及び経営上重要な報告を受けていることに加えて、会計監査人、内部監査室の監査計画を確認の上、監査計画を立案し、子会社の監査も実施しております。会計監査人が実施した子会社監査結果については会計監査人又は監査随伴担当者から報告を受け、意見交換を行っております。また、グループ各社の経営上の重要事項については「関連会社管理規程」の定めに従って報告されることになっており、監査等委員である取締役はその主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるものとしております。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　前号の報告をした者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・ライン制度規程」に準拠して保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

ｊ．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。また、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期に一度、一定額の予算を立案しております。

ｋ．その他当社の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員である取締役は、取締役会の他、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議等の重要な会議に出席しております。さらに経理部、経営管理部は必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監査人は監査等委員である取締役と連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行の支援をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　企業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けて、当社グループ全体のリスクマネジメント基盤の強化とサステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当社グループ全体の重大リスクの抽出とサステナビリティ課題の特定を行い、リスク低減及び重要課題の解決に向けた目標設定や進捗管理、個別施策を審議し、定期的に取締役会に報告・提言を行います。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員（執行役員を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は、2018年６月27日開催の第70期定時株主総会において、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを可能とするためであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役　草薙一郎、坂本敦子の両名、及び取締役（監査等委員）中村康男、上野啓の両名は、社外取締役であります。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

７．当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記の取締役兼務執行役員５名の他、以下の執行役員を選任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）草薙　一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を200株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）坂本　敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）中村　康男は、他社での経営者としての経験を有し、当社の経営全般の監査体制の充実化を図るために就任をお願いしました。当社株式を3,700株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）上野　啓は他社での経営者としての経験を有し、当社の経営全般の監査体制の充実化を図るために就任をお願いしました。当社の取引先の出身及び当社株式を3,700株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に加え経営会議に出席し、積極的に意見を述べ、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査等委員は、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査等委員会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。

なお、社外取締役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。

＜社外役員の独立性要件＞

当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。

なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。

１．過去３年間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）と、次に挙げる利害関係をもたないこと。

①当社グループから１会計年度当たり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く。）、その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。

ａ．取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等（メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等）

ｂ．当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等

ｃ．当社グループが大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等

ｄ．当社グループと取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等

２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。

３．第１項に該当するものと生計を一にしていないこと。

４．独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、取締役会に加え、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認してまいります。監査等委員会による監査は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を図り行ってまいります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の構成

当社は2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）の監査等委員で構成しております。法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2021年６月25日までに監査役会を６回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を９回開催しております。

なお、各監査役及び監査等委員会の出席状況は、以下のとおりです。

・監査等委員会設置会社移行前（2021年４月１日から第73期定時株主総会（2021年６月25日）終結の時まで）

（注）2021年６月25日付で退任しております。

・監査等委員会設置会社移行後（第73期定時株主総会（2021年６月25日）終結の時から2022年３月31日まで）

主な検討事項及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。

・監査方針、監査計画の立案及び業務分担の策定

・監査報告の作成

・取締役会議題の事前確認

・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定

・監査計画と監査報酬の適切性の確認

・会計監査の方法と結果の相当性の確認

・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認

・株主総会議案内容の確認

・ＫＡＭ「監査上の主要な検討事項」に関する協議

・その他法令で定める事項

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の遂行状況を把握する為、監査等委員会において定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役、執行役員その他使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社の往査を実施し、事業及び財産の状況を調査いたしました。

②内部監査の状況

当社においては内部監査室が内部監査部門となります。内部監査室は、１名で構成されておりますが、必要に応じ、社長の承認を得た上で、管理本部より１名ないし２名を選任の上、内部監査を実施し、内部統制の整備並びに運用の評価を行い、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正、過誤の防止に努めております。

なお、内部監査室は監査等委員会、会計監査人と定期的な情報交換等を実施し、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

井上監査法人

ｂ．継続監査期間

1980年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員：萱嶋　秀雄、平松　正己、吉松　博幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当社監査等委員会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき評価を行い会計監査人としての経歴、能力などの点で相当性に問題ないと判断し、井上監査法人を会計監査人に選任しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づいて、会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、監査等委員会が会計監査人についてその職務を適切に遂行できないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において、会計監査人の評価を行い、当社監査等委員会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、会計監査人としての資格要件、会社計算規則第131条の規定に基づく「会計監査人の職務遂行が適正に行われるための体制」の確認及び当社に対する監査体制等に関して、評価を行い、会計監査人の選定について判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）

該当事項はありません。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。

ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における監査の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員報酬の考え方

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬制度は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、基本報酬で構成されます。

b. 役員の報酬内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額400百万円以内の固定枠と決議を頂いております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及びこれにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12万株以内とすることと決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち、社外取締役２名）であります。

監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額100百万円以内の固定枠と決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役２名）となります。

役員の報酬の詳細は以下のとおりとなります。

イ. 基本報酬（金銭報酬）

当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、その詳細については役員報酬規程に定めることとしております。

ロ. 業績連動報酬（役員賞与）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には会社の経営活動全般の利益を示す財務数値である経常利益を当該指標とし、当該指標の対前年比増減率、目標値に対する達成度合い、経済情勢等を総合的に勘案して算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として2020年度の経常利益1,656百万円、2021年度の経常利益3,944百万円を用いております。

ハ．譲渡制限付株式報酬

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、一定の時期に報酬として付与いたします。（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役の役位、職責に応じて、経営に関する部分と執行業務に関する部分についてそれぞれの基本となる株式数を設定し、当社株式の株価成長率、執行内容の実績や達成度合いを勘案し実際に付与する株式数を決定します。

ニ．取締役の個人別の額に対する報酬等の種類ごとの割合

取締役の報酬等の種類ごとの割合は、他社水準や業績の状況などを勘案し決定します。

c. 役員報酬等の決定方法

当社の取締役の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が原案を作成し、報酬委員会に諮問し答申を得た上で決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の付与の最終決定については取締役会の決議を要しております。

なお、当社は2021年６月25日開催の第73期定時株主総会の終結をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における取締役の報酬につきましては、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が原案を作成し、社外取締役の意見・助言を得た上で最終決定を行っております。

②　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社取締役会は、代表取締役社長　田中　裕之氏に対し、個人別の取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬21百万円であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に支払った役員退職慰労金の額（過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く。）を記載しております。

　　なお、当社は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役、監査役及び執行役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する場合は、取引関係の維持強化を目的として純投資以外の政策保有株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、取引内容等を踏まえ、取引関係の維持・強化に伴い得られる中長期的収益等を総合的に考慮し、保有の合理性を取締役会にて毎年度確認しております。この結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合は、適切な時期に保有株式数の縮減を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、②－ａのとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

サンワトリニティ㈱

サンワロジスティック㈱

サンワテクノスシンガポール

サンワテクノスホンコン

サンワテクノスヨーロッパ

サンワテクノスアメリカ

サンワテクノス台湾

サンワテクノスマレーシア

上海サンワテクノス

サンワテクノスタイランド

サンワテクノス深圳

サンワテクノスインドネシア

サンワテクノスフィリピン

サンワテクノスメキシコ

サンワテクノスベトナム 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他12社の決算日は、2021年12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連

結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

　 商品

  電子部品…移動平均法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  その他　…先入先出法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

③デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～47年

②無形固定資産（リース資産を除く。）

　当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。有償支給取引について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

商品

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。

翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、従来は有償支給元からの支給時に支給品を棚卸資産として認識し、有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品を棚卸資産として認識することを中止するとともに、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

また、有償支給取引について支給元となる場合は、従来は有償支給先への譲渡時に支給品の消滅を認識し、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、支給品を棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は170億43百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する事項」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた33百万円及び「その他」に表示していた88百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、収束時期等については以前不透明な状況であることから、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、今後の状況次第では、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　取引の保証金として担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。

　　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注意事項（収益記載関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当社が神奈川県横浜市港北区に保有する社宅につきましては、売却の決定をしたため、減損損失を計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（4）資産のグルーピングの方法

当社については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した主な資産グループ

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当社が愛知県長久手市に保有する遊休資産につきましては、今後の使用目途がたっていないため、帳簿価額を回収価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（4）資産のグルーピングの方法

当社については、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っており、また、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については売却予定価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加363千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加363千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引範囲を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額４百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。（（注１）参照）

　また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「１年内返済予定の長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されております。

１年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

なお、商品等の販売に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

(3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

　　度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

　　する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれております。また、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約負債は主に商品等の販売に関し顧客から受領した前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債は、前受金の受領により増加し、収益認識により減少しますが、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び棚卸資産の調整額７百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△4,943百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び棚卸資産の調整額△61百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△6,510百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「日本」で165億94百万円、「アジア」で４億49百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は僅少であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。