4389 プロパティデータバンク 有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第18期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第19期以前の株主総利回り、比較指標については、当社株式が2018年６月27日に上場したことから記載しておりません。また、株主総利回りについては2019年３月29日の株価（2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割による権利落ち後の株価）を基準としております。

９．従業員数は就業員数であり、従業員兼務役員を含み、当社から社外への出向者を除いております。また、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第19期の最高株価及び最低株価は、2019年４月１日付株式分割に係る権利落ち前の株価を記載しており、(　)内に権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これらに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのITツールとして、不動産クラウド「＠プロパティ」を提供しております。

　当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

　従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

　総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2021年には70.4％と前年に比べ1.7ポイント上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。

　当社は、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社の報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントですが、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービスに区分しております。

(1) クラウドサービス

　クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

　従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

　それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウェア及びハードウェア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「＠プロパティ」は、所謂マルチテナント（※１）方式のクラウドサービスとなっており、「＠プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。

　また、「＠プロパティ」に関連した新規クラウドサービスとして、「＠プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析することで得られる、最適賃料の算出、退去確率・空室期間・改修工事投資効果の予測等を行う「データサイエンス サービス」及び社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠ナレッジ」のサービス提供を開始し、サービスラインナップを更に拡充いたしました。

※１　クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。

①「＠プロパティ」の主な機能

※１　プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。

※２　アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。

②「＠プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

　当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

※１　エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称です。

※２　ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

※３　ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

③「＠プロパティ」の導入効果、メリット

　当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果及びメリットを提供するため、クラウドサービス「＠プロパティ」を提供しております。

a.　不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化

　不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。

　「＠プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

b.　国内外全ての不動産情報の一元化

　「＠プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

c.　オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化

　顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠プロパティ」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

d.　内部統制の強化支援

　「＠プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

e.　コストの削減

　クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

f.　バージョンアップ対応

　法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠プロパティ」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

g.　セキュリティ対策と危機管理

　当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（※１）の認定を取得しており、また、「＠プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠プロパティ」を利用することができます。

※１「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・SaaSサービス」を認定するものです。

④「データサイエンス サービス」の特徴

　「＠プロパティ」に蓄積されたビッグデータを最新のAI技術等によって解析し、最適な募集賃料の算出や、改修工事投資効果の予測等をお客様に提供いたします。

　また、この技術を応用し、不動産・地理情報等の外部情報を併せて活用することで、商業店舗売上予測サービスに展開しています。

　これらの「データサイエンス サービス」は、クラウドサービスとして提供しており、当社の分析によって構築した顧客の予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

a.　募集賃料算定支援サービス

　個別に許可をいただいた顧客を対象に、蓄積している「＠プロパティ」の運用・管理のデータを分析し、募集賃料算出、退去確率予測、空室期間予測、改修効果予測等の新たな価値を提供いたします。これにより、顧客は、「解約が決まって募集をかけたいが賃料をいくらで設定すべきかわからない」、「募集賃料を下げて稼動を急ぎたいが、いくらに設定すべきかわからない」といった課題を解決することができます。

b.　商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」

　飲食・小売業など多店舗展開する顧客向けに、店舗の新規出店時の売上を予測するサービスです。「a.　募集賃料算定支援サービス」は、「＠プロパティ」に蓄積しているデータを分析いたしますが、本サービスは、顧客から受領した既存店データ及び店舗周辺の商圏データなどを基に予測モデルを構築し、新規出店候補地の売上を予測したレポートをお客様にご提供いたします。

　「a.　募集賃料算定支援サービス」と同様、最新の実績データを追加することにより、構築した売上予測モデルの精度を向上させることができます。

⑤「＠ナレッジ」の特徴

　「＠ナレッジ」は、ファイルサーバーとナレッジマネジメントを統合してクラウドで提供するまったく新しいサービスです。社内に散在するさまざまなドキュメントを単一のプラットフォームに保管した上で付加価値の高いファイルを可視化し、ナレッジの蓄積と共有を促進することで、従業員の能力向上や組織の高度な情報活用を実現します。主な特徴は以下のとおりです。

a.　知識の分析・活用が簡単

　コンテンツを多彩な切り口でランキングできます。高評価なコンテンツ、頻繁に参照されているコンテンツ、評価の高いユーザーなどの情報が簡単に把握でき、情報の参照や活用を促します。

　コンテンツの利用状況の把握も容易で、これらを活用することで作業の効率化、業務の改善や業容の拡大に役立ちます。

b.　直感的なファイル登録と検索

　ファイルサーバーなどではナレッジを蓄積しても探すのが大変で活用が進みません。しかし「＠ナレッジ」ではファイルの登録や検索を直感的に行えるのが特長です。

　「カテゴリ」「タグ」をキーにした検索と全文検索に対応し、ファイルを簡単に見つけられます。

c.　良質な文書がすぐにわかる

　一般的なファイルサーバーでは、開くまで中身がわからず、このデメリットが既存の資料を活用する妨げとなっています。「＠ナレッジ」では、概要情報やユーザーからの評価を表示させることで、良質な文書をすぐに見つけられます。

d.　バージョン管理が簡単

　ファイルサーバーでは似たようなファイルを複数人が持つことで容量圧迫や内容の混乱が起きがちです。「＠ナレッジ」では、１つのファイルにカテゴリを追加するだけだから実ファイルは１つ。バージョン管理もできます。

　１つのファイルを更新していくことは、コンテンツのブラッシュアップによる改善にもつながります。

(2) ソリューションサービス

　既に「＠プロパティ」を導入している顧客、又は導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。

①　初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会

　当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用いただくために、初期コンサルティングサービスを提供しております。

　また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。

②　オプション販売

　オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

③　カスタマイズ

　カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（従業員兼務役員を含む。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。臨時雇用社員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。

◇　ミッション　「新しい知識社会の創造」

　当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。

◇　ビジョン　「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」

　当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。

経営方針

Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す

　創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。

Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営

　めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。

Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造

　当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。

(3）経営環境

　当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、経営環境については、当社が事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社の顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。

　当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）による仕事のデジタル化推進、またデジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。

　不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社のビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社はその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。

　不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社の事業規模は拡大するものと考えております。

　尚、当社ターゲット市場に属する企業において、一時的に控えていたIT投資が回復傾向にある等、環境の変化が見られます。当社サービスは、「システムコストの大幅削減」や「テレワークとの高い親和性」等を背景に、コロナ禍において評価は高まっておりますが、これら新型コロナウイルス感染症拡大による当社ターゲット市場に属する企業への影響については、引続き注視してまいります。

(4）経営戦略

　当社は、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。REIT・ファンド市場及び一般事業会社等に対し、それぞれ効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図ります。

　また、不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして、あらゆる不動産業務に対応した機能の充実とユーザーのニーズを反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとして、競合他社との差別化を図り参入障壁を高めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。

①案件営業力及び執行力の増強

a.営業力の強化

　案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。

　提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド市場における最新の不動産投資業務への精通、一般事業会社等における多様化する企業不動産（CRE）戦略への理解、労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。

b.案件執行力の強化

　受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。

②「＠プロパティ」の競争力の維持・向上

　当社は、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。

③ガバナンス体制の維持・向上

　当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。

④人材の充実

　組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

２【事業等のリスク】

　当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)事業内容に関するリスク

①　クラウド市場の動向について

　当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。

　しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長がさらに鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化となり、当社が掲げる売上高前年比10％成長が達成できず、利益も対前事業年度比減益となる可能性があります。

　現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

　なお、当社は当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。

②　単一事業であることへのリスク

　当社の事業は、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を提供する単一の事業です。「＠プロパティ」の改善・進化に全経営資源を集中することにより不動産・施設管理業務の習熟、ソフトウェアの更新を可能にし、“進化するサービス”の提供を実現しています。

　当社顧客の業種は多岐にわたり特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。また、当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図っています。近年では、新たにAI、ビッグデータを用いたデータサイエンスサービス、社内の知識を共有・創造・見える化するサービス（＠ナレッジ）などの提供を開始しております。また、2022年４月１日より不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有する株式会社フジテクノスを完全子会社化し、ソリューションサービスの提供範囲を拡張いたします。

　ただし、業種に関わらず当社の提供するサービスは不動産管理の単一サービスであり、不動産関連の事業環境の変化、競争の激化等により、新規受注の減少、顧客の解約により売上高が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

③　競合他社の動向

　当社よりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　なお、当社は当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社は不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。

④　知的財産権

　当社は商標権等の知的財産権及び当社に付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社が使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社の特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑤　情報管理と情報漏洩

　当社は顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動（全社でISO27001 認証取得、クラウド事業本部がISO27017 認証取得）を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。

　また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。

　技術的には、不正侵入防御システムの導入など、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。

　更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

　しかしながら、情報の収集や管理の過程等において想定を超えるサイバー攻撃や不測の事態により顧客情報の漏洩等が発生した場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、当社への高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

⑥　システム障害

　当社は、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑦　インターネットの通信インフラ環境

　当社サービスの「＠プロパティ」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社の事業に制約が生じることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑧　技術革新への対応について

　クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新への対応が遅れた場合、当社の競争力が低下し、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は当該リスクに対応すべく、クラウド事業本部にDXプラットフォーム統括部を設置し、競争力のある新規機能の開発と継続的なバージョンアップに努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑨　事故や自然災害によるリスク

　当社では、「＠プロパティ」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社の事業所は東京の一箇所であり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑩　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

　当社の事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。

　しかしながら、当社の役員及び従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社ではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

　特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、危機管理本部を設置し、(１)時差出勤、在宅勤務など、役員及び従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(２) 事業継続マネジメントシステムを運用した取り組み、(３)リスクを想定した資金管理などを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

⑪　顧客ニーズに応じたサービスの提供

　当社サービスはクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、サポートサービスでの顧客要望の吸い上げ、顧客フォロー等を通じて顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑫　システム開発プロジェクトの管理

　当社のシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、当社では１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。

　当社は当該リスクに対応すべく、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑬　売上計上時期の期ずれについて

　当社のソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について

　当社のソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、第21期事業年度及び第22期事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

⑮　一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について

　プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑯　法的規制について

　当社主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社は、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社は当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。

(2）事業体制について

①　特定人物への依存

　当社代表取締役社長（本書提出日現在では代表取締役会長）である板谷敏正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業方針の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。

　当社は、板谷敏正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会等において役員及び従業員への権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図っており、2022年３月11日開催の取締役会にて代表取締役の異動および社長交代について決議し、2022年４月１日付で取締役副社長である武野貞久が代表取締役社長に就任しております。しかしながら、何らかの理由により板谷敏正が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

②　特定の外注先に依存していることについて

　当社は、当社サービス「＠プロパティ」の機能強化や顧客カスタマイズ等のシステム開発を外部に委託しています。このうち委託先である株式会社パラダイム・システムズにつきましては、2022年３月期において、当社の外部委託（製造原価及びソフトウェア開発における外注加工費）全体の約６割を占め、同社に依存しております。当社としましては、同社との資本関係の強化により、社内スタッフによる開発ノウハウの蓄積・継承及び標準性を確保した開発の推進を実現すべく検討を行っています。併せて徐々に新たなベンダーへの委託割合を高め、委託先の複数化も図っております。

　しかしながら、現在は同社への依存率はまだ高く、何らかの事情による取引停止等によりシステム開発が不可能となり、それが長期化した場合、提供サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

③　小規模組織であることについて

　当社は、2022年３月31日現在、取締役７名（うち監査等委員３名）、従業員55名と小規模組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構成しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、事業体制のバランスが崩れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

(3）その他経営に関する事項

①　配当に関する政策

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針とし、第22期の期末配当金につきましては、１株当たり16円00銭を実施いたしました。

　今後におきましても、株主の皆様への利益還元に努める所存ですが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況によっては、継続的な配当を実施できない可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

(4）主要株主である清水建設株式会社との関係について

①　清水建設グループ内の位置付け

　清水建設株式会社は、2022年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の24.36％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

　当社は清水建設株式会社の持分法適用関連会社であり、清水建設株式会社を構成するグループ（以下、「清水建設グループ」という。）においてサービス関連事業と位置付けられております。なお、清水建設株式会社は、当社と同様の事業は行っておりません。

　当社は、独自の企業文化、経営の自主性を維持しており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ、連携していくものと考えます。しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は現状24.36％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

②　清水建設株式会社との取引関係

　2022年３月期における清水建設株式会社との取引の内容は以下のとおりです。

営業取引の状況

　清水建設株式会社に対する売上高の割合は0.6％であります。同社の子会社等を含めた清水建設グループに対する売上高の割合は1.8％であります。この他に、清水建設グループの会社から事務用品の購入等の取引がありますが、売上原価・販売費及び一般管理費に対する割合は僅少であります。

　これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

(5）子会社との関係

①　当社の子会社について

　2022年３月31日現在、当社の子会社はプロパティデータサイエンス株式会社の１社です。

　当社は、同社の発行済株式の70.00％を保有しております。

②　子会社との取引関係

　2022年３月期におけるプロパティデータサイエンス株式会社との取引の内容は以下のとおりです。

営業取引の状況

　プロパティデータサイエンス株式会社との取引は僅少であります。既存顧客との契約移管を協議中であり、2022年３月期中は両社で取引が計上されることがありましたが、2022年３月期で当社サイドに契約が残る顧客はわずかとなっております。これらの取引条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

③　役員の兼務関係

　当社は、取締役２名と従業員１名をプロパティデータサイエンス株式会社の取締役及び監査役として、派遣しております。経営全般に関する運営や統制管理を目的として、当社が派遣したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社は、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業、総合ビル管理会社等）不動産に関わる様々な業種や業態に厚い顧客基盤を有する当社クラウドサービスの事業規模は着実に拡大しております。

　当事業年度においては、当社初の子会社となるプロパティデータサイエンス株式会社を、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社山岸工務店と共同出資により設立いたしました。子会社化により、データサイエンス事業の更なる拡大と成長を加速させております。2022年１月には、株式会社フジテクノス（現：プロパティデータテクノス株式会社）の発行済全株式を取得するための株式譲渡契約を締結いたしました。同社は、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しております。これらの子会社化により、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献することが期待できると考えております。

　また、今後さらなる事業拡大が見込まれることから、本社移転および大阪ワークプレイス開設を決定いたしました。本社移転により、同一フロアで機能集約し、生産性のさらなる向上を図ります。また、大阪ワークプレイス開設により、近年の西日本エリアでの大型案件受注の増加に積極的に対応し、顧客対応力の更なる強化を目指します。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当事業年度末における資産合計は3,192,362千円（前事業年度末比 464,633千円増）となりました。

　当事業年度末における負債合計は694,849千円（前事業年度末比 75,783千円増）となりました。

　当事業年度末における純資産合計は2,497,513千円（前事業年度末比 388,849千円増）となりました。

b．経営成績

　売上高は2,249,603千円(前事業年度比 83,714千円増、3.9％増)、営業利益は649,120千円(前事業年度比 144,954千円増、28.8％増)、経常利益は652,291千円(前事業年度比 132,531千円増、25.5％増)、当期純利益は448,883千円(前事業年度比 98,100千円増、28.0％増)と、前事業年度に比べ増収増益となり、創業来最高益を達成いたしました。

　なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は1,406,238千円（前事業年度比 143,035千円増、11.3％増）となりました。

（ソリューションサービス）

　フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は843,364千円（前事業年度比 59,321千円減、6.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により411,533千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により352,786千円の資金が減少し、財務活動により82,956千円の資金が減少しました。

　この結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ24,209千円減少し1,388,070千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加385,772千円などにより減少する一方、税引前当期純利益652,291千円、減価償却費261,205千円などにより411,533千円増加（前事業年度は1,025,792千円の増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出246,452千円、敷金及び保証金の差入による支出75,439千円などにより352,786千円減少（前事業年度は386,777千円の減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69,400千円、リース債務の返済による支出13,727千円などにより82,956千円減少（前事業年度は161,041千円の減少）しました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社で行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

　当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　1）財政状態

（資産の部）

　当事業年度末における流動資産は2,047,039千円（前事業年度末比 333,541千円増）となりました。これは主に仕掛品が24,950千円、現金及び預金が24,209千円減少する一方、売掛金及び契約資産が385,772千円増加したことによるものです。

　当事業年度末における固定資産は1,145,323千円（前事業年度末比 131,091千円増）となりました。これは主に敷金及び保証金が73,308千円、関係会社株式が28,000千円、建物が24,161千円増加したことによるものです。

　この結果、当事業年度末における資産合計は3,192,362千円（前事業年度末比 464,633千円増）となりました。

（負債の部）

　当事業年度末における流動負債は495,106千円（前事業年度末比 83,756千円増）となりました。これは主に未払金が57,453千円、未払法人税等が24,465千円増加したことによるものです。

　当事業年度末における固定負債は199,742千円（前事業年度末比 7,972千円減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金が3,508千円増加する一方、リース債務が11,995千円減少したことによるものです。

　この結果、当事業年度末における負債合計は694,849千円（前事業年度末比 75,783千円増）となりました。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は2,497,513千円（前事業年度末比 388,849千円増）となりました。これは主に利益剰余金が379,482千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い69,400千円減少する一方、当期純利益の計上により448,883千円増加したことによるものです。

　2）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、2,249,603千円(前事業年度比 83,714千円の増加)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で顧客のIT投資意欲が減少したことによりソリューションサービス売上高は前事業年度比で59,321千円減少したものの、新規顧客増加及び既存顧客の利用拡大によりクラウドサービス売上高が前事業年度比 143,035千円増加した結果によるものです。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価は、975,056千円(前事業年度比 122,578千円の減少)となりました。これは主に残業削減により労務費が減少したこと、開発委託先のコストコントロールが適切にできたことにより外注加工費が減少したこと等によるものです。

（売上総利益）

　上記により、当事業年度における売上総利益は、1,274,547千円(前事業年度比 206,292千円の増加)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、625,426千円(前事業年度比 61,337千円の増加)となりました。これは主に人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加によるものです。この結果、営業利益は、649,120千円(前事業年度比 144,954千円の増加)となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度における営業外収益が5,869千円（前事業年度比 12,636千円の減少）、営業外費用が2,697千円（前事業年度比 213千円の減少）となりました。営業外収益の減少は主に補助金収入が減少したによるもの、営業外費用の減少は主に自己株式取得に掛かる支払手数料が発生しなかったことによるものです。この結果、経常利益は652,291千円(前事業年度比 132,531千円の増加）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が203,408千円（前事業年度比 60,386千円の増加）となり、この結果、当期純利益は448,883千円（前事業年度比 98,100千円の増加）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金繰り悪化要因は生じておりません。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。

　クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当事業年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の62.5％を占めております。

　ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社の主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び「＠プロパティ」の開発のための資金です。

　資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

　資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の事業は、不動産クラウドサービスの利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）と不動産クラウドサービスの利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。

　顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社のクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。

　一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。

　当社の事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。

　このことから当社では、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。

　当事業年度の営業利益率は28.9％（前事業年度は23.3％）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社のミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。

４【経営上の重要な契約等】

（株式取得による企業結合）

　当社は2022年１月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社フジテクノス

　事業の内容　　　：情報処理サービス（REIT向け文書管理システム）の提供ならびに関連する業務

　　　　　　　　　　複写・印刷及び製本業務

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。

　文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必要となっております。

　株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社（REIT、ファンド）の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。

（３）企業結合日

　2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　プロパティデータテクノス株式会社

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　 17,563千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は285,315千円であり、主なものはクラウドサービスのためのソフトウェア開発226,045千円であります。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は77,610千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業容の拡大に伴う顧客の増加やサービスレベルの維持・向上のため等、総合的に勘案
の上、実施しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．「＠プロパティ」の機能拡充を目的としたソフトウェア開発です。

２．クラウドサービス機能拡充のための追加開発を継続的に行っております。完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：700）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　1,780円

発行価額　1,637.60円

資本組入額　818.80円

払込金総額　343,896千円

４．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資

割当価格：１株につき　1,637.60円

資本組入額：１株につき　818.80円

割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式139,752株は、「個人その他」に1,397単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式139,752株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元を検討することを配当の基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、株主総会を決定機関としております。

　なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

　内部留保資金は、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは設備投資に充当する予定です。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な向上や企業として社会的責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項として認識し、以下のとおり取り組んでおります。

ａ．健全な企業活動を維持するために、意思決定及び業務執行における組織と体制を明確に致します。

ｂ．全社を挙げて法令遵守を実践し、高い倫理観をもって事業を遂行致します。

ｃ．社会に対する説明責任を果たすため適時適切に情報を開示し、経営の透明性を高めます。

ｄ．株主、顧客、役員・従業員等、利害関係者の信頼を得るため、常に広い視野を持って事業活動を展開致します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携及び取締役監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。

　コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しております。

＜取締役会＞

　取締役会は、板谷敏正、武野貞久、大田武、堀之内はる代、鏑木耕三、小田島労、星野道人の７名の取締役により構成され、うち鏑木耕三、小田島労、星野道人の３名が監査等委員（社外取締役）であります。議長は、取締役社長　武野貞久が務めております。

　取締役会は、原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、委員長　鏑木耕三、委員　小田島労及び星野道人の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。

　監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を原則１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催しております。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

＜内部監査室＞

　経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されているかを監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関する監査を実施しております。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げております。

会社の機関・内部統制の体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下のとおり定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．１　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動憲章」を制定し、法令遵守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。

ａ．２　取締役及び従業員による「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」の徹底と実践的運用を行うため、定期的に教育・研修を実施します。

ａ．３　全社のコンプライアンスを推進するためコンプライアンス担当役員を選任し、コンプライアンス委員会を設置します。

ａ．４　法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内からの通報に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用します。

ａ．５　経営全般にわたる運営管理の制度及び業務の執行状況を評価・検証するため、内部監査体制を整備します。

ａ．６　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。社内体制の整備としては、「行動憲章」に反社会的勢力排除の基本方針を明記するとともに、「反社会的勢力排除規程」を制定し、コンプライアンス委員会による教育・研修の実施、啓発活動に努めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制を整備します。取締役はこれらの文書を閲覧することを可能とします。当該文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、これらの議事録の添付書類、稟議書類、各種契約書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書とします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じます。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基本とします。

ｃ．１　不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置します。また、従業員と家族の安全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように事業継続に関する基本方針を制定します。

ｃ．２　企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推進します。

ｃ．３　個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を図ります。

ｃ．４　財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、内部統制委員会を設置し、リスクの予防・発見・是正処置を行う仕組みを構築します。

ｃ．５　製品・サービスの品質に関するリスクについては、品質マネジメント会議を設置し、品質マネジメント体制を推進します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｄ．１　取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、達成すべき目標を明確化します。

ｄ．２　その目標に向けて合理的かつ効率的に職務を執行するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の経営基本諸規程の中に責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めます。

ｄ．３　取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の職務執行を監督します。

ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｅ．１　経営管理部内に子会社統括担当を設置します。また、子会社ごとに主管を定め、主管が「関係会社管理規程」に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保します。

ｅ．２　当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めます。

ｅ．３　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮の上、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決めます。

ｅ．４　子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮の上、リスクカテゴリー毎にグループ内での管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理します。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューします。

ｅ．５　連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施します。

ｅ．６　各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めます。

ｅ．７　コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めます。

ｅ．８　子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象とします。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｆ．１　監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査部門においてこれを補助します。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。

ｆ．２　内部監査部門の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するように努めます。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

ｇ．１　代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業務の執行について報告を行います。

ｇ．２　取締役及び従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応します。

ｇ．３　取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定めに従い、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととします。

ｈ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報規程」において、取締役及び従業員が監査等委員会に直接報告できるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知します。

ｉ．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査等委員会への報告体制等

ｉ．１　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができます。

ｉ．２　コンプライアンス担当部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査等委員会に対して報告します。

ｉ．３　上記により監査等委員会に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止し、十分周知します。

ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ｊ．１　監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．２　監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｋ．１　監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役と定期的に意見交換の機会を設けます。

ｋ．２　常勤の監査等委員は、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会等へ出席し、インシデント等情報の共有を行います。

ｋ．３　監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける等の連携を図ります。

ｋ．４　内部監査部門長は、監査等委員会と監査情報の緊密な連携を保ち、内部監査結果を監査等委員会及び代表取締役へ報告することとします。

ｌ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効な内部統制体制の整備・運用・維持向上に取り組みます。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としております。

　不測の事態が発生した場合に備え、事業継続委員会を設置しております。また従業員と家族の安全確保、顧客の情報を安全かつ正確に保管し、できる限りサービスを継続するように、事業継続に関する基本方針を制定しております。これに基づき、事業継続マネジメントシステムを強化し、継続的に危機に対する取り組みを行っております。

　企業倫理及び法令遵守の観点からは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を推進しております。違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を定め、またコンプライアンスに関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。

　個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を図っております。その一環として当社は、情報セキュリティに関する認証の取得が必要と判断し、2006年２月に「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799:PART2:2002」の審査に合格し、更にISMS及びBS7799のISO化に伴い、2007年３月、審査を経て「ISO27001」、「JISQ27001:2006」の移行審査に合格いたしました。

　財務報告の信頼性に係るリスクに関しては、財務報告の信頼性を確保し、透明かつ健全な企業経営を実践するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定めております。またこの基本方針を実現するために内部統制委員会を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。当該定款に基づき、当社は、取締役鏑木耕三、小田島労、星野道人との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役（社外取締役を含む）全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約により、取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償されることになります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た、犯罪行為、不正行為などに起因して生じた損害は補償の対象としないこととしております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議要件

ａ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ｂ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役鏑木耕三氏、小田島労氏、星野道人氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　鏑木耕三　　委員　小田島労、星野道人

３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

４．2022年６月23日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役鏑木耕三氏は、オリックス株式会社において海外勤務９年を含め主に船舶や航空機のファイナンス営業に携わるほか、オリックスグループの役員として管理部門の業務を担当し、経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識並びに財務・会計に関する知見を有しています。またオリックス銀行株式会社にて４年間常勤監査役として務めた経験を有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。

　社外取締役小田島労氏は、株式会社NTTデータ経営研究所においてITを中心に据えた戦略・政策立案コンサルティングなど、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と見識を有しております。加えて取締役として会社経営についての経験も有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。

　社外取締役星野道人氏は、清水建設株式会社においてプロジェクト管理やアセットマネジメント業務など専門分野の豊富な経験と見識を有しております。加えて清水総合開発株式会社において、代表取締役社長として会社経営についての経験も有することから、監査等委員として適任と判断し選任しております。

　社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

③　社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。さらには、内部統制委員長は会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて適宜情報交換を行うことにより情報の共有を図り、内部統制の有効性を高めるための取組みを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。

　監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と審議等を行うこととしています。また、当社では、常勤監査等委員が経営判断を討議する重要な会議体へ出席しており、かつ、監査等委員が代表取締役を含め業務執行取締役との定期的な意見交換を実施しております。

　更に常勤監査等委員は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、この情報を監査等委員会で共有し、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査等委員鏑木耕三氏は金融機関の財務部門に在籍し、財務業務に携わった経験から、財務及び会計に関する高い知見を有しております。また、第21期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました監査等委員越沼孝夫氏は長年にわたり清水建設株式会社の経理・財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わった経験から、財務及び経理に関する高い知見を有しております。

　当事業年度におきまして監査等委員会は15回開催され、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

　　鏑木委員15回中15回、小田島委員15回中15回、星野委員10回中９回、越沼委員５回中５回出席

　付議された議案数は88議案あり、内訳は決議事項22議案、協議事項２議案、審議事項37議案、報告事項27議案です。なお、平均所要時間は１時間です。

　監査等委員会における主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制等）、重点監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引などであります。

　監査等委員会は、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人と年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。また、内部監査部門より活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部監査部門に対し、監査要請をします。

　当事業年度の監査等委員会の主な活動内容は以下のとおりです。

　常勤監査等委員

ａ．経営計画委員会、各種委員会等重要な会議への出席（重要会議23回、各種委員会36回出席）

ｂ．財務報告に係る内部統制に関する報告聴取及び助言（内部監査報告会４回、内部統制委員会６回出席）

ｃ．内部監査室との連携並びに報告聴取及び助言（内部監査報告会４回、内部監査ヒアリング同席４回）

　監査等委員全員

ａ．取締役からの職務執行状況報告聴取並びに意見交換（代表取締役を含む業務執行取締役全員に対し合計８回実施）

ｂ．会計監査人からの報告聴取並びに意見交換（監査報告会４回）

　財務・会計に関する知見を有する監査等委員

ａ．会計監査実施(４回)

②　内部監査の状況

　内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人と連携・協力し、内部監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部統制の徹底を図っております。また定期的に取締役会で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、常勤の監査等委員及び内部監査室長は定期的に開催される内部統制委員会に出席し、情報の交換を行っております。さらには、内部統制委員長は会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて適宜情報交換を行うことにより情報の共有を図り、内部統制の有効性を高めるための取組みを行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　裕司

　　指定有限責任社員　業務執行社員　中川　政人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の独立性、監査能力、監査品質管理体制、監査報酬等を考慮し選定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容といたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の評価を実施しております。評価の方法は、期末に会計監査人の業務遂行状況、監査体制、監査チームの独立性・専門性等の項目について検証し、いずれも適切と評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．会計監査人に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において役員報酬制度を制定し、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。

　なお、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等は、当該決定方針を反映した規程及び役員報酬制度に基づき決定することで恣意性を排除しております。また、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等を取締役会が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．役員報酬ポリシー

　当社では、報酬に関する考え方を共有し、経営戦略と一貫した報酬制度の導入を目的とし、以下の役員報酬ポリシーを策定しております。

　役員報酬ポリシー

・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること

・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること

・短期業績のみならず、中長期業績との連動にも配慮したものであること

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系であること

ロ．取締役（監査等委員を除く）の役員報酬

　取締役（監査等委員を除く）の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、在任期間の功労に報いるための退職慰労金、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する譲渡制限付株式報酬で構成しております。

ａ．基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金

　基本報酬は、同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の役員の基本報酬水準等を参考に、各役員の役位に応じて決定しております。

　業績連動報酬は、売上高及び経常利益の事業計画の達成状況により支給額を決定しております。（役位に応じて定められた基準額の0～100％の範囲で変動)

　売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社において、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保できるものと判断したためです。

　経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性及び透明性を担保できるものと判断したためです。

　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。

売上高　　目標：2,430,234千円　　実績：2,249,603千円

経常利益　目標：　533,031千円　　実績：　652,291千円

　退職慰労金は、各取締役について毎期、内規にしたがって退職慰労引当金を計上しております。取締役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、内規にしたがって取締役会において具体的金額、贈呈の時期、方法等について決定いたします。

　なお、報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月21日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150,000千円と決議いただいております。

ｂ．譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することを決議いただいております。

　譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は年額30,000千円、普通株式の総数は年34,000株以内であります。

　当社の取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を取締役会で審議し決定しています。これらに基づき取締役会は、取締役の個別報酬額等を決定します。取締役の業績連動報酬の審議は、役員報酬内規により定められた評価基準に基づき行われるため、高い客観性を有しております。

ハ．監査等委員である取締役の役員報酬

　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。さらに、監査等委員である取締役について毎期、内規にしたがって退職慰労引当金を計上しております。監査等委員である取締役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、内規にしたがって監査等委員である取締役の協議により具体的金額、贈呈の時期、方法等について決定いたします。

　なお、報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月21日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額は30,000千円と決議いただいております。

ニ．役位に応じた種類別報酬割合

　役位に応じた種類別報酬割合は下表のとおりです。なお、2022年６月23日開催の取締役会にて業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合を高める制度改定をいたしましたので、改定前と改定後の割合を記載いたします。

制度改定前の種類別報酬割合

　（注）１．基本報酬は該当の役位における上限から下限値であり、かつ業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績の変動等に応じて上記割合も変動します。

２．基本報酬には、退職慰労金（当事業年度に計上する役員退職慰労金繰入額）を含んでおります。

３．従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。

４．監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。

制度改定後の種類別報酬割合

　（注）１．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績の変動等に応じて上記割合も変動します。

２．基本報酬には、退職慰労金（当事業年度に計上する役員退職慰労金繰入額）を含んでおります。

３．代表権の有無に応じて別途支給される定額の報酬が組み込まれております。

４．従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。

５．監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．2021年６月24日開催の第21期定時株主総会の終結をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び辞任した社外取締役１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く。）及び社外取締役の基本報酬の総額には、当期に計上した役員退職慰労引当金の繰入額3,667千円を含み、従業員兼務役員の従業員分給与等を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の投資株式の保有目的である「純投資目的」の基準は、「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有先企業との関係の維持・強化につながると判断した場合に株式を保有しております。保有の適否は、保有先企業の株主構成・経営状況等を担当部門が確認し、保有方針及び保有の合理性を取締役会にて判断しております。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によるものです。

　（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①その他有価証券（市場価格のない株式等）

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    　      ８年～15年

工具、器具及び備品      ４年～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、クラウドサービス用のソフトウェアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　①　クラウドサービス

　登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

　②　ソリューションサービス

　クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等の収益認識

　　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　382,947千円

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　プロジェクト完成のために必要となる作業工数及び外注費用の見積りには不確実性が伴うため、その見積総原価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　従来、ソリューションサービスのカスタマイズ及びそれらに関連するコンサルティング等の業務受託（以下「カスタマイズ等」という。）は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用しておりました。収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ等について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識します。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内のみならず各国経済に多大な影響を及ぼしております。当社は売上の大半を法人企業ユーザーから毎月得られるクラウドサービス利用料に依拠します。また、テレワークの推進やテレビ会議の積極的な活用により、受注済のソリューション案件も予定通りに進捗しております。新規受注に向けた営業活動もテレビ会議等で対応しており、引き合いの減少といった事態は、現状では確認されていません。

　現在、ワクチン接種等により事態の収束が期待されるものの、先行き不透明な状況は依然として続いております。再度の感染拡大、また、その長期化等の深刻な事態が生じた場合、業績悪化を理由とした当社顧客における、投資の中止や延期、規模縮小などが懸念されます。ただし、当社が提供するクラウドサービスは、「初期導入、保守・運用コストの削減」、「テレワークとの親和性が高い」等、コロナ禍における顧客の事業継続に資する面も大きく、その需要は依然堅調に推移すると思われます。

従いまして、一定の期間にわたり履行義務が認識されるカスタマイズ等の収益認識に係る進捗度の見積り、仕掛品の評価、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であるとの仮定で実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合は当社の財政状況及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及びそれ以外の債権の金額は以下の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　減損損失

　　　　　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は原則として、事業用資産については、すべての資産を一つのグループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産クラウド「＠プロパティ」のオプションとしてシステム開発中のプログラム製作の委託先変更を決定しました。これに伴い、事業の用に供されない開発中の資産（ソフトウエア仮勘定として計上）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

　　　　　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使により14,700株の新株発行を実施したことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式113,300株の取得、退職に伴う譲渡制限付株式報酬177株の戻入、単元未満株式53株の買取りを実施したことによるものであります。自己株式の数の減少は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使により4,200株の新株発行を実施したことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬566株の戻入および単元未満株式64株の買取りを実施したことによるものであります。自己株式の数の減少は、全て譲渡制限付株式報酬の給付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資に必要な資金を主に自己資金で賄っております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。与信管理により、信用リスクを軽減しております。

②　投資有価証券、関係会社株式は、非連結子会社及び主要外注先企業への出資であり、未上場企業であります。

　未上場企業は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、株式の譲渡にも制限があるため当該出資は、流動性リスクに晒されております。当社では、定期的な報告と株主総会への出席を通じて、リスク管理を実施しております。

③　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

④　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

　（注）１．　現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．　売掛金、買掛金、未払金、預り金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

３．　市場価格のない株式等は、前表には含めておりません。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

５．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

・リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程及び退職金前払い規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度も併せて採用しております。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　24,989千円　当事業年度　24,380千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2,286千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2,025千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2019年３月31日時点の権利行使期間は、第２回新株予約権は2009年７月１日から2021年６月23日までです。

３．2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割後の株数を記載しております。

②　単価情報

（注）2018年４月18日付で普通株式１株につき700株、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格等を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 －千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,158千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社の収益認識の時期別の収益の分解とサービスとの関係は次のとおりであります。

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

　　①　クラウドサービス

　登録データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守料であり、前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。

　　②　ソリューションサービス

　クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．当年度および翌年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当社の提供するサービスの大半は1年以内に履行義務を充足するものです。

　当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格は、収益を認識するまでの期間が１年超～２年未満のものが4,280千円、２年超～３年未満のものが3,567千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は不動産クラウド「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　クラウドサービスの開発　　226,045千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

ニ．貯蔵品

②　固定資産

保険積立金

③　流動負債

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　　　　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　2021年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期）（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）　2021年８月13日関東財務局長に提出

（第22期第２四半期）（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）　2021年11月12日関東財務局長に提出

（第22期第３四半期）（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）　2022年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

　2021年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

　2021年９月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

　2022年３月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プロパティデータバンク株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、プロパティデータバンク株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。