5644 メタルアート 有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

３　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部（提出日現在のスタンダード市場）におけるものであります。

第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1943年８月　　後藤鍛工株式会社設立。

1958年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

1962年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

1967年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

1967年12月　　近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1970年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

1972年４月　　大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

1975年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

1981年５月　　サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1987年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1991年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

1992年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

1992年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

1993年３月　　㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

1995年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1998年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

2002年５月　　冷間鍛造ラインを新設。

2005年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

2006年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新

　　　　　　　　設)

2008年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）

2013年１月　　㈱メタルテックスが九州工場を新設。（機械加工ラインを新設）

2013年５月　　インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に

　　　　　　　移行。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

２　PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま
す。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針　

当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。

（2）対処すべき課題

世界経済の先行きにつきましては、各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれますが、感染力が強い変異株の発生や地政学リスクなどの懸念があり、依然として不透明です。

中長期的には、主力の自動車市場は世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子超高齢化・人口都市移転による市場縮小を想定しております。先行きは相当厳しいと認識しています。

このような経営環境に対応するため、最重要課題として「原点回帰と変革」に継続して取り組んでまいります。

「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひとりの成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいります。

「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業への挑戦」です。将来の成長を支えるイノベーション強化のために開発・新規事業への積極的な投資を継続してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ損益及び財務に関するもの

(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク

当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)受注変動のリスク

当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。

(3)金利変動リスク

当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。

(4)海外活動に関するリスク

① 為替リスク

海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク

当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故災害に関するリスク

① 大規模な自然災害によるリスク

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 火災、爆発事故によるリスク

当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年２月中に管理部門担当役員を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務推進、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

Ⅱその他

(1) 環境維持

当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。

当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、徐々に回復傾向に転じ、持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の出現、各種資材の調達難等不安定要素も重なり、先行き不透明な状況が続きました。

国内外の自動車市場においても、半導体等の部品調達難による減産が断続的に発生し、受注量が大きく変動しました。

このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外の自動車部門、建設機械部門共に回復傾向が強く、増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は350億１千万円（前年同期比23.9％増）となりました。部門別では、自動車部品は273億７千１百万円（前年同期比19.0％増）、建設機械部品は62億４千３百万円（前年同期比52.7％増）、農業機械部品は８億２千万円（前年同期比42.6％増）、その他部品は５億７千４百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
　損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての徹底した原価低減により、営業利益は32億６百万円（前年同期比81.8％増）となり、経常利益は33億８百万円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円（前年同期比62.4％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ75億１千２百万円増加し、386億３千５百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千７百万円減少、売掛金が８億８千万円増加、電子記録債権が21億２千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億１千３百万円増加し、230億１千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円増加し、156億１千８百万円となりました。
　負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、181億７千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、８億７千万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、195億８千９百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千７百万円減少し、79億９千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は18億２千３百万円（前年同期は49億９千４百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億８百万円、減価償却費14億１千９百万円、仕入債務の増加25億８千８百万円、また、減少要因としては売上債権の増加29億４千４百万円、棚卸資産の増加12億７千７百万円、法人税等の支払７億８千８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は22億３千６百万円（前年同期は10億６千６百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出22億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億２千８百万円（前年同期は３千３百万円の減少）となりました。この主な減少要因としては配当金の支払２億２千６百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。

２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態の分析）

総資産は、前連結会計年度末に比べ75億１千２百万円増加し、386億３千５百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千７百万円減少、売掛金が８億８千万円増加、電子記録債権が21億２千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億１千３百万円増加し、230億１千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円増加し、156億１千８百万円となりました。
　負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、181億７千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、８億７千万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、195億８千９百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

　(キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　②資金の財源及び資金の流動性についての分析

　　(資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

　　(財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しております。「世界的な脱炭素の動きの中で自動車の電動化が進むことによる、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の縮小」や「国内の人口減少、若者の自動車離れ等による自動車市場の縮小」に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」及び「生産技術開発」を進めております。当連結会計年度における研究開発費は316百万円です。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。 

〈部品開発〉

・自動車産業の変革（電動化）に対応していくために電動化ユニット等に対応するギヤ・シャフト等の開発を行っております。弊社が持っている精密鍛造技術を電動化ユニット部品にマッチングさせお客様に提案しております。

・一昨年より機械加工技術を活かした産業用ロボット部品の開発を進めておりました。2022年7月より量産を開始し、更なる拡張を目指し引き続き開発に取り組んでまいります。

・自動車の電動化に伴いエンジンに置き換わるモーターにつきましても内蔵部品の開発を進めております。

〈生産技術開発〉

・一昨年より進めておりますAI開発につきましては滋賀大学データサイエンス学部及びダイハツ工業DX推進部との連携により推進してまいりました。来期も引き続き画像判定等の分野でAIの活用を進めてまいります。

・カーボンニュートラル・脱炭素に向けては、工場のエネルギー原単位向上の取り組みを進めておりますと共に脱炭素エネルギーの積極的利用も進めております。

なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,147百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートの鍛工品製造設備及び自動車部品機械加工用設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)　１　帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

　　 ２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)１　受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数

　　　は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式133,884株は、「個人その他」に1,338単元、「単元未満株式の状況」欄に84株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしております。 

当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり74円（うち中間配当金30円)としております。

また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。

なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令遵守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制

取締役会は、業務執行の決定・監督を行うとともに内部統制システムの基本方針を決議し取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業運営に関しては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営意志決定を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェックしております。一方、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っております。さらに、独立した監査室による内部監査を実施しております。

また、当社は取締役の選解任並びに報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社内取締役１名と社外取締役２名で構成されており、社外役員が過半数を占めております。

このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しております。

リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、金融商品取引法に基づく内部統制制度の整備等、当社グループ全体の内部統制体制の拡充に取り組んでおります。
　また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」、「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しております。

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在の取締役は５名であり、内２名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っております。

なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。

２）当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の経営の効率性を高め、透明性を確保することにより当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年５月14日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①メタルアートグループ経営理念やメタルアートグループ行動指針等に基づき、各部門で法令や定款及び社会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。

②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談窓口（社員の声）を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等の事業上のリスクについてはリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップし、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容について経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認する。

②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室やリスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。

７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監査役の意見を聴取のうえ決定する。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。

②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備する。

③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。

④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告する。

⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９）監査費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき適正に予算を設けるとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用について会社が負担する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部の弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用する。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は９名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

２）　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

３）　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。

２　監査役の竹田眞也及び笛田薫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の竹田眞也、笛田薫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の溝井辰雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2022年６月24日現在、執行役員は５名（うち取締役兼務者２名）であります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役竹田眞也氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社のコーポレート統括本部副本部長であり、自動車関連の専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しております。当社は、同社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役笛田薫氏は、当社と共同開発で連携する滋賀大学の教授であり、当社業界に限定されない客観的な視点を持ち、かつ数理統計学における学術知識と大学教授としての幅広い識見と経験を有しております。当社は、滋賀大学データサイエンス学部との共同開発に取り組んでおります。また、同学との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社は社外取締役竹林満浩氏及び藤井正大氏、監査役笛田薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言をしております。

社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
　また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。

なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「（３）監査の状況」に記載しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

＜監査役監査の組織及び人員＞

当社は監査役会設置会社で、社外監査役２名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。

＜監査役及び監査役会の活動状況＞

 監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年

度においては以下のとおり開催し、各監査役ともそのすべてに出席しております。

　監査役会は、法令及び定款、監査役会規則の定められた事項について決議・協議・報告を行うとともに、当

事業年度においては、内部統制システムの整備・運用、子会社における全社的な内部統制の構築を重点項目と

して監査を行っております。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

（注）常勤監査役　溝井辰雄の監査役会及び取締役会出席状況は、2021年６月25日就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。

（全監査役）

取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受け、意見交換を行っております。

（常勤監査役）

経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び子会社における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。

（社外監査役）

取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等を述べています。

② 内部監査の状況

監査室は当社社長に直属し、内部統制部門として各部門・子会社を対象とし、業務執行状況の適正性を監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当役員に報告され常に情報共有されております。

また、監査室は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

③ 会計監査の状況

１）　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

２）　継続監査期間

11年間

３）　業務を執行した公認会計士

田邊　晴康

内薗　仁美

４）　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他12名であります。

５）　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質保証体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定しております。

６）　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しております。

④ 監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（注１）を除く）

（注１）　連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務であります。

３）その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、上記の金額に同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年２月12日開催の取締役会で決議された「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）」は次のとおりであります。なお、決定方針については、社内取締役１名と社外取締役２名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・答申を受けたうえで取締役会において決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で任意の指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

一方、監査役の個人別の報酬等の内容については、監査役会における監査役の協議を経て決定しております。

１）基本原則・手続き

ア．取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の指名報酬委員会での審議を経て、取締役会において決定する。

イ．監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定する。

ウ．役員の報酬等のうち、固定報酬は毎月支払い、役員賞与は定時株主総会終了後の7月に支払う。また退職慰労金は退職時に支払う。

２）報酬等の基本方針

ア．取締役（社外取締役以外の取締役）

・取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。

・取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準及び当社の支払実績、財務状況を考慮し、役職及び担当職務の規模や責任に応じて決定する。

・取締役の報酬等は、各々の役職に応じた固定報酬並びに退職慰労金と役員賞与で構成し、これらの割合は、株主の中長期的利益との連動性を意識して決定する。

・退職慰労金は、各々の年間固定報酬に役職に応じた係数を乗じて支給するものとする。

・役員賞与は、単年度の連結業績、配当水準を主な指標とし、利益計画の達成度を勘案し、各々の役職及び担当職務の規模や責任に応じて支給するものとする。

イ．社外取締役

・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬で構成する。

・社外取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

ウ．監査役

・監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する立場を考慮し、固定報酬並びに退職慰労金で構成する。

・監査役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

・固定報酬並びに退職慰労金は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮し、監査役会における監査役の協議により決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の定時株主総会において月額12百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。

２　監査役の報酬限度額は、1982年７月27日開催の定時株主総会にて月額２百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

３　業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の決定に関しては、役職及び担当職務の規模や責任、単年度の連結業績、配当水準、利益計画の達成度等を参考に上記の報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。また、上記を選定した理由は企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに株主の中長期的利益との連動性を意識したものとしております。なお、当事業年度を含む業績の推移は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　及び　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

４　社外役員の支給人員は、無報酬の社外監査役１名を除いております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

     (注)１　トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱神戸製鋼所、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日から内閣府令第61号。以下「改正府令」という。）附則第３条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 2社　　株式会社メタルフォージ

PT.METALART ASTRA INDONESIA ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

市場価格のない株式等…総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………総平均法による原価法

原　材　料…………先入先出法による原価法

貯　蔵　品…………個別法による原価法

なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　４年～16年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、在外子会社の過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業 会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「公共施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産合計」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「公共施設利用権」１百万円、「その他」45百万円は、「無形固定資産合計」47百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  １株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　70株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.0％（前年同期は24.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

※１　現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(注２)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に評価しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．収益の分解

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、１円32銭、83銭減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

１　標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しております。

２　要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等…総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品………総平均法による原価法

原　 材 　料………先入先出法による原価法

貯 　蔵　 品………個別法による原価法

なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産　　　　　　　　　　　　　　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　

売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　　

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　　　　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　①　退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(5) 役員退職慰労引当金　　

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社では、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。これにより、１株当たり当期純利益は83銭減少し、１株当たり純資産額は１円32銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用） 

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業 会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　保証債務

関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けております。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

(前事業年度)

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約44.7％であります。

(当事業年度)

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約40.8％であります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,961百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,961百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加のうち主なものは次の通りであります。

２　建設仮勘定の減少額は、設備完成に伴う機械及び装置等への振替であります。

３　無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第90期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第90期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月  日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第91期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)2021年８月６日近畿財務局長に提出。

事業年度　第91期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月15日近畿財務局長に提出。

事業年度　第91期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年７月２日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

株式会社メタルアート

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 邊 晴 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 薗 仁 美

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社メタルアートが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上