3002 グンゼ 有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。第122期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として関係会社59社(子会社56社、関連会社３社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社21社）

①　機能資材分野

当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。

海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。

②　機械類分野

当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

③　メディカル材料分野

当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、㈱メディカルユーアンドエイ等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。

(2) アパレル事業（当社、及び関係会社32社）

①　衣料品分野

当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。

②　繊維資材分野

当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。

(3) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社６社）

グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

(福島グラビア㈱、上海郡是新包装有限公司の間接所有は、グンゼ包装システム㈱によるものであります。東莞冠智電子有限公司の間接所有は、Guan Zhi Holdings Ltd.によるものであります。GUNZE MEDICAL HONG KONG CO.,LTD.の間接所有は、郡是医療器材(深圳)有限公司によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱エルミ鴻巣の間接所有は、グンゼ開発㈱によるものであります。)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、①セグメント別事業戦略、②新規事業創出、③経営基盤強化を基本戦略として2014年度～2021年度まで前中期経営計画「CAN20」を推進してまいりました。期中で新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を鑑み、1年間の延長を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が続いたことも影響し、掲げておりました経営目標は未達となりました。

セグメント別の状況としては、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル分野等機能ソリューション事業は、海外展開拡大や新分野開拓、M&A等により好調に推移しました。アパレル事業およびライフクリエイト事業は、ECチャネルやレディスインナー商品が好調に推移したものの、レッグウエア、スポーツクラブ分野を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市況低迷と生産停止影響を受け、全体として苦戦しました。

新規事業創出への取り組みついては、健康・医療分野としてメディカル衣料や高機能ワイヤー製品を拡販する一方、事業化までは至りませんでしたが、高機能フィルム分野において次世代型リチウムイオン電池用フィルムの具体的な取り組みを他社と共同で開始しました。また、メディカル分野・アパレル事業においてそれぞれ医療機器販売会社、アウターウエアの小売・卸売販売会社を買収しました。

経営基盤強化においては、当社独自のNEｘT運動（New Excellent Technology）を通じて海外を含めた工場の統一指標管理によりグループ全体の生産性向上を図るとともに、オフィス改革を含めニューノーマルに対応した働き方改革や女性活躍等ダイバーシティへの取り組みを推進しました。

また、プラスチック資源循環戦略やTCFDへの賛同表明などを通じて環境への取り組みを強化する一方、資本コスト効率向上の取り組みとして①投下資本、②加重平均資本コスト（WACC）とこれを踏まえた経済的付加価値指標「GVA = Gunze Value Added」による評価を導入しました。加えて政策保有株式の縮減や有休不動産の売却にも積極的に取り組みました。

以上の前中期経営計画「CAN20」の成果と課題および外部環境の変化を踏まえて、この度2022年度～2024年度の3ヵ年を推進期間とする新中期経営計画「VISION 2030 stage1」を発表しました。

新中期経営計画「VISION 2030 stage1」は、2030年のビジョンと目標を明確化し、バックキャスト方式で現状とのギャップを埋めゴールを目指すという考え方に基づき、その第一段階の経営計画として策定しました。2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指します。また、各事業セグメントの役割・位置づけを明確にして「VISION 2030 stage1」を推進してまいります。

（2030年に向けた各事業セグメントの役割・位置づけ）

（VISION 2030 stage1の基本戦略）

① 新たな価値の創出

・新規事業の創出と既存事業の成長（M&A含む）

次世代型リチウムイオン電池用フィルム等機能フィルムの事業化

ベンチャー企業等との提携・M&A推進、新規事業創出の仕組みづくり

プラスチックフィルム分野、メディカル分野でのグローバル拡販

エンジニアプラスチックス分野での半導体・医療関連製品の拡大

アパレル分野でのDtoCビジネスシフト加速（EC、直営店舗）、レディスインナー・レギンス等強化

・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供

吸収性製品を中心とした革新的なメディカル新商品の上市

バイオマス、リサイクル原料を活用したプラスチック環境対応新商品の拡販

アパレル事業でのウエルネス＆ヘルス商品、エシカル商品の拡充

人と環境に配慮した「つかしんタウンセンター」のリニューアル

② 資本コスト重視の経営

・経営資源の戦略的配分

成長分野、サステナビリティに寄与する事業への重点投資

・資本効率の追求によるGVA黒字化

GVA向上ツリー展開による取り組み強化

③ 企業体質の進化

・D＆I、働き方改革とエンゲージメント向上への取り組み

女性活躍推進、次世代両立支援、シニア活躍推進、オフィス改革、年休取得率向上、総労働時間削減

１on１ミーティング推進、心理的安全性醸成、キャリアローテーション/形成支援、人事処遇制度改革、健康経営

・デジタルの積極的活用によるプロセス変革

経営情報の連携（全社/事業部の経営ポータル刷新）

AIを活用した商品・顧客分析とSCM計画精度向上

センシング・AIを活用したスマート工場化（自働化・省力化による生産性向上）

RPA等自働化ツール活用による間接業務の省力化

④ 環境に配慮した経営

・事業活動における環境負荷の低減

　省エネ・創エネ・再エネ活動の推進

（高効率設備・太陽光発電設備の導入等）

　資源循環の取り組み

　サステナブル調達

（目標とする経営指標）

VISION 2030 stage1最終年度の2024年度経営目標はグループ売上高1,400億円、営業利益100億円、GVA黒字化、株主資本コストを上回るROE6.32％以上としております。中でもROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、引き続きGVAによる業績管理を事業毎に月度単位で実施するとともに、GVA黒字事業には、投下資本収益率（ROIC）を導入し、事業運営において意識づけを強化してまいります。

上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下の通り設定しております。上述の基本戦略に基づき諸施策を強力に推進してまいります。

［非財務目標］

（財務戦略）

強固な財務基盤を維持しつつ、環境関連を含めた設備投資と資本コスト低減を両立させ、GVA向上・フリーキャッシュフローの創出を図ってまいります。株主への利益還元については、ROEが株主資本コストを上回るまで総還元性向100％を維持するとともに、株主資本配当率DOE2.2%以上の安定的な配当を実施してまいります。

(3) 当社グループの対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大から2年以上経過しましたが、現時点で収束する見通しが立っておらず、今後も新型コロナウイルスとの共存「withコロナ」を前提とした事業運営を継続する必要があります。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響も加わり、原燃料価格の高騰、更には急激な円安進行など経営を取り巻く環境は不透明感と厳しさが増しております。各事業において生産性向上の取り組みやグローバル最適生産体制によりコスト競争力を強化するとともに、原材料調達網の拡充を図ってまいります。なお、自助努力を超えるコスト高に対しては適切な価格転嫁を適宜進めてまいります。セグメント別戦略課題は以下の通りです。

（セグメント別戦略課題）

機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の市場投入に加え、国内ではサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）計画を継続推進してまいります。また、デジタル技術の横展開により生産革新を進める一方、米国・中国・アセアン等海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、健康・医療関連ならびに産業機器向け製品の拡販を目指します。メディカル分野は、米国・中国の販売強化と次期大型新商品の上市とともに、競争力向上を目的に組織再編を検討してまいります。

アパレル事業では、消費行動変化に伴い伸長しているECチャネルや直営店舗のDtoCルートでの更なる拡販と他社とのコラボレーションを推進してまいります。インナーウエア分野は、消費者の天然素材回帰、カジュアル化、健康志向、環境意識の高まりに即したヘルス＆ウエルネス商品やエシカル商品を拡充するとともに、フェムテック商品や差異化ファンデーション商品等レディスインナーの拡販を強化してまいります。また、環境への取り組みとして国内主力工場にて再生可能エネルギーを使ったCO2排出量の実質ゼロ化と無人化ライン（一部）からなるネットゼロファクトリー計画を推進してまいります。レッグウエア分野は、消費者ニーズの変化に基づく市場対応力を強化し、健康関連含むレギンスやボトムカテゴリーの新商品を積極的に展開するとともに、生産拠点の再編等による構造改革を推進してまいります。

ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。グリーン分野では、CO2削減に向け固定量増加に積極的に取り組むとともに、スポーツクラブ分野は、withコロナへの対応強化、地域・店舗特性に合わせた会員拡大およびスクール事業拡大を図ってまいります。

(4) 気候変動によるリスクと機会への対応

グンゼグループは2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められています。

① ガバナンス

気候変動に関わる基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員もしくは執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、取締役会がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備しています。さらに気候変動を中心とした環境対応を全社活動として強力に推進するために本社部門内に「環境戦略推進室」を設置しています。

②リスク管理

グンゼグループは、気候変動を含む環境課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して「環境戦略推進室」で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しています。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、「環境戦略推進室」から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。一連の気候変動リスクに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しています。

[グンゼグループ　環境マネジメント体制図]

[環境マネジメント体制における会議体・組織の役割]

③ 戦略

2021年度は、当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。

今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。 具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050(※1)などの「脱炭素シナリオ　（1.5℃シナリオ）」と、IPCC　AR5のRCP8.5シナリオ(※2)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ　（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っています。

グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。

※1 NZE2050：Net Zero by 2050　IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。

※2 RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約 図SPM６の2010年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ

※時期：　短期　1～2年、中期3年～5年、長期6～10年
※2050年の財務インパクト影響度：　小　1億円未満、中　1〜10億円未満、大　10億円以上 

④ 指標と目標

計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、3R（リサイクル・リユース・リデュース）の推進など資源循環、環境負荷に配慮した対応を行います。2022年度においては、Scope1,2でのCO2排出量削減の取り組みを強化するとともに、Scope3における削減シナリオを策定してまいります。

また、グンゼグループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」、アパレル（インナーウエア）分野での「ネットゼロファクトリー計画」を強力に推進いたします。

※ Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）

[CO2 削減実績(Scope1,2)]

※Scope1、2 は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定

[CO2 削減ロードマップ]

[Scope1,2 削減目標及び計画]

環境関連投資計画（2030年度までに120億円を計画）

[環境対応モデル工場]

※サーキュラーファクトリー従来の「Take(資源を採掘して)」「Make(作って)」「Waste(捨てる)」という直線型システムの中で活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる工場の仕組み ※ネットゼロファクトリー生産過程で排出されるCO2排出量ゼロ＋エコオフィス化による環境に配慮したカーボンフリー工場とIoT活用による生産プロセス変革で自動化(無人化縫製ライン)したスマート工場の両方の機能を持つ生産工場としてグンゼが独自に定義した用語

[Scope3 排出量]

Scope3への取り組みを強化するために、2021年度からScope3の算定を開始しました。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を確認するために2019年度と2020年度の算定を実施し、その結果から総量としては2020年度が少なかったものの、両年度ともにScope1、2、3の各比率はほぼ同じであることが分かりました。

※Scope3はグンゼグループの国内事業所を対象に算定

[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]

[Scope3 の取り組み方向性]

当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きな割合を占めています。今後海外事業所のScope3算定にも着手し、当社中期経営計画「VISION 2030 stage1」期間中（2022年度～2024年度）に削減目標の設定、公表を検討するとともに、Scope3削減への取り組みを強化してまいります。具体的には今回のScope3算定結果をもとに大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーから、特に「カテゴリー１」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー12」(販売した製品の廃棄）へのアプローチを重点的に推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

 １． 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について「リスク管理規程」を定めております。

本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。

当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとどめることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。

(1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施

(2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定

(3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供

また、当社グループでは、必要に応じコンプライアンス担当責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しております。

今年度は、発生可能性とリスクの大きさから考えて重点リスクを見直しており、海外子会社ガバナンス、労働関連法の順守、ハラスメント防止、メディカルにおける薬機法・臨床研究法順守及び透明性確保、独禁法・下請法の順守などを最重要リスクとして取り組んでまいります。

２． 主要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（事業運営上生じうるリスク）

(1) 経営戦略的リスクについて

当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「Ｍ＆Ａ活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。Ｍ＆Ａ等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。

また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品・サービスの安全性、品質について

当社グループは「品質第一主義　優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合他社との競争について

当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。

当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。

しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したＩＴ機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。

各種情報の取り扱いに関し、「ＩＴセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財確保について

我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争はコロナ禍においても厳しい状況に変わりなく、当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が約50%を占める従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。

また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦性ある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、スポーツクラブ施設及びレッグウエア事業用資産については収益性の低下により、ライフクリエイト事業の商業施設では、売却の意思決定を行ったことにより、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額35億円を減損損失として計上しております。

なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は594億円、無形固定資産は13億円であります。

(7) 人権リスクについて

「ビジネスと人権」に関する意識が世界的に高まる中、当社グループは「人間尊重」、「優良品の生産」、「共存共栄」を創業の精神として受け継いでおり、事業活動を継続していくうえで、人権尊重を重要課題と位置付けて取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループおよびサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟リスクについて

当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等について、様々な訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ライセンス契約に関連するリスク

当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標の使用許諾を得て製造・販売している製品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売ができなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) レピュテーションリスクについて

ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳ）は社会一般に浸透しております。ＳＮＳは利用するメリットが大きい一方で、誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社や自分自身に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、広告等での不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) メディカル事業のコンプライアンスリスク

当社グループのメディカル分野は、生体吸収性材料を中心とした医療機器の開発、製造、販売を行っておりますが、医療機器の品質保持については、薬機法、臨床試験法、各種省令等の法令遵守が厳しく求められています。当社グループは、高い倫理性と公共性が求められる医療関連企業の一員として、法令遵守については当然のことながら、営業活動についても、日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」 および医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、 医療機関等との関係の透明性に関する企業方針として、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を公表しております。

これらを遵守するために、法令および社内規定の遵守をモニタリングしておりますが、法令違反等が発生した場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害等により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) プラスチック使用規制強化に伴うリスク

海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速しており、当社としてもプラスチック資源循環基本方針を策定し、プラスチック包装材料等を製造販売、使用する企業として、事業を通じてプラスチックの３Ｒ+Renewableを推進し、社会的責任を果たしてまいる所存であります。

しかしながら、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなっており、当社グループのプラスチック包装材料等に関する施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 保有不動産の環境汚染によるリスク

当社グループが所有する不動産について、土壌汚染等環境問題が判明した場合には資産価値の毀損や多額の対策費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、PCBやアスベスト等建物に関して有害物質が使用されている場合には、解体費用や処分等多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（財務上のリスク）

(1) 為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 投資有価証券の価格変動

当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これらのいわゆる政策保有株式については、株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進めております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は113億円であります。

(3) 退職給付債務

当社グループの退職給付制度の一部は、確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、退職給付債務の増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループが連結貸借対照表に計上した退職給付に係る負債は当連結会計年度末時点で37億円であります。

(4) 資金の流動性に関するリスク

当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金融市場の不安定化や金利上昇、または格付機関による当社グループの信用格付けの引下げが行われた場合等には、資金調達に大きな制約が出る、もしくは資金調達コストが大幅に増加し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが連結貸借対照表に計上している長短借入金の残高は97億円であります。

（外部環境に起因するリスク）

(1) 市場トレンドや消費者の嗜好変化について

当社グループのアパレル事業は、市場トレンドや消費者の嗜好の変化に的確に対応するために、フレキシブルに対応する生産構造の変革に取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要が想定外に変化し、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 事業展開国のカントリーリスクについて

当社グループは、中国、東南アジアを中心に海外に生産・販売拠点を設置しております。海外事業所においては、事業の進捗管理や財政状態等の情報収集、内部統制の体制構築に加えて、当該事業所との密接なコミュニケーションを通してガバナンス体制を強化しております。しかしながら、事業展開する海外各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3)気候変動について

当社グループは2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施し、計画的なCO2 排出量削減に向けた取り組みを進めております。低炭素社会に移行する中で、排出権取引や炭素税導入による操業コストの上昇、規制強化によるバイオ素材、リサイクル素材の導入に伴う原材料価格の上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループはメーカーとして、アパレル事業のインナーウエア分野、レッグウエア分野は原糸（綿糸・合繊糸）、機能ソリューション事業のプラスチック分野、エンジニアリングプラスチックス分野はプラスチック樹脂、メディカル分野は生分解性高分子材料等多岐にわたる原材料を購入し、それぞれの事業を通じて製品化しております。原材料価格は市況により変動するため、原材料価格が高騰した場合は原価高となり採算性が悪化し、製品価格に転嫁できない場合には、製品の収益性が低下することにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 天候不順について

当社グループのアパレル事業は、お客様に心からここちよいと感じていただくために、インナーウエアではCool MagicやHot Magicといったシーズンに応じた涼感、保温等の機能性を高めた商品を展開しております。冷夏・暖冬等の天候不順となった場合は、当社製品の機能性のニーズは減少し、販売量は想定を下回る可能性があります。

また、プラスチック事業においては、飲料用途向けシュリンクラベルを生産し、飲料メーカーに販売しておりますが、最需要期の夏場において、長雨等でレジャー、イベント等の消費動向が低調となり、飲料の販売量が低迷する場合は、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害の発生・感染症の流行

当社グループは、機能ソリューション部門およびアパレル部門において国内外に生産工場等の事業所を配置しております。それぞれにおいて自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災に努めていますが、想定を上回る大規模な地震や台風、洪水等の自然災害の発生により、生産拠点や物流拠点が被災した場合や、感染症の流行により生産活動を中断せざるを得なくなった場合、別拠点からの商品供給のバックアップ対応を行うものの、一部商品については供給がストップするなどサプライチェーンに支障を来す可能性があり、ライフクリエイト部門の商業施設においては、商品の納品遅れや、施設の一時的な休館により、テナントの売上高が減少する可能性があります。

また、感染症の流行により、外出自粛や休業要請などの経済活動の制約が発生した場合、アパレル事業ではインナーウエア、レッグウエア分野において店頭販売が低迷し、ライフクリエイト事業では不動産関連分野において商業施設の休館に伴うテナント売上減少等により賃料収入が減少し、スポーツクラブ分野においては休館等により収入が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展等により日常生活や経済活動の正常化が期待されましたが、年明けからはオミクロン株による感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱に加えて、為替レートの急激な円安進行による原燃料価格高騰等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」の最終年度（新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を１年間延長しております。）にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。

新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の売上高は124,314百万円（前期は123,649百万円）、営業利益は4,880百万円（前期は4,673百万円）、経常利益は5,399百万円（前期は5,094百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,939百万円（前期は2,147百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,770百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向け製品の回復と半導体市場の需要増により、好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴う部材調達の長期化影響を受けましたが、コストダウン活動が寄与しました。メディカル分野は、一部の地域で新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場及び医療用レーザーの伸長により好調に推移しました。

以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は56,138百万円（前期は49,673百万円）、営業利益は8,032百万円（前期は4,852百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は675百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。

アパレル事業

アパレル事業全体では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況低迷などにより、店頭販売が影響を受けましたが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、メンズ商品がベトナム工場の操業休止に加え店頭販売不振の影響を受けましたが、レディス商品は接着技術を用いた差異化ファンデーション商品群や環境配慮型素材の新商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、ストッキング着用機会の減少により販売が苦戦したことから、工場稼働停止による生産調整を実施し、収益性の低下に伴い棚卸資産評価損を計上しました。

以上の結果、アパレル事業の売上高は57,197百万円（前期は62,640百万円）、営業損失は557百万円（前期は営業利益2,306百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,922百万円減少し、営業利益は39百万円増加しております。

ライフクリエイト事業

不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業で、緊急事態宣言等による時短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。

以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,576百万円（前期は11,976百万円）、営業利益は453百万円（前期は482百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は172百万円減少し、営業利益は３百万円減少しております。

② 財政状態の概況

総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。

負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。

純資産は114,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,939百万円、為替換算調整勘定の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,919百万円、その他有価証券評価差額金の減少927百万円であります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

機能ソリューション事業のセグメント資産は57,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,011百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）建設に伴う建設仮勘定の増加や、エンジニアリングプラスチックス分野やメディカル分野の売上高増加に伴う売掛金の増加等であります。

アパレル事業のセグメント資産は50,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円減少しました。主な減少要因は、インナーウエア分野やレッグウエア分野の売上高減少に伴う売掛金の減少等であります。

ライフクリエイト事業のセグメント資産は25,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,806百万円減少しました。主な減少要因は、不動産関連分野で前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野で減損損失を計上したこと等による固定資産の減少等であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は24,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加しました。主な増加要因は、固定資産の譲渡や政策保有株式の売却等による現金及び預金の増加であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少等であります。

③ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、14,469百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して560百万円増加し、9,155百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費6,058百万円、減損損失3,513百万円、売上債権の減少1,699百万円、その他流動負債の増加1,175百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産除売却損益4,641百万円、棚卸資産の増加2,004百万円、法人税等の支払額1,043百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,637百万円増加し、6,806百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入9,405百万円、投資有価証券の売却による収入3,810百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産の取得による支出4,741百万円、投資有価証券の取得による支出1,095百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,022百万円減少し、12,358百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出7,335百万円、配当金の支払い2,027百万円、自己株式の取得による支出1,919百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。

２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。

（注）当連結会計年度、機能ソリューション事業における商品仕入高に著しい変動がありました。これは、主に、メディカル分野において医療用機器の販売が伸長したことによるものです。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類、ライフクリエイト事業に含まれる建築工事を除き、原則として見込生産であります。

２．ライフクリエイト事業における受注高、受注残高の著しい変動は、工場跡地再開発に伴う建築工事受注によるものであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画「CAN20」を策定し、「集中と結集」をキーコンセプトとして、計画期間を第１フェーズ（2014年度～2016年度）と第２フェーズ（2017年度～2021年度）に分け、グループ経営ビジョンの実現に向け取り組みを進めました。CAN20第２フェーズ最終年度の2021年度経営目標はグループ売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円、ROE（自己資本利益率）5％以上としておりました。

中でもROEをグループ重点指標として掲げ、その向上に取組んでおり、2019年度から、資本コスト経営として、①投下資本、②投下資本収益率（ROIC）、③加重平均資本コスト（WACC）の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた経済的付加価値指標「GVA（GVA=Gunze Value Added）」による評価を導入し、全社的なマインドチェンジに取り組みました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。

一方、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、計画しておりました政策保有株式の売却実施により、有利子負債を削減することができました。

その結果、ROEは2.6％（前年同期1.9％）、ROA（総資産営業利益率）は3.1％（前年同期2.9％）となりました。

（CAN20第２フェーズの経営成績推移）

（単位：億円）

※ 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。

安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50％程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー（CP）を中心に安定有利調達に努めております。

また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。

資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、総資産営業利益率の向上に努めるとともに、前中期経営計画「CAN20第２フェーズ（2017年度～2021年度）」期間中は連結総還元性向（（配当+自己株式取得）÷連結当期純利益）100％（多額の投資がある場合は除く）を目標値とし、株主還元を進めてまいりました。新中期経営計画「VISION2030」では、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、総還元性向100％を継続することとし、安定的・継続的な利益還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）2.2％以上を目安に配当を実施してまいります。

このような方針のもと、当連結会計年度は、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー91億円および不動産売却や政策保有株式の売却など、投資活動によって得られたキャッシュ・フロー68億円を、長期借入金の返済に充当することで、有利子負債を65億円削減することができました。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度増加額47億円は、次期設備投資および株主還元に全額充当いたします。

③ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(特定融資枠契約)

当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行４行と総額50億円の協調融資型特定融資枠契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、メカトロ、メディカル、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の各事業部門傘下での開発部門による商品開発に加え、研究開発部、QOL研究所、技術開発部において、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費は2,576百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

（1）機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出延伸技術をベースに高付加価値包装フィルム及び新規分野への展開を目指した取り組みを行っております。また、SDGｓ対応として環境対応プラスチックフィルムの開発および、プラスチックフィルム製造工場のゼロエミッション化を達成するための開発に取り組んでおります。

エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした半導体関連向け製品や医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。

メディカル分野では、「人々のクオリティ オブ ライフ（QOL）」の向上に寄与するために、生体吸収性高分子の機能を活かした、患者さんの失われた組織を再生する血管、半月板、乳房等再生医療を実用化する医療機器の研究開発を進めています。

また、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな機能を有するフィルムの開発等を研究開発部門で積極的に推進しております。新たな柱商品となるべく今後とも社内保有技術の更なる活用・深耕と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。

さらに、生産部門支援としてデジタル技術等を導入し各事業部門の生産工程革新につながる製造技術の開発に取り組んでおります。

当該セグメントに係る研究開発費は2,092百万円であります。

（2）アパレル事業

衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大とコスト構造や労働環境の改善、生産性向上を図るため、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させ、IoT技術を活用した無人化接着縫製ラインの開発支援に取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）を開発・販売しており、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。

また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。

当該セグメントに係る研究開発費は483百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産設備の合理化・更新投資を中心に総額5,947百万円の投資を実施しました。主な内容・目的は次のとおりです。

機能ソリューション事業においては、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野での生産設備増強、メディカル分野の拡販用器具・機器を中心に合計1,721百万円の投資を実施しました。　

アパレル事業においては、設備の効率化及び機能強化、システム更新を中心に2,244百万円の投資を実施しました。

ライフクリエイト事業においては、商業施設の更新投資を中心に合計867百万円の投資を実施しました。

また、本社部門において、システム更新投資、東京支社移転等、1,114百万円の投資を実施しました。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額欄は、有形固定資産(建設仮勘定を除く)を記載しており、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２．118期以降に取得した社宅厚生設備には控除対象外消費税額等を含めておりますが、それ以外の設備には、消費税等は含まれておりません。

３．守山工場の土地には、研究開発部(守山）を、綾部工場の土地には、綾部本社、研究開発部(綾部)をそれぞれ含めて表示しております。

４．福利厚生施設を含んでおります。

５．このうち、土地554千㎡を連結子会社に賃貸しており、29千㎡を連結子会社以外に賃貸しております。

６．土地欄の[　]内には、提出会社からの賃借面積を、＜　＞内には連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

７．上表設備のほかに、建物(当社大阪本社事務所ほか)5千㎡を賃借しております。

８．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資計画の内訳は下記のとおりであります。

[提出会社]

(注)環境対応・合理化・生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

[連結子会社]

(2) 重要な設備の除却等

[提出会社]

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式併合（10:１）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式1,017,897株は、「個人その他」に10,178単元、及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,017千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　㈱日本カストディ銀行　　　　　　　　      2,416千株
　　日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　      1,932〃

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における「その他」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による処分、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、前中期経営計画「CAN20第2フェーズ」の期間中、連結配当性向50％、総還元性向100％を目安に利益還元を実施してまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、総還元性向100％の範囲内であることから、１株当たり140円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りであります。

グンゼグループは、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時適切な情報開示に努めています。経営の透明性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つであると考え、その実現のために、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統制機能の強化・整備を図りながら、コーポレートガバナンスの充実に努めていきたいと考えています。

２．企業統治の体制

（企業統治体制の概要）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名（2022年６月27日現在）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議への出席、当社事業部門・管理部門への往査、国内外の子会社調査等を実施し、経営への監視機能を果たしております。

現行の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役８名（うち女性２名）であります。また、意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務者４名を含む執行役員15名を選任しております。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制とするために、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（2022年３月期は13回開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款に定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行状態を監督しております。これと併せて、代表取締役、役付取締役、機能別担当取締役・執行役員で構成される経営執行会議を開催（2022年３月期は22回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任及び取締役の報酬等の決定手続きにおける独立性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役２名と社外取締役３名で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会、監査役会、経営執行会議及び指名・報酬委員会の構成員及び議長は以下の通りです。

(2022年６月27日現在)

◎は議長、〇は構成員を示しております。

なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月18日開催の取締役会において制定し、2019年３月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

（現行の企業統治体制を採用している理由）

当社は、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時・適切な情報開示に努め、経営の透明性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして取り組んでおります。その実現にあたっては、社外取締役及び社外監査役の設置により経営の透明性を確保し、また、迅速な意思決定及び経営・業務執行の監視が機能する企業統治体制を整備する必要があることから、現行の体制を採用しております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した「グンゼ行動規範」を周知徹底し経営理念の実現を図るものとする。

②　当社は、当社グループのサステナビリティへの取り組みを強化するため、サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプライアンス担当取締役もしくは執行役員を任命する。また、「サステナビリティ規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「サステナビリティ委員会」(委員長：サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員)において、法令等遵守のための体制強化を図るものとする。

③　当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会は当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。

④　当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。

⑤　当社は、取締役・執行役員・監査役を対象としたサステナビリティセミナーを定期的に実施し、違法行為や不正の未然防止に努めるものとする。

⑥　常勤監査役は、「監査役監査規程」に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するものとする。

⑦　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。

⑧　当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等によって保存・管理を行うものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」・「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。

②　当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密等管理委員会」（委員長：コンプライアンス担当取締役もしくは執行役員）」を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、「経営執行会議規約」に基づき、代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員で構成される経営執行会議を概ね隔週ごとに開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。

②　当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度をとるものとする。

③　当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とする。

④　当社は、「業務分掌内規」、「カンパニー長責任権限規程」、「事業部長責任権限規程」を制定し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努めるものとする。

⑤　当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、ITを活用した業務改革を推進するものとする。

⑥　監査役は、取締役が善管注意義務に則り行う、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況について監視・検証するものとする。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に実施するほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。

②　当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧できるようにするものとする。

③　コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口(「なんでも相談ホットライン」)を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止に努めるものとする。特に重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見したときは、社長又はコンプライアンス担当取締役・執行役員にも直接通報するものとする。

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、「サステナビリティ委員会」による統括のもと、当社各部門・グループ各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンスの徹底を図るものとする。特にITセキュリティについては、当社各部門・グループ各社にITセキュリティ責任者(DIO：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置き、管理の徹底を図るものとする。

②　当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。

③　業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。

④　監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。

(7) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（財務担当取締役もしくは執行役員）ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。

(8) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務を補助するため、「監査役監査規程」に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使用できるものとする。

(9) 補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。

(10) 取締役及び使用人並びに子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を当社監査役に報告するものとする。

②　当社グループの役職員は、当社監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく報告するものとする。

③　定期的にグループ監査役会を開催し、子会社の監査役が子会社のコンプライアンスリスク等を報告するものとする。

④　業務監査室長は、業務監査室による当社グループの監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。

⑤　当社グループの役職員は、上記(5)の③に基づく情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとする。

⑥　当社は、「公益通報者等保護規定」に基づき、前項⑤の報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。

②　監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。

③　監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。

④　当社は、監査役が会社法第388条に基づき費用の支出等を請求したときは、当該請求がその職務の執行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年、一定額の予算を設ける。

（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）

社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、600万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

 ３．企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

 (1)基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2)基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

①中期経営計画の推進

当社グループは、2022年度から新中期経営計画「VISION 2030stage1」をスタートさせ、当年度は３ヶ年計画の初年度となります。計画の推進にあたっては、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、 サステナブル経営の視点を積極的に盛り込み、諸課題に対してスピード感をもって実行してまいります。

(VISION 2030 stage1の基本戦略)

②コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（2005年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（2006年度）より取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行っております。また、第124期（2019年度）から取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定するなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、2021年６月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html

(3)不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

４．役員等のために締結される保険契約

当社は、子会社役員を含む全役員等（ただし、海外子会社については日本から出向している役員等に限る）を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

５．取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　　　　　

７．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

１. 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

(注) １．取締役 中井洋恵氏、鯨岡 修氏及び木田理恵氏は、社外取締役であります。

２．取締役 中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

３．監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏は、社外監査役であります。

４．監査役 鈴木富夫氏は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 鈴鹿良夫氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

５．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 鈴木富夫氏及び森田真一郎氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員15名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。

 ９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

ＣＣＯ　　　Chief Compliance Officer（コンプライアンス担当）

ＣＭＯ　　　Chief Marketing Officer（マーケティング担当）

ＣＬＯ　　　Chief Logistics Officer（物流担当）

ＣＨＯ　　　Chief Human-Resources Officer（人事担当）

ＣＣＳＲＯ　Chief Corporate Social Responsibility Officer（ＣＳＲ担当）

ＣＲＯ　　　Chief Research and Development Officer（研究開発担当）

なお、当社は2017年４月１日付でチーフオフィサー制度を廃止しております。 

２. 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え東京証券取引所が規定等で定める独立性に関する判断基準等を満たし、一般株主との利益相反の生じる恐れのない者を選任しております。なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届出しております。

社外取締役及び社外監査役の他の会社との兼務の状況並びに当社株式の保有状況は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 １．役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役中井洋恵氏、鯨岡修氏及び木田理恵氏は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、当社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役井上圭吾氏及び鈴鹿良夫氏の両名は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、両氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役等と経営に関する意見交換を行っております。

また、社外監査役は、弁護士並びに税理士としての専門的な視点と独立的な立場から、取締役会並びに監査役会において公正な意見表明を行うとともに、主要な事業場等への実地調査を行い各部門の業務執行状況についての聴取及び提言を行っております。なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携の状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 １．内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】

１．内部監査及び監査役監査

（監査役監査の状況）

監査役監査の組織及び人員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企業統治の体制（企業統治体制の概要）」をご参照ください。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の状況については、 (2) 役員の状況 (注)４をご参照ください。

 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

※2021年６月25日の定時株主総会において水沼洋氏、溝口克彦氏は任期満了により退任し、新たに鈴木富夫氏、森田真一郎氏が選任され就任しております。

（監査役会等の活動状況）

監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査計画の策定、監査役の選任に関する同意、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬に対する同意等の監査役会の決議事項について検討・審議しております。また常勤監査役から監査状況等について報告を受けております。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に沿って、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また関係会社を含めた重要な事業所を訪問し業務及び財産状況の調査を行っております。

常勤監査役は、監査計画に基づき、経営執行会議等の重要会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、関係会社を含めた事業所訪問による内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証等による経営監視機能を果たしております。また監査役会での他の監査役と情報共有による意思の疎通を図っております。

（内部監査部門の状況）

当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在６名のスタッフにより内部監査を実施しており、内部統制機能の充実を図っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役及び監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要、内部監査項目についての事前確認を行っております。また、必要に応じて業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、内部監査実施後には、業務監査室から監査結果について報告を受け、その監査結果を内部統制システムにかかる監査役監査に活用をしております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役及び監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。期中・期末に会計監査人から会計監査報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について文書等による説明を受け、その妥当性を確認しております。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過や監査結果等に関する意見交換を監査役・会計監査人間で適宜行うなど、恒常的かつ緊密な連携を維持しております。また、監査上の主要な検討事項（KAM）についても、経理部門を交え、会計監査人との意見交換を実施しております。

２．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に協立神明監査法人を選任しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

(注)従来から監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しております。

・継続監査期間

1975年以降

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員 業務執行社員　朝田潔、業務執行社員　手島達哉

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  12名、米国公認会計士　１名

・監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会が協立神明監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

３．監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記を除く）)

該当事項はありません。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスク等を踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、監査活動の独立性及び実効性の確保の観点から検証を行い、更に、その効率性及び適正性について検討を加え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項

2019年６月開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。また、取締役の報酬等については、2007年６月開催の定時株主総会及び2019年６月開催の定時株主総会で決議された取締役報酬限度額に基づき、指名・報酬委員会での審議により報酬等の額を定め、取締役会で決定しております。

当社取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績との連動を考慮した賞与、および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置付けており、新中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、業績連動報酬の割合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標（ＫＰＩ）は、賞与については業績評価等で重要視しているＧＶＡ（Gunze Value Added：税引後営業利益＋配当金－期末投下資本×WACC）を翌事業年度より反映させる予定です。株式報酬については株主総利回り（Total Shareholders Return）とTOPIX との相対評価、及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を翌事業年度より反映させる予定です。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会にて定める報酬制度に基づき、指名・報酬委員会で審議を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し基本方針に沿うものと判断しております。決定方針については、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。

監査役の報酬については取締役の報酬等を参考に指名・報酬委員会が審議し、監査役会が決定しております。なお、賞与は支払っておりません。

２．役員の報酬等

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.対象となる役員の員数には、2021年６月開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

2.業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給しております。額の算定にあたっては、業績指標（ＫＰＩ）として、各事業年度の営業利益を反映させることとし、予め定めた算定方法、細則に則って取締役会で決定しております。業績指標として営業利益を反映させる理由は、業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しています。

3.非金銭報酬等に関する事項

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を毎年一定時期に役位別に定めた係数に基づいて支給しております。当該譲渡制限株式については、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、株主の皆様との一層の株主価値共有を進めるため、また、企業価値の持続的な向上を図るため導入しており、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は26,000株（年額１億円以内）で譲渡制限期間は30年としております。なお、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員他すべての地位から退任または退職した場合には譲渡制限が解除されるものとしております。

4.指名・報酬委員会

当社は、取締役の報酬等に関する公正性、客観性を強化すること等を目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、報酬等の内容、額、種類別の構成比率、ならびに関連規程を審議し、取締役会に提案するとともに、支給に関する細部取扱いを協議しております。 

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありませんので、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

 １. 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

２. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、創業の精神である「共存共栄」の企業理念に基づき、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限り、取引先の株式を政策的に保有することがあります。

（保有継続可否の判断基準）

これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株式数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。なお、保有意義の経済的合理性の検証は取引事業部門の加重平均資本コストを基準とした個社別のROIC（税引き後事業利益÷保有株式時価）により実施しております。

（政策保有株式縮減の方針）

株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策保有株式時価残高を2022年3月末までに純資産の10％以内にすることを目標に縮減を進めてきた結果、純資産の9.9％まで縮減いたしました。今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき縮減を進め、保有の妥当性が認められた銘柄についても、市場環境や財務戦略を勘案しながら売却を検討してまいります。

(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)

保有意義については、対象銘柄の大半が、発行会社グループとの取引関係維持・拡大を目的として保有しており、その妥当性を確認しております。経済合理性については、対象銘柄全体のROICは6%強であり、当社の加重平均資本コストを上回っております。なお、保有基準を満たさない銘柄については一定期間内での採算改善を目指す、もしくは該当銘柄の発行企業の十分な理解を得た上で一定の比率での売却を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

３. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

４. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当株式はありません。

５. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法人による監査を受けております。
　なお、従来から監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　50社
  主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、郡是工程塑材香港有限公司、済南冠世時装有限公司の２社については重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社
　　　矢島通商㈱ほか
　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(PT. RICKY GUNZEほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社27社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ａ．有価証券

その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　ｂ．デリバティブ

　　　時価法

　　ｃ．棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

機械類の仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　ａ．有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～20年

　　ｂ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　ａ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。

　　ｂ．賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。

　　ｃ．債務保証損失引当金

当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　　ｄ．事業譲渡損失引当金

当社は、事業の譲渡に伴い発生する損失の見積額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　

　　ａ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　ａ．機能ソリューション事業

主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　ｂ．アパレル事業

主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　ｃ．ライフクリエイト事業

主にスポーツクラブの運営を行っております。当該サービスは時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　ａ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ｃ．ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度計上額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。特に事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

しかしながら、当該資産の回収可能価額に用いた見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度はライフクリエイトセグメントに属するスポーツクラブ分野及びアパレルセグメントに属するレッグウエア分野において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内容は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※７減損損失に記載しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等については、緩やかに収束に向かっていくものの、その影響は今後も一定程度、継続することを見込んでおります。

２．棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度計上額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価方法について、主として収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって棚卸資産を評価しているほか、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込等の資産については規則的に帳簿価額を切下げる方法により棚卸資産を評価しております。

当社グループは将来の需要予測に基づき製品の生産計画及び商品の納入計画を立案し、実行しておりますが、実際の製品及び商品の需要や市場価値が想定より悪化した場合には、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等については、緩やかに収束に向かっていくものの、その影響は今後も一定程度、継続することを見込んでおります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1)有償支給に係る取引

有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

(2)本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から商品の仕入先及びサービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)返品権付取引に係る収益認識

返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。

(4)顧客に支払われる対価

売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は481百万円減少し、原材料及び貯蔵品は337百万円増加し、流動資産その他は683百万円増加し、繰延税金資産は53百万円増加し、流動負債その他は717百万円増加し、利益剰余金は123百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,770百万円減少し、売上原価は3,268百万円減少し、販売費及び一般管理費は538百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は36百万円増加し、売上債権の増減額が481百万円増加し、棚卸資産の増減額が337百万円減少し、その他の流動資産の増減額は463百万円減少し、その他の流動負債の増減額は283百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は149百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「ＰＣＢ処理費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「ＰＣＢ処理費用」87百万円、「その他」251百万円は、「その他」338百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた304百万円は、「投資有価証券評価損」39百万円、「その他」264百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　利益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

※４　減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

※５　連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　　(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

　　(2) 再評価を行った年月日

　　　　2000年３月31日

　　(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条の規定する差額)

※６　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供している資産の額

　　(2) 担保付債務

※７　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金

　８　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次のとおりであります。

　９　偶発債務(保証債務)

　　　連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

前連結会計年度(2021年３月31日) 当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　(金融機関等借入金)

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

減損損失の主な種類別の内訳

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は５．１５％）に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

スポーツクラブ施設及びレッグウエア事業用資産については収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は５．１５％）に基づき算定しております。

ライフクリエイト事業の商業施設では、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請等を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、海外生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。

※９　事業構造改善費用

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループでは事業体質を強化するため国内及び海外生産拠点の再編に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、電子部品事業部のフィルム事業譲渡に伴う損失385百万円（事業譲渡損失引当金繰入額218百万円、譲渡に伴い発生した諸費用167百万円）等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　       99,200株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　  1,318株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　 　 　   12,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　 16,191株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　110株

「グンゼグループ従業員持株会専用信託」から
　従業員持株会への売却による減少　　　　　 　　　　　　　13,800株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  株式消却による減少　　　　 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　      435,500株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　  1,475株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 　　 1,000,000株

新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　 　 　   10,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　　　 13,204株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社（非連結子会社・関連会社）等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
　また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(b)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
　投資有価証券については、継続的に時価の把握を行うとともに、政策保有株式の保有の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。

(c)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券」には含めておりません。

※３．為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※３．為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

※　無利子の長期借入金は含めておりません。無利子の長期借入金の額は、１年以内37百万円、１年超２年以内37百万円、２年超３年以内37百万円、３年超４年以内37百万円、４年超５年以内37百万円、５年超168百万円であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

※　無利子の長期借入金は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項