6557 ＡＩＡＩグループ 有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　2021年11月18日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第３期、第４期及び第５期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第３期、第４期及び第５期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第３期、第４期及び第５期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2 月16日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第７期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第４期及び第７期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、第４期及び第７期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第３期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものであります。第５期、第６期及び第７期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

８．当社は2019年12月23日に東京証券取引所（マザーズ）に上場いたしました。第５期、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標は、東京証券取引所（マザーズ）の上場日から各期末日の期間で計算しております。

９．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２【沿革】

当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）の沿革に引続き記載しております。

当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）を設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。

2014年２月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）にて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。

その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木拡憲氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）を連結子会社化することで、現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。

また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社global bridge（現　AIAI Child Care株式会社）からテック事業等を新設分割により切り離し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立しました。

さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。

次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア（現　AIAI Child Care株式会社）、同年11月に株式会社YUAN（現 AIAI Life Care株式会社)を完全子会社化し、現在の企業グループが構成されております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。

第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(1) チャイルドケア事業

　　　　当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを

　　　感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めておりま

　　　す。

　　　　当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連

　　　結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

　　　　① 認可保育園

　　　　　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道

　　　　府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運

　　　　営を行っております。

　　　　② 小規模保育施設

　　　　　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子

　　　　どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体

　　　　からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。

　　　　③ 多機能型事業所

　　　　　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障

　　　　害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童

　　　　の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供していま

　　　　す。

　　　(2) ライフケア事業

　　　　「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対

　　　して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しておりま

　　　す。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しており

　　　ます。

　　　　生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象と

　　　しており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。

　当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

　　　　① サービス付き高齢者向け住宅

　　　　　高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境

　　　　を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいま

　　　　す。

　　　　② 住宅型有料老人ホーム

　　　　　生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選

　　　　択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。

　　　　③ その他

　　　　　生活介護施設を運営しております。

　　　(3) テック事業

　　　　当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を

　　　対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。

　　　　保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営におけ

　　　る事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設さ

　　　れました。

　　　　当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「Child

　　　　Care　System」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリ

　　　リースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営に

　　　かかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応

　　　じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。

　　　(4) その他

　　　　その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

　　［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［当社グループのセグメント別事業モデル］

　＜チャイルドケア事業＞

　チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 11,322,299千円

(2)経常利益　　　　　　670,146千円

(3)当期純利益　　　　　470,161千円

(4)純資産額　　　　　1,720,844千円

(5)総資産額　　　　 10,684,625千円

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社で債務超過額は、2022年３月末時点で135,606千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 　(1)経営方針・経営戦略等

　当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数が増加傾向にあるなか、これまでの主力事業であるAIAI NURSERYの運営のみならず、障害児のケアに最適なプログラムを提供するAIAI PLUSを積極的に展開するとともに、一人ひとりの子どもの発達に合わせた質の高い保育を提供するための保育園の業務効率化ソフトを積極的に展開し、SDGs目標「４　質の高い教育をみんなに」を追求した事業を推進します。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

AIAI　NURSERY（認可保育）事業の収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUS（多機能型施設:児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所訪問支援）事業の積極展開及びテック事業の早期黒字化に向けて赤字幅縮小を図ることで利益率の拡大を目指します。

当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を最終年度とする「AIAI グループ中期経営計画2022～2024」の中で、最終年度にあたる2025年3月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は3億円～5億円程度を掲げております。

　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 　事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。

　　①AIAI NURSERY（認可保育）事業
　　　待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高い投資対効

　　果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続し、安定的な収益基盤を維持します。展開地域

　　においてマーケットシェアの拡大及び利用者の認知向上を図り、同時に、幼児教育プログラムを充実させ、保護者や

　　子どもにとって魅力ある施設を展開します。

　　　また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供

　　し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置

　　によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。

　　②AIAI PLUS（児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援）事業

　　　待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様

　　化するニーズに応えるため、AIAI PLUSを積極的に開設します。

　　　AIAI NURSERYと同一もしくは近隣自治体へ開設するドミナント戦略を展開し、AIAI NURSERY等の保育園利用者で

　　発達支援を要する子どもに対してサービスを提供し収益力を強化します。加えて、これまでの認可保育園の運営で培

　　った地域とのネットワークも活用した営業活動を推進します。

　　　さらに、AIAI NURSERYとAIAI PLUSとの間で、施設職員のライフスタイルや経験年数、キャリアプランも踏まえた

　　資格者（保育士）の戦略的な人員配置を行うことで積極的な施設開設を支えます。
　　③ライフケア事業
　　　働く世代の介護負担を軽減するため、利用者がさらに安心・快適に過ごせる施設を目指した介護施設として、サー

　　ビス付き高齢者向け住宅「AIAI MAISON」及び有料老人ホーム「AIAI HOUSE」でのサービスを引き続き提供します。

　　　「ふれあいとやすらぎの住まいを提供する」ことをコンセプトとして、楽しみの時間の充実や質の高い食事に加え

　　て、美容やエステサービス等の高付加価値サービスも提供し、入居率の維持・向上を図り、収益力を一層強化しま

　　す。また、ICT機器を活用して利用者の安心・安全を支えるとともに、職員の業務負荷の軽減と人員配置の最適化を

　　推進します。

　　④テック事業
　　　一人ひとりの子どもに合った質の高い保育を提供する「保育の個別最適化」をICTによって実現することを目指

　　し、保育園の業務効率化ソフト「Child Care System（CCS）」を引き続き展開します。

　　　CCSは2021年以降、グループ直営保育施設やお客様の声を反映して機能の見直し等のリプレイスを行っておりまし

　　たが、今後は機能を順次リリースし、新たなお客様の獲得を推進します。

　　　さらに、すでにCCSを導入しているお客様に向けても、園運営の改善に資する機能等を活用したコンサルテーショ

　　ンを通じて利用単価の向上を図り、収益力の強化に努めます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 利用者の減少について

当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業及びライフケア事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。

今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育及び介護施設の利用率が高まり、結果として保育及び介護の市場規模は拡大することが予想されております。また、国内の人口減少に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。このような状況において、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育及び介護のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループのチャイルドケア事業及びライフケア事業は東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。

しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について

国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、介護事業は介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度は定期的な見直し改定が行われております。今後、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 許認可等について

当社グループは、チャイルドケア事業及びライフケア事業において、児童福祉法及び介護保険法等に基づき、認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム等を運営しております。

いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。本書提出日現在において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や介護福祉士などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、その採用と育成が施設開設の速度に対応できない場合には、開設計画に遅れが生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について

新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。

営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に黒字化する傾向があります。

経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。

開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 大規模な災害について

当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び介護施設を有しております。これらの地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合は、設備の損害、保育士や介護士の不足、社会の混乱による保育や介護需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債への依存について

　当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2022年３月31日現在において、70.53％と高い水準にあります。今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の保護について

当社グループの保育施設及び介護施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所及び職業などの情報を取得し保持しております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 保育市場の縮小がテック事業に与える影響について

当社グループのテック事業においては、主に保育事業者を対象とした保育園運営管理システムの販売等を行っております。したがって、保育市場が縮小した場合は、当該システムの需要が減退し売上高が減少するなどして、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。

提出日現在、今後の感染拡大の規模や収束の時期等について見通しは立っていませんが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 創業者への依存について

当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）について

チャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。

(13) 食の安全性について

当社グループでは、保育施設・介護施設において利用者に対し食事を提供しております。当社グループでは、食品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(14) 運営施設における事故等について

当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、ならびに風評被害等により利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与される新株予約権について行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は138,757株であり、発行済株式総数の5.07％に相当しております。

(16) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループは、主にチャイルドケア事業及びライフケア事業において施設における建物や設備等の固定資産を保有しております。今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(17) その他の関係会社等との関係について

株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の38.89％を保有しております。このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行っており、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。

しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

(18) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続することとしております。

将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産の部）

　総資産は12,066,403千円（前連結会計年度末比1,568,092千円増）となりました。

　　流動資産につきましては2,996,818千円（同813,681千円増）となりました。これは主に、設備投資目的の借入金により現金及び預金が123,208千円増加したこと及び売掛金が307,394千円増加したこと等によるものです。

　固定資産につきましては9,067,389千円（同758,527千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,046,556千円等によるものです。

（負債の部）

　　負債は10,476,340千円（同1,410,021千円増）となりました。

　　流動負債につきましては2,015,681千円（同176,925千円減）となりました。これは主に短期借入金の減少

　193,000千円等によるものです。

　　固定負債につきましては8,460,658千円（同1,586,946千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園

　等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,417,399千円等によるものです。

　（純資産の部）

　　純資産につきましては1,590,062千円（同158,071千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に

　振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込み等に伴う資本金及

　び資本剰余金の増加50,631千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加

　116,616千円によるものです。

b.経営成績の分析

　　当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）

　を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2021年１月１日から

　2022年３月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。

　　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解

　除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるなか、新たな変異株の発生による感染再拡大

　と、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　　　一方で、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。待機児童数

　　は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも

　　期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。

　　　このような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイル

　　ドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。

　第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

・チャイルドケア事業の新規開園施設

これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。

［チャイルドケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　　　　　（単位：施設）

［ライフケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。

(2023年３月期　開設予定　チャイルドケア事業）

　本年１月１日より当社の商号を「AIAIグループ株式会社」に変更しました。当社は2007年の設立以来、認可保育園を中心に展開してまいりましたが、業容の拡大とともに複数の業態の施設を有する企業グループへと成長しました。このような背景の下、また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、グループのブランド力を発揮し、さらなる競争力の強化を図るための対応となり、当社グループの保育・介護事業に属する子会社の商号も変更することで、更なる認知度の向上を図るものであります。

　　旧社名　株式会社 global bridge HOLDINGS　　新社名　AIAIグループ株式会社

　　旧社名　株式会社 global child care　　 　　新社名　AIAI Child Care 株式会社

　　　　　旧社名　株式会社 global life care 　　 　　新社名　AIAI Life Care 株式会社

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,975,131千円、営業損失は440,016千円、経常利益は461,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は116,616千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称並びに開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更をしております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）の １．報告セグメント概要 (3)報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

①チャイルドケア事業

　既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は11,322,299千円となりました。職員配置の適正化等によりセグメント利益は186,746千円となりました。

②ライフケア事業

　既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は487,294千円となり、セグメント損失は25,856千円となりました。

③テック事業

　既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は374,266千円、セグメント損失は50,196千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は948,203千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は595,526千円となりました。これは主に補助金の受取額786,627千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,711,791千円となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,715,748千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,247,429千円となりました。これは主に長期借入れによる収入3,154,000千円による一方、長期借入金の返済による支出1,705,196千円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は含まれておりません。

　　　　２．当連結会計年度は2021年1月1日から2022年3月31日の15ヵ月決算となっているため前年同期比の記載を行っておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。

　当連結会計年度末における総資産は12,066,403千円（前連結会計年度末比1,568,092千円増）となりました。これは主に、売掛金が307,394千円増加し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,046,556千円増加したことによるものです。

　また、総負債は10,476,340千円（同1,410,021千円増）となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が1,417,399千円増加したことによるものです。

　純資産につきましては1,590,062千円（同158,071千円増）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加50,631千円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加額116,616千円によるものです。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の13.2％に対して、当連結会計年度末は12.9％と0.3ポイント減少しております。

b.経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は11,975,131千円となりました。主に保育事業の売上高が施設数の増加や既存施設の充足率の向上に伴う利用者増によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価も増加し、売上原価は10,557,812千円となり、売上総利益は1,417,319千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,857,335千円となました。保育事業における新規開設など事業規模拡大、及びガバナンス強化にともなう本社人員等の増加による人件費の増加等であります。この結果、営業損失は440,016千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①チャイルドケア事業

　既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は11,322,299千円となりました。職員配置の適正化等によりセグメント利益は186,746千円となりました。

②ライフケア事業

　売上高は487,294千円、セグメント損失は25,856千円となりました。

③テック事業

　既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は374,266千円、セグメント損失は50,196千円となりました。

（営業外損益並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は1,110,668千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は209,356千円であります。この結果、経常利益は461,294千円となりました。

（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益を935千円計上しております。これは固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失を329,533千円計上しております。これは主に、減損損失や投資有価証券売却損を計上したことによるものです。

　また、法人税等は16,080千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は116,616千円となりました。

ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は948,203千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは保育の効率化に貢献すべく、保育分野のテック事業を展開しております。当該テック事業においては、午睡・検温記録の自動化や保護者との連絡簿のツール化など、保育業務のICT化への取り組みを研究開発しております。

　当連結会計年度における研究開発活動の金額は、10,002千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　わが国では少子高齢化社会の中で労働人口を確保するために、認可保育所の整備促進が図られております。当社グループはこれに応じるべく、認可保育園の新規開設に最大限注力し、設備投資を継続して実施しております。

　当連結会計年度はチャイルドケア事業を中心とする2,031,282千円の設備投資を実施しました。

　セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)チャイルドケア事業

　当連結会計年度は1,776,992千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、新規保育施設の設備投資であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)ライフケア事業

　当連結会計年度は16,741千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、既存介護施設の設備投資であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3)テック事業

　当連結会計年度は223,339千円の設備投資を実施しました。主な設備内容としては、保育園運営管理システムにおける新規機能追加などのシステム投資であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4)全社(共通)

　当連結会計年度は主に共有設備を中心とする14,210千円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を外書しております。

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1)重要な設備の新設

　当社グループの設備投資については、主にチャイルドケア事業における施設内の内装工事等であり、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、現時点で自治体より認可等の内定を得られた施設のみを記載しております。

　　①提出会社

　　該当事項はありません。

　　②子会社（AIAI Child Care株式会社)

　(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　(2）重要な設備の除却

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権

※  当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ａ）記載の資本金等増加限度額から上記（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑨新株予約権の行使条件

　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

３．付与対象者の役職変更と行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名となっております。

第５回新株予約権

※  当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権行使時の払込金額

本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ａ）記載の資本金等増加限度額から上記（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑨新株予約権の行使条件

　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

５．付与対象者の役職変更と行使により、付与対象者の本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、退任監査役１名、退職従業員１名となっております。

株式報酬型第１回新株予約権

※  当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権行使時の払込金額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

  また、新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価（1株当たり517円）に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が認める場合はこの限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

　　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当初権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

５．付与対象者の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社子会社取締役１名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第１回新株予約権の行使による増加183,300株によるものです。

２．資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2017年８月14日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は34.51％です。

３．第２回新株予約権の行使による増加23,500株によるものです。

４．資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2018年３月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は52.77％です。

５．第２回新株予約権の行使による増加23,500株によるものです。

６．第２回新株予約権の行使による増加23,000株によるものです。

７．第４回新株予約権の行使による増加140,000株によるものです。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　   2,690円

引受価額　　　2,474.80円

資本組入額　　1,237.40円

払込金総額　 123,740千円

９．第２回新株予約権の行使による増加10,400株によるものです。

10．第３回新株予約権の行使による増加7,600株によるものです。

11．第５回新株予約権の行使による増加9,000株によるものです。

12．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　2,474.80円

資本組入額　　1,237.40円

割当先　みずほ証券㈱

13．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が93,635株、資本金が31,959千円

資本準備金が30,185千円ずつ増加しております。

14．資本政策の機動性及び柔軟性を得るために、2021年３月26日の第６回株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は96.96％です。

15．2021年5月26日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当

発行価額: 1株につき1,026円

資本組入額:1株につき513円

割当先: 当社取締役 9名、46,775株

16．譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当

発行価額: 1株につき1,019円

資本組入額:1株につき509.5円

割当先: 当社子会社取締役 1名、当社子会社従業員11名、6,080株

17．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が23,000株、資本金が8,222千円、資本準備金が8,222千円ずつ増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式306株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2022年3月31日現在

（注）上記のほか、単元未満株式が６株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち196株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主への利益還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。

当社が配当を実施する場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰余金の配当について、2021年11月18日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第459条第１項各号の定めに基づき、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定め、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を構築しております。

内部留保資金が生じた場合につきましては、更なる事業の拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の原資として有効に活用していく予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、保育事業や介護事業といった公共性の高い事業を営んでおります。この社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ安全なサービスの提供を行うとともに、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて、社会の福祉基盤を担うことを基本的使命としてしています。

そのため当社は監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役に社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ施設利用者、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要と考えており、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社グループは、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計としては、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社制度を採用しています。

（取締役会)

当社の取締役会は、取締役が８名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、２名（うち、監査等委員である取締役が２名）を社外から選出しています。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益は意見や率直な指導をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。取締役会では、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、特に重要な個別の事業計画・投資等重要な案件の意思決定を行っております。

〈取締役会の構成員〉※は社外取締役

（監査等委員でない取締役）

代表取締役社長兼CEO　貞松　成（議長）、取締役CHO 加地　義孝、取締役COO　木本　　彰、取締役CFO　戸田　貴夫、取締役　内田　昌昭

（監査等委員である取締役）

常勤監査等委員　浅見　雅光、監査等委員　野口　洋（※）、監査等委員　豊泉　美穂子（※）

（監査等委員会)

　当社の監査等委員会は、監査等委員は３名で構成され、常勤監査等委員１名、残りの２名は社外から選出されています。監査等委員は取締役会の議案について意思決定を行うなど、適法性だけでなく妥当性の観点からも取締役の職務執行を監査します。また、監査等委員自らが監査を行うとともに、内部監査人等との連携により監査の品質を担保しております。

　これに加えて、当社はチーフオフィサー制度を導入しています。具体的には社長（CEO）の下に、社長の責任と権限の一部を移譲された次のチーフオフィサーを置いています。

COO（Chief Operating Officer）        施設運営に関する業務全般

CHO（Chief Human Officer）            人事総務に関する業務全般

CFO（Chief Financial Officer）        財務・会計に関する業務全般

　社長（CEO）とこれらチーフオフィサーを中心とする業務執行体制の中で、審議機関として経営会議があります。経営会議では、社長、チーフオフィサー、常勤監査等委員、グループ会社の部長等から構成され、業務執行に関する重要事項を合議制で審議することにより、より適正な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況について

当社は、会社法に基づき、取締役会決議によって、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。その概要は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1．当社グループは、取締役及び従業員が法令及び社会通念などを遵守した行動をとるために「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を作成し、取締役及び従業員に周知し、法令、定款及び反社会的勢力との取引断絶を企業活動の前提とすることを徹底する方針です。

2．コンプライアンスに関する活動を推進するため、当社グループでは、取締役及び内部監査人で構成したコンプライアンス委員会を設置しております。全体に関する統括責任者として代表取締役を委員長に任命し、コンプライアンス体制の構築・維持には、コンプライアンス統括責任者と各部門責任者が連携してあたります。また、コンプライアンス活動の調整窓口として、人事総務部にコンプライアンス委員会事務局を設置しています。

3．内部監査人を設置し、内部監査方針、内部監査計画、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況などについて監査等委員会、会計監査人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。

4．「内部通報規程」を定め、グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期発見し是正するために「内部通報制度」を構築し、運用しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、それぞれの保存媒体に応じて法令・社内規程などに基づいて適時適切に閲覧可能な状態で管理・保存しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「危機管理規程」を作成し、全社的なリスク及び組織横断的さらには、各組織に発生するリスクの管理及び対応を実施しております。また、従来想定されていなかった種類のリスクが新たに生じた場合には、代表取締役が速やかに対応責任者を定め対応を実施しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、業務分掌及び職務権限を整理し、効率的な業務執行ができる体制を構築しております。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1．当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめ報告し、協議の上で決定するとともに、当社の取締役会で子会社の経営状況について報告を受け、経営の適正性について担保しております。

2．子会社の取締役には、当社の監査等委員以外の者若しくは従業員が就任するとともに、当社から監査等委員を派遣し、子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における該当使用人に関する事項

当社は監査等委員会からの求めに応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する方針です。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事考課については、監査等委員の意見を聴取し、代表取締役はそれを尊重する方針としております。当該使用人に対する指示の実効性を担保するために、使用人への業務指示及び勤務管理等は、常勤監査等委員が実施することとしております。また、使用人の業務結果等は常勤監査等委員へ直接報告するものとし、それを常勤監査等委員が代表取締役へ報告するフローを構築しております。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人にその説明を受けております。

2．取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。

3．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。

4．取締役及び使用人が、監査等委員会へ報告したことを理由とする不利な取扱い及び報復行為等を禁止するものとしております。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行が円滑に行われるようにするため、一定の基準を定め、常勤監査等委員に直接の決裁権限を付与しております。また、前払についても事前申請の上で認めております。

ｊ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行っており、また、必要に応じて監査法人あるいは内部監査人、弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行っております。

ｋ. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、経理規程及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるように努めております。

ｌ. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応マニュアル」において定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図っております。これらにより、当社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識しております。社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め「反社会的勢力対応マニュアル」に従い反社会的勢力などとの関係遮断に努めております。各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。

（イ） リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」「内部通報規程」「危機管理規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。

さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

（ウ） 取締役の定数

当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（エ） 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（オ） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（カ） 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

（剰余金の配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年3月31日又は9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

（取締役及び監査等委員の責任限定）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結する事ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。

（キ） 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査等委員は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ク） 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 　（注）１．野口洋氏及び豊泉美穂子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年間。

３．2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年間。

４．代表取締役貞松成氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるsocial investment株式会社が所有する株式を含んでおります。

５．所有株式数は、2022年3月末現在のものを記載しております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役は２名です。社外監査等委員を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

監査等委員である社外取締役のうち野口洋氏は、公認会計士の有資格者であるとともに上場会社の代表取締役の経験を有し、経営、会計・税務、法務面の高い知見により、多方面から当社経営に対する監督を行うことを期待し、社外監査等委員として選任しております。また、豊泉美穂子氏は、弁護士の有資格者であることから、法務に関する高い見識を有し、当社の監査活動に活かして頂けるものと期待し、社外監査等委員として選任しております。

　なお、社外監査等委員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監督を行い、必要に応じて意見を述べます。

　また、監査等委員会より、会計監査計画及び実施結果の説明、及び会計監査人の監査結果等の報告を受け、情報交換を行い、相互の連携を図ります。

（３）【監査の状況】

当社は、2021年3月26日開催の第６回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認をいただき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行理由は次のとおりです。

1)監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会に移行するとともに、社外取締役の比率を高めることで、取締役会における業務執行状況等の監督機能を強化します。

2)監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を行うことで、経営の透明性を更に高めるとともに、

内部監査室と連携することで監査の充実を図ります。

3)業務執行の権限を見直し、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図ります。

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員２名及び社内の取締役である監査等委員１名の合計３名で構成され、監査基準及び監査計画に従い、取締役会及びその他重要会議へ出席する等により取締役の業務執行の監査を実施します。監査等委員１名は常勤の監査等委員として、代表取締役をはじめ業務執行を担当する取締役との定期的会合や、グループ各社の監査を行います。なお、監査等委員会の監査及び内部監査各々の実効性をあげるべく、必要に応じて内部監査室と意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。

当事業年度において当社は監査役会4回、監査等委員会を13回それぞれ開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

※浅見雅光氏、松村正哲氏及び冨永淳志氏は任期満了に伴い監査役を退任いたしました。

監査等委員会（監査等委員会設置会社移行後）における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適性を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を主な検討事項としています。また、会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。

また、常勤監査等委員（監査等委員会設置会社移行後）の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について説明を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事務所、施設等へ往査を実施するなどに日常的な監査に努めています。これらの活動については、監査等委員会にて社外監査等委員に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②内部監査の状況

当社は、社長直轄の組織として内部監査人の人員を２名配置し、被監査部門から独立した立場から監査を実施しております。監査に際しては、内部監査規程並びに内部監査計画に基づき、当社グループの全部門を対象に実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　双研日栄監査法人

b.継続監査期間

　２年間

c.業務を執行した公認会計士

　渡辺　篤（継続監査期間２年）

　原山　公男（継続監査期間２年）

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、双研日栄監査法人を選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制や、専門性の有無、事業分野への理解度、効率的な監査の実施体制等を総合的に勘案し、検討した結果、同監査法人を会計監査人として選任することが合理的と判断したためであります。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　PwCあらた有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　双研日栄監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　双研日栄監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　PwCあらた有限責任監査法人

(2)異動の年月日　2020年３月30日

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2019年９月７日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の公認会計士等でありますPwCあらた有限責任監査法人（以下、「現監査人」）は、2020年３月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社は、これまで監査並びに四半期レビューの契約を現監査人と締結し、2019年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。

その後、現監査人から必要な作業工程の確保並びに監査品質の維持のために、現監査人より今後の監査報酬増額についての事前相談がありました。これを契機として、監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討するために複数の監査法人の見積を実施いたしました。その結果、上記e.の理由により新たに双研日栄監査法人を公認会計士等として選任するに至りました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

①退任する公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2021年３月26日付けにて退任いたしました監査役１名に対し基本報酬２百万円、社外監査役２名に対し基本報酬１百万円を支払っておりますが上記の表には含まれておりません。

２．2021年３月26日付けにて退任いたしました社外取締役１名に対し支給した基本報酬を含んでおります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

５．監査等委員の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（うち、社外監査等委員取締役は２名）です。

６．譲渡制限付株式報酬は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役６名に普通株式38,006株、取締役（監査等委員）３名に普通株式8,769株を割り当てたものです。

なお、株主総会決議による譲渡制限付株式の報酬限度額は、上記（注３、注４）とは別枠で、取締役は年額42百万円以内（うち社外取締役年額６百万円以内）、取締役（監査等委員）は年額12百万円以内であります。

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が１億円以上の役員が存在しないため、個別の役員毎の報酬開示を省略しております。

③ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．役員報酬等の内容決定に関する方針等

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 基本報酬に関する方針

基本報酬として各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と役立に応じて金額を決定し、決定に際しては、世間水準及び当社の経営状況並びに当社従業員給与とのバランス等を勘案し、固定報酬として支給しております。

なお、報酬限度額は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会で承認されている上限、取締役は年額200百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）となっております。

b. 非金銭報酬等に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、譲渡制限付株式報酬は、2021年３月26日開催の第６回定時株主総会で承認されている上限、取締役は年額42百万円以内（うち社外取締役年額６百万円以内）となっております。

イ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長 貞松成氏に対し各取締役（社外取締役を含む）の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。取締役の報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すため、職責に応じた固定報酬にて構成しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

ウ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員である取締役への報酬限度額は、2021年３月26日開催の第6回定時株主総会で承認されている上限、監査等委員である取締役は、年額100百万円以内となっております。

また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、基本報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。2021年３月26日開催の第６回定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額12百万円以内となっております。

なお、監査等委員毎の報酬等は、監査等委員会において協議、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

AIAI Child Care株式会社

株式会社CHaiLD

AIAI Life Care株式会社

2021年1月1日付で、子会社の商号を変更し、「株式会社social solutions」を「株式会社CHaiLD」に変更しております。2022年1月1日付で、子会社の商号を変更し、「株式会社 global child care」を「AIAI Child Care株式会社」に、「株式会社 global life care」を「AIAI Life Care株式会社」に変更しております。

（連結の範囲の変更）

　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社および関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

  定額法によっております。

  ソフトウェア　　　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。

（連結納税制度の適用）

　連結納税制度を適用しております。なお、当社及び連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）第33号及び第69号の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　164,608千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

　当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　有形固定資産　　　　7,403,810千円

　無形固定資産　　　　　557,572千円

　減損損失　　　　　　　116,075千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。

　当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2023年3月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820　「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取込みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2023年3月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」6,076,403千円、「減価償却累計額」△809,407千円、「機械及び装置」274,172千円、「減価償却累計額」△64,181千円、「その他」578,753千円、「減価償却累計額」△114,223千円は、「建物及び構築物（純額）」「機械及び装置（純額）」「その他（純額）」として組替えております。

　前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース資産（純額）」は210千円であります。

　前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた201,799千円は、「繰延税金資産」57,199千円、「その他」144,600千円として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記していた「固定負債」の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「預り保証金」13,260千円、「その他」246千円は、「固定負債」の「その他」13,506千円として組み替えております。

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするため、当連結会計年度より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する方法に変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については、記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
　当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日)

 借入金530,000千円については以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

各連結会計年度における連結貸借対照表において、NetDebt営業キャッシュフロー倍率を15倍以下に維持すること

　当社は当連結会計年度において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

当連結会計年度（2022年３月31日)

　当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

１．減損損失の金額

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（注）無形固定資産（その他）はソフトウェア等であります。

２．資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてチャイルドケア事業及びライフケア事業については施設ごとにテック事業については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

３．減損損失の計上に至った経緯

チャイルドケア事業における一部の保育施設において収益性の低下が見受けられたため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。また、テック事業について後継システムの開発等に伴い、既存システムについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は既存システム利用が見込まれる期間(1年）に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）第三者割当、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使23,000株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当52,855株であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り110株及び譲渡制限付株式の無償取得196株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　保育施設（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後15年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は「経理規程」及び「職務権限規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております（上記負債参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2020年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額452,512千円）と非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額161,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額71,149千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 　　959千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　投資その他の資産　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　57,199　　　　　　　　　 164,608

　固定負債　繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　　 228,957　　　　　　　　　 246,485

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主に取得時からの使用見込期間を3年から47年と見積り、割引率は0.248％から0.997％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「チャイルドケア業」、「ライフケア事業」及び「テック事業」の３つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　① チャイルドケア事業 直営保育施設の運営

　② ライフケア事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営

　③ テック事業 保育園運営管理システムの販売等

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメントの名称及び区分変更）

　当連結会計年度より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。

　第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から

「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント共通費配賦方法の変更）

セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

当連結会計年度より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同等の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。  

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 ２．調整額は、次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△837,429千円は、主に各報告セグメントに配分できない全

社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額1,178,906千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主

に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。

　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　４．前連結累計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 ２．調整額は、次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△551,604千円は、主に各報告セグメントに配分できない全

社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主

に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。

　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）当該取引は、2021年12月15日開催の取締役会において、social investment株式会社が保有しておりました株式会社CHaiLDの株式を取得したものであります。子会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値評価を依頼しその評価額を基礎として、協議の上合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．連結子会社である株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏が代表取締役を務める株式会社Queueとの取引であります。

３．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行）

当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

本新株予約権の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             8～34年

構築物　　　　　10～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33号及び第69号の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度

　当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投資評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社に対する短期金銭債権　　　746,695千円

　関係会社に対する長期金銭債権　　1,755,366千円

　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　135,606千円

　関係会社株式　　　　　　　　　　1,661,209千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当事業年度において、財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物」42,451千円、「減価償却累計額」△1,122千円、「構築物」7,918千円、「減価償却累計額」△397千円、「その他」590千円、「減価償却累計額」△228千円は、「建物（純額）」「構築物（純額）」「その他（純額）」として組替えております

　前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」33,503千円、「その他」31,589千円は、「流動負債」の「その他」65,092千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権及び債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証等を行っております。

債務保証

※３　財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

　借入金530,000千円については以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

各連結会計年度における連結貸借対照表において、NetDebt営業キャッシュフロー倍率を15倍以下に維持すること

　当社は当事業年度において、一時的に上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

当事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.8％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.2％、当事業年度99.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,640,809千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,661,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　なお、当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行）

　当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　※１　主に子会社で供用される保育施設建物への設備投資により増加しております。
　※２　主に子会社で供用される保育施設建物の所有権を他社へ譲渡した為に減少しております。

　※３　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第６期） （自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

2021年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第７期第１四半期）(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年５月14日　関東財務局長に提出

（第７期第２四半期）(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日　関東財務局長に提出

（第７期第３四半期）(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日　関東財務局長に提出

（第７期第４四半期）(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

・2021年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

・2021年11月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（臨時株主総会における議決権行使の結果）であります。

・2021年12月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（投資有価証券一部売却の件）であります。

・2022年５月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（繰延税金資産及び固定資産の減損損失計上の件）であります。

・2022年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

双研日栄監査法人 東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2021年１月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

双研日栄監査法人 東京都中央区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2021年１月１日から2022年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。