【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月23日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 石川 勝利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 石川 勝利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2020年 12月１日 至2021年 ５月31日 | 自2021年 12月１日 至2022年 ５月31日 | 自2020年 12月１日 至2021年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,556,339 | 3,557,542 | 8,317,580 |
| 経常利益 | （千円） | 728,364 | 209,931 | 1,151,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 564,020 | 127,528 | 448,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 851,968 | 527,874 | 747,140 |
| 純資産額 | （千円） | 5,150,574 | 5,573,621 | 5,045,747 |
| 総資産額 | （千円） | 13,545,910 | 14,319,585 | 12,769,963 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.30 | 20.64 | 72.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 38.9 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,360 | △26,246 | 1,369,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △220,760 | 21,279 | △239,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,109,992 | 384,714 | △119,382 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,511,166 | 6,313,916 | 5,625,051 |
| 回次 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日 | 自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 64.78 | 6.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢による物流等の停滞や、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等により、先行きが不透明な状況となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、35億57百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億27百万円（前年同期比1.4％増）、米国は６億85百万円（前年同期比61.7％減）、欧州・アジア他は13億44百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
日本国内においては、工場向け及び医療機器向けを中心にモジュール・ハンディスキャナ・定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫により納期遅延や顧客都合による延期等が生じておりますが、生産・販売において大きな影響は生じておらず、堅調に推移しております。
米国においては、前年度の特需案件が終了したことから前年度比で売上が大幅に減少いたしました。欧州・アジア他においては、第１四半期に引き続き計画通り推移しております。
利益面では、営業利益が２億97百万円（前年同期比60.6％減）、経常利益が２億９百万円（前年同期比71.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億27百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝115.97円、１ユーロ＝131.07円で算出しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は143億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加６億38百万円、商品及び製品の増加３億40百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加４億53百万円等により流動資産が15億78百万円増加したことによるものです。
負債は87億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加５億17百万円等により流動負債合計が６億35百万円増加したこと、長期借入金の増加３億87百万円等により固定負債合計が３億85百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は55億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億27百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億27百万円等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により26百万円減少、投資活動により21百万円増加、財務活動により３億84百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は63億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億88百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出（前年同期は14百万円の支出）となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加７億１百万円及び仕入債務の増加４億99百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の収入（前年同期は２億20百万円の支出）となりました。
主な要因は、拘束性預金の払戻による収入50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億84百万円の収入（前年同期は11億９百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入17億50百万円及び長期借入金の返済による支出13億43百万円等によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,578,000 | 6,578,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,000 | 6,578,000 | － | － |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 6,578,000 | － | 942,415 | － | 219,136 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 俵 政美 | 埼玉県川口市 | 1,180,100 | 19.10 |
| 株式会社俵興産 | 埼玉県川口市芝中田1-5-11 | 613,600 | 9.93 |
| ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング2階 | 230,000 | 3.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 133,100 | 2.15 |
| 神尾 尚秀 | オランダ ホーフドルフ | 120,000 | 1.94 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 106,100 | 1.71 |
| 辻 大輔 | 兵庫県神戸市 | 96,000 | 1.55 |
| 二反田 静太郎 | 兵庫県西宮市 | 72,300 | 1.17 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-FIRM EQUIY （POETS） （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 62,300 | 1.01 |
| POLYPHON CO, LTD. | c/o Moores Rowland, P.O.Box 257, Port Vila, Vanuatu. | 60,000 | 0.97 |
| 計 | － | 2,673,500 | 43.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,167,600 | 61,676 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,578,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,676 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オプトエレクトロニクス | 埼玉県蕨市塚越４－12－17 | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
| 計 | － | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,835,051 | 6,473,916 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,498,446 | 1,632,806 |
| 商品及び製品 | 1,135,866 | 1,476,192 |
| 仕掛品 | 144,613 | 117,514 |
| 原材料及び貯蔵品 | 718,708 | 1,172,561 |
| その他 | 417,426 | 454,815 |
| 貸倒引当金 | △49,874 | △49,012 |
| 流動資産合計 | 9,700,238 | 11,278,794 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,439,662 | 1,414,650 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 114,086 | 103,327 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,570 | 120,890 |
| 土地 | 554,178 | 554,178 |
| リース資産（純額） | 8,951 | 7,160 |
| 建設仮勘定 | 9,298 | 10,843 |
| 有形固定資産合計 | 2,262,748 | 2,211,051 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 287,651 | 279,560 |
| 無形固定資産合計 | 287,651 | 279,560 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,327 | 3,679 |
| 繰延税金資産 | 372,761 | 403,284 |
| その他 | 143,236 | 143,214 |
| 投資その他の資産合計 | 519,324 | 550,178 |
| 固定資産合計 | 3,069,725 | 3,040,791 |
| 資産合計 | 12,769,963 | 14,319,585 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 426,778 | 944,751 |
| 短期借入金 | 163,337 | 143,339 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,306,730 | 2,325,859 |
| 未払法人税等 | 87,806 | 70,863 |
| 賞与引当金 | － | 60,374 |
| 訴訟損失引当金 | 640,000 | 726,000 |
| その他 | 437,897 | 427,249 |
| 流動負債合計 | 4,062,550 | 4,698,436 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,619,096 | 4,006,633 |
| リース債務 | 6,070 | 4,070 |
| 繰延税金負債 | 30,786 | 30,808 |
| その他 | 5,713 | 6,014 |
| 固定負債合計 | 3,661,666 | 4,047,527 |
| 負債合計 | 7,724,216 | 8,745,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,415 | 942,415 |
| 資本剰余金 | 219,136 | 219,136 |
| 利益剰余金 | 4,401,764 | 4,529,292 |
| 自己株式 | △212,441 | △212,441 |
| 株主資本合計 | 5,350,873 | 5,478,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △170 | 181 |
| 為替換算調整勘定 | △304,955 | 95,038 |
| その他の包括利益累計額合計 | △305,126 | 95,219 |
| 純資産合計 | 5,045,747 | 5,573,621 |
| 負債純資産合計 | 12,769,963 | 14,319,585 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 売上高 | 4,556,339 | 3,557,542 |
| 売上原価 | 2,517,229 | 2,002,247 |
| 売上総利益 | 2,039,109 | 1,555,294 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,282,846 | ※ 1,257,577 |
| 営業利益 | 756,262 | 297,717 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 578 | 2,084 |
| 受取賃貸料 | 10,086 | 8,557 |
| その他 | 766 | 498 |
| 営業外収益合計 | 11,430 | 11,140 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,128 | 22,123 |
| 為替差損 | 3,181 | 67,223 |
| 固定資産除却損 | 472 | 578 |
| 支払手数料 | 17,545 | 9,000 |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 39,328 | 98,925 |
| 経常利益 | 728,364 | 209,931 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 728,364 | 209,931 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,350 | 85,948 |
| 法人税等調整額 | 4,993 | △3,545 |
| 法人税等合計 | 164,344 | 82,403 |
| 四半期純利益 | 564,020 | 127,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 564,020 | 127,528 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 564,020 | 127,528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 576 | 352 |
| 為替換算調整勘定 | 287,372 | 399,993 |
| その他の包括利益合計 | 287,948 | 400,346 |
| 四半期包括利益 | 851,968 | 527,874 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 851,968 | 527,874 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 728,364 | 209,931 |
| 減価償却費 | 95,380 | 74,728 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,612 | △3,296 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,057 | 60,374 |
| 受取利息及び受取配当金 | △688 | △2,243 |
| 支払利息 | 18,128 | 22,123 |
| 為替差損益（△は益） | △20,079 | 64,288 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 472 | 578 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △450,459 | △95,941 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 620,236 | △701,523 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △436,428 | 499,036 |
| その他 | △37,300 | △48,417 |
| 小計 | 584,296 | 79,640 |
| 利息及び配当金の受取額 | 688 | 2,243 |
| 利息の支払額 | △18,290 | △21,885 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △162,619 | △93,624 |
| 補助金の受取額 | 49,340 | 7,380 |
| 訴訟和解金の支払額 | △467,775 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,360 | △26,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,423 | △10,576 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △337 | △18,144 |
| 拘束性預金の預入による支出 | △200,000 | － |
| 拘束性預金の払戻による収入 | － | 50,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,760 | 21,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,665 | △19,998 |
| 長期借入れによる収入 | 2,620,000 | 1,750,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,491,435 | △1,343,334 |
| リース債務の返済による支出 | △1,907 | △1,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,109,992 | 384,714 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 239,107 | 309,117 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,113,978 | 688,864 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,397,188 | 5,625,051 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,511,166 | ※ 6,313,916 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 368,221千円 | 368,021千円 |
| 研究開発費 | 186,831 | 202,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,895 | 3,375 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,846 | 17,122 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 182,827 | 96,491 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,721,166千円 | 6,473,916千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 拘束性預金 | △200,000 | △150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,511,166 | 6,313,916 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,505,820 | 1,788,422 | 1,262,096 | 4,556,339 | － | 4,556,339 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 787,757 | 38,849 | 690,659 | 1,517,266 | △1,517,266 | － |
| 計 | 2,293,578 | 1,827,272 | 1,952,755 | 6,073,605 | △1,517,266 | 4,556,339 |
| セグメント利益 | 156,506 | 466,041 | 116,042 | 738,590 | 17,672 | 756,262 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,527,641 | 685,584 | 1,344,316 | 3,557,542 | － | 3,557,542 |
| (1）外部顧客への売上高 | 1,527,641 | 685,584 | 1,344,316 | 3,557,542 | － | 3,557,542 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 465,972 | 66,875 | 164,795 | 697,643 | △697,643 | － |
| 計 | 1,993,613 | 752,459 | 1,509,112 | 4,255,186 | △697,643 | 3,557,542 |
| セグメント利益又は損失（△） | 196,100 | △14,402 | 142,555 | 324,253 | △26,536 | 297,717 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91円30銭 | 20円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 564,020 | 127,528 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 564,020 | 127,528 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,177,953 | 6,177,953 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年６月23日 |
|---|
| 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 取締役会 | 御 中 |
|---|
| 三 優 監 査 法 人 | |||||||
| 東京事務所 | |||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 | |||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 伯 洋 介 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。