4023 クレハ 有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　1　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2　第106期の1株当たり配当額165.00円には、創立75周年記念配当10.00円を含んでおります。

3　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。

(注) 1 クレハ錦建設㈱は、2022年4月1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております。

　　 2 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 3 2022年6月10日に、当社が保有する南通匯羽豊新材料有限公司(中国)の全株式を河南双匯投資発展股份有限公司に譲渡する契約を締結し、合弁契約を解消する予定です。

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。

・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。

・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。

・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。

・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

② 化学製品事業

・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。

・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。

・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

④ 建設関連事業

・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)  1  ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。

　　  2  ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにま

　たがっているため、各セグメントに記載しております。

3  クレハ錦建設㈱は、2022年4月1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております。

4 2022年6月10日に、当社が保有する南通匯羽豊新材料有限公司(中国)の全株式を河南双匯投資発展股份有限

　公司に譲渡する契約を締結し、合弁契約を解消する予定です。

4 【関係会社の状況】

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

4  上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5  ㈱クレハトレーディングについては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えてお

　ります。

6  クレハ錦建設㈱は、2022年4月1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

5　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、“人と自然を大切にします。”“常に変革を行い成長し続けます。”“価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。”という企業理念に基づき活動し、“エクセレント・カンパニー”を目指し挑戦し続けます。

また、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)を重視し、公正で自由な競争に基づく事業活動、正確で有用な情報の適時適切な開示、地域社会への積極的な貢献、地球環境の保護等にも当社グループをあげて真摯に取り組んでまいります。

以上を経営の基本方針とし、当社グループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す観点から「売上収益」および「営業利益」、資産効率の指標である「総資産利益率(ＲＯＡ)」ならびに資本効率の指標である「自己資本利益率(ＲＯＥ)」を経営指標とし、その向上に取り組んでまいります。

また、企業理念に基づくＥＳＧ経営への取り組みとして、温暖化ガス排出抑制目標の達成に向け取り組んでまいります。具体的な目標は以下のとおりです。

・2030年度の温暖化ガス排出抑制目標：エネルギー起源ＣＯ2排出量を、絶対量で2013年度比20%削減

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社は、「『技術立社』企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、2016年度に策定した中期経営計画「Kureha's Challenge 2018」(2016年度～2018年度)、「Kureha's Challenge 2020」(2019年度～2020年度、以下、「KC2020」という)を経て、「KC2020」を2年間延長した中期経営計画「Kureha's Challenge 2022」(2021年度～2022年度、以下、「中計ストレッチFinal stage」という)に取り組んでおります。2022年度は次期中期経営計画の準備年度と位置付け、「中計ストレッチFinal stage」で掲げた課題の完遂に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策等を講じての経済社会活動の継続により、今後、わが国を含む世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の影響は未だに不透明であり、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢の動向等による影響も懸念されます。

このような状況に対し、当社グループでは、事業活動への影響を注視の上、安全で衛生的な労働環境の確保や適切な製品価格への転嫁等、適宜対策の立案およびその実行に努めてまいります。

「中計ストレッチFinal stage」について

　　＜位置づけ＞

1)「やり抜く」姿勢(企業風土)の定着

「中計ストレッチFinal stage」における最優先課題は、「KC2020」の未達成課題を完遂しステークホルダーの皆様に当社のコミットメント重視の姿勢を発信しながら、「やり抜く」企業風土を定着させることです。

2)中長期視点に立ったクレハグループの将来像設計とアクションプラン策定

「中計ストレッチFinal stage」の期間中に、従来の課題を「やり抜く」とともに、将来に向けて持続的な成長を果たすための具体的目標とアクションプランを設定します。

＜経営目標と重点施策＞

1)高機能製品事業の拡大

・新戦略に基づく既存製品のシェア拡大と新製品の上市・拡販によるＰＧＡ事業の基盤固め

・フッ化ビニリデン樹脂事業の収益拡大と、次期プラントの建設工事着工

・協業先との連携強化によるＰＰＳ事業の収益改善

2)既存事業の最適化

・環境変化に応じた事業戦略・施策の見直し

・既存製品の新規用途開拓

3)新規事業探索と育成

・環境負荷低減技術の開発と事業化による社会貢献

・パイプラインにある新製品の開発推進

・自社保有技術と外部技術の協業による新規事業創出

4)経営基盤の強化

・新人事制度の導入と浸透(役割・成果重視の処遇の強化、定年延長)

・生産技術力、コスト競争力の更なる強化

・デジタル化の推進およびＩＴ人財の強化

・ＳＤＧｓやカーボンニュートラルを見据えたＥＳＧ経営の強化

＜定量計画＞

定量計画は、新型コロナウイルス感染症等が内外経済に及ぼす影響が不透明なため、単年度ごとに計画を策定してこれを達成することを目指します。

　　　 (単位：億円)

(前提条件)　為替：120円／米ドル、132円／ユーロ、18.5円／人民元

〔セグメント別計画〕　　　　　　　　　　(単位：億円)

＜その他の経営課題＞

また、コーポレート・ガバナンスの高度化や内部統制の強化も重要な経営課題と認識しています。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。

 (経営における監督責任と執行責任の明確化)

・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。

・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。

・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。

 (会社機関の機能)

・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。

・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。

・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。

内部統制の強化については、内部統制システム(取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および株式会社の業務の適正を確保するための体制)をより強固なものとするべく、「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当たり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。「財務報告に係る内部統制」に関しましても「基本規程」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成しています。

コーポレート・ガバナンスの高度化とともに内部統制の強化については今後も継続して取り組んでまいります。

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをリスク・マネジメント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、リスク・マネジメント委員会を設置し、リスク・マネジメントの仕組みを構築、維持することおよびリスクの特定、分析・評価、対応策の検討・実施の各プロセスの検証を行うこと、加えて経営視点から重要リスク認識の抜け・漏れを防ぐことをその役割としております。

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。

①  各事業セグメントにおける事業環境の変化

当社グループの事業分野は、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の各事業部は事業環境の変化の兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。

当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きがみられました。今後、感染拡大の防止策等を講じての経済社会活動の継続により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の影響が未だに残っていることに加え、原燃料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢の動向等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況に対し、当社グループでは、事業活動への影響を注視の上、安全で衛生的な労働環境の確保や適切な製品価格への転嫁等、適宜対策の立案およびその実行に努めてまいります。

機能製品事業

ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品：原油およびガス価格やコロナ禍からの経済回復による需要動向等を受けた主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や、カーボンニュートラルに向けた動きの広がりによる顧客の投資計画の変更、当社の新製品開発状況等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに需要が拡大しておりますが、原材料価格の変動、主要生産拠点における地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、主要生産拠点における地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開しているため、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。

化学製品事業

工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、市況等の影響を受ける可能性があります。

農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。

樹脂製品事業

業務用食品包装材事業：主要顧客が欧州地域に多く、当該地域の業務用食肉加工関連の生産・流通活動の動向やウクライナ情勢を受けたロシアへの経済制裁の影響等により、販売に影響が生じる可能性があります。

建設・その他関連事業

建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。

環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。

病院事業：新型コロナウイルス感染症の状況により、感染症への対応が必要となること、来院患者数が減少すること、医師・看護師確保困難等による地域医療維持におけるコスト負担の影響を受ける可能性があります。

②  原燃料等の市況・調達

当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については適切な製品価格への転嫁や高付加価値製品の拡販により、調達面では、購買先の複数化推進等により、影響の低減に努めております。

③  製造物責任・製品品質

当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任(ＰＬ)保険の付保によりリスクの軽減を図っております。

④  海外事業展開リスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場変動の影響を受け、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。

⑤  自然災害・事故等の発生

当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、防火・防災訓練実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。

⑥  新技術の登場と開発リスク

当社グループは、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門では、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。

⑦  情報セキュリティリスク

当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、IoT・AI等のデジタル技術の導入にも取り組んでおります。これらの重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウィルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ委員会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しています。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種システム機器の更新等によるリスク軽減を図っております。

⑧  環境リスク

当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動による環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、ＣＳＲ委員会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。

⑨  コンプライアンスリスク

当社グループは、「クレハグループ倫理憲章」、「コンプライアンス行動基準」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取り組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐に亘っており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑩  訴訟等の発生

当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産、製造物責任、環境、労務等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きがみられました。今後、感染拡大の防止策を講じての経済社会活動の継続等を受け持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の影響が未だに残っていることに加え、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の動向等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が稼働を停止していますが、影響は軽微でした。また、機能製品事業を中心に、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、これに対し適宜、製品価格への転嫁等の対策を進めております。

当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張し、米国のＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製造会社での当期の生産活動を中止したことによる損失があったものの、セグメント営業利益合計は増益となりました。また営業利益でも、その他の費用で機能製品事業に係る固定資産の減損損失を計上しましたが増益となりました。

売上収益は前期比16.4％増の1,683億41百万円、営業利益は前期比16.7％増の201億42百万円、税引前利益は前期比14.9％増の203億98百万円、当期利益は前期比5.0％増の142億93百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比5.0％増の141億64百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「24.その他の収益」および「25.その他の費用」に記載しております。

機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、その他の樹脂加工品等の売上げが増加し、当期に米国のＰＧＡ樹脂製造会社において生産活動を中止した影響はありますが、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比50.0％増の666億87百万円となり、営業利益は前期比186.6％増の99億53百万円となりました。

化学製品事業

農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは前期並みとなり、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、原燃料価格高騰の影響により営業利益は減少しました。工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、営業損失は減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比11.1％増の261億57百万円となり、営業利益は前期比35.7％減の14億32百万円となりました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムはアジア地域で売上げ、営業利益がともに増加したとともに、欧州の熱収縮多層フィルムは売上げが増加して営業損失が減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比5.7％増の447億73百万円となり、営業利益は前期比27.9％増の98億62百万円となりました。

建設関連事業

建設事業では、民間工事および公共工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比12.5％減の121億74百万円となり、営業利益は前期比8.5％減の9億85百万円となりました。

その他関連事業

環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理は前期並みでしたが、前期にあった災害廃棄物処理等が完了していることにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。病院事業では、売上げ、営業損失はともに前期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比8.6％減の185億47百万円となり、営業利益は前期比29.6％減の30億69百万円となりました。

(財政状態の状況)

当期末の資産合計につきましては、前期末比257億16百万円増の2,826億39百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物、営業債権ならびに棚卸資産が増加したこと等により、前期末比261億81百万円増の1,124億18百万円となりました。非流動資産は、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産等が増加しましたが、補助金受領に伴う圧縮記帳を実施したこと、および減損損失を計上したこと等により、有形固定資産が前期末比57億35百万円減の1,144億35百万円となり、前期末比4億65百万円減の1,702億21百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比105億12百万円増の819億14百万円となりました。これは、有利子負債が借入金等の返済により前期末比9億99百万円減の285億7百万円となりましたが、営業債務等が増加したこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比152億3百万円増の2,007億24百万円となりました。これは、剰余金の配当を33億18百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を141億64百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは285億81百万円の収入となり、前期に比べ18億77百万円収入が増加しました。これは、税引前利益が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは109億99百万円の支出となり、前期に比べ71億23百万円支出が増加しました。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは61億5百万円の支出となり、前期に比べ64億10百万円支出が減少しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ128億5百万円増加し306億39百万円となりました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  金額は平均販売単価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(経営成績)

当社グループは、「中計ストレッチFinal stage」を「KC2020」で掲げた重点課題を完遂させる(「やり抜く」姿勢(企業風土)を定着させる)とともに、将来に向けて持続的な成長を果たすための具体的目標とアクションプランを策定する期間と位置づけ、事業活動を推進しております。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時的に稼働を停止し、原材料等の調達や物流においては、一部で遅延が生じましたがいずれも大きな影響はなく、財務面では資産の健全性を維持し、資金流動性も確保した上で安定的な事業運営にあたりました。

引き続き、同感染症の再拡大や原燃料価格の高騰、半導体の供給不足、ウクライナ情勢の動向等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおける需要動向を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図る体制を構築し、安定した経営基盤の維持を図ってまいります。

なお、経営成績の分析については、「3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しております。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)

機能製品事業

ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品は、米国のＰＧＡ樹脂製造会社での当期の生産活動を中止したことによる損失があったものの、販売は増加しました。原油価格や顧客であるシェールオイル・ガス掘削事業者での操業度、市場価格の動向等事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等から、今後の収益見通しを見直し、当連結会計年度に5,306百万円の設備減損損失を計上しました。フッ化ビニリデン樹脂は、各国政府による環境規制強化を背景とした積極的な政策導入等による電気自動車普及に支えられ、リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が伸長しております。本用途への潜在的需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給ニーズが高まっており、引き続き新工場建設の検討を推進します。ＰＰＳ樹脂は、自動車向けを中心に需要が底堅く推移しております。

化学製品事業

農薬は、販売は堅調に推移しましたが、原材料コスト、物流コストともに上昇が継続しており利益は減少しました。工業薬品は、市況価格の上昇に伴い、有機薬品類の販売が増加しました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズは、在宅時間の長期化に伴い、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の好調な販売が継続しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、アウトドアレジャーが活況であったことから国内外での販売が堅調でした。

業務用食品包装材は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンの影響を最小限に留め生産を継続し、アジア地域では販売、利益ともに伸長しました。欧州地域では原材料価格の急激な上昇や原料サプライヤーのプラントトラブル、地政学的リスクの増大等厳しい事業環境が続きましたが、販売は増加し、損失は減少しました。

建設関連事業

建設事業は、大手ゼネコンの中小案件への参入等受注競争の激化、資材費や人件費の高騰等厳しい事業環境の中、利益率の高い小規模案件の拡充や経費削減等で利益確保に努めましたが、販売、利益ともに減少しました。

その他関連事業

環境事業については、福島県内の災害廃棄物処理等が一巡し、販売、利益ともに減少しました。社会的にゼロエミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、次世代事業開拓を進めております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報

(キャッシュ・フロー)

「3. 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源および資金の流動性)

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。

当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。

 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

4 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約・購入契約・事業提携契約

(2) 合弁事業契約

(3) 株式譲渡契約

当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司の当社が保有する全株式を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で契約を締結しております。

詳細は、「第5. 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象」をご参照ください。

5 【研究開発活動】

クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチック問題、ＣＯ2排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」「エネルギー」「ライフサイエンス」「電子」「モビリティ」等、社会的貢献度の高い当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。

研究開発は、中央研究所と樹脂加工研究所の2研究所、および安全性研究・評価センターで、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,649百万円です。

その概要は次のとおりです。

①  機能製品事業

「ＫＦポリマー」(ポリフッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。2024年稼働を想定した中国新拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。

「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、自社素材のＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用部材のフラックプラグの販売に加えて、今後の市場成長が期待される超低温分解向けとして高性能グレードの開発を加速しております。

なお、当事業に係わる研究開発費は2,731百万円です。

②  化学製品事業

農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。また、両剤ともに原価低減に向け、製造体制の最適化にも取り組んでおります。次世代の農薬探索として、基礎研究段階から見出した有望な候補剤について、開発のステージアップを着実に進めております。

医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開等、収益維持・拡大のための支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。

なお、当事業に係わる研究開発費は1,557百万円です。

③  樹脂製品事業

「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム) については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。また、「クレハロンＭＬ」(熱収縮多層フィルム)については、市場の拡大や今後の更なる成長に向けて国内外の関連部署と連携して性能・機能の差別化や新グレード開発を展開しています。さらに、グローバル展開を図るため、国内外顧客の技術支援も積極的に行っております。

なお、当事業に係わる研究開発費は1,360百万円です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で14,319百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)およびＰＰＳ樹脂製造関連設備(当社)等6,680百万円の設備投資を実施しました。

化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等609百万円の設備投資を実施しました。

樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備(当社)等1,681百万円の設備投資を実施しました。

建設関連事業では、110百万円の設備投資を実施しました。

その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備(㈱クレハ環境)等2,089百万円の設備投資を実施しました。

なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備(当社)および次期基幹システム関連投資(当社)等3,148百万円の設備投資を実施しました。

これらに要した資金は、自己資金、社債及び借入金により調達しております。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年3月31日現在

(注)  1　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　  2　その他には、使用権資産を含んでおります。

(2) 国内子会社

2022年3月31日現在

(注)  1　現在休止中の主要な設備はありません。

 2　連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しております。

(3) 在外子会社

2022年3月31日現在

(注)  1　現在休止中の主要な設備はありません。

 2　連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 新設等

(2) 除却等

 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については変更ありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については変更ありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

(注) 1．提出日の前月末(2022年5月31日)における内容を記載しています。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　　ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

2022年3月31日現在

(注) 1  自己株式数1,288,121株のうち、1,288,100株(12,881単元)は「個人その他」欄に、21株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

　　 2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,288千株があります。

2 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

3 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

4 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

(注) 1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。

この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき125円とし、これにより中間配当金85円を加えた年間配当金は1株につき210円となります。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。

内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー(存在意義)とし、すべての役員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続けます。

企  業  理  念：私たち(クレハ)は

　　　　　　　　　　　　　　　　　・人と自然を大切にします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・常に変革を行い成長し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。

目指すべき方向：私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

行  動  基  準：私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。

　お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。

　仕 事 へ：常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。

　仲 間 へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ(当社およびグループ会社)の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。

・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。

・当社は、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。提出日現在の構成員は、戸坂修氏(社外取締役)、樋口一成氏(社外取締役)、飯田修氏(社外取締役)、小林豊氏(代表取締役社長)となっています。指名委員会は、取締役会長、取締役社長、代表取締役および取締役の選任・解任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、役付執行役員および執行役員の選任・解任に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。当事業年度において指名委員会は8回開催され、取締役選任・解任に係る検討について議論を行い、また、社長等の後継者育成計画、社外取締役の多様性等に係る審議を行いました。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。当事業年度において報酬委員会は4回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る審議等を行いました。

・当社は、監査役会を設置し、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成しています。監査役が取締役会の決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保しています。また、経営会議および連結経営会議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。

・代表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。

・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。

・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。

・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。

以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。 

当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を行っています。

ロ　コンプライアンス体制

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)に関する基本方針として、「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めています。

・代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、「クレハグループ倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアンス行動基準」等により、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援しています。

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為を早期に発見・対応するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しています。

・経理部門を統括する取締役を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。

ハ　リスク管理体制

・当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスク・マネジメント基本方針とし、「リスク・マネジメント規程」に基づきリスク・マネジメント委員会が全社的なリスク管理を行う体制を確保しています。リスク・マネジメント委員長は、リスク・マネジメントの遂行状況について、年度ごとに経営会議に報告し、また、リスク・マネジメント委員会は、当社グループ会社におけるリスク・マネジメントの支援を行っています。なお、全社的なリスクのうち、レスポンシブル・ケア活動に係るリスクはＣＳＲ委員会が、また、情報セキュリティに係るリスクは、情報統括委員会の下部機関である情報セキュリティ委員会が管理を行い、リスク・マネジメント委員会は各委員会によるリスク管理について検証を行っています。

・当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。

ニ　レスポンシブル・ケア活動

・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行しています。

ホ　責任限定契約の内容の概要

・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。

・剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。

チ　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

リ　株主総会の特別決議要件

・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

計 27,500

(注)  1　戸坂修氏、樋口一成氏、および飯田修氏は、社外取締役です。

 2　桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。 3　取締役の任期は2022年6月から1年です。 4　監査役の任期は2019年6月から4年です。 5　監査役の任期は2020年6月から4年です。 6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注)　補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。 7　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。

  イ　社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
　外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
　外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割と責務を果たすことを期待しています。

・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。

　「社外役員の独立性判断基準」

当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

1．当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。

2．当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

3．当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。

4．当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。

5．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。

6．過去10年間において上記の1に該当していた者。

7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。

8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。

9．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。

(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。

(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。

(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。

(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。

(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。

社外取締役　戸坂 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

社外取締役　樋口 一成氏

・金融機関、事業会社の経営、国際的な事業の経験から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に事業の最適化に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2022年3月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の2%未満であり、同氏が同行を退行してから12年以上経過しています。

・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱(現日本酸素ホールディングス㈱)の常勤監査役を務めておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満です。

社外取締役　飯田 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、当社の経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与します。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1%未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1％未満です。

常勤社外監査役　桐山 勝氏

・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱と当社および当社グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。

社外監査役　押味 由佳子氏

・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所と当社および当社グループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、当社および当社グループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。

 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。

・社外監査役による監査は、(3)監査の状況 ①監査役監査の状況に記載しています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成することとしており、提出日現在では、常勤社外監査役、常勤監査役、社外監査役それぞれ1名の計3名で構成しています。常勤社外監査役は金融機関の出身で公認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、常勤監査役は当社経理部門責任者を務める等、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

・当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

・監査役会においては、年次の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を定め、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、監査報告等を主な審議事項としています。

・監査役全員が、取締役会に出席して監査の計画および結果を報告し、代表取締役等と定期的コミュニケーションを持ち意見交換を行っています。

・常勤社外監査役および常勤監査役は、経営会議、各委員会等重要会議に出席し、執行役員・業務執行者から必要に応じて報告を受け、主要な当社グループ会社の監査役を兼任しています。

・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しています。

・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行っています。また、日常的に連携して、監査の充実を図っています。

・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の評価の実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行っています。

・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の諸課題について、意見交換を行っています。

・監査役は、会計監査人が行う実地棚卸立会に同行するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けています。

②内部監査の状況

・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部(7名)が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、取締役会、経営会議および監査役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。

・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を取締役会、経営会議および監査役会に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。

・内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換や意見交換を行っています。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

8年間

c．業務を執行した公認会計士

狩野　茂行

川岸　貴浩

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、公認会計士試験合格者等5名、その他15名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。

会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合は、その事実に基づき、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施する等により、監査は適正に実施されていると評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度における再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等です。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇ)に対する報酬(a．を除く)

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、ＥОＳ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として20百万円を支払っております。

当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Ｋｒｅｓｔｏｎ Ｇｒｏｕｐに対して監査証明業務等に基づく報酬として14百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、ＥОＳ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として19百万円を支払っております。

当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Ｋｒｅｓｔｏｎ Ｇｒｏｕｐに対して監査証明業務等に基づく報酬として15百万円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経た上で、2021年2月16日開催の取締役会において決議しました。当該決定方針において、取締役会は、代表取締役社長に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、委任された内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　　　　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

1)　基本方針

・取締役会は、取締役の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。

・取締役の報酬は、金銭報酬としての、①基本報酬、②業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬としての、③ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬により構成します。但し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみとします。

2)　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

・取締役の基本報酬は、月例の現金報酬(以下、「月額報酬」)とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給するものとし、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとします。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。

3)　業績連動報酬等に係る業績指標の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として算出された総額を「賞与」として株主総会において決議し、個人別の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、各取締役の評定に基づき決定し、毎年、一定の時期に支給します。

4)　非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

・非金銭報酬等として、取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」を、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給します。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデル等相当な根拠により算出して、取締役会で決定します。

5)　基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・当社の取締役報酬制度においては、「賞与」の割合を一定の水準には固定せず、業績指標の値が増加するにつれて取締役の報酬総額に占める「賞与」の割合が高くなる設計とします。

6)　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

・「月額報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。

・「賞与」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長による評定に基づく各取締役の額の決定とします。

・「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。

・種類ごとの報酬について代表取締役社長に一任された権限が適切に行使されるよう、「月額報酬」の役職位別の額の基準の決定、「賞与」に関する各取締役の評定に基づく額の決定および「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」の役職位別の額の基準の決定については、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとします。

7)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法(上記6)に掲げる事項を除く。)

・取締役の報酬制度の変更は、他社動向等を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て取締役会で決定します。

・取締役の報酬額の改定は、他社水準および当社の業績等を総合的に考慮して行うものとし、その手続きは上記2)乃至4)に準じます。

8)　上記に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

・急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような不祥事等が発生した場合には、臨時に報酬を減額または不支給とすることがあります。

ロ　イ以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項

　　　監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しません。

ハ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　　取締役の基本報酬の額は、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会において年額440百万円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は2名)です。その上で、2016年6月24日開催の第103回定時株主総会において総額は改定せず、社外取締役分の年額を60百万円以内とする決議がなされております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は3名です。また、当該基本報酬とは別枠で、第94回定時株主総会において、取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬(社外取締役は付与対象外)の額を年額40百万円以内、新株予約権数の上限を年1,000個以内と決議しております。なお、当該決議当時において当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権1個当たり当社普通株式100株、当該株式数の上限は年100,000株以内としておりましたが、当社は2016年10月1日に当社普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施していることから、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権1個当たり当社普通株式10株、当該株式数の上限は年10,000株以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。

　　　監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

ニ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　　　取締役会は、代表取締役社長小林豊氏に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しており、その内容は上記の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要の「6)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」のとおりです。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループをとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適していると判断したからです。なお、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、委任された内容の決定にあたっては、事前に、取締役会の任意の諮問機関であり独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経ることとしており、代表取締役社長は当該審議の結果を尊重して取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

ホ　業績連動報酬等に関する事項

　　　取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給しています。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該業績指標を選定した理由は、すべての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標であると認識していることからです。業績連動報酬等の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に一定の係数を乗じて総額を算定し、個人別の額については、各取締役に対する評定に基づき決定しております。

　　　当社の業績連動報酬等は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標とし、その実績値に一定の係数を乗じて総額を算定していますが、当該業績指標の目標の達成如何により支給の有無等が決定されるものではなく、また、当該業績指標は一時的な収益・費用による影響を受けるものであることから、業績連動報酬等に係る指標の目標値は設定していません。当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1．企業の概況 1． 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

ヘ　非金銭報酬等の内容

　　　取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給しています。譲渡による当該新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要するものとしているほか、当該ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬の内容は、「第4．提出会社の状況 1．株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

ト　任意の報酬委員会

　　　当社は2018年6月26日より任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。任意の報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。なお、当事業年度において報酬委員会は4回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る審議等を行いました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に削減を進めていきます。2021年度においては5月18日の取締役会での検討結果等により、3銘柄を削減することとし、2022年3月末時点では52銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株式を売却。)

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 ※1：㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。

 ※2：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当社の株式を保有しております。

 ※3：東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。

 ※4：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。

 ※5：大日精化工業㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しております。

 ※6：㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しております。

 ※7：㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
 ① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
　団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会への参加もしております。

 ② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年4月1日  至　2021年3月31日)

当連結会計年度(自　2021年4月1日  至　2022年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

2022年6月24日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。

関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。

③共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①外貨建取引

当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　 10～50年

・機械装置　　　　　　　　　  7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品  4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 無形資産

①のれん

当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②その他の無形資産

個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・商標権　　　　　　　　　　 10年

・ソフトウエア　　　　　　　　5年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8) リース

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。

のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

(10) 金融商品

①デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。

当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。

金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

②デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)当初認識および測定

当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。

当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。

償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

③デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。

デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。

ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。

(11) 従業員給付

①退職後給付

当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

当期勤務費用は、純損益として認識しております。

過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。

確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬制度

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。

(13) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14) 賦課金

政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。

(15) 売上収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する

　ステップ2：契約における履行義務を識別する

　ステップ3：取引価格を算定する

　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する

履行義務の充足時点について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金等を控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。

(16) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。

(17) 金融収益および金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(19) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(20) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(1) 棚卸資産の正味実現可能価額　(3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)

棚卸資産36,452百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業に係る棚卸資産11,809百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

(2) 有形固定資産の耐用年数　(3.重要な会計方針(6)、注10.有形固定資産)

有形固定資産120,171百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。

(3) 非金融資産の回収可能価額　(3.重要な会計方針(9)、注12.非金融資産の減損)

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。

ＰＧＡ事業に係る有形固定資産5,380百万円について、当連結会計年度に当該事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失1,624百万円を計上しています。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、5年間の事業計画を基礎として、販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は9.3％です。

当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。

(4) 繰延税金資産の回収可能性　(3.重要な会計方針(18)、注14.法人所得税)

繰延税金資産1,569百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

(5) 確定給付制度の債務　(3.重要な会計方針(11)、注18.従業員給付)

確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,319百万円から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。

(6) 引当金の認識　(3.重要な会計方針(13)、注17.引当金)

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 非上場株式の公正価値　(3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)

その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,327百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しており、業績に対する重大な影響は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による影響は翌年度下期から収束に向かうと仮定して見積りを行っています。

当該仮定は、当社は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(1) 棚卸資産の正味実現可能価額　(3.重要な会計方針(5)、注9.棚卸資産)

棚卸資産41,698百万円は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業に係る棚卸資産10,328百万円の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

(2) 有形固定資産の耐用年数　(3.重要な会計方針(6)、注10.有形固定資産)

有形固定資産114,435百万円の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。

(3) 非金融資産の回収可能価額　(3.重要な会計方針(9)、注12.非金融資産の減損)

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。

当連結会計年度にＰＧＡ事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失5,306百万円を計上し、当該事業に係る有形固定資産の残高は756百万円となりました。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、製品開発の進行度とそれに伴う販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量、販売価格および製造原価の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.7％です。

当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。

(4) 繰延税金資産の回収可能性　(3.重要な会計方針(18)、注14.法人所得税)

繰延税金資産1,604百万円は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

(5) 確定給付制度の債務　(3.重要な会計方針(11)、注18.従業員給付)

確定給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値21,325百万円から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。

当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。

(6) 引当金の認識　(3.重要な会計方針(13)、注17.引当金)

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 非上場株式の公正価値　(3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)

その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値2,781百万円は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。

また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。

・連結範囲の決定　(3.重要な会計方針(1))

・金融商品の区分　(3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)

5.未適用の新しい基準または解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書または新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益56百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益872百万円およびその他の費用△2,516百万円(減損損失△1,624百万円等)が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失1,624百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益73百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,246百万円およびその他の費用△6,481百万円(減損損失△5,306百万円等)が含まれております。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,306百万円が含まれております。

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　(注)　顧客の所在地に基づいております。

非流動資産(有形固定資産および無形資産)

(注) 1　資産の所在地に基づいております。

2　前連結会計年度において独立掲記していた「アメリカ」の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アメリカ」を「その他」に含め、「アジア」を独立掲記しております。これにより、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。 (5) 主要顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

7.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

9.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ525百万円、△783百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

10.有形固定資産

(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注)  1　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。

3　取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)されている政府補助金は、次のとおりです。

(注)　主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。

(3) 使用権資産の内訳は、次のとおりです。

(4) 使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。

(5) リースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。

11.無形資産

(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注)  1　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2　取得は、主に外部からの取得です。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ5,561百万円および5,649百万円です。

12.非金融資産の減損

(1) 減損損失

当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。

原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産について減損損失を認識し、その金額はそれぞれ1,624百万円および5,306百万円です。

(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)