9025 鴻池運輸 有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、関係会社67社（うち連結子会社49社）で構成されております。

　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

(1）複合ソリューション事業

　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

(2）国内物流事業

　国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。

(3）国際物流事業

　国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。

２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。

３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。

４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

３．ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.は、特定子会社に該当します。

４．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がＵＡゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員総数は9,615名であります。また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。

　なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた、すべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。

また、今般、2030年に目指すべき姿として「私たちの目標：技術で、人が、高みを目指す」と定めました。

(2）経営環境と2030年ビジョンの見直し

経営環境

当社グループは、2019年３月期～2021年３月期を対象とした中期経営計画（以下、前中期経営計画）を2030年ビジョン実現に向けた「確固たる基盤づくり」の期間と位置づけ取り組んでいた中、世界規模でのコロナウィルス感染拡大の影響による事業環境の大きな変化に見舞われました。まさに「先行きの見通せない創業以来の未曾有の危機」であり、2020年２月に「構造改革プラン」を策定し、直ちに着手いたしましたが、2021年３月期の業績は、特に空港関連において影響が顕著となり、売上高2,923億円、営業利益39億円と大幅な減益となりました。

これを受け、依然としてコロナ影響の収束が見通せない中、構造改革プランを継続するとともに、さらに取り組みを強化すべく、2021年５月には単年度の経営方針である「2022年３月期方針」を策定し、「１．利益率の改善」、「２．効率性の向上」、「３．競争力の強化」、「４．部門を越えた連携」の４項目について重点的に取り組んでまいりました。

この結果、2022年３月期は、全社では、売上高3,013億円、営業利益102億円、ROE7.5％まで回復いたしました。要因としては、生産・物流へのコロナ影響の軽減、海上・航空運賃の高騰、鉄鋼関連での生産回復、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったことに加え、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等を進め前年比で増益となりました。

（事業環境の変化・さらに進めるべき変革）

2030年ビジョンの見直し

上記外部環境の大きな変化を踏まえ、さらなる変革を実現するには、当社グループの強みの源泉である人の成長が不可欠です。一人ひとりが能力を磨き、真価を遺憾なく発揮できる環境を整えることが、最重要課題であると認識しております。加えて、当社グループの現場には永年蓄積されたノウハウをはじめとした有形・無形の財産があり、これらも強みの源泉です。幅広い技術を活用し、業務改善・改革に取り組み、その過程で従業員一人ひとりが成長する。これが、事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあって、当社グループの永続的な企業価値の向上に不可欠な姿と考え、今般、2030年ビジョンとして「技術で、人が、高みを目指す」と定めました。

そして、「高み」を目指すための３つの指針を示し、これらを具現化していくことにより、2030年ビジョンを実現してまいります。

なお、2030年ビジョンの財務目標は下表の通り、営業利益250億円、ROE10％以上を重視し、売上高4,500億円は実現に向けたガイドラインと位置付けております。これは、売上高に偏った成長を追うのではなく、幅広い技術の活用をはじめとした創意工夫により、お客様や社会の困りごとを解決し、高い利益成長を図っていくことを意図しております。加えて、サステナビリティの観点から新たに「環境」「人」「技術」の非財務目標を掲げました。

従業員全員が新たな2030年ビジョンを共有し、一人ひとりが成長意欲を持ち、活躍できる風土づくりを進め、目標達成に邁進してまいります。

2030年ビジョン［2031年３月期経営目標］

※売上高はガイドラインとする。

(3）新中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）

当社グループでは2030年ビジョンの実現に向け、2023年３月期～2025年３月期までを対象期間とする新中期経営計画を策定いたしました。事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあって、従来の延長線上の取り組みのみでは2030年ビジョンの実現は容易ではありません。この中期経営計画では、『人と技術のシナジーで時代とともに変化する「期待を超える価値」を創造しよう』という基本方針のもと、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現すべく、以下の４つの重点事項を定めました。

重点事項

①　革新への挑戦

・注力事業における挑戦（含M＆A）

・技術の活用とDX並びに協業による挑戦

・人的資本強化

永続的な成長を実現するには、現在の延長線上にとどまらないサービスの革新が求められます。業界において比較優位性を持つ「空港関連」、「メディカル関連」の一層の競争力強化と、長期的には当社の事業基盤の強化にとって不可欠な「環境・エンジニアリング関連」、「インド事業」の育成を進めてまいります。

同時に従来から取り組みを進めてきました「技術の活用・DX推進」「社内外協業」による新たな提供価値の創造に挑戦してまいります。

（当社グループの事業ポートフォリオ）

※2023年３月期より下記変更をしております。

海外関連を国際関連に名称を変更

分類名称について「収益改善事業」を「改善事業」、「成長事業」を「注力事業」に名称変更

メディカル分野の位置づけを注力事業に変更

②　安全・安心の追求

・より安全・安心な職場環境・社会の実現

・安全人づくり

「安全・安心」は当社グループの事業の根幹をなすもので、最も重要な価値観です。「安全・安心」な職場環境の整備は誰もが働くことのできる機会の創出につながり、当社グループの持続的成長に不可欠な取り組みであると認識しています。また、技術の活用により、これまで以上に「安全・安心」な職場環境、社会の実現に向け、継続的に取り組みを進めてまいります。加えて、従業員一人ひとりがルールを守り他者を守ると同時に、危険感受性を高め自分を守り、職場環境の改善に参画する「安全人」を育てることで真の「安全・安心」を追求してまいります。

③　サステナビリティの追求

・全員参加で豊かな社会の実現

当社グループが社会・ステークホルダーの皆様から信頼され、必要とされ続けるには、従来以上にサステナビリティへの取り組み強化が必要であるとあらためて認識しております。2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、取り組みを進めております。しかしながら、持続的・全社的な活動の定着には一人ひとりの参加意識の醸成が不可欠です。この中期経営計画では、CO2排出量削減をはじめとした取り組みを推進するとともに、一人ひとりの参加意識の醸成に努めてまいります。

CO2排出量の削減については、下記のとおり中長期的な目標を設定し、再生可能エネルギーの導入並びに省資源・省エネルギーにも努めてまいります。同時に、事業活動を通じた環境負荷低減が実現できるよう、新技術の導入や生産性の向上にも取り組んでまいります。

（CO2排出量の削減目標）

2025年３月期：20％削減（2019年３月期比）

2031年３月期：35％削減（2019年３月期比）

2050年：カーボンニュートラル実現へ

④　収益力の向上

・革新への挑戦による収益性・効率性の向上

・収益の改善継続

事業環境変化に加え、技術革新の進展により、当社グループ事業も変化することが求められています。既に、単なる従来の延長ではない、技術の活用やサービスの組み合わせによる新たな価値創出が始まっておりますが、この取り組みを拡大、加速させてまいります。

収益改善について、従前より当社グループは資本効率の向上を図るため、ROICを活用し資本コストを意識した経営に取り組んでおります。

取り組みの一例として、前中期経営計画より継続してまいりました不採算事業の収益改善については、引き続き取り組みを進めてまいります。また、投資回収については、投資判断から投資後モニタリングに至る仕組みを強化し、半期毎の取締役会への報告と合わせ、投資実施部門とのコミュニケーション頻度を高め、確実な投資回収を図るよう取り組みを行っております。

新中期経営計画における空港関連・鉄鋼関連の前提

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減するよう努めておりますが、コロナ影響が顕著な空港関連、鉄鋼業界の構造変化による影響が大きい鉄鋼関連については、新中期経営計画上において、それぞれ下記のとおりの前提を置き、対応を進めてまいります。

①　空港関連の見通しと対応

空港関連においては、コロナ拡大前の2019年と比較し、国際線の就航率は10％台に留まっており、依然として厳しい状況が続いております。加えて、国際航空運送協会(IATA)による今後の見通しでは、欧米などと比較し、アジア太平洋地域では、最大市場の中国で出入国緩和に向けた動きが見られないために、回復が遅れると指摘しております。当社の空港毎のサービス内容を勘案すると、アジア太平洋、特に中国便の回復状況を考慮する必要があり、回復には一定程度の時間を要すると考えております。そのため、国際旅客便就航率の回復状況をコロナ前の2019年と比較して2025年３月期は年平均70％と見込み、計画を策定しております。

しかしながら、インバウンドの回復を見込み、空港関連については注力事業としての位置付けを維持しており、需要回復時における応需体制の維持に必要な人材確保が課題となります。これにつきましては、グループ内外での応援・出向（人材マッチング）を継続しながら、需要回復に合わせた整員体制の構築をしてまいります。また、既存空港におけるサービス提供領域の拡大や新たな国内・海外空港への進出を目指してまいります。

②　鉄鋼関連の見通しと対応

鉄鋼関連においては、2021年の和歌山第１高炉休止に続き、鹿島第３高炉が2025年３月期末までに休止予定となっており、この影響は、2025年３月期より顕在化するものと見込んでおります。そのため、この中期経営計画期間中は、高炉休止に向けた準備と休止までの安定操業の完遂という両面で対応してまいります。具体的には、休止前後の生産体制に応じた要員の適正配置や、当社グループ各部門との連携強化による新規深耕化、DX推進やドローン活用による作業の効率化等の取り組みを進めてまいります。

主要目標

中期経営計画では、従来の売上高・営業利益といった事業規模や成長性を示す指標、自己資本当期純利益率（ROE）といった資本効率性を示す指標に加えて、2030年ビジョンと同様に「環境」「人」「技術」といった非財務目標を掲げ、進捗をモニタリングしてまいります。

※人、技術の各非財務目標は、下記の時期を目途に計画策定予定

(ⅰ)人：2023年３月期上期を目途に人材育成計画策定・サーベイ実施

(ⅱ)技術：2023年３月期上期を目途に取り組み計画を策定

財務方針

新中期経営計画においては、2030年ビジョンの達成と企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な成長投資に加え、技術革新・DX投資、M＆A、維持更新などの一定の投資が必要と考えておりますが、資本コストを意識し、ハードルレートを踏まえたNPVとROICを基準に投資判断を実行してまいります。

営業ＣＦ450～500億円（３ヵ年累計）を前提にその枠内での設備投資・M＆A・株主還元を計画しております。

また、財務規律については、投資余力・最適資本構成・株主還元余力のバランスを考慮した以下の財務規律を維持し、財務健全性を確保してまいります。

・DEレシオ0.8倍以下

・自己資本比率40％以上

・格付けA-以上

最後に、株主還元については、下記の方針により、安定的な株主還元を目指してまいります。

・2023年３月期は１株当たり配当金水準（年36円）に復帰

・以降は原則その水準の維持向上に努める

・事業環境及び財務状況に応じ機動的な自己株式取得も今後検討の選択肢とする

２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

１．経済動向について

当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。

２．顧客企業等の動向について

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。2022年３月期においては前期に引き続き、コロナ（COVID-19）による航空旅客便大幅減少の影響を当社グループも受けましたが、食品をはじめとした需要増の取り込みによりマイナス影響を緩和しております。しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約15％を、飲料・食品業界向けが約27％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。

また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．自然災害、感染症等について

当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。

新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等のリスクについては、コロナの世界的な流行により顕在化しております。一例として、空港関連においては、コロナ拡大前の2019年と比較し、国際線の就航率は10%台に留まっており、依然として厳しい状況が続いています。加えて、国際航空運送協会(IATA)による今後の見通しでは、欧米などと比較し、アジア太平洋地域では、最大市場の中国で出入国緩和に向けた動きが見られないために、回復が遅れると指摘しています。当社の空港毎のサービス内容を勘案すると、アジア太平洋、特に中国便の回復状況を考慮する必要があり、回復には一定程度の時間を要すると考えております。そのため、複合ソリューション事業における空港関連を中心に当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後も注視してまいります。

また、当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しています。気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動等に与える影響については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づく情報開示の充実化を進めています。

（ガバナンス）

気候変動を含む、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを経営戦略と一体的に推進するために、2021年11月に取締役会の下に「サステナビリティ委員会」（委員長：ESG担当の取締役）を設置しました。気候変動に係る基本方針や重要施策は、サステナビリティ委員会において議論を行い、取締役会に定期的に報告しています。取締役会は、気候変動への対応方針策定や取り組み状況を監視・監督しています。また、重要な事項については、取締役会にてさらなる討議を行い、必要に応じて決議しています。

（戦略）

気候変動がもたらす影響については、各事業におけるリスクと機会を把握した上で、インパクト分析を通じて最も影響のある項目を抽出し、長期的な影響についてのシナリオ分析や財務インパクトの試算を実施しています。今後も継続的に分析・評価を行い、気候戦略の強靭性を高めるために検討を重ねると共に、情報開示を段階的に拡充していきます。

（リスク管理）

気候変動に係るリスクを経営の重要課題の一つと位置付けています。気候変動に関するリスクは、気候変動がもたらす災害等による「物理的リスク」と低炭素社会への移行に伴う政策及び規制、技術開発、市場動向等の変化に起因する「移行リスク」に大別されます。当社グループでは「環境小部会」にて各事業部門で想定される気候変動の「リスク」と「機会」の抽出、影響の評価、対応策の議論を行っています。同内容は「環境部会」に報告され、事業が気候変動によって受ける影響を包括的に把握・評価し、リスクを顕在化させないための予防措置、顕在化した際の対策を検討しています。また、気候変動に関する主なリスクは、「リスクマネジメント部会」にも共有してグループ全体のリスク管理プロセスに組み込まれ、コーポレートリスクの一部として管理されています。

（指標と目標）

気候変動への対応の重要テーマの一つとして「脱炭素」を掲げており、温室効果ガス排出量の削減に向けて、モニタリングを実施しています。スコープ１＋２については、単体及び国内連結子会社を対象に2019年３月期比で、2025年３月期までに20％削減、2031年3月期までに35％削減、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。この目標の実現のために、積極的に再生可能エネルギーの導入や省エネ活動を進めてまいります。

４．競合について

当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。

当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っています。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．人材の育成・確保について

当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して専門的な知識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節変動を含む業務の繁閑に対して、外注企業の活用を含めた柔軟な人員配置を行う必要があります。

当社グループでは積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のための社内研修の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少等に起因し、労働集約型産業を中心に中長期的な人手不足が想定されております。これに伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合又は適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの請負業務遂行は、当社グループの従業員に加えて一部は外注先等の従業員が担っております。当社グループは、適法性のみならず業務遂行上必要な人員を確保する観点からも、労働環境の適正化及び管理並びに適正な外注管理等による業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注先等の従業員並びに関連する労働組合との間で何らかの問題や調整事項等が生じた場合には、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、問題等の発生に対して、弁護士等専門家や行政機関等の関与のもと早期に解決を図っていく方針でありますが、結果として費用増加等が生じる可能性があり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．当社グループの設備投資等について

当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．受託業務におけるトラブル等について

当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。

しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．事故及び労働災害について

当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。

しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．技術革新について

当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．資金調達について

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．法的規制等について

①許認可等について

当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。

当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業許認可

②コンプライアンスについて

当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。

当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。

しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③環境規制について

当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法及び環境条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。

当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．海外への事業展開について

当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14．Ｍ＆Ａ、事業提携について

当社グループは、今後の業容拡大においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。Ｍ＆Ａや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス(Due diligence)：Ｍ＆Ａなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。

15．顧客情報の管理について

当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っております。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16．訴訟等について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

17．退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、半導体不足等の課題はあるものの前期と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられた一方で、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返される等コロナ影響（COVID-19）収束には至らず、依然として社会経済活動の正常化には時間を要する状況です。また、国内外のコロナ感染動向、ウクライナ情勢の影響等によって、原油をはじめとした資源価格の高騰、国際物流停滞、円安の進行等が引き起こされ、先行き不透明な状況が続いていると言わざるを得ません。

そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進め、各々の取り組みにおいて成果が見られました。具体的には、収益改善事業に属する重点20拠点の改善を着実に進めてまいりました。また、空港関連については、依然として国際旅客便の回復が不透明な中、国際貨物便に係る業務の受注に努めると同時に、人材のグループ内外への応援・出向を継続し、需要回復に合わせた整員体制の構築を進めております。

加えて、2021年11月には「サステナビリティ基本方針」を新たに制定するとともに、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。これまでの企業理念に基づく活動実績を踏まえながら、SDGsをはじめとするサステナビリティを巡る課題の解決・解消に向け、全ての役職員が実践できるよう全社的な取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額（△143億76百万円、4.9％減）はあるものの、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、海上・航空運賃の高騰、鉄鋼関連での生産回復、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は3,013億73百万円（前連結会計年度比90億24百万円、3.1％増）となりました。

利益については、燃料価格の高騰はあったものの、実質的な増収（収益認識に関する会計基準の影響額考慮後：＋234億円、8.0％）の効果に加え、2020年春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は102億88百万円（同157.3％増）、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの118億45百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等を実施したため79億88百万円（同65.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

収益認識に関する会計基準の影響（△89億74百万円、4.9％減）や２回にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収はありましたが、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、鉄鋼関連における製造業・建材向け等を中心とする得意先生産量回復、新たに開設した物流センター等の寄与により、売上高は1,813億42百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

一方、利益は増収効果（収益認識に関する会計基準の影響額考慮後：＋54億50百万円、2.9％）に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連においては、貨物取扱業務の拡大及び新規拠点の開設、要員の適正配置を積極的に推進した（４Ｑ累計実績：延べ61,471名、前連結会計年度比：＋14,002名）結果、102億24百万円（同96.6％増）となりました。

②国内物流事業

コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は517億54百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の徹底した効率化等により収益改善に努めた結果、29億85百万円（同7.0％増）となりました。

③国際物流事業

収益認識に関する会計基準の影響（△53億20百万円、9.5％減）はあるものの、コロナ影響の軽減及び海上・航空運賃の高騰、その影響を受けての中東経由欧州向け貨物を中心とした業容拡大や、中国、米国、ASEAN地域での経済回復による取扱量の増加等により、売上高は682億75百万円（前連結会計年度比21.5％増）、利益は32億68百万円（同89.5％増）となりました。

注※　当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は2,577億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,238億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が46億81百万円増加したこと、その他流動資産が２億19百万円増加したこと、現金及び預金が43億５百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,338億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が10億６百万円減少したこと、リース資産が９億25百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計の残高は1,444億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ95億26百万円減少しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は510億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ84億62百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が100億円減少したこと、短期借入金が29億34百万円減少したこと、支払手及び買掛金が31億72百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が９億23百万円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は934億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が10億69百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,132億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ84億92百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が68億36百万円増加したこと、為替換算調整勘定が18億39百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは167億49百万円の収入（前連結会計年度比22億83百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が120億14百万円あったこと、減価償却費が82億１百万円あったこと、法人税等の支払額が44億17百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは64億24百万円の支出（前連結会計年度比45億５百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が79億42百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が10億42百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは154億41百万円の支出（前期は311億48百万円の収入）となりました。これは、主に社債の償還による支出が100億円あったこと、短期借入金の純減額が29億76百万円あったこと、配当金の支払額が11億59百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果に為替変動による増加額３億64百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より45億89百万円減少し、576億28百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営成績

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。

運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。

設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのＭ＆Ａや事業提携による出資金があります。

財務政策

当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。

なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。

一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。

(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を 判断するための客観的な指標を定めています。2022年４月よりスタートする中期経営計画（期間：３年間 2023年３月期～2025年３月期）においては、前中期経営計画、2020年２月からの構造改革、及び2022年３月期方針での成果をもとに、『人と技術のシナジーで時代とともに変化する「期待を超える価値」を創造しよう』を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、下記のとおりです。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。

※人、技術の各非財務目標は、下記の時期を目途に計画策定予定

（ⅰ）人　：2023年３月期上期を目途に人材育成計画策定・サーベイ実施

（ⅱ）技術：2023年３月期上期を目途に取り組み計画を策定

４【経営上の重要な契約等】

重要な記載事項はありません。

５【研究開発活動】

　重要な記載事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。

　当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であります。）の内訳は、次のとおりであります。

主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

　（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社 （2022年３月31日現在）

(2)国内子会社 （2022年３月31日現在）

(3)在外子会社 （2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．土地の面積欄の［　　］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は72億43百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。

ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。

３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．リース資産の主なものは、トラック等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（新設） （2022年３月31日現在）

　（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,036,193株は、「株式の状況」の「個人その他」に40,361単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２．上記「個人その他」の欄には、鴻池運輸役員持株会、鴻池運輸従業員持株会を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。

　当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり29円の配当（うち中間配当11円）を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.4％となりました。

　内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけております。

この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の適時開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、提出日現在において、取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成しております。原則として月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

ⅱ）監査役会

当社は監査役制度を導入しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査体制の強化を図るため、2008年６月25日に開催された第68回定時株主総会の決議を経て、監査役会を設置し、原則として月に１回の定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。

ⅲ）人事・報酬委員会

　2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに取締役、執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。当事業年度は、取締役会の諮問に基づき、委員会を適宜開催し、取締役及び執行役員の指名等について審議及び答申を行いました。なお、人事・報酬委員会の構成（2022年６月23日以降）は以下のとおりであります。

　（委員長）大田 嘉仁（独立社外取締役）

　（委員）　鴻池 忠彦（代表取締役会長兼社長執行役員）、増山 美佳（独立社外取締役）、藤田 泰介（社外取締役）

以上の取り組みにより、経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しております。なお、当社の取締役会及び監査役会の構成員の氏名等は以下のとおりであります。

その他の詳細につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

イ．取締役会

　鴻池 忠彦（議長）、鴻池 忠嗣、大田 嘉仁（社外）、

増山 美佳（社外）、藤田 泰介（社外）

大谷 貢、小林 寛昭、藤原 裕（社外）、星 千絵（社外）

ロ．監査役会

　大谷 貢（議長）、小林 寛昭、藤原 裕（社外）、星 千絵（社外）

③企業統治に関するその他の事項

基本的な考え方

当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を企業理念に掲げると共に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。

イ．内部統制システムの推進体制

　サステナビリティ委員会並びにその下部組織である内部統制部会、リスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会、コンプライアンス部会及び環境部会を設置しております。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、企業理念に謳う当社グループが大切にする価値観「『人』と『絆』を大切に」並びに行動指針に基づき、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定します。

(2)「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施するとともに、「コウノイケ・ヘルプライン運用基準」を定め、「コウノイケ・ヘルプライン」（以下「ヘルプライン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。

(3)「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス部会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・推進を図ります。なお、同部会の委員の内１名は社外の有識者とします。

(4) 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、原則として当社の全部門に対し、予め定められた監査計画に沿って内部監査を実施します。その結果については、社長執行役員及び監査役、必要に応じて取締役会に報告します。

(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制の整備に努めます。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門において、適切に保存及び管理を行います。

(2) 取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。

(3) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図ります。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。

(2) リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。

(3) 「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行います。

(2) 取締役会を原則毎月開催し、「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議・決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告します。また、「経営会議規程」を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催します。

(3) 取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成状況の確認、計画及び予算の見直しを行います。

ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 「関係会社管理規程」において、当社と子会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めるとともに、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。

② 定期的に各事業本部の所管のもと関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社取締役会又は当社取締役への報告を義務づけます。

(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

① 当社グループは当社が策定する「リスクマネジメント規程」を共有し、同規程が定めるリスクマネジメント小部会の運営を通じて当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理します。

② 当社内に設置されるリスクマネジメント部会は当社グループのリスク管理を担当する機関として、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。

③ 当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」に関して危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を策定して、当社グループの役員及び従業員に周知徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図ります。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図ります。

② 当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら行います。

③ 策定した中期経営計画及び年度予算について、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図ります。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック」を作成し、当社グループの全ての役員及び従業員に周知徹底します。

② 当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置するように努めます。

③ 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

④ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対する原則として年１回の内部監査を実施します。

⑤ 当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。

⑥ 当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。

⑦ 当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」に基づき、体制の整備に努めます。

ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査役の職務を補助させるものとします。

(2) 監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。

(3) 当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。

チ．当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

(2) 当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。

(3) 当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要に応じて適宜遅滞なく当社監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

(4) 当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対し報告します。

リ．監査役への報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。

(2) 「コウノイケ・ヘルプライン運用基準」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員から法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかわる通報を受けた場合、通報内容について速やかに当社監査役に報告します。

また、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。

ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(2) 当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(3) 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

(4) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、監査結果についての報告を受け、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。

　　なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴うさまざまなリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの本部担当役員が対応部署を通じ、必要に応じて規程・ガイドラインの制定、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制をとっております。また、企業の社会的責任遂行のための調査、研究、指導、助言を行う部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、さらなる法令遵守体制の確立に向け、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談については、監査役への報告に関する体制等を定めているほか、社内（専任部署のコウノイケ・ヘルプライン）及び社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を開設しております。

なお、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制をとっております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、2008年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役、2010年６月22日開催の定時株主総会において社外取締役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。

イ．社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）

を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は

全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該

責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する

ものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合等は保険契約の免責事項として

おり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれない

ようにするための措置を講じております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

　(注)　１．取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。

２．取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。

３．監査役 藤原 裕及び星 千絵の両氏は社外監査役であります。

４．2022年６月23日開催の第82回定時株主総会終結の時から１年間

５．2020年７月31日開催の第80回定時株主総会終結の時から４年間

６．2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載した以外の執行役員は22名で、構成は以下のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②社外役員の状況

　当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社外監査役 藤原裕氏及び星千絵氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。

　なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

（社外役員の独立性に関する基準）

　イ．社外役員に求める資質

　　当社では、会社法や株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。

　　(1) 多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する

　　(2) 法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している

　　(3) 企業経営の経験に基づく高い見識を有する

　ロ．社外役員の独立性に関する基準

　　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対する独立性を有しているものと判断します。

　　(1)当社グループの主要な取引先（注１）又はその業務執行者

　　(2)当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

　　(4)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者

(5)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（注５）

(6)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

　　(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(8)当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行役、執行役員

　　(9)上記(5)から(8)のいずれかに過去３年間において該当していた者

(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者（注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

　　　２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者をいう。

　　　３．多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の２％以上の場合をいう。

　　　４．多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の２％を超えている場合をいう。

　　　５．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

　　　６．重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する使用人をいう。

　なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役会長兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役４名（うち２名は社外監査役）は、監査役会を通じて意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、監査役職務の補助を行うため、監査役直属の組織として専従者２名からなる監査役室を設置しております。なお、監査役である大谷貢氏は内部監査室長、監査役室長等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役である小林寛昭氏は財務経理本部副本部長、内部監査室長等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である藤原裕氏は上場企業の財務部門・IR部門を担当する執行役員等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の星千絵氏は長年にわたり弁護士として企業法務等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しております。

当事業年度においては、監査役会を13回開催いたしました。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社は、2008年４月に社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ14名が、当社の本社管理部門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動における法令、諸規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。監査結果については、社長執行役員に報告するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1975年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

中田　明

安場　達哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及び会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。」

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－２①に基づき、会計監査人の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

新収益認識基準の適用に関する助言業務等

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

また、連結子会社については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）株式取得に関するアドバイザリー業務（デロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

（当連結会計年度）該当事項はありません。

また、連結子会社については、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年５月20日の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定（非金銭報酬等を毎年一定の時期に年額１億円以内の範囲で割り当てる株式報酬型のストック・オプションから譲渡制限付株式に変更）しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　イ．基本方針

　当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します。）を実現するため、以下を基本方針としております。

(1)企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること

(2)「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること

(3)常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること

(4)業績との連動性が高い設計であること

(5)中長期的な株価連動報酬を継続すること

(6)従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること

　ロ．基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　ハ．業績連動報酬・非金銭報酬等に関する方針

　(1)業績連動報酬等

　事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

　なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は10,288百万円であります。

　　(2)非金銭報酬等

　取締役退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役に対し、毎年、一定の時期に付与します。譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬の総額は年額1億円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内とします。

　なお、第82期事業年度については、株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式への移行措置として、再任される取締役が株式報酬型ストック・オプションとしての未行使の新株予約権を権利放棄し、当社が無償取得する代わりに、当該取締役が放棄する新株予約権の目的である株式数と同数の譲渡制限付株式を交付します。

　ニ．報酬等の割合に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、人事・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業務執行取締役については、報酬等の種類は基本報酬（金銭報酬）、賞与（短期インセンティブ）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）で割合を定めるものとし、社外取締役については固定報酬のみとして、その詳細は人事・報酬委員会で審議することとしております。

　ホ．報酬等の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については、人事・報酬委員会の答申に基づき取締役会が決議することとしております。ただし、取締役会は、個人別の報酬額の決定にあたり代表取締役社長執行役員にその具体的内容を委任することができ、委任を受けた代表取締役社長執行役員は、人事・報酬委員会による答申内容を尊重し、決定をしなければならないこととしております。

　なお、当事業年度は、2021年６月24日開催の取締役会において代表取締役会長兼社長執行役員鴻池忠彦氏に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長執行役員が適していると判断したためであります。

　ヘ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

　監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。

　ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

(1)取締役の報酬限度額

　2020年７月31日開催の第80回定時株主総会の決議において、年額８億円以内（うち、社外取締役分年額１億円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち、社外取締役３名。））と定めております。

　また、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストック・オプションに係る報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額１億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内で譲渡制限付株式を付与することができる旨を決議しております。また、同定時株主総会において再任された取締役（社外取締役を除く。）が保有する株式報酬型ストック・オプションとしての未行使の新株予約権を権利放棄し、当社が無償取得する代わりに、同数の譲渡制限付株式を５億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は30万株以内で付与することができる旨を決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役３名。））。

(2)監査役の報酬限度額

　2007年６月27日開催の第67回定時株主総会の決議において、年額１億円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）と定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役（社外取締役を除く。）への支給額には、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する支給額を含めております。

　　　　２．監査役（社外監査役を除く。）への支給額には、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対する支給額を含めております。

　　　　３．社外役員への支給額には、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名に対する支給額を含めております。

　　　　４．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．モロゾフ㈱は、2022年2月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘

　　　　　柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　49社

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、鳳テック㈱、㈱Ｋスカイ、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO., LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.

当連結会計年度において、非連結子会社でありました鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。また、シャイン㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。また、前川運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　1社

持分法適用関連会社名

MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.他17社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

当連結会計年度において、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.は、決算期を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

 ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払でない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識

当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しています。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

空港関連分野に係る固定資産の減損損失

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しており、引き続き国際旅客便の需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ２拠点（有形固定資産 1,114百万円、無形固定資産 1,967百万円）のうち、㈱Ｋグランドサービスについては、減損損失470百万円を認識しております。他の拠点については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産（リース車両など）の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は143億76百万円減少し、売上原価は143億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23百万円減少し、売上債権の増減額（△は増加）は３百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）は０百万円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）は18百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「貸倒引当金繰入額」１百万円、「その他」174百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

(2)営業取引に関する支払債務保証

※６　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※７　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物234百万円、構築物13百万円、機械装置275百万円、土地147百万円、有形固定資産（その他）28百万円並びに無形固定資産（その他）17百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物139百万円、構築物０百万円並びに土地384百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物59百万円、構築物０百万円並びに土地15百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物11百万円、構築物2百万円、機械装置16百万円、車両運搬具11百万円、有形固定資産（その他）15百万円、リース資産390百万円並びに無形固定資産（その他）57百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物274百万円、構築物０百万円並びに機械装置５百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物28百万円、構築物０百万円並びに土地66百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の減少22,490株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少423,066株は、ストック・オプションの行使による減少105,020株及び譲渡制限付

　　　　　株式報酬としての自己株式の処分による減少318,046株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,785百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　投資有価証券について77百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

　さらに、国内連結子会社のうち１社は、2016年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,093百万円、当連結会計年度1,138百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△193百万円、当連結会計年度△170百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎