7004 日立造船 有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４．最高株価及び最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社120社及び持分法適用会社19社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電

その他………………運輸・倉庫・港湾荷役

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Hitachi Zosen Inova AG、Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。

［その他］

㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．※１：Hitachi Zosen Inova AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　   92,916百万円

(2) 経常利益　　　1,342百万円

(3) 当期純利益　　1,047百万円

(4) 純資産額　　　5,513百万円

(5) 総資産額　　 62,584百万円

４．※２：特定子会社に該当する。

５．※３：有価証券報告書提出会社である。

６．※４：2022年５月26日付で、名称をHitachi Zosen Inova Polska Sp. z o.o.に変更している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

(3）労働組合の状況

当社の組合組織は、企業内単一組合として５地区約2,700人の組合員で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。

会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。

また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合とを中心として、日立造船グループ労働組合連合会が組織されている。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。

この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。

② 経営戦略等

当社グループでは、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全てのステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として社会的使命を果たすことを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を実施している。

長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の概念が広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出している中で、当社グループが収益性を高め持続可能な企業グループになるため、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいく。クリーンなエネルギー・水に対する取組みとして、ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス発電、風力発電等の推進により、温室効果ガス排出削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとともに、水事業に対する国内自治体の財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の緊急水需要への対応に取り組んでいく。また、環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取組みを行うほか、フラップゲート式水門による津波・高潮対策や、橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開等に取り組んでいく。

中期経営計画「Forward 22」では、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2020年度から2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる！踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで着実に力強く前進するべく、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現に取り組んでいる。具体的な施策は次のとおりである。

中期経営計画「Forward 22」具体的施策

１．製品・サービスの付加価値向上

(1) 先端技術の活用

データの収集・蓄積・分析の基盤整備、診断・自動オペレーション技術の開発及び当社グループの製品やサービスへのＩｏＴやＡＩの組み込み提案など、先端技術を活用した新しいビジネスの創出と伸長を行う。

(2) 事業立地の転換、顧客・市場との対話の促進

社会の変化を敏感に察知し、顧客との対話を通じて求められているものを的確に捉え事業立地の転換を図り、顧客の課題を解決する新しい事業モデル、製品・サービスを提供することにより、事業領域の拡大、良質受注の確保に努める。

(3) グループ総合力の発揮

当社グループは、クリーンなエネルギー・水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりなどの事業分野別に、当社事業部門と関係会社で構成する事業グループを形成しているが、さらに共同研究開発機関等や業務提携先を加え共創型の事業グループに進化させることにより、競争力のある企業グループを実現する。

２．事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト

(1) 目標管理制度の導入

事業・機種別の目標数値を重要目標達成指標（KGI)で設定するとともに、それを達成するための重要成功要因（KSF）と重要業績評価指標（KPI）を明確にした事業戦略を策定し、ＰＤＣＡ（Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Action：改善）サイクル、特に「Check」と「Action」を確実に実施することにより、収益管理を徹底する。

(2) ポートフォリオ・マネジメントの一層の推進

目標管理制度による各事業・機種の目標数値の達成度と当該事業の魅力度・将来性などの事業評価を定量的、定性的に総合判断して、事業の選択と集中を推進する。

３．業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現

(1) グループ経営管理制度の変革による業務効率化

本社共通部門のグループ統括機能（戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能）を強化し、グループ全体を統制するとともに、当社と関係会社で持つ専門サービス提供機能をグループとして再編・効率化し、グループ全体の管理部門の人員配置の見直し、重点部門への最適配置を推進する。

(2) ものづくり事業のあり方の検討

ものづくり事業へのロボットの導入、ＡＩの活用、生産現場のＩｏＴ革新など、スマート工場化に向けた取組みを推進し、働き方改革や収益力向上に努める。また、グループ全体で「ものづくりのあり方」を検討し、事業の改善、再構築に取り組む。

(3) 人材育成と働き方改革

人事戦略のもと、人事の重点施策にKPIを設定し、人材育成の強化、ダイバーシティ・マネジメント及びテレワークの推進など働き方改革の一層の実現に取り組む。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画「Forward 22」の最終年度となる2022年度における計数目標を、4,000億円レベルの受注高・売上高、営業利益率５％としている。長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で示した社会的使命を果たすためには、自らも収益性を高め持続可能な企業となる必要があるため、2030年の計数目標としては、持続可能な企業を判断する指標として利益率の向上（営業利益率10％）を最優先目標に設定している。また、当社グループの目指す姿の達成状況を判断するための一つの指標として、当社グループが設計・施工しているごみ焼却発電、バイオマス発電、風力発電などのクリーンエネルギー施設が、顧客の事業活動等を通じて貢献する温室効果ガス排出量削減を設定している。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画「Forward 22」の中間年度となる当連結会計年度は、受注高、売上高、営業利益とも期初計画を上回る結果となった。Hitachi Zosen Inova AGにおいては期初計画を大幅に上回る受注を確保するとともに、2020年度に続き２期連続黒字を計上した。また、ものづくり事業についても一部機種において業務プロセスの改善等により収益が改善しており、今後もサービス事業等の継続的事業の拡大、固定費削減、資本効率の改善に注力した経営施策等に取り組むとともに、引き続き次のとおり中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行することで、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。

① 製品・サービスの付加価値向上

当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しており、2021年12月、事業ＤＸ（製品・サービスの付加価値向上）、企業ＤＸ（業務効率化・生産性向上）及びこれらを支える基盤ＤＸ（ＤＸ推進に必要なデジタルプラットフォームの構築・人材育成）の３要素を柱としたＤＸ戦略を策定し、先端技術の活用による顧客価値向上に取り組んでいる。2022年４月には、経済産業省より、ＤＸ認定事業者として認定された。

事業ＤＸでは、2021年９月から製品・製造データの収集・蓄積・活用により運転状況の把握や故障予兆の検知などを可能とする全社共通基盤ＩｏＴセキュアプラットフォーム（EVOLIoT）の運用を開始した。Hitz先端情報技術センター（A.I／TEC）による24時間365日の遠隔監視と連携し、遠隔監視システムによる製品・サービスの高度化、新たな顧客価値の提供をさらに推進していく。水門、プロセス機器、フィルタープレス等では遠隔監視・診断などのサービス事業の展開、ごみ焼却発電事業ではごみピットの状態監視、燃焼制御等の効率化などサービスの付加価値向上、電力小売事業では適切な電力需給予測による収益向上を図っている。今後は、他の製品・サービスでもＩｏＴやＡＩの活用を進め、利益率の向上に取り組んでいく。

② 事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト

当連結会計年度は、事業の選択・集中を推進すべく、2030年の目指す姿である「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」との整合性を加味した事業評価を行った。評価にあたっては、定性評価と定量評価を組み合わせ、各事業について「主力」、「伸長」、「要収益改善」、「要対策」の４区分による評価を実施し、より長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」との整合性の高い分野に重点投資する仕組みを確立し、運用を開始した。また、事業評価に基づく当社グループ独自の目標管理を実施し、ＰＤＣＡサイクルによる各事業の成長性や収益性の改善に取り組んでいる。一方、「要収益改善」、「要対策」と評価した事業に

ついては対応策を立案・実施するとともに、「クリーンなエネルギー」、「クリーンな水」、「環境保全、災害に強く豊かな街づくり」といった価値創造分野へのリソースのシフトを行っている。

当連結会計年度は、Hitachi Zosen Inova AGによるごみ焼却発電施設のサービス事業等の拡大を目的としたSteinmüller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）の買収を行った。同社はドイツ、北欧に豊富な実績があり、これらの国のごみ焼却発電施設が今後もメンテナンス事業の伸長市場になると考えている。また、不採算であった国内外の子会社の整理なども行った。今後も戦略的な経営資源の再配分を実施していく。

③ 業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現

テレワークの推進、工場・現地工事現場におけるリモートスーパーバイザーやリモート検査等、ＩＣＴの活用により、多様な働き方、業務の変革を進めており、今後は、より一層のスピード感をもって、多様な働き方等に対応するための制度・環境整備を進めるとともに、基幹系システムによる業務革新、ＩＣＴ活用によるスマート工場化を推進し、生産性の高い働き方を目指していく。また、ＤＸ戦略の主要施策であるデジタル人材の育成のため、事業部門、研究開発部門のほか管理部門を対象としたＤＸ人材育成プログラムを進めている。さらに、高年齢層職員の積極的活用、技術・技能伝承など人材の育成をあわせて行っていく。

また、当社グループではダイバーシティ・マネジメントを重要課題のひとつとして推進しており、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を払拭し、役職員が多様性を受容するインクルージョン（包摂）に向けた取組みをさらに推進し、組織活性化や価値創造につなげていく。

その他、サステナビリティの推進のため、当連結会計年度には、取締役会の監督のもと、取締役社長を委員長として当社グループのサステナビリティ推進に係る計画、戦略、諸施策を決定するサステナビリティ推進室を設置し、体制を整備した。今後、当社グループが真に取り組むべき課題を整理し、定性的・定量的目標を策定・実行することにより、持続的な企業価値向上を支える基盤を強化するとともに、脱炭素にかかる事業を強化するなど、事業活動を通じて、社会のサステナビリティに貢献していく所存である。

また、内外における経営環境の激変、事業規模拡大及び事業活動のグローバル化等に伴う経営リスクの増大と複雑化に対応するため、リスク管理を強化していく。特に、当社グループにおける海外事業拡大とシナジー効果向上に向けて、海外事業に関わる業務を一元化する海外統括本部を設置し、戦略立案、リスク管理強化を行っている。

さらに、安全管理の徹底による災害ゼロの実現、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。当社は、2022年４月に㈱東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場に移行したが、今後もガバナンス体制を強化し、持続的成長と企業価値向上を図っていく。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループ事業の多くを占める官需では、大きな影響は見られないが、民需が中心となる機械事業の一部において、顧客業界の設備投資延期等による影響が出ており、引き続き状況を注視し、影響を最小限にとどめるよう対応していく所存である。

ロシア・ウクライナ情勢の影響については、Hitachi Zosen Inova AGがモスクワ近郊４か所でごみ焼却発電施設設備工事の機器を供給中であるが、本案件の契約に際しては戦争や制裁等を含む海外取引リスクに備えて、スイスの公的貿易保険（SERV）の保険を利用しており、また、本案件は経済制裁対象には該当していないが、各国、機関から発表される経済制裁の内容について確認するとともに、今後の業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。なお、当社グループにおいて、ウクライナでの事業はない。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1） 個別受注案件のリスク

当社グループでは、主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめ、個別受注案件が多く、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、あるいは技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合には、収益の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。

当社では、これらの個別受注案件に伴うリスクの回避及びリスクが顕在化した場合の損失の最小化のため、次のとおり徹底したリスク管理に取り組んでいる。

① 受注段階におけるリスク管理体制

個別受注案件の見積段階において、関係各部門が、技術、コスト、納期、契約条件等に関するリスクの抽出及び評価を行った上でその対策を検討し、計画どおりに工事を完遂するためのリスク検討会を行う等、受注前にあらゆるリスクを検討した上で受注の可否を判断している。

■受注までのリスク管理プロセス

② 受注後におけるリスク管理体制

当社グループの主要な大型受注案件については、次のとおり受注後も継続的にフォローする体制をとり、徹底した収益管理を行っている。

イ．工事期間中は、各事業部において、月次フォロー会議を開催し、工事の進捗状況・収益見込みについて継続的なモニタリングを行うことで課題の抽出、対応策を検討し、リスクの発生防止、影響の最小限化に努めている。特に重要な案件については、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議で進捗状況等を報告し、必要に応じて経営幹部による指示・助言を行っている。

ロ．工事完工後は、プロジェクト成果報告会を開催し、各工事における成果、課題等を水平展開することで、現在進行中及び今後の工事案件の収益強化及びトラブルの未然防止を図る。

③ 海外子会社受注案件のリスク管理体制

当社連結子会社のうち、Hitachi Zosen Inova AG、Osmoflo Holdings Pty Ltd、NAC International Inc.等の主要な海外子会社の受注案件については、その案件規模や契約条件等に鑑み、大きなリスクが想定される場合には、当社の事前承認を得ることを義務付けている。

さらに、Hitachi Zosen Inova AGについては、プロジェクトの進捗状況、収益状況等をタイムリーに把握し、適時に適切な対応を講じるための組織を当社内に設置しており、個別工事のリスク管理体制を強化している。

(2）事業環境等に関するリスク

当社グループを取り巻く事業環境等に関しては、次のとおりリスクを認識しており、各リスクに対する種々の対応策をとっているが、それらの対応策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある。

① 価格競争

当社グループの主要な製品・事業であるごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等は成熟市場にあり、市場内に競合企業が多く、受注価格が下落傾向にある。当社グループでは、新技術の開発、アフターサービスの充実を図ること等により他社との製品差別化を図るとともに、人件費、経費等の固定費削減、固定費構造の変革による競争力の向上に取り組んでいるが、新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

② 素材価格の高騰

当社グループでは、鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、鋼材、非鉄金属、原油をはじめとした素材価格及びその二次製品の価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や、価格面における競争優位性が得られなくなる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

③ 海外事業、カントリーリスク

当社グループでは、環境事業の主力製品であるごみ焼却発電施設については、当社と当社連結子会社のHitachi Zosen Inova AGとの間で事業活動領域を区分し、当社は、東南アジア、中国、インド地域を、Hitachi Zosen Inova AGは、ロシアを含む欧州全域を主な事業活動領域としており、また、プロセス機器、使用済核燃料保管・輸送機器等の機械事業においては、全世界を事業活動領域として事業活動を展開している。現地のカントリーリスクに関しては、事業の計画段階で情報の収集に努めているが、事業開始後、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合は、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点で業績への大きな影響はない見通しであるが、引き続き状況を注視し、業績への影響、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく。

④ 当社グループの事業構造に関するリスク

当社グループの事業構造は、今後は縮小が予想される国内案件の比率が高いことから、海外比率を高めるため、海外における事業活動を推進しているが、依然として是正には至っていない。なお、国内市場においては、官需部門の環境事業は確固たる地位を確保しているが、さらに安定した事業構造とするべく、民需部門である機械事業の拡大に注力し、両部門で、アフターサービス、オペレーション、メンテナンス事業を中心としたソリューション事業の伸長を図る等により、官需・民需のバランスの取れた事業構造の構築に取り組んでいる。また、2020年度を初年度とする中期経営計画「Forward 22」においては、製品・サービスの付加価値向上のため、先端技術を活用した新しいビジネスの創出と伸長、事業立地の転換、顧客・市場との対話の促進による事業領域の拡大に取り組むとともに、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフトのため、ポートフォリオ・マネジメントの一層の推進を行っていくが、これらの事業構造改革が進まない場合には、収益の確保・向上が果たせず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

⑤ 金利上昇及び為替変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

⑥ 固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っているが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧ 災害

当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用しているが、想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合には、事業活動の停止により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

(3） 重要な訴訟等

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

また、国内・海外案件共に予期し得ない事由により、仲裁・訴訟等が提起される場合があり、これらの仲裁や訴訟手続の動向により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

(4） 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響については、環境部門では、公共工事の割合が大きいことや、継続的事業を含む豊富な受注済案件を確保していることから、現時点では業績に与える影響は限定的であると考えている。一方で、機械・インフラ部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に受注が減少し、それにより2021年度は売上高が減少している。受注高は一部回復したものの、2022年度に大きな回復は見られないと予想している。2022年度の計数計画については、現時点まで及び現時点で予想される影響を織り込んで作成しているが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化あるいは拡大した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、一部に厳しい状況が残るものの、全体として持ち直しつつある。国内においても、同様に感染症による影響が緩和され、設備投資等に持ち直しの動きがみられ、全体として持ち直しつつある。先行きについては、感染症およびロシア・ウクライナ情勢が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。

こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

当連結会計年度の経営成績について、売上高は、機械・インフラ部門が減少したものの、環境部門等の増加により、前連結会計年度に比べて33,204百万円（8.1％）増加の441,797百万円となった。

損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ144百万円（0.9％）増加の15,541百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ9百万円（0.1％）減少の11,783百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、Steinmüller Babcock Environment GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）の全株式を取得し連結子会社としたことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3,641百万円（85.5％）増加の7,899百万円となった。

②財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ31,824百万円増加の461,161百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の259,505百万円から32,735百万円（12.6％）増加し、292,241百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加と現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の169,767百万円から941百万円（0.6％）減少し、168,826百万円となった。これは、主として当社の茨城工場及び当社の連結子会社㈱ナチュラルエナジージャパンにおける減損損失の計上によるものである。

負債の部は、前連結会計年度末の301,169百万円から27,065百万円（9.0%）増加し、328,234百万円となった。これは、主として未払費用と支払手形及び買掛金の増加等によるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末の128,167百万円から4,759百万円（3.7％）増加し、132,926百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものである。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ20,144百万円（44.0％）増加の65,956百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を4,177百万円（18.4％）上回る26,858百万円となった。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は943百万円となった（前連結会計年度は13,847百万円の資金の使用）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等を反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度を3,487百万円（66.2％）上回る8,759百万円となった。これは、長短借入金の返済等を反映したものである。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

３．「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用し、受注残高の前年同期比については、当該会計基準を適用した後の期首の受注残高と比較している。

４．当連結会計年度において、環境セグメントの受注実績に著しい変動があった。これは、主に当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG及びその子会社が、英国およびアラブ首長国連邦において、大口案件を受注したことによるものである。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　．(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

②当連結会計年度の経営成績の分析

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。

一方で、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。

こうした状況を踏まえ、当社は、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。

詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。

流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントラインを設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。

財務体質の強化については、有利子負債の削減を進める一方、資本性劣後ローンの実行によりリスク耐久力の強化を図っている。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、経営基盤の安定を意識しつつ、設備投資や事業戦略上必要な投資に配分していく方針である。

設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲で中期経営計画「Forward 22」の基本方針である製品・サービスの付加価値向上に資するものに重点的に配分していく。

事業戦略上必要な投資は、投資規模、将来収益等を勘案しながら、自己資金及び外部資金により対応していく。

株主還元についても、自己資本の充実および企業価値向上とのバランスを取りながら、安定的に継続していく。

（資金調達に関する考え方）

当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入及びグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中期経営計画「Forward 22」にて、2022年度は売上高400,000百万円レベル、2022年度営業利益率５％の目標を掲げている。2022年度は、売上高440,000百万円、営業利益20,000百万円となる見通しである。

環境部門では、公共工事の割合が大きく、また豊富な受注済案件及び継続的事業により、新型コロナウイルス感染症の受注・売上への影響は小さい。ロシア・ウクライナ情勢についても、現時点では大きな影響はない見通しである。一方、機械・インフラ部門では、舶用原動機、自動車用プレス機械及び精密機械等、民需を中心としているため、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に受注が減少し、それにより2021年度は売上高が減少した。受注高は一部回復したものの、2022年度に大きな回復は見られないと予想している。こうした予想を踏まえ、2022年度の収益目標は、現時点まで及び現時点で予想されている影響を織り込んで作成している。ただし、ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。

なお、次期連結会計年度より報告セグメントの区分を変更する。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（環境）

売上高は、英国向け海外のごみ焼却発電施設等の大口工事の進捗により、前連結会計年度に比べ37,725百万円（14.0％）増加の307,176百万円となった。

セグメント利益は、高収益案件の減少等により、前連結会計年度に比べ254百万円（2.0％）減少の12,428百万円となった。

（機械・インフラ）

売上高は、舶用原動機、半導体向け真空ベアリング等の精密機械が増加したものの、自動車業界向けプレス機械、圧力容器等のプロセス機器の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ4,551百万円（3.5％）減少の126,264百万円となった。

セグメント損益は、前連結会計年度に比べ15百万円（0.6％）減少の2,617百万円の利益計上となった。

（その他）

売上高は前連結会計年度に比べ30百万円（0.4%）増加の8,356百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ332百万円（172.9％）増加の525百万円となった。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

（注）１．2021年９月までの契約期間であったが、2021年９月30日付の変更契約で2024年９月まで延長した。

２．2021年12月までの契約期間であったが、2021年12月８日付の更新契約で2031年12月まで延長した。

(2）賃借契約

(3）川崎重工業株式会社との共同新設分割

当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設する川重

日立造船シールド準備株式会社に当社及び川崎重工業株式会社のシールド関連事業（シールド掘進機、TBM（トン

ネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。

ただし製造に関する事業を除く。）を承継する決議を行い、同日、川崎重工業株式会社と共同新設分割に関する

契約を締結した。

この会社分割の概要は次のとおりである。

① 会社分割の目的

当社と川崎重工業株式会社は、今後の市況環境を見据え、シールド関連事業の発展・競争力強化のため、両社

の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって新しい価

値を創造し、幅広い顧客のニーズに応える新会社の設立に向けた検討を行い、共同新設分割によって新会社を

設立することを決定した。新会社では、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリ

ング業務を行い、さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図る

とともに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指す所存である。

② 会社分割の方法

当社及び川崎重工業株式会社を新設分割会社とし、両社が共同で新設する川重日立造船シールド準備株式会社

を承継会社とする共同新設分割

③ 分割期日

2021年10月１日

④ 分割に際して発行する株式及び割当

川重日立造船シールド準備株式会社は、本分割に際して、普通株式19,200株を発行し、分割対価として当社に

9,600株、川崎重工業株式会社に9,600株を割当て交付する。

⑤ 割当株式数の算定根拠

割当株式数の算定に当たっては、当社及び川崎重工業株式会社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確

保するため、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として選定し、

当該第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で

本分割について慎重に協議を重ねた結果、上記割当株式数を決定した。なお、デロイト トーマツ ファイナン

シャルアドバイザリー合同会社は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を評価手法として

採用し、事業価値の算定を行った。

⑥ 分割する資産、負債の状況

資産：482百万円

負債： ２百万円

⑦ 新設分割設立会社の概要

商号　　　　：川重日立造船シールド準備株式会社

本店所在地　：大阪市

代表者　　　：代表取締役社長　平山　真治

事業内容　　：シールド関連事業

資本金　　　：480百万円

決算期　　　：３月31日

（注）新設分割設立会社の商号（川重日立造船シールド準備株式会社）は、上記分割期日に商号変更を行い、

地中空間開発株式会社とした。

(4）Steinmüller Babcock Environment GmbHの株式の取得

当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AG（スイス

チューリッヒ、以下、HZI）が、欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排

ガス処理設備の設計・調達・建設を展開するSteinmüller Babcock Environment GmbH（ドイツ グマスバッハ、以

下、SBE）の株式を取得し、子会社化（以下、本取引）することを決議し、これにより、HZIは、SBEの株主である

日鉄エンジニアリング株式会社との間で、2021年12月９日に株式譲渡契約を締結した。

本取引の概要は次のとおりである。

① 本取引の目的

SBEグループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実績

と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有している。HZIは、これまで英国やスイス、中東、ロ

シアなどの市場でごみ焼却発電施設の豊富な納入実績を有するが、SBEグループとは得意とする市場や製品セ

グメントが異なっており、本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサ

ービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなる。

② 株式取得の相手方の概要

名称　　　：日鉄エンジニアリング株式会社

所在地　　：東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル

代表者　　：石倭行人（代表取締役社長）

事業内容　：製鉄プラント、環境プラント、エネルギープラント、都市インフラの建設

資本金　　：15,000百万円

③ 異動する子会社の概要

名称　　　：Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH）

所在地　　：Fabrikstraße 1,51643 Gummersbach, Germany

代表者　　：Thomas Kurt Feilenreiter（Managing Director）

事業内容　：廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、 火力発電所等向け排ガス処理設備の設計・調達・建設

資本金　　：90百万ユーロ

④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　：０株（議決権所有割合：0.0％）

取得株式数　　　　　：３株

取得価額　　　　　　：非開示　（注）

異動後の所有株式数　：３株（議決権所有割合：100.0％）

（注）取得価額は、デューデリジェンス、第三者算定機関による株式価値算定を実施のうえ決定している。

なお、取得価額は、秘密保持義務があるため非開示としているが、当社の直前連結会計年度の末日におけ

る連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産額の15％未満である.

⑤ 株式取得実行日

2022年２月９日

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。

当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組む事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブの事業化推進、カーボンニュートラルの実現に寄与しうる水電解装置等のPower to Gas関連装置の開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。

当連結会計年度における研究開発費は、6,136百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途2,551百万円がある。

（セグメントごとの主な研究開発活動）

環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場の長期安定運転実現のためにＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行ったほか、環境省委託事業「次世代型廃棄物処理システム」の開発で、大阪広域環境施設組合舞洲工場に熱分解ガス化改質システムの実証プラントを建設した。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施し、高温省エネ型焼却炉（第二世代、第2.1世代型焼却炉）の技術承認を得た。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,577百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として2,278百万円がある。

機械・インフラ部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線ＬＥＤを用いた空気除菌機の開発、ＡＩ画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。さらに、グリーンイノベーション基金事業としてNEDOが公募した次世代船舶の開発及び洋上風力発電の低コスト化に採択され、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム及びセミサブ型ハイブリッド浮体の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,824百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として197百万円がある。

その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩ及びＩｏＴの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。また、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化及び低コスト化に向けた開発等を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金で公募された再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造に採択され、水電解装置の大型化及びモジュール化等の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,734百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として75百万円がある。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業伸長のための新規投資、生産性向上のための合理化投資、老朽設備更新投資を中心に、全体で8,057百万円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資額の内訳は次のとおりである。

上記のうち主要な設備投資の内容は次のとおりである。

機械・インフラ部門において、当社築港工場が1600㎜幅ARスパッタ及びATV実証機設備の新設、㈱エイチアンドエフが本社第２工場建屋の更新等を行った。

その他部門において、当社因島工場がドックハウスの更新等を行った。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

特記すべき主要な設備はない。

（注）１．舞鶴工場、支社、営業所、出張所、海外事務所を含む。

２．技術研究所、若狭事業所等を含む。

３．堺工場の土地は、連結会社以外の者からの賃借設備である。

４．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいない。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、伸長分野の事業拡大及び収益力向上のための設備投資を重点に計画し、実際の受注動向、財務状況を勘案しながら計画・実施することとしている。

2022年３月31日現在の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は10,000百万円であり、自己資金、社債及び一部借入金でまかなう予定である。

主要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりである。

(1）新設、拡充、改修

(2）除却、売却

該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）㈱オーナミとの株式交換に伴う新株発行（㈱オーナミの普通株式１株に対し、当社株式0.52株）による増加

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,684,837株は、「個人その他」の欄に16,847単元及び「単元未満株式の状況」の欄に137株を含めて記載している。

なお、自己株式1,684,837株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,683,577株である。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ91単元及び49株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、2021年11月22日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

４．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

５．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分を充実させるため、業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしている。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり12円の配当を実施することを決定した。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監督するため、監査役を選任している。

取締役会は、取締役会長を議長として、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり）、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っている。社外取締役の中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としている。

また、業務執行取締役と主要部門長からなる経営戦略会議を設置し、各事業部門の事業活動における重要事項に関しては、その課題及び対応策等について十分審議を尽くした上で業務執行を行うこととし、的確な経営判断ができる体制をとっている。経営戦略会議は、取締役社長を議長として、社外取締役を除く取締役６名（取締役の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり）及び執行役員８名（専務執行役員木村悟、専務執行役員小木均、専務執行役員大倉雄一、常務執行役員橋爪宗信、常務執行役員島村真二、執行役員巻幡俊文、執行役員宮崎寛、執行役員貝淵剛一）で構成され、毎月２回程度開催して重要事項の審議・意思決定を行っている。さらに、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っている（執行役員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧　（注）８」に記載のとおり）。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり。なお、議長は常勤監査役森方正之である。）、各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督した上で、監査役会において、監査意見の集約を図っている。

さらに、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置している。同委員会は、取締役会議長及びＣＥＯならびにすべての独立社外役員（社外取締役３名及び社外監査役２名）で構成し（構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり）、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとして、委員会の独立性・客観性を高めている。同委員会における審議事項は以下のとおりである。

（指名・報酬諮問委員会の役割・権限等）

委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申する。取締役会は、当

該答申を尊重するものとする。

１．取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項

２．社長の選定及び解職に関する事項

３．代表取締役の選定及び解職に関する事項

４．役付取締役の選定及び解職に関する事項

５．後継者育成計画に関する事項

６．取締役の報酬総額に関する事項

７．取締役の報酬支給総額に関する事項

８．取締役の報酬算定方法に関する事項

９．前各号を審議するために必要な基本方針、規則及び手続き等に関する事項

10．その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に基づく内部統制の実施状況を監督し、必要に応じて、基本方針の見直しを行っている。また、監査役会において、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役に助言、勧告等の意見の表明その他必要な措置を講じている。さらに、監査室（内部統制グループ）を設置して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を、全社横断的な各部門の協力体制のもと、定期的にその整備・運用状況を評価し、改善を図っている。

このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会（委員長：取締役社長）を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っている。コンプライアンス委員会では、役職員が遵守すべき倫理行動指針をまとめた「Hitzグループ倫理行動憲章」カードを役職員全員に配布し、啓発・教育することにより、コンプライアンス意識の向上、企業倫理遵守の徹底を図るとともに、社外窓口への相談・通報も可能とする内部通報制度を設けて、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図っている。

また、2021年度より、環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティ全般に関するグループ戦略を推進するため、取締役会の監督のもと、当社グループのサステナビリティ推進にかかる計画、戦略、諸施策を決定する、サステナビリティ推進委員会（委員長：取締役社長）を設置している。

大型受注案件のリスクについては、当社プロジェクトリスク管理部を設け、案件の技術・商務条件等についてのリスクの抽出、評価及び回避策の検討等を実施するとともに、必要に応じてリスク検討会を開催し、様々な角度からのリスクを検討した上で、経営戦略会議または受注意思決定会議において受注を決定しており、また、採算面における目標と実績の乖離の極小化を図るため、受注後のモニタリング体制も強化している。

グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社から取締役、監査役を派遣することにより業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図っている。また、当社共通部門が、グループ会社の戦略企画・推進機能、コントロール機能、コンプライアンス・社会的責任遂行機能を担う体制としており、当社グループにおける専門サービスの提供機能の効率化を図っている。その他、内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他情報の共有化を図るため、当社取締役及びグループ会社取締役社長による連絡会議を定期的に開催している。

当社における会社の機関・内部統制の関係の概要は以下のとおりである。

④取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款で定めている。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしている。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がある。なお、当該保険契約の被保険者は当社及び当社の海外子会社の取締役及び監査役である。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものである。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　髙松和子、取締役　リチャード Ｒ. ルーリー及び取締役　庄司哲也は、社外取締役である。

２．監査役　土井義宏及び監査役　安原裕文は、社外監査役である。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。

４．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の19名である。

専務執行役員　　木村　悟

専務執行役員　　小木　均

専務執行役員　　大倉　雄一

常務執行役員　　司城　充俊

常務執行役員　　河津　知則

常務執行役員　　橋爪　宗信

常務執行役員　　島村　真二

執行役員　　　　山口　実浩

執行役員　　　　井部　隆

執行役員　　　　岩下　哲郎

執行役員　　　　安田　俊彦

執行役員　　　　石川　英司

執行役員　　　　中村　敏規

執行役員　　　　鎌屋　明

執行役員　　　　巻幡　俊文

執行役員　　　　宮崎　寛

執行役員　　　　日南　孝一

執行役員　　　　貝淵　剛一

執行役員　　　　藤田　孝

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりである。

社外取締役髙松和子は、関西電力㈱の社外取締役であり、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が2020年６月まで業務執行理事を務めていた（公財）21世紀職業財団及び2019年６月まで社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱と当社との間にも取引関係があるが、当社及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱（現ソニーグループ㈱）及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱と当社との間に取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社独立性判断基準額以内であり、同氏は2015年１月から2020年12月まで当社米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についても当社独立性判断基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社及びサンケン電気㈱の社外取締役であるが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、2020年６月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社と当社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務める三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社およびこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サークレイス㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。その他３氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

社外取締役髙松和子及び社外取締役庄司哲也は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。

社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年３月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は、現在持株会社となっており、現パナソニック㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。

社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。

（当社社外役員の独立性判断基準）

当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。

１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者

（*） 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。

３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者

（*） 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ

ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

う。）

（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。

５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。

６．以下に該当する者の２親等以内の近親者

（1） 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）

（2） 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。

また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が監査役監査基準に基づき実施し、監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員１名）を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっている。監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報交換を行う等して連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしている。なお、常勤監査役森方正之は、過去に当社経理部長を務めており、また、社外監査役安原裕文は、過去に世界的電機・機器メーカーにおいて財務部門責任者及び常任監査役を務めている。両氏はこれらの経験をはじめとして、経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

（注）常勤監査役山本和久は、2021年６月22日開催の定時株主総会で選任された監査役であり、監査役就任以降に開催した監査役会を対象として出席回数を記載している。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査役候補者に対する同意判断、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等である。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認及び法令等遵守状況聴取、内部監査部門との協議及び情報交換、内部統制システムの構築・運用状況についての調査、会計監査人からの監査報告等聴取、会計監査人による実査への立会い等を行っている。

②内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ）（人員７名）を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っている。監査室（内部監査グループ）は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準及び内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と緊密な連携を保っている。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携をとり、効率的な監査を実施する体制を整備している。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

48年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであるため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。

ハ．業務を執行した公認会計士

辻井健太

三井孝晃

池田剛士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者８名、その他６名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

  当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査計画の内容、監査チームの編成・監査報酬等について検証した上で、監査体制、独立性及び専門性等が適切であ

り、適正な監査を確保できる監査法人を選定することとしている。なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会において会計監査人を解任することとしている。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況、継続監査年数等を勘案した上で、適当でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしている。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、監査体制、監査報酬、監査実績等について検証した上で、当該監査法人による監査活動を相当と判断し、会計監査人として再任し、解任または不再任に関する議案を株主総会の目的事項としないことを決定している。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は海外所得証明に関する合意された手続業務等、当連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレターの発行等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、税務申告に係るアドバイザリー業務等である。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び当社の規模ならびに業務の内容等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めている。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門からの報告や、前事業年度の監査実績の検証及び評価を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬見積算出根拠を検討し、協議した結果、相当な額であると判断して会社法第399条第１項の同意を行ったものである。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等

当社は取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、定額報酬と業績連動型賞与で構成した報酬等を、株主総会決議による総額の範囲内で決定することとしている。ただし、社外取締役は、独立性確保の観点から定額報酬のみとしている。定額報酬は、役位別に設定した年間固定報酬とし、１か月当たり相当額を毎月支給する。定額報酬の額は、他社水準、当社業績等を総合的に勘案して決定する。当該方針は、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定したものであり、同委員会では、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証する。なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月22日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額５億5,000万円以内とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することである。

業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では50億円、実績は78億円である。業績連動型賞与の額の決定方法は、年間の定額報酬の１か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数（０～５か月）を乗じて得た額を基準額として、その50％～150％の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとし、取締役の業績連動型賞与の総額は、各取締役の基準額の合計を超えないものとする。取締役の個人別の報酬等の支給割合は、業績連動型賞与の額に応じて変動し、定額報酬：業績連動型賞与の割合は、「100%:０％（業績連動型賞与がない場合）」～「62％：38％（基準となる支給月数及び個人別査定が最大となる場合）」の範囲となる。なお、上記業績連動型賞与の額の決定方法は、2022年２月７日開催の取締役会において、取締役の報酬のインセンティブとしての機能を強化するため、業績連動型賞与の基準額の算出のための定額報酬１か月当たり相当額の支給月数の上限を４か月から５か月に変更したものであり、当事業年度に係る取締役の報酬については、変更前の決定方法により決定している。そのため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の支給割合は、定額報酬：業績連動型賞与の割合が、「100%:０％（業績連動型賞与がない場合）」～「67％：33％（基準となる支給月数及び個人別査定が最大となる場合）」の範囲である。

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、指名・報酬諮問委員会における諮問を経た上で決定する。指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項等について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。なお、当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等のうち、定額報酬については取締役会で決定し、業績連動型賞与については、取締役会でその総額を決定した上で、取締役会の委任を受けた取締役会長谷所敬が、取締役会で定めた決定方法に従い各取締役の業績連動型賞与の額（評価配分）を決定している。これは、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等について評価を行うのに適していると判断したためである。なお、当該権限が適切に行使されるため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ取締役会で定めた決定方針に従い、各取締役の業績連動型賞与の基準額の50％～150％の範囲内で決定することとしており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が、上記方針に定める決定手続に従い決定されることから、当該方針に沿うものであると判断している。

ロ．監査役の報酬等

当社は監査役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針を定めており、独立性確保の観点から、定額報酬のみとし、株主総会決議による総額の範囲内で、各監査役の職務内容に応じて監査役の協議により決定することとしている。当該方針は、監査役会において決定したものである。なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月22日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額１億円以内とすること及び当該定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することである。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれていない。なお、使用人兼務取締役の該当者はいない。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は必要最低限としている。保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。個別銘柄ごとの保有の適否については、取締役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上で決定している。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を記載している。

みなし保有株式

みなし保有株式はない。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）