5973 トーアミ 有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期及び第80期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第79期及び第80期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第80期、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第79期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第79期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第79期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社１社（住倉鋼材株式会社）、並びに持分法適用関連会社２社（株式会社渡部建設、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、メッシュフェンス

                              Ｃパネル等

国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。

鉄筋、じゃかご、ふとんかご等を当社が販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記の連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
　超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、2021年４月から2022年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。

①　提出会社

2022年３月31日現在

②　連結子会社

2022年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、感染対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みが強化され、個人消費の持ち直しを中心とした緩やかな回復途上にありますが、欧米ではインフレ圧力に対抗するための金融政策を引き締める度合いを加速させており、金融緩和を継続する日本との格差が広がることから恒常的に円安傾向が定着化し、輸入材の高騰や調達難も懸念されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻と各国の経済制裁により資源・原材料価格の騰勢が続くことに加え、紛争沈静化後も経済制裁による分断により流通への悪影響が色濃く影を落とし、企業収益の悪化が設備投資減退に直結する懸念も拭えません。

　当社は、このような厳しい環境のなか、2022年４月に連結子会社となった株式会社渡部建設との連携による新たな収益機会の拡大を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新製品の開発を志向していくとともに、従来から緊密に連携している協力企業とパートナーシップ強化に努め、更なる事業拡大・新市場開拓を図ってまいります。また今後カーボンニュートラルを目的とした環境対策に注力し、現在建築中の中部事業部新工場を皮切りに環境負荷を考慮した設備投資を着実に実施してまいります。

　このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（５）対処すべき課題

　当社グループは2021年４月１日から2024年３月31日までの３か年を対象期間とする中期経営計画において、「安定から成長へ」をスローガンに、新規事業、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。

・設備投資と意識改革

　安定的な利益確保を目的とし、「コスト競争力の向上」「サービス品質の向上」「安全衛生対策の強化」に役立つ設備投資と意識改革に取り組んでまいります。

・新市場開拓

　新しい発想で、新たな挑戦として新製品開発・新規事業参入・新市場開拓を図ってまいります。

・実感をともなう組織の改革

　業務を効率化し、課題に対して成果を出そうとする社員を会社がサポートし、成果に対する評価が実感できる組織・人事制度を構築してまいります。

・トーアミブランドの再構築

　本計画の中で実践していくそれぞれの施策を通じ、これまで知られていなかった業種、業界でも当社グループが認知されることによって、顧客や取引先の範囲を広げ、事業の成長に貢献できるようトーアミブランドを再構築してまいります。

２【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）資材調達のリスク

　当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。

　また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。

（２）経済状況の変化によるリスク

　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。

（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

　当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。

（４）自然災害等によるリスク

　当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。

（５）海外事業リスク

　当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。

（６）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などにより、新規感染者数は減少し、政府・各地方自治体による行動制限が解除され、社会経済活動は回復に向かいつつあります。当社グループにおきましては、新たな変異株の流行などによる感染再拡大に備え、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。

　また、今後新たな変異株の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大などの影響により社会経済活動は断続的に抑制されるなか、感染対策と社会経済活動の両立を模索するなど一部で需要の持ち直しが見られたものの半導体などの製品供給不足により物価上昇傾向が鮮明となりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、原油等の資源材料価格も暴騰を招き、一段と企業収益を圧迫するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、土木を中心とした公共事業は堅調であり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では増加に転じたものの、建築資材の価格続騰や入手難も相俟って、工期遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、連結会計年度を通じて生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し 158億67百万円となりました。主な要因としましては、受取手形、売掛金が１億95百万円、電子記録債権が２億27百万円、商品及び製品が１億52百万円、原材料及び貯蔵品が６億92百万円、建設仮勘定が５億26百万円、投資有価証券が３億23百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が４億38百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末比17億59百万円増加の49億７百万円となりました。主な要因としましては、１年内返済予定の長期借入金が４億19百万円、長期借入金が14億81百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末比10百万円減少の109億60百万円となりました。主な要因としましては、繰延ヘッジ損益が１百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が23百万円減少したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、122億65百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　損益面におきましては、全世界的な物価上昇に伴う原材料価格の騰勢が続いたことに加え、年度末には燃料価格の暴騰や為替相場での円の続落などの影響により、想定以上に収益が圧迫され、営業利益は41百万円（前年同期比90.3％減）となりました。また経常利益は１億33百万円（前年同期比70.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前年同期比76.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し、当連結会計年度末には16億35百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は13億24百万円（前年同期は８億48百万円の獲得）となりました。

  これは主に税金等調整前当期純利益１億32百万円、減価償却費１億87百万円、棚卸資産の増加９億51百万円、売上債権の増加４億22百万円、法人税等の支払１億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は９億４百万円（前年同期は３億９百万円の支出）となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出５億82百万円、投資有価証券の取得による支出３億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は17億91百万円（前年同期は12億89百万円の支出）となりました。

  これは主に長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出１億98百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

b.商品仕入実績

　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価額によっております。

c.受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億83百万円増加して91億18百万円となりました。

　主たる要因は、受取手形、売掛金が１億95百万円、電子記録債権が２億27百万円、商品及び製品が１億52百万円、原材料及び貯蔵品が６億92百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が４億38百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加して56億16百万円となりました。

　主たる要因は、建設仮勘定が５億26百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が94百万円減少したことによるものであります。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少して27百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加して11億５百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券が３億23百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加して67億49百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加して26億87百万円となりました。

　主たる要因は、１年内返済予定の長期借入金が４億19百万円増加しましたが、未払法人税等が１億33百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加して22億20百万円となりました。

　主たる要因は、長期借入金が14億81百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　資本剰余金は、12億９百万円となりました。

　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少して84億円となりました。

　主たる要因は、剰余金の配当93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円によるものです。

　自己株式は、９百万円減少しました。

　その他の包括利益累計額は、１億28百万円となりました。

　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少して109億60百万円となりました。

 b.経営成績の分析

（売上高）

　生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、122億65百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ９億87百万円増加して103億14百万円となりました。

　主たる要因は、原材料価格の騰勢が続いたことに加え、燃料価格の暴騰などにより、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 5.0ポイント悪化しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億18百万円減少して19億９百万円となりました。

　主たる要因は、運搬費が90百万円減少したことによるものであります。

（営業損益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べ３億88百万円減少し、41百万円となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加して１億23百万円となりました。

　主たる要因は、為替差益が23百万円、貸倒引当金戻入額が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ23百万円減少して32百万円となりました。

　主たる要因は、前連結会計年度で貸倒引当金繰入額19百万円を計上したことによるものであります。

（経常損益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べ３億21百万円減少し、１億33百万円となりました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少しました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ１百万円減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少して69百万円となりました。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足や急激さを増している建設資材の高騰及び海外生産品の供給不足から生じる一部資材の調達難による工期の遅延や計画の見直しにより建設需要が後退する懸念がある一方、人手不足を背景として当社製品の発注に合わせ設置工事を発注いただくなど新たな需要を取り込むことも定着化してきており、当社の中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2022年４月１日に株式会社渡部建設の発行済株式の80％を取得し連結子会社となったことから、同社との提携により当該業務が当社グループの更なる成長に寄与することが予想されます。今後は、現場のニーズを反映した新サービス・新商品の開発や、更なる事業拡大・新市場開拓を図るとともに、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などから新規感染者数は落ち着いておりますが、感染再拡大の懸念もあります。今後も感染状況に注視し、感染対策を十分行いながら経済活動も正常化に向けた動きが期待されます。また当社グループは、今後も新規の建設工事計画の進行状況等を注視しながら、万全の対応を図ってまいります。

　今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、原材料価格上昇などによる棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローの支出額が増加し、2022年９月頃に愛知県岡崎市に新工場建設予定等など有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が集中増加したことから、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローによる収入17億91百万円と、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高により獲得した資金などで賄いました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は16億35百万円と前年同期比で４億38百万円減少しましたが、来期は販売金額増加による営業キャッシュ・フローが改善すると予想しており、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

　関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

・繰延税金資産、繰延税金負債

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

４【経営上の重要な契約等】

（ベトナムにおける合弁事業）

５【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心と

なっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。

 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）

       (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）

       (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）

       (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良

を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。

 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は、7百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は613百万円で、主に製造設備の更新、改良を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．［　］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。

４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。

５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 152,451株は、「個人その他」の欄に 1,524単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式 152,451株を保有しておりますが、表記しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 15.00円（うち中間配当7.50円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進とともに、内部統制の整備、運用の充実を図り、経営の健全性、透明性向上を確保し、企業統治の実現に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性、透明性、適正性を確保するため、コーポレートガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査等委員会を設置しております。

　当社における会社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役社長北川芳仁、取締役会長北川芳徳、取締役北九州事業部長兼南九州事業部長佐々木利昭、取締役業務統括本部長下田修一、取締役管理本部長古田貴久、取締役内海二郎（社外取締役）の６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、及び取締役常勤監査等委員吉川保、取締役監査等委員近藤正和（社外取締役）、取締役監査等委員藤木晴彦（社外取締役）の３名の合計９名（提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営体制に係わる重要事項

は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応でき

る体制となっております。

　監査等委員会は定期に開催され、ただし、必要あるときは随時開催されております。監査等委員は、取締役として取締役会に参加するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、当社の重要な会議へ出席し、必要に応じて会計監査人又は取締役からの報告聴取、重要な決済書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程や取締役の業務執行状況について監査する体制となっております。

　社外取締役３名は、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　社長直轄の内部監査室（幹部社員１名）が設置されており、必要に応じ社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業として企業論理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、取締役管理本部長古田貴久を内部統制推進部門の責任者として任命しております。

　また、当社及び子会社の内部統制を推進するため、管理本部長古田貴久がリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の各委員長として、リスク管理体制とコンプライアンス体制の構築、整備、運用を行うこととしております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討し、両委員会は、重要なものは取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人への教育に努めております。

　また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。

　当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、管理本部総務部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。

　さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。

　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役管理本部長古田貴久を総括責任者として、情報の厳正管理と保存を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。

　また、各取締役は、いつでもこの文章等を閲覧することができます。

　　３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。

  取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。

４．監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

  当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員会が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。

　監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。

５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等

委員会への報告に関する体制

　監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

  当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により固く禁じております。

  監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

  当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。

７．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務処理に

係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設け、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクへの対応を図っております。

顧問弁護士と必要に応じ助言と指導を受ける体制も整えております。

　各部門の業務に付随するリスクについては、取締役管理本部長古田貴久をリスク管理に対する総括責任者とし、各事業部における地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。

　また、全社的なリスクを管理本部が総括的に管理することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制の強化を図っております。

　コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。

  当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。

　当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。

  取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。

(1) 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を補填するものとし、当該保険料については全額当社負担としております。

　被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因して生じた損害等は補填されないなどの免責事項があります。

(3) 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。

　当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行いまた、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨定款に定めております。

(5) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　a.取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

　これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　b.取締役会決議による中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当

をすることができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(6) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　内海二郎は、社外取締役であります。

　　　　２．監査等委員である取締役　近藤正和及び藤木晴彦は、社外取締役であります。

　      ３．取締役会長　北川芳徳は、代表取締役社長　北川芳仁の父であります。

　      ４．取締役　佐々木利昭は、取締役会長　北川芳徳の長女の配偶者であります。

　      ５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　      ６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員

である取締役１名を選出しております。略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏の３名を社外取締役として選任しております。うち近藤正和氏、藤木晴彦氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。

　社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行（現りそな銀行）は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の近藤正和氏は、2004年３月まで株式会社りそな銀行に在職し、同行において融資・審査部門の要職を長く歴任し、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しており、また近藤正和氏は、現在エスリード株式会社の社外取締役（監査等委員）も兼任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

　なお、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。

　社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

　監査等委員監査は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役２名（２名は社外取締役）で実施しております。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。

　なお、当社の常勤監査等委員である取締役吉川保氏は、長期にわたり当社取締役経理部長を経験しており財務・会計に通じており、非常勤監査等委員である社外取締役近藤正和氏は、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しており、非常勤監査等委員である社外取締役藤木晴彦氏は、税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を定期に開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

(1)内部統制システムの運用状況

(2)リスク管理のための体制整備の状況と有効性等

(3)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

　常勤監査等委員の活動は、以下のとおりであります。

(1)取締役会、業務報告会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議への出席

(2)内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、意見交換等

(3)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②  内部監査の状況

  社長直轄の内部監査室（幹部社員１名）が、必要に応じ社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。

　内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会との連携を図り、議題となった事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。

　内部監査は、事業運営の実体につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告しております。

　被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘、指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。

　また、業務監査については、監査等委員会と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査等

委員である取締役は、会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ネクサス監査法人

ｂ．継続監査期間

　10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

森田知之氏

岩本吉志子氏

岡本匡央氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準にもとづく、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等にかかる評価をもって選定方針としております。

　会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第 340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査公認会計士等との意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の規模や業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる相応の規模であること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査等委員会の承認を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検証を行った結果、本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分しており、業績連動型報酬制度は採用しておりません。また、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬限度額については、年額30百万円以内、インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議されております。

　なお、役員退職慰労金制度につきましては、2017年の定時株主総会決議により廃止いたしました。

　役員報酬の算定方法及び決定過程に関しましては、「役員報酬規程」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分し、それぞれ株主総会において定められた範囲内で各取締役に配分しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額については、代表取締役社長が、各役員の事業遂行への貢献度等を総合的に評価し、区分ごとの報酬総額案を取締役会及び監査等委員会に提出し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の承認を得ており、個別の報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長北川芳仁が、担当の職責及び職務並びに職位とその在任期間等を勘案し、役位別標準額及び従前の報酬額等を斟酌したうえで決定しており、上位の役位への昇任過程も同様であります。なお、委任した理由につきましては、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を統括しているため、当社グループ全体の業績等を勘案し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

　取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を代表取締役社長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査等委員である取締役につきましては、その独立性に配慮し、職務及び責任に見合った水準の報酬体系を基準とし、監査等委員が協議し決定しております。

　当社は、報酬委員会等の機関は設けておりませんが、役員報酬額については、あくまでも経営成績の結果を十分見極めたうえで取締役会が意見を述べ、安易な配分にならないよう監査等委員会の客観的な意見を反映させることとしており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、就任時の事情及び社会的地位並びに貢献度等も斟酌し決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のうち、譲渡制限付株式報酬が会社法施行規則の定める「非金銭債権等」に該当いたします。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と

するものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。

　これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を

　　　　考慮しております。

(注)２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

  　　　連結子会社は、住倉鋼材株式会社の1社であります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY及び株式会社渡部建設の2社であります。

　　　　決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

　　　　当連結会計年度より、株式会社渡部建設の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　　４．会計方針に関する事項

　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

　す。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

　　ハ　棚卸資産

　　商品、製品、原材料、仕掛品

　　     総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

       ります。

　　　貯蔵品

　    　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

       す。

　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年　　機械装置及び運搬具　２年～14年

　　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とす

　　る定額法を採用しております。

　　(3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

　これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

    ます。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

　　　　 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

　　　   ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

    ハ　ヘッジ方針

　　　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりま

    すが、ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッ

    ジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

　　(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、20年以内のその効力がおよぶ期間にわたり均等償却を行っております。

　　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

      り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと

といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７

月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,145千円は、「支払手数料」４千円、「その他」1,141千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種率の増加及び各種政策効果などから新規感染者数の増加は落ちついており、2022年4月以降も引き続き感染対策と社会経済活動の両立を模索していくものと予想されます。但し、新たな変異株の流行などによる感染再拡大も懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。

　今後の新型コロナウイルス感染症が、当社グループへの影響を予測することは困難ではありますが、当社グループの翌連結会計年度内には経営環境に著しい影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　　ります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少21,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少21,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

　また、投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、デリバティブ取引は「デリバティブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形、売掛金、電子記録債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引は、信用度の高い国内の銀行を通じて取引を行っているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、「職務権限規程」、「経理規程」及び「デリバティブ取扱規程」によって、運営方針、担当窓口及び手続き等を定めております。全体のポジションは経理部で管理しており、毎月、取締役会において、経理担当役員からデリバティブ取引の運用状況の報告が行われております。

　なお、連結子会社は、デリバティブ取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき管理本部担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰を報告することにより、同様の手当を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が

帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が

帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

「関係会社長期貸付金」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（73,000千円）は含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（73,000千円）は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

　　類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＤＢ）及び確定拠出制度（ＤＣ）の二制度を併用し、いずれも社外（委託銀行）へ積み立てております。

　従業員の退職金受給は、ＤＢの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給（10年）が選択でき、ＤＣにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。

　なお、退職給付信託の設定は行っておりません。

　また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、同社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,264千円 当連結会計年度 7,521千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,583千円、当連結会計年度16,133千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社では、建築用資材の製品等の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。これら商品及び製品の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情

　報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、契約に基づく履行に先立ち顧客から受領した対価に関連するものであります。当社及び連結子会

社が契約に基づき履行した時点で、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　関連会社の長期貸付金に対し、19,001千円の貸倒引当金を繰り入れ、52,882千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　関連会社の長期貸付金に対し、11,358千円の貸倒引当金を戻し入れ、41,523千円の貸倒引当金を計上しております。

２.重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY及び株式会社渡部建設であり、要約財務諸表は以下のとおりであります。

　決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、株式会社渡部建設は、2021年４月１日より持分法適用関連会社となったため、損益計算書項目については、2021年４月１日から12月31日までの９ヶ月の決算数値を記載しております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は2021年４月１日に株式会社渡部建設の発行済株式260株のうち50％にあたる130株を取得し、関連会社としてきましたが、2022年４月１日に、発行済株式260株のうち30％にあたる78株を追加で取得し、当社の子会社としています。

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称：株式会社渡部建設

　事業の内容：土木・建築工事業

（２）企業結合を行った理由

当社は 2012 年に建設業許可を取得し、主たる製品であるワイヤーメッシュの販売と同時に、当該製品の設置工事（敷込工事）を請負うことをサービスの拡充策として取り組んできましたが、近年、建設業における技能労働者の人手不足が顕著になるとともに、敷込工事の需要が増加しており、今後も当該業務が当社の成長に寄与することが予想されます。

株式会社渡部建設は、型枠工事を中心に幅広く質の高い施工で顧客の信頼を得ており、順調に業績を伸ばしている成長企業であり、今回の企業結合により、敷込工事の受注機会およびそれに伴う製品販売の増加等の効果が見込めるためです。

また、当社の事業基盤を活用した株式会社渡部建設のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供することが可能となることから当社グループ全体の成長に繋がると判断したためです。

（３）企業結合日

　2022年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　30％（従来からの所有する議決権比率とあわせて80％となります。）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　49,842千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現在算定中です。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現在算定中です。

（自己株式の取得）

　当社は2022年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

　(2) 取得する株式の総数　　100,000 株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合1.56%）

　(3) 株式の取得価額の総額　42,000,000円

　(4) 取得日　　　　　　　　2022年５月23日

　(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．その他

　　上記買付けによる取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額42,000,000円）を取得しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1）子会社株式

  　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

　①　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

　す。

　②　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 　商品、製品、原材料、仕掛品

      総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

    ます。

   貯蔵品

      最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

 　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物

附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

 建物　　　　　７年～47年    機械及び装置　２年～10年

 (2）無形固定資産

　 定額法を採用しております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額）とする

定額法を採用しております。

 (4）長期前払費用

　 定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

 (1）貸倒引当金

 　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

 ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2）賞与引当金

 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して

 おります。

 (3）退職給付引当金

 　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

 ります。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。

　これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

 (1）ヘッジ会計の方法

 　繰延ヘッジ処理を採用しております。

 　ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しており

 ます。

 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

 　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

 ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

     ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建債務

 (3）ヘッジ方針

 　外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を行っております。

 (4）ヘッジ有効性評価の方法

　 ヘッジ手段とヘッジ対象について、事業年度末に個々の取引ごとのヘッジの有効性の評価をしておりますが、

 ヘッジ対象になる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有

 効性が極めて高いことから評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３号に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.9％、当事業年度72.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.1％、当事業年度27.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。