8521 長野銀行 有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第63期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）企業集団の事業の内容

　当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2022年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１

長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）

〔リース業務〕

株式会社ながぎんリース（総合リース業務）

(2）企業集団の事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５　株式会社ながぎんリースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員266人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員254人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、長野銀行職員組合と称し、組合員数は511人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。

イ　経営理念

　「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」

ロ　当行のめざす銀行像

・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～

・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～

・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～

・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～

・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～

(2)中長期的な経営戦略

イ　長期経営計画

当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。

（イ）長期経営計画のスローガン

長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行　～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。

（ロ）長期経営計画の基本方針

・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす

・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る

・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る

ロ　第12次中期経営計画

当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2022年４月～2025年３月）を計画期間とする「第12次中期経営計画」を策定しております。

(イ)第12次中期経営計画のスローガン

第12次中期経営計画では、スローガンを「あなたのために、あなたとともに『ミライ』を創造～地域社会とともに新たな価値を創造～」とし、「盤石な経営基盤確立期間」と位置付けております。

(ロ)第12次中期経営計画の基本方針

①総合金融サービス業としての真価の発揮

　コンサルティング・ファーストを徹底し、お客様・地域の課題解決支援に向けて真価を発揮

②経営の多角化・高度化

　経営基盤強化に向けた新たな取組みの促進と経営管理の高度化

③ＤＸの推進と業務改革

　デジタライゼーションによる業務改革とお客さま満足度の向上

④人財の活性化

　何事にも積極的にチャレンジし、お客様の期待と信頼に応えられる人財の育成

(ハ)第12次中期経営計画の基本戦略

①総合金融サービス業としての真価の発揮

・事業サイクルに応じたニーズの把握と課題解決支援

・ライフプランを総合的にサポートするトータルライフマネジメントの実践

・地域の課題解決支援による地域共創社会の創造

②経営の多角化・高度化

・事業領域の拡大による提供価値の多様化

・新たな長野銀行グループの創造とグループ総合力の発揮

・収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保

③ＤＸの推進と業務改革

・デジタル技術による業務改革を加速させ、お客さま満足度の向上を図る

・行内業務の改革・改廃により、生産性の向上を図る

・非対面チャネルの充実

④人財の活性化

・総合コンサルティングの実践に向けた専門性の高い人財の育成

・新たな取組へチャレンジする企業風土の醸成

(ニ)第12次中期経営計画（2025年3月期）のめざす姿

　当行は、第12次中期経営計画の最終年度である2025年3月期のめざす姿として「お客さま・地域の成長、発展支援を通じた持続可能な収益構造への転換による盤石な経営基盤の確立」を掲げております。

第12次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）

(3）中長期的な目標とする経営指標

第12次中期経営計画の最終年度のＫＰＩ（重要業績評価指標2025年３月末）

（注１）役務取引等収益／（貸出金利息収入＋有価証券利息配当金（除く投信解約損益）＋役務取引等収益）

（注２）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益－国債等関係損益）

(4）対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の普及もあり、個人消費は回復していくものと思われますが、当面感染症への警戒感が重石となり、長野県の主要産業である観光業の本格回復までに相当な時間を要するものと思われます。また、資源・エネルギー価格などの上昇、人口減少など、お取引先や地域経済を取り巻く環境は当面厳しいものが予想されます。一方で、生活様式の見直しに伴う新規ニーズへの対応、グローバルサプライチェーンの見直しによる国内回帰、脱炭素や省エネ化、生産性向上のためのIT導入、事業ポートフォリオの見直しなど、環境変化に対応し次の成長に向けた新たな動きも始まっています。

　このような環境下、地域金融機関にはお取引先の課題解決支援を通じた金融仲介機能の発揮や地域社会の持続可能な成長に向けた取り組みが求められており、当行は本年4月より、2025年3月までの3年間を計画期間とする「第12次中期経営計画」をスタートさせました。「あなたのために、あなたとともに『ミライ』を創造」のスローガンのもと、総合金融サービス業としての真価を発揮するため、法人のお取引先には、事業サイクルに応じた課題解決支援を、個人のお取引先には、ライフプランを総合的にサポートする活動を長野銀行グループ一体となって行ってまいります。加えて、地域社会により強くコミットし、まちづくり支援、観光振興、環境保全への取組みに努め、地域経済の成長と発展に貢献してまいります。

　また、業務改革を加速させ、当行の生産性の向上を図るとともに、手数料収入比率を高め、低金利環境下において安定した収益を確保できるように取り組んでまいります。さらに、従業員が活躍できる職場環境を一層整備し、従業員満足度を向上させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

　なお、経営者が当行の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1）信用リスク、(2）市場関連リスクがあげられます。

　当行は、当該リスクについてリスクを定量化し、リスクに見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額について自己資本の範囲内に収めるとともに、リスク量がリスク資本の範囲内であるか定期的に確認しております。また、第12次中期経営計画では、収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保を基本戦略に掲げ、経営管理態勢とリスク管理手法の高度化を図っております。

　これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

　当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加する可能性があります。

　当行の信用リスク管理については、融資業務における基本的な方針を明確にしたクレジットポリシーにおいて、貸出資産の健全化と適正な収益の確保を図ることとしており、信用リスクに関する方針及び規程において、リスク管理を適切に行うための組織及び権限を明確化しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、①信用リスクの管理」をご参照ください。

イ　不良債権について

　貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ当行が主たる経営基盤としている長野県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。また、不良債権への対応の過程で、想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

ロ　貸倒引当金について

　当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

ハ　業種別貸出状況について

　当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連リスク

　市場関連リスクとは、金利、保有する有価証券の価値、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、自己資本を減少させるリスク及びそれに付随する信用リスクを含めたリスクをいいます。

　当行の市場関連リスク管理については、当行の直面する市場リスクを適切に管理するため、市場リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた市場リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、②市場リスクの管理」をご参照ください。

イ　金利リスク

　資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することで、金利変動により収益の低下ないし損失を被る可能性があります。

ロ　価格変動リスク

　保有する有価証券の価値が、市場価格や評価価額の変動によって減少する可能性があります。

ハ　為替リスク

　外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超過又は負債超過のポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生する可能性があります。

ニ　市場取引に付随する信用リスク

　市場取引に付随し、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することによって損失を被る可能性があります。

(3）流動性リスク

　流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたすことにより損失を被るリスクをいいます。

　当行の流動性リスク管理については、当行の直面する流動性リスクを適切に管理するため、流動性リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた流動性リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、③流動性リスクの管理」をご参照ください。

イ　資金繰りリスク

　財務状況の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

ロ　市場流動性リスク

　市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る次のリスクをいいます。

　当行のオペレーショナル・リスク管理については、当行の直面するオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、オペレーショナル・リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じたオペレーショナル・リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、各部の分掌に基づき各部で管理している事務リスク、システムリスクについて、オペレーショナル・リスク委員会において総合的に管理しています。

イ　事務リスク

　役職員が正確な事務を怠るもしくは事務事故又は不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

ロ　システムリスク

　コンピュータシステムのダウン又は誤作動により損失を被る可能性、あるいは、コンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。

ハ　その他オペレーショナル・リスク

（イ）法務リスク

当行は、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を起因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

（ロ）人的リスク

人事運営上の不公平、不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）により、損失を被る可能性があります。

（ハ）風評リスク

諸リスクや顧客とのトラブルの顕在化及び不祥事件の発生等により、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行のディスクロージャー、説明等が不十分又はマスコミ等に誤解されることにより、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

イ　財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスク

　当行は、財務報告に係る適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、内部統制システムが十分に機能しない可能性があり、当行の業務における不正又は誤謬によって、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生し、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損会計に関するリスク

　今後の事業年度において、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ　格付に関するリスク

　当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

ニ　情報資産リスク

　当行は個人情報保護法に定められる個人情報取扱業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理態勢を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に違反した場合は、主務大臣からの勧告又は命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ホ　経営環境の悪化に関するリスク

　当行は、本店を長野県におき、長野県を主要な営業地域としておりますが、長野県経済が悪化した場合には、取引先の信用力の悪化や貸出金の減少等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヘ　自己資本比率が低下するリスク

　当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

　連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。

ト　退職給付費用が増加するリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

チ　制度・規制変更に伴うリスク

　当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律、制度、規則等が新設、変更、廃止されることによって生じる事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ　競争に伴うリスク

　日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により、想定していた収益が上げられない可能性があります。

ヌ　当行の営業戦略が奏功しないリスク

　当行は、収益力増強のために様々な営業戦略を実行していますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

ル　災害により損失を被るリスク

　当行の主要な営業基盤である長野県を中心とした地震が発生した場合、あるいは台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による災害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヲ　新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の停滞により、当行の事業、業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは次のとおりです。

・取引先の業績悪化等により不良債権及び与信関係費用が増加するリスク

・金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理もしくは評価損が発生するリスク

・当行の一部の拠点の休業や、移動の制限、当行の従業員等の安全確保のために講じる対策により、当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク

・当行の従業員が罹患した場合、一時的に当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク

　当行は、足元の最重要取組み事項として、お客さまへの訪問や相談窓口の設置などにより状況把握を行い、資金繰り等を通じた業務継続支援に迅速かつ柔軟に取り組んでおります。また、当行は、感染症拡大防止のため、業務継続計画に基づき、当行役職員の交替勤務やスプリット勤務体制などを構築するとともに、店舗における預金、振込、融資などの金融サービスの提供を維持・継続できるよう努めています。

ワ　気候変動に伴うリスク

　近年は、当行が営業基盤とする長野県内において、度重なる豪雨災害が各地に被害をもたらすなど、地域経済に大きな影響を及ぼしており、気候変動が環境、社会、人々の生活および企業活動等において脅威となっております。気候変動に伴うリスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う政策、法律、技術、市場などの変化に起因する移行リスク、気候変動による災害等に起因する物理的リスクが挙げられ、取引先の事業停滞による業績悪化および担保価値毀損による与信関連費用の増加など、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当期におけるわが国経済を顧みますと、4月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動は大幅に制限されたものの、10月過ぎは、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きをみせました。しかしながら、2022年に入るとオミクロン株による感染急拡大を受けて消費は再び悪化しました。また、輸出を中心に持ち直しの動きが続いていた製造業も、半導体や部品供給不足、ウクライナ情勢悪化による資源価格の高騰などにより、持ち直しの動きは鈍化することとなりました。

　こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済におきましては、半導体関連・電子部品等製造業は、一部に供給制約の影響を受けつつも、緩やかに業況は持ち直しが続く一方で、飲食・観光・宿泊などの対面型サービス業につきましては、度重なる感染症拡大の影響から厳しい状況が続きました。

　金融面につきましては、日本銀行による金融緩和政策が継続するなか、10年物国債利回りは、0.1%前後で推移しておりましたが、米国の長期金利上昇を受け、2月以降は上昇基調となりました。日経平均株価は、9月には企業業績の回復期待や新政権への期待から30,000円台を回復しましたが、以降、景気の先行きの不透明感から低下することとなりました。ドル／円相場は、米国経済と金融政策への期待からドルが堅調に推移しました。3月には日銀の金融緩和堅持、貿易収支悪化などの懸念から円安が進行し、一時1ドル125円まで円安ドル高が進みました。

　このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。

(1）経営成績

イ　経営成績の総括

　経常収益は、有価証券利息配当金に含まれる投資信託解約損益が減少したことなどから、前年度比21億14百万円減少して197億85百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で147億51百万円（前年度比22億85百万円減少）、リース業務で52億70百万円（前年度比61百万円増加）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。

　一方、経常費用は、国債等売却損の減少に伴いその他業務費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比22億32百万円減少して178億67百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で130億13百万円（前年度比24億５百万円減少）、リース業務で50億87百万円（前年度比64百万円増加）となりました。

　以上の結果、経常利益は19億17百万円（前年度比１億18百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円（前年度比１億47百万円増加）となりました。

　なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で17億37百万円（前年度比１億20百万円増加）、リース業務で１億82百万円（前年度比2百万円減少）となりました。

ロ　経営成績の主要な項目

(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）

Ａ　貸出金利息

銀行単体の貸出金利息は、前年度比１億94百万円減少の75億70百万円となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う融資を背景として県内事業性貸出金を中心に貸出金残高（末残）を54億75百万円増加させたものの、貸出金利回りが他行競合などのため前年度比0.04ポイント低下の1.17％になりました。

Ｂ　有価証券利息配当金

銀行単体の有価証券利息配当金は、有価証券利息配当金に含まれる投資信託解約損益が減少したことなどから、前年度23億85百万円減少の35億22百万円となりました。（有価証券利息配当金のうち投資信託解約益は前年度比20億64百万円減少の１億57百万円、投資信託解約益を除く有価証券利息配当金は前年度比３億20百万円減少の33億64百万円となりました。）

Ｃ　役務取引等収益

銀行単体の役務取引等収益は、前年度比２億53百万円増加の16億65百万円となりました。投資信託販売手数料、法人向けのコンサルティング手数料やローン組成手数料及びＡＴＭ関連手数料などが増加しました。

Ｄ　営業経費

銀行単体の営業経費は、人件費や物件費の節減に努めた結果、前年度比４億31百万円減少の95億89百万円となりました。

(ロ)リース業務

リース業務の経常収益は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めたことなどから、前年度比61百万円増加の52億70百万円となりました。

(2）財政状態

イ　財政状態の総括

　総資産は、現金預け金の増加などにより、前年度末比1,018億19百万円増加して１兆2,672億29百万円となりました。負債は、借用金の増加などにより前年度末比1,063億42百万円増加して１兆2,171億55百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末比45億23百万円減少して500億74百万円となりました。

ロ　財政状態の主要な項目

(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）

Ａ　貸出金

銀行単体の貸出金につきましては、前年度末比54億75百万円増加して期末残高は6,478億80百万円となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大に対する資金繰り支援を背景として事業性貸出金の増強に努めた結果、事業性貸出金は前年度末比65億17百万円増加の3,297億42百万円となりました。個人向け貸出金は、住宅ローンに関してLGBTや女性向けの新商品や、返済期間を40年とする新商品などを導入するなど、住宅ローンの増強に努めた結果、前年度末比27億36百万円増加の2,172億48百万円となりました。一方、地方公共団体向け貸出金は前年度末比37億78百万円減少の1,008億88百万円となりました。

Ｂ　有価証券

銀行単体の有価証券につきましては、前年度末比206億74百万円増加して期末残高は3,952億82百万円となりました。その他有価証券の評価損益は、市場金利の上昇やウクライナ情勢に伴う市場環境の悪化などから、前年度末比77億49百万円減少し２億73百万円となりました。

Ｃ　預金

銀行単体の預金につきましては、個人預金、法人預金が堅調に増加したことなどにより前年度末比218億36百万円増加して期末残高は１兆738億49百万円となりました。

(ロ)リース業務

リース業務のリース債権及びリース投資資産は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度末比11億74百万円増加の138億38百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、借用金の増加などを主因として前年度比980億36百万円収入が増加したことにより、1,000億62百万円の収入超過となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の売却による収入の減少などにより、前年度比349億21百万円収入が減少し、260億40百万円の支出超過となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、新株予約権付社債の償還による支出により前年度比29億44百万円支出が増加し、34億36百万円の支出超過となりました。

　この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比705億86百万円増加して、期末残高は1,670億97百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　当行は、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会を開催し付議しております。

(4）経営指標の目標の達成状況

　第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標（2022年３月期単体）及び達成状況は次のとおりであります。

（注）括弧書については年度の目標及び実績です。

　2022年3月期は第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年度でありましたが、主要計数目標のうち創業・第二創業支援先数、事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数、事業性融資残高、当期純利益につきましては目標を達成し、個人ローン残高、自己資本比率につきましては目標をやや下回る結果となりました。

　今後は、第12次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に沿って、①総合金融サービス業としての真価の発揮、②経営の多角化・高度化、③ＤＸの推進と業務改革、④人財の活性化を実践し、「お客さま・地域の成長、発展を通じた持続可能な収益構造への転換による盤石な経営基盤の確立」を目指してまいります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比23億54百万円減少し110億70百万円となりました。

　業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比23億26百万円減少し106億58百万円となりました。国際業務部門においては前年度比28百万円減少し４億11百万円となりました。

　また、役務取引等収支は合計で前年度比２億70百万円増加し１億44百万円となり、その他業務収支は合計で14億68百万円増加し５億20百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で前年度比125億37百万円減少し１兆353億42百万円となり、利回りは有価証券利回りが低下したことなどから前年度比0.22ポイント低下の1.08％となりました。

　また、資金調達勘定は、合計で、前年度比533億55百万円増加し１兆1,533億32百万円となり、利回りは前年度比0.01ポイント低下の0.01％となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,438百万円、当連結会計年度132,780百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,438百万円、当連結会計年度132,780百万円）を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比２億49百万円増加し16億35百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、合計で前年度比21百万円減少し14億90百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び国内子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、営業の強化・効率化を図るため事務機器、システム関連投資などを行い、当連結会計年度において282百万円の設備投資を行いました。

　リース業務においては、1百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2022年３月31日現在）

（注）１　当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。

２　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め129百万円であります。

３　動産は、事務機械212百万円、その他154百万円であります。

４　「その他」は、ソフトウエア等のシステム関連資産であります。

５　当行の店舗外現金自動設備56か所は上記に含めて記載しております。

６　上記のほかにグループ内で使用しているリース用資産146百万円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

(2）除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2022年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当行は、2009年６月26日開催の第50期定時株主総会において、当行取締役（社外取締役を除く。）にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額および新株予約権の内容について承認をいただきましたが、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の承認可決をもって、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

なお、上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。

２　新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり10円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑧　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が1,020株、資本金が1,000千円、資本準備金が1,000千円それぞれ増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式183,542株は「個人その他」に1,835単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式40,600株は、含まれておりません。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　上記のほか当行所有の自己株式183千株があります。

３　2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４　2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式40,600株（議決権406個）が含まれております。なお、当該議決権406個は、議決権不行使となっております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式40,600株は、上記自己株式数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当行は、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。

①　本制度の概要

　当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしました。

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

②　本制度が当行株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当行が2016年８月23日付で金銭信託した149百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当行の自己株式処分を引き受ける方法により、765,000株を取得いたしました。今後、取得する予定は未定であります。

　なお、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末現在における当該自己株式の株式数は、47,700株であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行の取締役のうち給付要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式は含まれておりません。

２　当期間におけるその他には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定配当の継続実施を配当政策の基本的な方針としております。

　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり25円00銭の期末配当金とし、中間配当金１株当たり25円00銭と合わせ50円00銭といたしました。

　内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化と業績の向上に役立てる所存であります。

　なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、経営理念に「お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くすこと」を掲げるとともに、お客さま、株主、従業員、地域のステークホルダーに対してNo.１となり、その期待に応え、金融サービス業を通じて「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」となることを当行のめざす銀行像としています。この実現のためには、経営資源を十分に有効活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が重要であり、当行は、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨と各原則を尊重するとともに当行の個別事情を十分考慮した上でコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当行は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行い、経営の健全性及び透明性を高めております。また、社外取締役及び社外監査役が在職し取締役会に出席しており、取締役の業務執行に対する牽制並びに監視機能を果たすなど、現体制において経営の監視機能が十分に発揮する態勢が整っているものと考えております。

　なお、当行の企業統治体制は、以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図 （提出日現在）

（会社の機関の内容）

イ　取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）（提出日現在）で構成され、定時取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行のモニタリングを実施しております。また、監査役４名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

（取締役会構成員の氏名等）

ロ　監査役会

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（提出日現在）で構成され、原則として毎月開催することによって、有効な経営監視機能を果たしております。

（監査役会構成員の氏名等）

ハ　常務会

　常務会は、取締役頭取及び常務取締役の３名（提出日現在）で構成され、原則として毎週開催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

ニ　各（リスク）委員会

　各（リスク）委員会（コンプライアンス委員会、役員協議会、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク委員会、営業推進協議会、サステナビリティ委員会）は、役付取締役及び本部各部長をもって構成され、原則として毎週開催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　現時点における企業統治体制は、職務執行の適正性を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当行は、「法令等遵守」、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」などの観点から、コンプライアンス体制、情報管理体制、及び子会社管理体制などの内部統制システムを次のとおり構築し、整備するとともに、一層の強化に努めております。また、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や被害防止の観点から、当行は、企業倫理で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。」こととし、体制の整備を行っております。

イ　コンプライアンス体制

　当行は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」及び当行の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備しております。役職員は当該規程及びマニュアルを遵守することとし、取締役は、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンス意識の醸成を図っております。

（ロ）コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者をリスク統括部担当役員、統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて一元的に管理するとともに、各部店にコンプライアンス担当責任者及びコンプライアンス担当管理者を設置し、全行的なコンプライアンス態勢を整備しております。

（ハ）コンプライアンスに係る施策や方針、報告については「コンプライアンス委員会」での協議、報告を経て、常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。

（ニ）代表取締役頭取及び役付取締役は、取締役会、常務会のほか、役員協議会及び各種委員会に出席し、法令等遵守態勢の確立及び職務執行の意思決定に参画しております。

（ホ）使用人は業務の遂行に当たり、新たな業務の開始、新商品の発売、契約の締結等や、法令等の制定、改正に対する対応などに際しては、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、会計監査人、税務顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めております。

（ヘ）当行はコンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しております。

（ト）不祥事件や苦情等に対しては、「コンプライアンス・マニュアル」、「緊急時の対応に関するマニュアル」及び「顧客サポート等管理規程」に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応しており、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めております。

ロ　情報管理体制

　当行は、職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、取締役の職務の執行に係る「株主総会議事録及び会議資料」等の情報・文書を、「本部事務分掌規程」及び「事務取扱規程」等に基づき、保存年限等を定めて管理しております。

（ロ）当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」に基づき、情報資産を適切に保護するための基本方針である「セキュリティポリシー」及び情報資産の具体的な運用及び管理基準である「セキュリティスタンダード」を制定しております。これに基づき、セキュリティの統括、管理を行うセキュリティ統括責任者を事務部担当役員、情報資産に係る安全対策の実施、運用及び監視等の管理を行う情報資産管理者を本部の部室長、セキュリティ担当者を担当部署の役席者として定め、全行的なセキュリティ管理体制を整備しております。

ハ　子会社管理体制

　当行は、当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、「子会社等管理規程」を制定しており、総合企画部が子会社２社（提出日現在）を管理する体制としております。

（ロ）子会社は、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。

（ハ）当行の内部監査部門である監査部は、子会社についても監査の対象として、「内部監査規程」及び「自己査定マニュアル」に定めて監査を実施しており、その結果を当行取締役会へ報告しております。

（ニ）コンプライアンスに関する取組み等についての情報交換及び法令等遵守態勢の徹底等を目的として、当行リスク統括部コンプライアンス室の主催により当行及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス連絡会を開催しております。

（ホ）子会社の取締役は、当行役員が出席する取締役会及びその他の重要な会議において、その担当する職務の執行状況を報告しております。また、当行は「子会社等管理規程」に基づき、「関連会社の重要事項事前協議・報告書」により子会社から報告を受けております。

（ヘ）子会社は、上記のほか、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、当行に準じた内部統制システムを整備し運用しております。

ニ　監査役及び監査役会等に対する体制

　当行は、監査役及び監査役会等に対する体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、監査役の職務を補助するための使用人を、独立した専担部署としては設置しておりませんが、「本部事務分掌規程」において、監査役会の運営に関する事務は、総務部を事務局と定めており、監査役から職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応しております。

（ロ）当行は、前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、「監査役監査規程」において、監査役は、使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めるほか、使用人の権限、使用人の属する組織などの独立性の確保に必要な事項を検討することとしております。

（ハ）当行は、前号の使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の職務を補助するための使用人が、監査役の職務の補助を行っている間は、その職務を他の職務に優先させております。

（ニ）当行は、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制を構築し、整備しております。

（ホ）当行は、「内部通報規程」に基づき、法令等違反の情報をコンプライアンス・ホットライン等の手段により、使用人が常勤監査役等に報告することとしております。

（ヘ）当行は、「内部通報規程」を制定しており、前号の報告した者等が報告したことを理由として、報告者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ることとしております。また、報告者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に基づいて処分を科すこととしております。

（ト）当行は、「監査役監査規程」を制定しており、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上することとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができることとしております。

（チ）当行は、監査役の過半数は社外監査役とし、監査体制の中立性及び独立性と透明性を高めております。

（リ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、代表取締役頭取と定期的に会合し、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスクのほか、重要な監査上の課題等について意見交換を実施しております。

（ヌ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、内部監査部門及び会計監査人と会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

ホ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当行は、反社会的勢力への対応に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、反社会的勢力に対する取組みを明確にし、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的に、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。

（ロ）反社会的勢力に関する統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて、一元的に管理するとともに、外部専門機関との協力体制を整備しております。また、各部店に不当要求防止責任者を設置しております。

（ハ）当行は、反社会的勢力への対応について、本部集合研修等を通じ、継続的に全職員に周知徹底を図っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当行は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しております。

イ　リスク管理に係る具体的な規程として「リスク管理規程」、「統合的リスク管理規程」等を定めており、これらの規程に基づき、各担当部が各種リスクを管理し、リスク統括部が統括しております。各担当部は所管するリスクについて、それぞれのリスクに応じ、各種委員会へ付議し、協議、報告を行った上、常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。また、半期ごとにリスク管理の状況を取締役会へ報告しております。

ロ　常勤監査役はこれらの会議に出席し、取締役の業務執行及びその運営状況等を監視しており、リスク管理態勢の状況について、協議事項に意見を述べることができる態勢となっております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を損害保険ジャパン株式会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険の被保険者の範囲は当行取締役および当行監査役であり、その保険料は全額当行が負担しております。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償請求に伴う訴訟費用等を填補することとしております。

④　取締役の定数

　当行の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

　当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　中間配当

　当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、当行の定款に別段の定めがある場合を除き当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　権利の異なる種類株式

　当行は、資本増強の多様化を図るとともに将来への備えとして、議決権の制限及び剰余金の優先分配などの普通株式とは権利関係の異なるＡ種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１　1989年２月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。

２　取締役内川小百合、二木馨三及び井口彰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　監査役神戸美佳、轟速人及び降旗征一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４　当行は、取締役会の規模適正化を実現し、経営の意思決定と監督機能を強化することで経営体制の高度化を図るとともに、柔軟かつ迅速な業務執行を円滑に進めるため執行役員制度を導入しております。2022年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　　執行役員（融資統括部管理担当部長）　　中村　敏文

　　　執行役員（事務部長）　　　武井　俊明

　　　執行役員（長野営業部長）　金木　和久

②　社外役員の状況

当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当行は、社外取締役として内川小百合氏、二木馨三氏及び井口彰氏を選任しております。また、社外監査役として神戸美佳氏、轟速人氏及び降旗征一郎氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を3,100株、二木馨三氏は当行株式を4,900株、井口彰氏は当行株式を300株、神戸美佳氏は当行株式を3,600株、轟速人氏は当行株式を2,900株、降旗征一郎氏は当行株式を2,100株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取引条件と同等の基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。

社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。二木馨三氏及び井口彰氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。

続いて、社外監査役の神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。次に、轟速人氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。また、降旗征一郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応する体制としております。

なお、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に独立性判断基準を定めております。

独立社外役員に係る独立性判断基準は、以下の項目のいずれにも該当しない場合に十分な独立性を有するものと判断します。

イ　当行またはその子会社の業務執行者（業務執行取締役またはその他の使用人）である者、または過去において業務執行者であった者

ロ　当行またはその子会社を主要な取引先とする者、または、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人）である者

ハ　当行またはその子会社から、役員報酬以外に一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ニ　当行の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主または重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

ホ　当行または当行の子会社の非業務執行取締役または会計参与（独立役員が社外監査役の場合）

ヘ　上記イからホまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ト　当行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

チ　当行が寄付を行っている先またはその出身者

リ　当行以外に３社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任している者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会等への出席、会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織、人員及び手続

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則として毎月開催しております。

　常勤監査役堀川伸二は、営業店においては多くの営業店支店長を歴任し、本部においては総務部長として通算７年にわたり本部の業務に従事し、相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役は、弁護士としての実務経験、公認会計士及び税理士としての実務経験、会社経営に関する十分な経歴など、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度に開催した監査役会及び出席状況は以下のとおりです。

　監査役会では、予め監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容、決算及び配当等に関して審議しております。また、監査役は、内部監査部門より四半期毎に内部監査結果等について詳細な説明を受けるとともに意見交換を実施しており、会計監査人とは、定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めております。なお、会計監査人とは当事業年度に係る会合を11回実施しました。

　常勤監査役は、内部監査部門が行う業務監査の都度、その執行状況と指摘事項を聴取し、業務の運営体制の把握に努めるほか、内部監査部門とは別に臨店監査を独自に実施し、その結果について監査役会及び常務会に報告しております。さらに内部監査部門に情報提供を行うことなどにより、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席することに加え、主要な稟議書の回付を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。

②　内部監査の状況

　当行の内部監査部門である監査部（2022年３月末現在７名）は、業務全般の内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針及び内部監査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で監査を実施しております。

　また、監査部は、会計監査人と協議の上、内部統制評価に係る年間計画等を作成し、適正な監査を実施しております。

　内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　39年間

　監査法人の再編等に関係なく実質的な継続監査期間を記載しております。

ハ　業務を執行した公認会計士

　日下部惠美

　冨田哲也

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定チェックリスト」に基づき、会計監査人の法定事由、品質管理体制、外部レビュー等への対応、監査報酬等について評価を行い、株主総会に提出する「会計監査人の選解任に係る議案の内容」について決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当行監査役会は、取締役会、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当行は、取締役会の決議によるコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。

　取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

イ　基本方針

　当行の報酬は、各職責を踏まえ、業績や経済・社会環境等を考慮した適正な水準とすることを基本方針とします。

ロ　報酬の割合

　当行の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬および株式給付信託（ＢＢＴ）の３つの構成からなります。支給割合は、短期の業績目標達成と中長期的な企業価値向上を図るために適切な構成となるように割合を決定します。なお、各種類の報酬は、あらかじめ定めた範囲内に収めることとします。

ハ　個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、適切性、妥当性に関して、客観性と透明性を確保した上で次のとおり決定します。

（イ）固定報酬である確定金額報酬については、２００９年６月２６日開催の定時株主総会で決議した報酬総額（年額１８０百万円）の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定します。監査役については、確定金額報酬（年額３０百万円）の範囲内において、監査役の協議により決定します。なお、当該決議時の取締役の員数は１０名、監査役の員数は４名です。

（ロ）短期インセンティブ報酬である業績連動型報酬については、２００９年６月２６日開催の定時株主総会で決議した報酬総額（当期純利益水準に応じて最大５０百万円）の範囲内において、各取締役（社外取締役を除く。）の業績貢献度等を考慮し取締役会にて決定します。業績指標として一事業年度の最終成果である当期純利益を指標として採用しております。当期純利益による業績連動型報酬枠は下表のとおりです。

２０２２年３月期における業績連動型報酬に係る指標の目標および実績

（注）目標は、２０２２年３月期の個別業績予想として、２０２１年３月期決算短信にて公表しております。

（ハ）中長期インセンティブ報酬としての株式給付信託（ＢＢＴ）については、２０１６年６月２４日開催の定時株主総会において導入を決議しています。３事業年度ごとの対象期間に対して取締役（社外取締役を除く）へ当行株式等の給付を行うための株式の取得資金として１５０百万円を上限に本信託に拠出し、当行が策定する中期経営計画の重要業績評価指標の一つである当期純利益の達成度に応じたポイント（株数）付与を行います。取締役会は取締役（社外取締役を除く。）個人別の付与ポイント数（１ポイント＝１株）を決議します。当該決議時の取締役の員数は１０名（うち社外取締役は２名）です。

　また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）が２０２１年３月１日に施行されたことに伴い、２０２１年６月２５日開催の定時株主総会において、株式報酬の株式数の上限を１事業年度あたり２５，０００株（２５，０００ポイント相当）に設定することを決議しています。

Ａ　付与ポイントの算定について

　付与ポイントの算定は、以下に掲げる取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。

基準ポイント数① × 業績連動係数②

Ｂ　基準ポイント数

　基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。

Ｃ　業績連動係数

　業績連動係数については、中期経営計画における「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数としております。

（注）第11次中期経営計画では、当事業年度の当期純利益の目標を10億円としていましたが、実績は12.3億円となりました。

（ニ）報酬を与える時期

確定金額報酬　　　　　　毎月２３日に支給

業績連動型報酬　　　　　定時株主総会後に開催される取締役会にて決議後支給

株式給付信託（ＢＢＴ）　退任時に支給

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託（BBT）であります。

２　員数には、当事業年度に退任及び辞任した取締役２名を含めております。

３　上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は31百万円、員数は４名であり、その内容は給与及び賞与であります。

４　報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

③　役員報酬決定プロセス

イ　取締役会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当行の役員報酬制度の決定を行っております。

ロ　確定金額報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

ハ　業績連動報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、各取締役（社外取締役を除く）の業績貢献度等を考慮し、取締役会で決定しております。

④報酬等の決定権限を有する者等

イ　取締役報酬について

（イ）決定権限を有する者：取締役会

（ロ）活動内容等：支給実績及び業績指標等を基準に決議

ロ　監査役報酬

（イ）決定権限を有する者：監査役

（ロ）活動内容等：支給実績を基準に協議

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当行は地域金融機関として地域密着型金融が重要な役割の一つであると認識し、その上で取引先企業の企業価値の向上につながること、当行にとって中長期的な発展に資する等の理由により、純投資目的以外の株式を保有いたします。また、株式投資から派生する各種リスクに鑑み、経営の健全性を確保することを目的に「政策投資を目的とする株式投資基準」を設け、担当部署、投資目的、投資限度額等の基本的事項を定めております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式の検証にあたっては、中長期的な視点から取引先の成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義および当行にとって中長期的発展に資するかといった経済合理性（リスク・リターン）について保有目的などに沿っているかを基に、毎年、保有株式ごとに精査しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　みなし保有株式は該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更などに的確に対応できるよう情報収集等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　2社

長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　２社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：10年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く）の解約、償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

　当行グループは、銀行業務を営んでおり貸出業務はその中核をなすものであります。連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾等の資産の重要性は高く、貸倒引当金の計上は、当行グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①金額の算出方法

　「５　会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　貸倒引当金は、当行が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定しておりますが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。

　当行は地域金融機関として地域経済の活性化に努めており、債務者の事業支援及び経営改善支援等に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営改善計画等の不確実性が増しております。

　このため、当行は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており経営改善支援等に取り組んでいる債務者の経営改善計画等の将来見込みを、主要な仮定に該当するものと判断しております。

　なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き１年程度継続するものと想定し、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等を検討するため、新型コロナウイルス感染症が債務者の業況に与える影響及びその対応について評価しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大などにより、貸倒引当金の繰入れ等の与信費用が増加する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について、従来は一括で収益計上しておりましたが、一定の期間に配分し期間に応じた額を収益計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は31百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は１百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度93百万円、47,700株、当連結会計年度79百万円、40,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日　内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

※７　有形固定資産の圧縮記帳額

※８　新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　減損損失

　営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

　なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、新株予約権の行使による減少27千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少15千株及び買増制度による単元未満株式の処分による減少０千株であります。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度における株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する株式が期首62千株、期末47千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１　2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少７千株及び買増制度による単元未満株式の処分による減少０千株であります。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度における株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が期首47千株、期末40千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１　2021年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2021年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「『 めざす銀行像』の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図ること」などを経営計画の基本方針に掲げております。

　当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）、流動性リスク等があります。

　当行グループは、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ALM）しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち92％は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。

　当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されています。

　当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち97％は長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されています。

　当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。

イ　信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。

ロ　信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としております。

ハ　信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。

ニ　貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。

ホ　信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。

ヘ　デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。

②　市場リスクの管理

　当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。

イ　市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ　ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ　市場リスク管理の管理部門を市場運用部としております。

ニ　市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当（フロントオフィス）、事務管理担当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離し、またリスク統括部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ　市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。

ヘ　デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に報告することとしております。

ト　市場リスクに係る定量的情報

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量（VaR）の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間３年間）を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見合うリスク量を算定するために、コア預金（一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間滞留すると推定される預金）を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク（VaR）の算定を行っております。

　2022年３月31日現在、当行の市場リスク量（VaR）は、全体で19,139百万円（前連結会計年度末15,496百万円）となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証するためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。

イ　流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ　ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ　流動性リスク管理の管理部門を市場運用部及びリスク統括部としております。

ニ　流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統括部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ　流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,289百万円（個別貸倒引当金控除前）、期間の定めのないもの45,547百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,616百万円（個別貸倒引当金控除前）、期間の定めのないもの49,063百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産122,040百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル２の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

　相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。

　自行保証付私募債等は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

　なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション等）、債券関連取引（債券先物オプション等）、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引が大部分を占めており、割引現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは、総合企画部及び市場運用部が、時価の算定に関する方針及び手続、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。リスク統括部は、当該モデルの妥当性を確認し、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、総合企画部及び市場運用部は当該算定結果に基づき時価のレベルの分類について判断し、リスク統括部は時価のレベルの分類について妥当性を確認しております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

　クレジット・デリバティブ取引の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

６　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

　当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）