E26837 国際協力銀行 有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」という。なお、本有価証券報告書における当行法についての記述は、本有価証券報告書提出日現在有効な規定に従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

　また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

　なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。

なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。

（参考）

旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2022年３月31日現在、当行、子会社２社及び関連会社18社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

（目的）

当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した４つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 

・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 

・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 

・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処

（企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則）

当行は、当行法第１条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行っております。

・企業理念

国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。

現場主義：

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

顧客本位：

お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

未来志向：

安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

・コーポレート・スローガン  

・行動原則

一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。

一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。

一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。

一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。

一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。

一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。

一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。

（業務の内容）

当行は、その目的を達成するため、当行法その他の法令により定められた業務について、以下を主要な業務として遂行しております。

（１）輸出金融：我が国プラント輸出の振興、我が国輸出者が他の先進諸国と競争する際の金融面での等しい競争条件の確保（注）を目的とし、日本企業が、発電・通信設備・船舶等のプラントや技術を海外に輸出する際に必要な資金の融資・保証。

（注）他の先進諸国においても公的輸出信用を利用しプラント等の輸出を政府が支援しております。

（２）輸入金融：我が国への資源の安定供給確保等を目的に、石油・ＬＮＧ・鉄鉱石などの重要物資を輸入する際に必要な資金の融資・保証。なお、資源関係以外については我が国への輸入が不可欠である航空機等に関し保証制度を活用。

（３）投資金融：我が国の海外事業活動の促進を目的に、日本企業が海外において、現地生産、資源開発など事業を行う際に必要な長期事業資金の融資・保証。

（４）事業開発等金融：外国政府、外国政府機関等が実施する日本の貿易、投資等、海外経済活動のための事業環境整備に貢献する事業や、高い地球環境保全効果を有する事業等に必要な資金の融資・保証。

（５）ブリッジローン：国際収支上の理由及び緊急の必要がある場合に、国際機関等が経済支援資金を供与するまでの間貸し付ける短期融資。

（６）出資：海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が業務提携のために出資する外国企業等、日本企業・国際機関が参加するファンド等に対する出資。

（７）調査業務：上記の業務に必要な調査。

（経理の特徴）

（１）区分経理

当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております（当行法第26条の２）。
 また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（当行法第４条及び第33条）。

（２）剰余金処分及び国庫納付

当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

イ  ０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、

ロ  ０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。

当行の剰余金は上記以外の方法をもって配当その他の処分を行ってはならないとされております（同条第５項）。

（日本国政府との関係）

（１）株式の政府保有

当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（当行法第３条）。

（２）日本国政府による監督等

イ  監督

財務大臣は、当行を、当行法等の定めるところに従い監督し、当行に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（当行法第38条）。また、財務大臣は、必要があると認めるときは、当行（業務等を委託した法人を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当行を検査させることができます（当行法第39条）。

また、財務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

ロ  役員の選任及び解任等

当行の取締役又は監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（当行法第６条第１項）。また、当行の代表取締役の選定及び解職の決議についても、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（同条第２項）。

ハ  定款の変更の決議

当行の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（当行法第41条第３項）。

ニ  合併、会社分割、事業譲渡、解散等

当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行の解散については、当行が独自に決定することはできず、法律によって定められることになっております（当行法第42条）。

（３）財務面の関与

イ  予算及び決算

（イ）予算

当行の予算は、政府関係機関予算として、財務大臣に提出され、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（当行法第16条、第19条）。また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、外国為替資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます（当行法第17条）。

（ロ）決算

当行は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告書とともに、財務大臣に提出することとされております（当行法第26条）。

また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して財務大臣に提出することとされており、決算報告書は財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（当行法第27条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（当行法第28条、第29条）。

ロ  政府からの借入れ及び政府保証債の発行

当行は、政府から借入れをすることができます（当行法第32条）。

また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当行の社債に係る債務又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができます（当行法第35条第１項）。

ハ  借入金及び社債発行等の制限

当行は、各事業年度、社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を策定して包括的に財務大臣の認可を受けております（当行法第33条第４項）。

当行の短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府からの借入金及び社債の元本額の合計は、当行の資本金及び準備金の合計額の10倍を超えてはならない（社債の借換えに必要な場合は除く。）こととされています（当行法第33条第６項、第７項）。

ニ  出資金

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に出資することができます（当行法第４条）。

ホ  検査

（イ）会計検査院の検査

当行に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われております。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

（ロ）財務大臣の検査

当行に対しては、財務大臣による検査が行われます（当行法第39条）。

（ハ）金融庁の検査

当行に対しては、金融庁による検査が行われます。財務大臣は、当行法第39条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

４【関係会社の状況】

      (2022年３月31日現在)

（注）１. 関係会社で決算日が12月31日のものについては、2021年12月31日現在の状況を記載しております。

２. 関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載しております。

３. 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

      ４. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

      ５. 業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としてお
 ります。

５【従業員の状況】

    （１）連結会社における従業員数

（注） １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

    （２）当行の従業員数

（注） １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、社外から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

３．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は426人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

４．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行では、以下のとおり中期経営計画を策定し、具体的な対処すべき課題として同計画を推進しています。

＜第４期中期経営計画（2021～2023年度）＞

日本を含む多くの国・地域では、引き続きコロナ禍が経済に大きな影響を及ぼしている状況であり、同時に、ポスト・コロナを見据えた世界的な復興のためには、産業・社会の構造的な変革の必要性が明確になっております。国際社会では、気候変動問題に対処するための円滑なエネルギー移行の実現や、包摂的で持続可能な開発・成長の達成に向けた意欲的な取り組みが急務とされています。また、産業界では、新常態における消費ニーズや地政学リスクの高まりを視野に入れ、グローバル・サプライチェーンの見直し・最適化への動きが続くと同時に、急速なデジタル化・イノベーションの進展に適応するための国際的な連携が模索されています。

当行は、こうした課題に対処するため、今般、2021～2023年度を対象とする第４期中期経営計画を策定いたしました。第４期中期経営計画（2021～2023年度）においては、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という中長期ビジョンを掲げることといたしました。この中長期ビジョンの下、第４期中期経営計画では、６つの重点取組課題、17の具体的な取組目標を定めております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（参考）＜経営諮問・評価委員会の評価＞

各目標の達成度合いを総合した重点取組課題ごとの評価は、社外の有識者及び社外取締役より構成される経営諮問・評価委員会において決定されます。2021年度事業運営計画（中期経営計画において設けた個々の指標について、各年度に取り組むべき目標を設定したもの）に対する経営諮問・評価委員会の評価は以下のとおりです。

　＜株式会社国際協力銀行ESGポリシー＞

当行は2021年10月28日に以下の内容の「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」を公表しました。

（１） サステナビリティの実現に向けた取組方針について

現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模索といった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021年６月に公表した第４期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」を掲げました。当該重点取組課題のもと、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、ソーシャルインパクトファイナンスによる金融面での支援を通じ、グローバルアジェンダの解決に積極的に取り組んでいきます。組織面では、第４期中期経営計画及び第２期働き方改革基本計画に基づき、職員の多様性を活力とする組織文化の醸成、自律的なキャリア形成・能力開発の支援、職員が活力をもって持続的に働ける環境の整備等に取り組んでいきます。

また、当行は、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組を積極的に支援し、その取組の成果をステークホルダーに対して適切に開示・公表するなど、JBICとしてのサステナビリティ推進体制の強化を図るため、今後、組織体制に関し、所要の見直しを実施していきます。

当行は、これまで培ってきたステークホルダーとの関係や海外ネットワーク、政策金融機関としてのリスクテイク機能を生かし、第４期中期経営計画等における取組を推進することにより、中長期ビジョンとして掲げる「日本の力で未来を築く羅針盤」としての役割を果たすことを目指し、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。

（２） 気候変動問題への対応方針について

サステナビリティのうち、気候変動問題への対応は国際経済社会にとって特に喫緊の課題となっています。2015年12月に採択されたパリ協定を契機として、世界的に気候変動問題への対応が加速しており、日本政府は、2020年10月に2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとすることを目指すカーボンニュートラル宣言を行いました。パリ協定の実現に向けては、先進国だけでなく、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジションが急務になっています。

当行は、こうした昨今の国際経済社会の気候変動問題に対する急速な取組強化の潮流や日本政府の方針を踏まえ、2021年10月31日より開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催に先立ち、以下のとおり、気候変動問題に対する今後の対応について公表します。当行は今後も日本の公的金融機関として、日本政府の政策等に基づき、気候変動問題に関する取組を金融面から積極的に支援していきます。

(i) パリ協定の国際的な実施に向けた貢献

当行は、パリ協定の国際的な実施に向け、2030年までの自らの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求していきます。 また、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

(ii) 気候変動関連ファイナンスの強化

パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要となることから、民間資金動員も含め、資金フローを脱炭素化に向けて適合させていく必要があります。当行としては、政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交渉力の発揮・強化を通じ、グリーンイノベーションの促進とともに、ホスト国政府等とのエンゲージメントや多国間連携による、新興国・途上国のエネルギートランジションの加速を後押ししていきます。さらには、気候変動問題に係る情報発信、グリーンボンドの発行などの取組（注）により、世界の脱炭素化に向けた動きを金融面からリードしていきます。

また、2021年６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）における合意に従い、排出削減措置のない石炭火力発電への支援を停止するとともに、新技術の活用によるクリーンな発電への移行に繋がる取組を後押ししていきます。

(iii) TCFD提言に基づく気候関連情報開示の推進

当行は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年10月に、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース（気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)）の趣旨に賛同を表明しており、TCFD提言に賛同する企業等が一体となって議論する場として設立されたTCFDコンソーシアムにも参画しております。今後、TCFDのフレームワークを踏まえた情報開示を推進していきます。

(iv) 環境社会に配慮した出融資等の取組

当行は、1999年に「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を制定・公表して以来、同ガイドラインに基づき、出融資等の対象となる全てのプロジェクトにおいて、環境や地域社会に与える影響への適切な配慮がなされていることを確認してきました。今後も、環境社会配慮全般に関する国際的枠組みや「公的輸出信用と環境社会デューディリジェンスに関するコモンアプローチ」に関する経済協力開発機構（OECD）での議論等を踏まえつつ、広範なパブリック・コンサルテーション等を通じた議論も経た上で、適時に見直しを行い、国際経済社会の環境変化を先取りした取組を継続していきます。

(注) 当行は、国際資本市場協会（International Capital Market Association）のガイドラインに基づき「JBICグリーンボンドフレームワーク」を策定し、同ガイドラインの「グリーンボンド原則2021」との適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）をSustainalytics Japan Inc.（サステイナリティクス社）より取得しています。

当行は、グリーンファイナンスを通じて、世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、2021年10月に策定したグリーンボンドフレームワークに基づき、グリーンファイナンスに必要な資金を調達することを目的として、2022年１月にグリーンボンドを発行しました。

　＜新型コロナウイルス感染症に係る対応＞

（1）既往案件・債務者に対する適切なモニタリング

2019年度第４四半期から始まった新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の変化や不確実性の高まりに伴い、債務者等の財務状況悪化やプロジェクトの建設遅延・操業への影響等を通じ、債務者等に影響が生じ得るところ、当行与信ポートフォリオの特性を踏まえ、引き続き、与信集中管理や予兆管理等の枠組を活用しつつ、業況や債権回収の見通しにつき適切にモニタリングしていきます。

（2）日本政府の経済対策を踏まえた日本企業の海外事業活動の支援

当行は、2021年１月、日本企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援を目的として2020年１月に創設された「成長投資ファシリティ」の「質高インフラ環境成長ウインドウ」と「海外展開支援ウインドウ」を廃止の上、新たに、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、日本企業による、①脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他海外事業活動、②サプライチェーンの強靱化を目的とした「脱炭素推進ウインドウ」と「サプライチェーン強靱化ウインドウ」から構成される「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設しております。また、2021年６月には、「成長投資ファシリティ」の「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」の実施期限を2021年12月末に延長しています（「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」は2021年12月末日で終了しております）。なお、2020年３月には、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた企業を対象に相談窓口を設置しており、当該窓口も通じ、日本企業のニーズに対応しました。

＜ウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁について＞

当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施してまいりました。こうした中、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政府等は対ロシア制裁を実施しており、これを受けてロシア政府からは大統領令等の対抗措置の実施が発表されております。また、これによって、市場環境等の変化も生じております。このような状況を踏まえ、当行としても、各国政府等による制裁やこれを受けたロシア政府の対抗措置の動向を注視しつつ対応を進めております。

２【事業等のリスク】

当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）日本国政府の政策等について 

当行は、当行法により、政府が当行の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述（第１企業の概況 ３事業の内容）のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当行の業務運営は国の政策に基づき行われており、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当行の業務運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。

なお、以下の点についても留意が必要となります。

①経済対策等への対応による影響について

当行は、2020年４月より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（2020年４月20日閣議決定）を踏まえて、「成長投資ファシリティ」の下で新たに「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を創設し、2020年７月には株式会社国際協力銀行法施行令の改正等により、先進国事業及び国内企業向け貸付業務等を時限的に拡充しております（「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」及び国内企業向け貸付業務は2021年12月末日で終了しております）。
　また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月８日閣議決定）を踏まえ、2021年１月29日より「ポストコロナ成長ファシリティ」を開始し、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、我が国企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やサプライチェーンの強靱化の支援に取り組んでおります。
　なお、出資の分野では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年１月11日閣議決定）を踏まえ、2013年２月26日に創設した海外展開支援出資ファシリティを実施しております。

こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当行の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②法的規制等について

当行は、会社法及び当行法に基づく特殊会社であり、その運営においては当該法律及び関連法令等の規制を受けております。また、当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行の解散については、会社法の規定にかかわらず、当行が独自に決定することはできず、別に法律において定めることになっております。したがって、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当行の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

③独立行政法人国際協力機構及び株式会社日本政策金融公庫との連帯債務について

2012年４月１日以降、株式会社日本政策金融公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、当行及び独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）が連帯して債務を負い、当該債券の保有者は、当行及びJICAの財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。また、当行の成立時までに株式会社日本政策金融公庫が発行した社債については、分離後の当行及び同公庫が連帯して債務を負い、当該社債の保有者は、当行及び同公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。

（２）各業務におけるリスクについて

当行は、政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要性を認識し、各業務においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
　しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当行の各業務において何らかの想定外の事象が生じた場合には、当行の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の蔓延等による外部環境の変化によって当行のオペレーションに影響を及ぼす場合には、それに起因した損失を被る可能性がありますが、在宅勤務の最大限の活用や感染者発生時でも必要な業務継続が可能となる勤務体制の導入等、新型コロナウイルスによる影響への対策を講じており、適切なリスク管理に努めております。

なお、当行では、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとにリスク管理を行っており、各業務において主たるリスクと認識している事項は、以下のとおりであります。

ア 信用リスク

出融資保証等の業務を行っている当行においては、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
　当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
　したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。
　当行では、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行の公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスクを評価しております。
　信用リスク管理においては、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を行っており、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度を整備し、個別与信の判断等に利用しております。また、資産自己査定により、その資産の特徴を適切に査定結果に反映し、適時の与信管理を行い、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。当行では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという当行のローン・ポートフォリオの特徴等を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスクの計量化を行い、与信管理に活用しております。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

なお、当事業年度末時点において、新型コロナウイルス感染症の蔓延等により与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき影響が生じておりますが、当行として適切に資産自己査定結果に反映しております。当行としては、上記リスクについて、引き続き適時に状況を把握するためモニタリングを継続し、必要に応じて対応を検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、「（４）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。

イ 市場リスク

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されております。
　市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当行は、ALMにより為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等においてリスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。
　具体的には、以下の対応を推進することにより、為替リスク及び金利リスクが顕在化した場合の影響を極小化しております 。

（為替リスク）

当行では、外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ等を利用し、為替レートの変動により損失を被るリスクを原則としてフルヘッジする方針をとっております。また、外貨建関連会社出資においては、その一部につき先物外国為替予約を利用した為替リスク・ヘッジを行っております。

（金利リスク）

市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

（ⅰ）円貨貸付業務においては、主として固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

（ⅱ）外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。

また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、「（４）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。

ウ 流動性リスク

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債及び財投機関債などの長期・安定的な手段で実施しており、流動性リスクは限定的と考えます。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていますが、今後の状況によっては市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、「（４）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。

エ オペレーショナルリスク

当行の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとして、当行は、以下に掲げる事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当行の業務に付随する直接的、間接的なさまざまなリスク（有形資産リスク、法務リスク、風評リスク、人的リスク）を負っております。当行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を行っており、オペレーショナルリスク事象の未然防止や再発防止に努めておりますが、不測の事態等により、それに応じた損失が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延等の当行のオペレーションへの影響について引き続きモニタリングを継続しており、必要に応じ、対応を検討していくこととしております。

（事務リスク）

当行は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

当行では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

（システムリスク）

当行は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

当行では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上、訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

（情報セキュリティリスク）

当行では、情報管理を含む情報セキュリティに関する内部規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、システム機能の停止等が生じ、それに対応するための費用や情報の流出に起因する損害賠償の負担等の損失を被るリスクを負っております。

（３）LIBOR等の金利指標に関するリスク

当行では、貸出やデリバティブ等の取引においてロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の金利指標を参照してきました。2014年７月、金融安定理事会は、2011年以降に顕在化した一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、代替金利指標としてのリスクフリー・レートの構築を提言しました。また、2021年３月には、英国の金融行為規制機構（FCA）が、各通貨（米ドル・日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフラン）のLIBORについて、2021年12月末又は2023年６月末における恒久的な公表停止又は指標性の喪失に関する声明を発表しており、米ドルLIBORの一部のテナーを除いて、2021年12月末をもって公表が停止されました（当該一部のテナーに係る米ドルLIBORは2023年６月末に公表が停止される予定です。）。

このような状況を踏まえ、当行としても、LIBORの公表停止等に備えた代替金利指標への移行に係る対応を進めており、2021年12月末に公表停止となったLIBORを参照する取引に関する対応を実施しましたが、米ドルLIBORを参照する取引については引き続き対応が必要となっています。代替金利指標への移行によって、LIBORを参照するローンやデリバティブを含む金融商品等の収益性、流動性、価格等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク

当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施して参りました。こうした中、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政府等はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じております。これによって、市場環境等の変化も生じております。

このような状況を踏まえ、当行としても、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ウクライナ情勢の影響を貸倒引当金に反映する等、各国政府等による制裁動向を注視しつつ対応を進めております。現時点では未確定な要素もありますが、ロシア関連の与信先に関連して、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。また、今後の状況によって市場の混乱又は不測の事態等が生じた場合には、市場リスク等に起因する損失を被る可能性や資金調達費用が増加する等の可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、各国の積極的な財政・金融政策により下支えられている状況にあり、感染拡大防止のため経済・社会活動が制限され、今後の回復見通しは不透明な状態となっています。加えて、国際的な安全保障の秩序が揺らぎ、国際社会のパワーバランス変化への懸念も生じております。また、脱炭素社会の実現、SDGsの目標達成に向けて、持続可能な開発の目標の共有、経済・社会・環境のバランスの取れた開発・成長が重視され、気候変動対策とエネルギー変革への取組が求められています。

我が国経済も、2020年度は実質経済成長率が大幅なマイナスになり、2021年度においても景気後退からの回復途上にありました。今後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、人口減少・少子高齢化の進行、第四次産業革命の到来、生産性と成長性の伸び悩み、通商問題・保護主義の台頭、エネルギー変革・脱炭素社会の実現等の様々な課題に対処していく必要があります。

　これらの課題に対し、日本政府は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月８日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のサプライチェーンについて、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給途絶など、その脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外生産拠点の多元化に資する設備投資に対して支援を実施すること等を掲げております。また、「インフラシステム海外展開戦略　2025」（2020年12月10日経協インフラ戦略会議決定。以下「新戦略」という。）においては、グローバル化の推進、デジタル変革への対応等を通じた、産業の競争力の向上による経済成長の実現、我が国企業による質の高いインフラ整備等を通じた相手国の社会課題解決・SDGs達成への貢献及び「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく戦略的対応の実現等を掲げており、積極的なリスクテイク等を通じた公的金融機関による支援が必要とされております。さらに、「ポストコロナを見据えた新戦略の着実な推進に向けた取組方針」（2021年６月17日経協インフラ戦略会議決定）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、国際社会における気候変動問題の優先度の高まり等、新戦略策定後の国際情勢の環境変化やそれに伴う我が国企業のニーズの変化等を踏まえた取組方針を策定しており、公的金融スキームの充実についても含まれております。また、「成長戦略実行計画」及び「成長戦略フォローアップ」（2021年６月18日閣議決定）においては、2050年カーボンニュートラルという我が国の目標実現に向けた、グリーン成長戦略に基づく重点取組分野における具体的施策を策定し、洋上風力産業や水素・燃料アンモニア産業等においては国内外のサプライチェーン構築に向けた戦略的な取組方針が謳われております。
　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。
　このように、グローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
　これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。

こうした理念を踏まえつつ、当行は今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という中長期ビジョンを掲げるとともに、第４期中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーションや、不可逆的に進展するエネルギー変革・デジタル変革を見据え、「変革の時代の羅針盤」をテーマに、第４期中期経営計画で定めたそれぞれの目標の達成に取り組んで参ります。

2020年当初より新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内外経済に与える影響が懸念される中、当行は2020年３月に相談窓口を開設し、影響を受けた日本企業の海外事業の支援に取り組んできました。2020年４月には我が国企業の海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高いインフラ整備を幅広く支援することを目的とした「成長投資ファシリティ」に新たに「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」を創設したほか、2020年７月には株式会社国際協力銀行法施行令の改正等により、先進国事業及び国内企業向け貸付業務等を時限的に拡充しております（このうち「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」及び国内企業向け貸付業務は2021年12月末日で終了）。また、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月８日閣議決定）及び「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省策定、2020年12月25日成長戦略会議報告）の一環として、2021年１月には「成長投資ファシリティ」を再編・強化した「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設し、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、我が国企業による脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やサプライチェーンの強靱化の支援に取り組んでおります。また、サステナビリティの実現に向けた取組方針及び気候変動問題への対応方針として、2021年10月28日には「株式会社国際協力銀行ESGポリシー」を第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催に先立って発表し、金融面から気候変動問題に関する取組を実施しております。

上記の取り組みの結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、２兆655億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。

〔一般業務〕

日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進する取り組みとして、日本企業が権益を保有するペルーの銅鉱山追加開発に対する融資を行いました。

日本の産業の国際競争力の維持及び向上に向けた取り組みとして、インフラ分野では、米国における水素ステーションの建設・運営事業等への融資を行いました。海外M&Aの分野では、アナログ半導体事業を行う英国法人買収案件に対する融資を行うなど、海外における事業拡大や新たな事業展開を支援しました。また、ベンチャー企業に対する支援として、人工構造タンパク質素材の研究開発を実施するベンチャー企業の米国事業に対する融資等を実施しました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN諸国や中国・英国等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。

地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する取り組みとして、「ポストコロナ成長ファシリティ 脱炭素推進ウインドウ」を活用し、サウジアラビア王国電力会社による環境負荷低減に資する送配電分野のプロジェクトに対する融資を行いました。

経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取り組み等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益2,267億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比291億円増加し、3,130億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用1,353億円等を計上した結果、経常費用は、同558億円増加し、2,957億円となりました。結果、経常利益は、同266億円減少し、172億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同266億円減少し、171億円となりました。

〔特別業務〕

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益1,809百万円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比523百万円増加し、1,896百万円となりました。一方、資金調達費用545百万円等を計上した結果、経常費用は、同865百万円増加し、1,750百万円となりました。結果、経常利益は、同342百万円減少し、145百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同342百万円減少し、145百万円となりました。

〔当行グループ〕

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益2,279億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比287億円増加し、3,134億円となりました。一方、社債利息等の資金調達費用1,353億円等を計上した結果、経常費用は、同557億円増加し、2,960億円となりました。結果、経常利益は、同269億円減少し、173億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同269億円減少し、172億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比１兆5,561億円増加した結果、18兆4,294億円となりました。主な内訳は、貸出金14兆7,591億円、支払承諾見返1兆7,212億円、現金預け金1兆4,511億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金や社債が増加したこと等により、同１兆6,940億円増加した結果、15兆5,264億円となりました。主な内訳は、借用金7兆5,542億円、社債5兆6,349億円、支払承諾1兆7,212億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、同1,379億円減少した結果、2兆9,029億円となりました。主な内訳は、資本金2兆238億円、利益剰余金9,769億円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増等による収入額が増加したこと等により、前連結会計年度比2,888億円支出が減少し、661億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したこと等により、同1,005億円支出が増加し、254億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、同165億円収入が増加し、381億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、同534億円減少し、7,278億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔一般業務〕

経営成績につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、借用金利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前連結会計年度比84億円増加し、913億円の黒字、役務取引等収支は、同10億円減少し、226億円の黒字、その他業務収支は、同274億円増加し、301億円の黒字となり、連結粗利益は、同348億円増加し、1,442億円の黒字となりました。これから営業経費213億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同333億円増加し、1,228億円の黒字となった一方で、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が660億円増加した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同266億円減少し、171億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比１兆5,448億円増加した結果、18兆1,094億円となりました。主な内訳は、貸出金14兆7,230億円、支払承諾見返1兆7,212億円、現金預け金1兆1,860億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金及び社債が増加したこと等から、同1兆6,944億円増加した結果、15兆5,202億円となりました。主な内訳は、借用金7兆5,500億円、社債5兆6,349億円、支払承諾1兆7,212億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、同1,496億円減少し、2兆5,891億円となりました。主な内訳は、資本金１兆7,105億円、利益剰余金9,769億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

２[事業等のリスク]（２）ア 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。

当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比660億円増加し、1,269億円となりました。主な要因は、前連結会計年度においては、貸倒引当金を539億円繰入れたこと、及び一部の出資先に係る株式等償却69億円を計上しましたが、当連結会計年度においては、大型案件の債務者区分下方遷移や、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢に関しロシア関連の与信先について個別に信用リスクへの影響を評価したこと等を通じて、貸倒引当金を1,310億円繰入れた一方で、償却債権取立益を66億円計上したことによるものです。なお、当連結会計年度末時点で、総与信残高16兆4,946億円に対して、リスク管理債権は5,838億円となり、総与信残高比3.54％となりました。

また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。

当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、一部の出資先が計上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて189億円、及び保有する有価証券の売却による株式等売却益21億円等を計上した結果、220億円の利益となりました。

〔特別業務〕

経営成績につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金残高が増加したこと等により資金運用利益が増加した結果、前連結会計年度比336百万円増加し、1,264百万円の黒字、役務取引等収支は、同４百万円減少し、77百万円の赤字、その他業務収支は、同763百万円減少し、752百万円の赤字、連結粗利益は、同431百万円減少し、433百万円の黒字となりました。これから営業経費374百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同512百万円減少し、59百万円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同342百万円減少し、145百万円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、有価証券及び貸出金の増加に伴い、前連結会計年度末比112億円増加し、3,200億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,651億円、貸出金360億円、有価証券158億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、その他負債が減少したこと等から、同３億円減少し、62億円となりました。主な内訳は、借用金42億円、その他負債20億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、新たに出資金を受け入れたこと等により、同116億円増加し、3,137億円となりました。主な内訳は、資本金3,133億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

２[事業等のリスク]（２）ア 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分であるがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。

当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比169百万円改善し、83百万円の戻入れとなりました。なお、当連結会計年度末時点で、総与信残高は37,047百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。

また、当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に重要な影響を与えておりません。

〔当行グループ〕

経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比88億円増加し、926億円の黒字、役務取引等収支は、同10億円減少し、226億円の黒字、その他業務収支は、同266億円増加し、294億円の黒字となり、連結粗利益は、同344億円増加し、1,446億円の黒字となりました。これから営業経費217億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同328億円増加し、1,229億円の黒字となった一方で、与信関係費用が659億円増加した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同269億円減少し、172億円となりました。

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務においては、我が国企業の海外展開支援等を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。特別業務においては、インフラ分野における我が国企業の海外展開支援を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れております。

　当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（３）経営成績等の状況に係る数値情報

①経営成績の状況

イ　一般業務

a 収支の状況

b 与信関係費用

c 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

ロ　特別業務

a 収支の状況

b 与信関係費用

c 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

②財政状態の状況

イ　一般業務

a 貸出金の状況（末残）

○リスク管理債権の状況（末残）

（参考）金融再生法開示債権の状況（単体・末残）

当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b 有価証券の状況（末残）

ロ　特別業務

a 貸出金の状況（末残）

○リスク管理債権の状況（末残）

（参考）金融再生法開示債権の状況（単体・末残）

当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b 有価証券の状況（末残）

（自己資本比率の状況）

当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。

なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

（参考）

自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の概要は、以下のとおりです。

（１）設備投資

当行グループは、一般業務において、ソフトウエア設備投資等を実施しました。その結果、設備投資の総額は8,077百万円となりました。

　主要な設備投資は、以下のとおりです。

（２）処分（売却及び除却）した設備

当連結会計年度において重要な設備の処分はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当行グループの主要な設備は、以下のとおりです。

（注） １．動産は、事務機器等のその他有形固定資産であります。

　２．その他は、建設仮勘定であります。

　３．当行の従業員数については、セグメント別に区分できないため全体の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりです。

　（１）新設・改修等

　（２）売却・除却等

　　　　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却・除却等は該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．当行では、当行法第４条第３項の規定に基づき、日本政府の出資により増加する資本金又は準備金を第26条の２に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理することとされており、上表については勘定別の表示をしており、取締役会決議を経て各日付にて出資金を受け入れております。

２．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：33,700百万株
（特別業務勘定）　増加株式数：48,500百万株

３．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：20,100百万株

４．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：56,200百万株
（特別業務勘定）　増加株式数：42,300百万株

５．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：70,000百万株
（特別業務勘定）　増加株式数：10,000百万株

６．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。
（一般業務勘定）　増加株式数：50,000百万株
（特別業務勘定）　増加株式数：10,000百万株

７．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

（５）【所有者別状況】

（注） 定款において１単元の株式数の定めはありません。

（６）【大株主の状況】

（2022年３月31日現在）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年３月31日現在）

（注）議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数としております。

②【自己株式等】

          該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

       該当事項はありません。

３【配当政策】

当行は、当行法第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。

当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

①０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、

②０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。

なお、国庫納付につきましては、2021年６月29日に一般業務勘定において21,868百万円の国庫納付を実施しております。

また、当事業年度の決算においては、2022年６月29日に、一般業務勘定において7,314百万円、特別業務勘定において14百万円の国庫納付を実施する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

  当行は、当行法に規定される当行のミッション遂行や、企業理念の実現のため、業務の適正と効率を意識したコーポレート・ガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。

② 国の関与について

  当行は、国が全株式を保有する株式会社であり、株主としての国の統制のほか、財務大臣からの監督、国会による予算等の統制、会計検査院検査、財務大臣による検査、財務大臣の委任に基づく金融庁検査等の国の統制に服しております。

③ 監督・評価と業務執行について

  当行は、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等の観点から、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加え、経営諮問・評価委員会、リスク・アドバイザリー委員会、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、内部監査委員会、経営会議を設置し、さらに経営会議から委任を受ける各種の会議・委員会を設置しております。

（イ） 取締役会及び取締役

  取締役会は、９名の取締役で構成し、うち３名を非業務執行取締役とし、さらにそのうち２名を会社法に規定する社外取締役としております。非業務執行取締役は当行の代表取締役・業務執行取締役による業務執行の監視、監督を行い、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。

（ロ） 監査役会及び監査役

  監査役会は、３名の監査役で構成し、うち２名を会社法に規定する社外監査役としております。社外監査役は、常勤監査役とも連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しております。

（ハ） 経営諮問・評価委員会

  経営諮問・評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の業務及び運営の状況や、当行の経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行っております。

（ニ） リスク・アドバイザリー委員会

  リスク・アドバイザリー委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関して助言を行っております。

（ホ） サステナビリティ・アドバイザリー委員会

　サステナビリティの実現に向けた当行の取組推進（以下「サステナビリティ推進」という。）に関する方針に関して取締役会が諮問する事項等に対して助言を行う委員会として、サステナビリティ・アドバイザリー委員会の設置を決定いたしました。

（へ） 内部監査委員会

  内部監査委員会は、代表取締役、取締役会長及び社外取締役で構成し、取締役会の委任に基づき、内部監査に関する重要事項の決定・審議を行っております。

（ト） 経営会議

  経営会議は、代表取締役・業務執行取締役及び全常務執行役員で構成し、取締役会の委任に基づき、当行の経営上の重要事項の決定・審議を行うことにより、当行の機動的な業務執行を担います。なお、経営会議から一定の事項の決定権限を委任する機関として以下の会議・委員会に委任しております。

イ 業務決定会議

  経営会議の委任に基づき、当行の出融資保証等業務に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ロ 統合リスク管理委員会

  経営会議の委任に基づき、当行の統合リスク管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ハ コンプライアンス・顧客保護等管理委員会

  経営会議の委任に基づき、当行のコンプライアンス及び顧客保護等管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ニ 人事委員会

  経営会議の委任に基づき、当行の人事に関する重要事項の決定・審議を行っております。

ホ ALM委員会

  経営会議及び統合リスク管理委員会の委任に基づき、当行の資産負債管理（ALM）に関する重要事項の審議を行っております。

ヘ 部門長会議

  経営会議の委任に基づき、国・地域別の業務方針等の部門横断的な事項の審議を行っております。

ト 情報セキュリティ・ICT推進委員会

  経営会議の委任に基づき、当行の情報資産の利用及び管理並びに情報セキュリティに関する重要事項並びに取締役会及び経営会議で決定した情報通信技術（ICT）に係る計画・方針等に基づく各種施策その他ICT関連事項に関する部門横断的な事項の審議を行っております。

チ サステナビリティ委員会

　経営会議の委任に基づき、サステナビリティ推進に関する方針その他のサステナビリティ推進に係る重要事項の審議を行う新たな内部審議機関として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

④ 部門制の導入について

  当行は、業務における各分野・セクターにおけるノウハウや専門性を集約化することで案件形成能力を高め、当行のミッションのより機動的・戦略的な遂行を図るため、2011年７月より部門制を導入しております。

  具体的には、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイナンス部門、企画部門、審査・リスク管理部門、財務・システム部門を設置し、各部門の下に専門性を持った部を設置しております。

  各部門については担当取締役を置くとともに、各部門の長には取締役又は常務執行役員が就任します。各部門は部門長の指揮の下で一体的に運営され、業務の機動性・効率性の向上を図っております。

⑤ リスク管理体制    

  一般に金融機関が業務を行うに当たっては、信用リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク等）、流動性リスク、オペレーショナルリスク等のさまざまなリスクを伴います。当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要性を認識し、リスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制を構築しています。

  具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を設置しています。

  政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。

（イ）信用リスク管理

  信用リスクは、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクのことで、与信を中心とする当行の業務において本質的なものです。当行の与信の信用リスクを分類すれば、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスク、企業向け与信に伴うコーポレートリスク、与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないプロジェクトリスク、さらに外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）があります。当行が行っている日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進等のための金融という性格上、当行の与信は外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴になっています。

イ  個別与信管理

  当行の信用リスク管理の基本は、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理です。新規与信に当たっては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析が行われます。また、外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しています。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっています。

  外国政府等向け与信又は外国企業向け与信に関しては、当行は公的金融機関としての性格を最大限に活用して、相手国政府関係当局とはもちろんのこと、国際通貨基金（IMF）や世界銀行等の国際機関、先進国の輸出信用機関等の当行類似の公的機関、さらに民間金融機関等との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを評価しています。

  内外企業向け与信に関しては、与信先企業の信用力や提供される担保・保証の適格性等が評価の対象になりますが、特に海外事業に関連する与信の場合には、与信対象となる取引の確実性、与信対象プロジェクトの実行可能性等の審査や与信先企業の属する各産業分野についても調査した上で評価を行っています。

ロ  行内信用格付

  当行では、行内信用格付制度を整備し、原則としてすべての与信先に対して行内信用格付を付与しています。行内信用格付は、個別与信の判断に利用するほか、後述する信用リスク計量化にも活用するなど、信用リスク管理の基礎をなすものです。

ハ  資産自己査定

　当行では、当行の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産自己査定を行っています。資産自己査定に当たっては、与信担当部門による第一次査定、審査管理部門による第二次査定及び内部監査対応部門による内部監査という態勢をとっています。資産自己査定の結果については、当行における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当行の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しています。

ニ  信用リスク計量化

  当行では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っています。信用リスクの計量化に当たっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った与信の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ（注）等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、内部管理に活用しています。

（注）パリクラブとは、債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担の軽減措置を取り決める非公式な債権国会合のことをいいます。1956年にアルゼンチンの債務問題について開催されたのを皮切りに、以後フランス経済財政産業省（パリ）が事務局となり、パリで開催されることから、パリクラブと呼ばれるようになりました。

（ロ）市場リスク管理

  市場リスクとは、金利・為替等の変動により保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、当行では市場リスクに対し、以下のような対応をしています。

イ  為替リスク

  外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関しては、原則として外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっています。また、外貨建関連会社出資に係る為替変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約を利用したヘッジを行っています。

ロ  金利リスク

  将来の資産・負債構造及び損益状況の把握に努めるとともに、外貨貸付業務においては貸付・調達ともに金利スワップを利用して原則として変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクをヘッジしています。一方、円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っていますが、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分ではスワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的となっています。

（ハ）金融派生商品（デリバティブ）取引等

  金融派生商品取引等に対する基本的取組方針

  当行が行う金融派生商品取引等は、為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。

イ  金融派生商品取引等に関連するリスク

  金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。

▶ 市場性信用リスク

  金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産等により、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。

▶ 市場リスク

  金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替等の変動により増減することによって損失を被るリスクです。

ロ  前記のリスクに対する当行の対応

▶ 市場性信用リスク

  取引相手先ごとの金融派生商品取引等の時価及び信用リスク相当額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理の上、取引相手先としての適格性判断に活用しています。

▶ 市場リスク

  当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクは基本的にヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと相殺されています。

（ニ）流動性リスク管理

  流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを意味します。

  当行は、財政融資資金借入、政府保証外債、財投機関債等の多様な資金調達手段を確保することに加え、資金繰りの管理を十分に行うことによって流動性リスク回避に万全を期しています。

（ホ）オペレーショナルリスク管理

  オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクであり、事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当行の業務に付随する直接的、間接的なさまざまなリスク（有形資産リスク、法務リスク、風評リスク、人的リスク）が存在します。当行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針です。

イ  事務リスク

  事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行では、事務リスクの軽減のために、事務手続きにおけるプロセスチェックの徹底、マニュアル等の整備、研修制度の充実、機械化・システム化の促進等を通じ、事務処理の正確性確保に努めています。

ロ  システムリスク

  システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当行においては、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っています。

ハ　情報セキュリティリスク

  情報セキュリティリスクとは、情報資産に関する機密性等が脅かされることにより損失を被るリスクです。当行では、情報管理を含む情報セキュリティ規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全を期しております。

（へ）災害その他危機管理

　当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に努めております。その上で、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行います。また、首都直下地震等の大規模地震発生時に際して、必要な継続業務の遂行等を行うために業務継続計画を策定しております。

　なお、当行グループでは、統合リスク管理規程その他リスク管理に関する内部規程を当行及び子会社において定め、各種リスクに関し、管理を行うこととしております。

⑥ 内部統制基本方針について

  当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、役職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について、内部統制基本方針を定めております。

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内部統制基本方針

（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

第１条　本行及びその子会社（以下「本行グループ」と総称する。）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、本行及びその子会社がそれぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、本行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知する。

２　本行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。

３　本行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、本行グループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。

４　本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、委員会を置く。

５　本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

６　本行は、本行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

第２条　本行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の本行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。

２　本行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。

３　取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

第３条　本行は、本行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、本行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。

２　本行は、本行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。

３　本行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の本行グループの危機管理に関する内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、危機管理の態勢整備に努める。

４　本行は、危機事象が発生し本行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

第４条　取締役会は、経営計画を策定し、適切に本行グループとしての経営管理を行う。

２　本行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

３　本行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

４　本行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。

（本行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

第４条の２　本行は、本行グループの業務の適正を確保するため、本行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。

２　本行は、本行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、本行に対する適切な報告体制を確立する。

（業務の適正を確保するための内部監査体制）

第５条　本行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。

２　本行は、本行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。

３　本行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。

４　監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき本行及び必要に応じて本行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。

５　監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。

６　監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）

第６条　本行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。

２　前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。

３　監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。

（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項）

第７条　本行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。

２　本行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、本行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。

（１）常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること

（２）当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと

（３）当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること

（４）当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと

（５）当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること

（６）常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること

（取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

第８条　本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に本行の監査役に報告する。

２　本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、本行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、本行の監査役に速やかに報告する。

３　本行グループは、前項に基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

第９条　監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。

２　監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

３　総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。

４　監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。

５　監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

第10条　監査役が、前条の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は本行が負担する。

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⑦ 情報資産の保存及び管理について

  当行は、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うため、情報資産の利用及び管理に関する基本方針である「セキュリティポリシー」を定め、これに基づき情報資産の適切な取扱・管理・保護・維持を行っております。

⑧ コンプライアンス（法令等遵守）について

  当行は、行動原則の一つに「倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。」を掲げております。役職員等は、国際的業務を行う政策金融機関として社会的・国際的に求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、かつ、当行の役職員等による法令等の違反行為の発生が、当行全体の信用の失墜を招き、当行の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上で、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努めております。

  コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を中心に、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス統括室を設置しております。

  各部門及び地域統括の海外駐在員事務所にはコンプライアンス統括オフィサー、各部室及び海外駐在員事務所にはコンプライアンスオフィサーを置き、職員のコンプライアンスに対する意識の醸成等、各部門等におけるコンプライアンスへの取り組みを推進しております。

  当行では、コンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員等に対するコンプライアンス研修等を通じて周知しております。こうしたコンプライアンスに係る態勢の整備や研修等を実施するために、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、進捗状況や達成状況のフォローアップを行っております。

  また、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

⑨ 顧客保護等管理方針について

  当行は、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、「顧客保護等管理方針」を策定し、本方針に基づきお客さまの視点に立った取り組みに努めております。

⑩ 個人情報の保護について

  当行は、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護法制の下、保有する個人情報の適切な管理について必要な事項を定めた「プライバシーポリシー」を策定し、公表しております。

⑪ 利益相反管理方針について

  当行は、金融商品取引法に従い、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しております。

⑫ 取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

　当行は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結しております。

⑬ 役員等賠償責任保険契約の概要

　当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の内容の概要等は以下のとおりです。
イ　被保険者の範囲
　当行の取締役、監査役、執行役員（常務執行役員及び取締役会決議によらない執行役員を含む。）、専任審議役、地域統括、首席駐在員及び管理職従業員、当行が指示又は依頼して株式会社JBIC IG Partnersの役員に就任した者並びに当行から出向先（日本の会社法上の会社であって、その株式がいかなる取引市場においても公開取引されていないものに限る。）に役員として出向した者（当行が指示又は 依頼して職務執行者に就任した者を含む。）。
ロ　保険契約の内容の概要
　被保険者がイの地位にある者として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求（株主代表訴訟及び当行からの請求に係るものを含む。）がされ、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生ずる損害等を当該保険契約により塡補することとしています。保険料は取締役会の決議を経て全額当行が負担しています。当該保険契約によって被保険者である当行の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については塡補対象外としています。

⑭ 取締役の定数

　当行の取締役は、９名以内とする旨、定款に定めております。

⑮ 取締役、代表取締役及び監査役の選解任の決議要件

　当行法第６条の規定により、当行の取締役及び監査役の選任及び解任並びに代表取締役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。

⑯ 役員報酬の内容

　2021年４月１日から2022年３月31日における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額９百万円（取締役８百万円、監査役１百万円）が含まれております。

２．上記の報酬等の額以外に、社外監査役は、当事業年度において、子会社からの役員報酬等として、４百万円を受領しています。

３．上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、10百万円（取締役８百万円、監査役１百万円）を計上しております。

４．上記の報酬等の額以外に、2021年６月21日開催の第９回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

    退任取締役　１名　６百万円

   （当該金額には、過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額５百万円が含まれています。）

５．上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．任期は、2022年６月22日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２．任期は、2020年６月22日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役  小泉　愼一及び川村　嘉則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役  土屋　光章及び本村 彩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

取締役  小泉　愼一氏は、株式会社ディー・エヌ・エー常勤監査役、株式会社Preferred Networks取締役を兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。

取締役  川村  嘉則氏は、三井住友ファイナンス&リース株式会社顧問、阪神電気鉄道株式会社取締役、DMG森精機株式会社監査役を兼職しています。三井住友ファイナンス&リース株式会社、DMG森精機株式会社と当行の間には、通常の営業取引があります。阪神電気鉄道株式会社と当行の間には、不動産賃貸借に関する取引があります。

監査役  土屋  光章氏は、日本原子力発電株式会社監査役、合同製鐵株式会社取締役、日本曹達株式会社取締役を兼職しています。兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。

監査役  本村  彩氏は、稲葉総合法律事務所パートナー弁護士、イオン・リートマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役、平和不動産リート投資法人執行役員を兼職しています。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当行との間には、情報システムに関する取引があります。その他の兼職先と当行の間には、開示すべき関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員

当行の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。那須規子常勤監査役は、1990年に日本輸出入銀行に入行して以降、営業部門、財務・システム部門、海外拠点等を幅広く経験し、2017年にIT統括・与信事務部長、2019年監査部長に就任、2022年に現職に就任しています。土屋光章監査役は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で、2017年に現職に就任しています。本村彩監査役は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者で、2022年に現職に就任しています。現在、監査役会議長は、那須規子常勤監査役が務めています。
　また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しています。

  b. 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会では、監査計画、会社法に基づく監査報告書、国際協力銀行法に基づく決算報告書に関する監査役の意見、株主総会議案等の調査、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意等について審議・決定を行った他、常勤監査役が月次で監査活動報告を行い、社外監査役との情報共有を図っています。当事業年度の監査役会は16回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

（注）１．角谷講治及び玉井裕子は2022年６月22日に退任しております。

  c. 監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、議案・審議等につき必要な発言を行っています。当事業年度の取締役会は19回開催され、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

（注）１．角谷講治及び玉井裕子は2022年６月22日に退任しております。

また、監査役は、監査計画に基づき、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、内部監査部門との意見交換、会計監査人からの監査実施状況報告等の聴取、海外駐在員事務所の職務執行状況についての報告聴取等を行っています。

常勤監査役は、上記の他、経営会議、業務決定会議、統合リスク管理委員会等の重要な会議や委員会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行うとともに、審議内容等を監査役会で社外監査役に報告しています。

② 内部監査の状況

当行は、業務執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部を設置し、当行の業務全般に係る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び必要に応じてその改善のための提言を実施しております。

年度監査計画、半期・年度監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務執行を担う経営会議から独立した意思決定機関として、社外取締役を含む内部監査委員会による審議・決定を経て、取締役会に報告される仕組みとなっております。また、事業年度中の監査結果については個別に総裁に報告することで、対応が必要な事項について速やかに措置しうる態勢をとっております。

また、監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を実施しております。

2022年５月31日現在、当行の監査部において内部監査業務に常時携わっている人員は６名となっております。

③ 会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

  b. 継続監査期間

 当行設立後の2013年３月期以降
（注）なお、当行設立前の2009年３月期以降、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行勘定について、EY新日本有限責任監査法人（当時は新日本有限責任監査法人）の会計監査を受けています。

また、2007年３月期以降の旧国際協力銀行の民間会計基準準拠財務諸表の自主開示について、EY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）の任意監査を受けています。

　c. 業務を執行した公認会計士

当行の当連結会計年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田裕志氏、奥谷績氏、桒田俊郎氏の３名です。

　d. 監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他28名の計34名となっております。

　e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査計画、監査体制、業務実績、監査報酬の水準等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定することとしております。

また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合に、監査役会において検討いたします。会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案の内容を監査役会において検討いたします。

　f. 監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を行い、その職務遂行の状況、監査の品質等が適切であることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注） １．「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当行の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。

２．IFRS財務諸表に関する監査業務として、前連結会計年度は49百万円、当連結会計年度は50百万円の対価を含みます。

３．前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、米国証券取引委員会への2020年度年次更新書類同意書発出業務等であります。

４．当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、米国証券取引委員会への2021年度年次更新書類同意書発出業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（a. を除く）

（注） １．前連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、海外におけるマクロ経済及び金融・インフラセクター等の調査業務委託等であります。

　　　 ２．当連結会計年度に、当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、海外におけるインフラセクターの調査業務委託等であります。

  c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

 １.　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。

 ２.　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成24年財務省令第15号）に準拠しております。

 ３.　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　2社

会社名

株式会社JBIC IG Partners

Russia-Japan Investment Fund, L.P.

（２）非連結子会社

該当ありません。

（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等

会社名

RJIF GP2 Limited

（子会社としなかった理由）

RJIF GP2 Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（２）持分法適用の関連会社　2社

会社名

IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.

IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Credit Guarantee and Investment Facility

RJIF GP2 Limited

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日　１社

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券（関連会社株式を含む。）は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。

なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を連結貸借対照表に計上しております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建　物    　３年～50年

その他      ２年～35年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年以内）に基づいて償却しております。

（４）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者（外国政府等を除く）で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末は、その金額はありません（前連結会計年度末も、その金額はありません）。

（５）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（６）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　（８）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（９）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

（10）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日（以下「業種別委員会実務指針第25号」という。））に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。

・貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。このため、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクとして、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。 

貸倒引当金は、当行があらかじめ定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されますが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定や、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り、債務者の支払能力を総合的に判断したうえでの予想損失額の個別見積り等が含まれております。

（注）当行の与信に伴う信用リスクの詳細については、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（２）金融商品の内容及びそのリスク　イ　信用リスク」の記載をご参照ください。　

② 主要な仮定

主要な仮定は、債務者区分の判定及び債務者の支払能力を総合的に判断したうえでの予想損失額の個別見積りにおける債務者等に関する将来見通し並びにキャッシュ・フロー見積法における個別債権の将来キャッシュ・フローであります。

上記の仮定は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等によって影響を受けるため、当行の見積り及び判断は、経済環境の変化や新しい情報が利用可能となることにより随時評価し、変更しております。

そのため、主要な仮定に関する見積り及び判断は、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、与信先である各国・各地域の政治・経済及び個別与信先の財務状況等につき影響が生じており、また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢を含む現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。

新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、各国間の違いが大きく、新変異株の出現、ワクチンの普及度合いや政策支援動向等による不確実性が依然大きいものの、世界経済は前年から引き続き一定の成長が見込まれることから、現時点においては、当連結会計年度末に保有している貸出金等の当面の信用リスクは過去と同程度という仮定に基づいて、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。

また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢に関し、日本政府を含む各国政府はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じておりますが、当連結会計年度においては、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ロシア及びウクライナ情勢の影響を貸倒引当金に反映しております。

これらの事象の今後の見通しには不確実性があるため、上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が想定以上に大幅に変化した場合や、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢の趨勢に伴い、経済制裁等の措置の対象拡大や長期化等によって与信先の債務者区分に直接・間接に影響が生じることにより、翌連結会計年度末の貸倒引当金は増減する可能性があります。

また、当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢以外にも見積りの不確実性が高く、見積り時点の想定以上に債務者の業績や財務内容等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。これは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額に反映しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える重要な影響はありません。また、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

（１）概要

　　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ　　

　　の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

　　　2023年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額

※２．株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出

　　金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

３月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに３月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令」（令和２年１月24日 財務省令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、株式会社国際協力銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。連結貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。

※４. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残高は次のとおりであります。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．有形固定資産の減価償却累計額

６．偶発債務

当行は、2012年４月１日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第２項の規定により、当行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行による増加　 80,000,000千株

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行による増加　 60,000,000千株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。

上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」（各々保証含む。）及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金及び貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。

　また、一部の在外連結子会社では、投資等を主要な業務として行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であります。また、一部の在外連結子会社では、価格変動を伴う有価証券を保有しております。

当行が保有する金融資産及び金融負債について、以下のリスクがあります。

イ　信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクであります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。

したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

ロ　市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含む。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リスクを回避しております。

なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、 ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

さらに、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段とする個別ヘッジを行っております。

ハ　流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。

当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行のリスク管理体制は次のとおりです。

イ　信用リスクの管理

当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。

新規与信においては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議（パリクラブ）の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、IMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

ロ　市場リスクの管理

当行は、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaRによる市場リスク量計測等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。

なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。

（ⅰ）為替リスク

当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。また、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約を利用したヘッジを行っております。

（ⅱ）金利リスク

市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

a  円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

b  外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。

（ⅲ）市場リスクの状況

当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量（VaR)等を計測しており、当連結会計年度の市場リスク量（VaR）の状況は、以下のとおりとなっております。

a　市場リスク量（VaR）の状況（当連結会計年度末）

   1,217億円

b  市場リスク量（VaR）の計測手法

ヒストリカル法（信頼区間99％、保有期間１年、観測期間５年）

c  VaRによるリスク管理

VaRとは、①過去の特定期間（「観測期間」）の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率（「信頼区間」）の下で、③一定期間（「保有期間」）経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。

その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。

なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。

・VaR値は、信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。

・VaR値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、計測値が必ずしも将来時点で実現するものではありません。

・VaR値は、特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

ハ　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ニ　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金（一部の在外連結子会社が保有するものを除く。）は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、「その他資産」に含まれる金融商品等差入担保金及び「その他負債」に含まれる金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金（一部の在外連結子会社が保有するものを除く。）の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について6,945百万円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について2,526百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない215,417百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（単位：百万円）

（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない294,876百万円は含めておりません。

（注３）借用金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合や、公表された相場価格は存在しないが公社債売買参考統計値が入手できる場合にはレベル２の時価に分類しております。主に円建外債、上場株式がこれに含まれます。なお、円建外債の一部については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価もレベル２の時価に分類しております。

公表された相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率である加重平均資本コスト等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に株式等がこれに含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等を反映させた元利金の合計額をリスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であると考えられることから、当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行の発行する社債のうち、財投機関債については公社債売買参考統計値の価格を時価としており、当該時価はレベル２の時価に分類しております。また、政府保証外債については情報ベンダー等から入手した価格を時価としており、観察できないインプットを用いていない時価の評価モデルによる検証結果を踏まえ、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

当行の保有するデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、クレジットスプレッド等であります。観察できないインプットを用いていないことからレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、及び為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）連結損益計算書の「その他の経常収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度は発生しておりません。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した部門等において、時価の算定に用いられた評価技法の適切性及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経営者に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株式等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは割引率であり、割引率は主に加重平均資本コストを採用しております。一般的に、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１．「子会社株式及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

      該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（＊）外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（＊）外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

   （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、2014年10月１日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度（2014年10月１日に厚生年金基金制度から移行）及び退職一時金制度を設けております。当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。

企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当行は、2014年10月１日より確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、繰延税金資産は連結貸借対照表上、「その他資産」に、法人税等調整額は連結損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

当行は、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円）

（注）１．上表の収益は、「一般業務」から発生しております。

　　　２．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の４つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務（「一般業務」）及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。

「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。

「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

　　（1）外部顧客に対する経常収益、資金運用収益及び資金調達費用の調整額△431百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
（2）その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）