4770 図研エルミック 有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．第41期、第42期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第43期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

５．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況　（2022年３月31日現在）

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。

(3）経営環境

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が急速なスピードで進行し、様々な産業に影響を与えております。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、飛躍的な利便性向上などが期待されています。

これら5GやDXの進展には、高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を実現する情報通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノを繋げるための情報伝達路としての重要性が益々高まる中、全ての産業における技術革新を支える共通の基盤技術と位置付けられ、ストリーミング技術とネットワーク技術が極めて重要な役割を担うことが想定される経営環境にあります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。

・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大について

5GやDX時代における高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とするシステム開発には、ストリーミング技術が必要不可欠となります。当社は、ストリーミング・ネットワーク関連プロトコルスタック開発で長年培ったストリーミング技術をコアコンピタンスとして、組込みソフトウェアやシステム開発を、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供が可能であり、一般の受託開発とは一線を画するエンジニアリング・サービス（受託開発）による経営の安定化を進めて参りました。

この事業方針により、お客様の開発計画を実現する付加価値の高いエンジニアリング・サービスの提供に加えて、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を有機的に組み合わせることで、お客様と一体となった開発業務を担うことが可能となります。

さらなる事業規模の拡大実現に向けて、戦略的なターゲットの選定ならびにお客様固有の開発ニーズに即したソリューション提案力強化が、重要な課題であると認識しております。

・人材に関する取組みについて

エンジニアリング・サービスを中心とした持続的な成長のためには、優秀なエンジニアの採用・人材育成が課題となっております。当社では日々進化する情報通信技術やお客様の開発ニーズに的確に対応出来るエンジニアの採用に努めるとともに、外部委託先との連携により多様な知識・経験を自社に取り込むことで、先端技術の習得と新製品・新サービスの企画・開発・品質管理を担うことのできる付加価値の高い人材育成に取り組んでおります。また、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性（ダイバーシティ）確保に関して、能力や適性などを総合的に評価して管理職に登用する等の課題にも取り組んでおります。

・財務体質の強化について

当社は、財務面において、収益力向上と営業キャッシュ・フローを重要視した運営管理を徹底することで、繰越損失の早期解消に向けた努力を積み重ねております。また、繰越損失の早期解消実現後を見据えて、純資産をより充実させ、不測の事態が発生した場合でもお客様や株主の皆様にご安心いただけるような強固な財務体質を維持・強化させていくことが重要な課題であると考えております。

・新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の終息には、なお時間を要することが懸念されており、先行き不透明な状況は当面継続していくものと考えております。当社のお客様においても開発プロジェクトの延期や見直しを余儀なくされており、さらに緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出により、展示会等のイベントの中止やお客様訪問の制限なども続いております。当社としては、全従業員を対象としたリモートワークの積極的な利用促進、オンライン会議の積極的な活用による効率的な事業活動を継続しております。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、事業活動への影響を最小化することが課題であると認識しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

・顕在化した場合の影響が大きいリスク

（エンジニアリング・サービスのリスク）

当社では、事業環境・社会環境の変化を踏まえ、マクロ環境に影響されにくい企業体質構築を目指して、エンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を目指し、積極的な事業活動を展開しておりますが、転換に遅れが生じた場合、またはエンジニアリング・サービスの受注獲得が計画通りに進まない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、エンジニアリング・サービスは、請負契約に基づく受託開発業務として、受注時に諸要件を確認し、開発工数及び外注金額等を慎重に精査した後にお客様との契約に至りますが、事業の性格上、その際に精緻な要件・開発工数等の見積りが困難となる事象が発生する場合があります。そのため、開発着手後の諸要件の変更、もしくは開発工数及び外注金額の増加により、受注時に想定した利益水準が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、エンジニアリング・サービスにおける受注金額は、景気動向やお客様の業種、同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。自社の強みであるストリーミング技術を提供し、お客様との中長期的な取引関係の維持・拡大を実現すべく努めてまいりますが、競争力のある技術水準を維持できず、お客様の要求水準を満たすことが出来なくなる場合や同業他社との競争が激化した結果、十分な利益水準を維持出来なくなる場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（ストリーミング製品のリスク）

当社のソフトウェア製品は、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、長年培った技術に基づくONVIFなどの通信規格に準拠する製品は、需要先の各業界に幅広くご利用いただいておりますが、新製品開発やバージョンアップ製品の市場投入が遅れた場合、通信規格の普及に際して市場が未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

システムプラットフォーム製品については、保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、カメラ映像とデータ機器の相互連携プラットフォームである「FA Finder」などを開発・販売しております。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は需要先の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備投資抑制、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動リスク）

当社のエンジニアリング・サービスとストリーミング製品の主な需要先は、国内の情報通信・エレクトロニクス業界を中心に、自動車、監視・見守り、産業機器、オフィス機器、医療、交通インフラ等、様々な産業分野に広がっております。当社の事業は同業界における設備投資の動向ならびに商品ライフサイクル等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。それぞれのお客様の経営状態や事業戦略の変化をタイムリーに把握することで、事業変動リスクを縮小化する努力を続けておりますが、大幅な為替変動、地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症等により、産業分野全体に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこれらの変動要因に対処するため、事業構造を強固なものにするための改革を推進しておりますが、予期せぬ突発事象により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社のエンジニアリング・サービスは、受注・開発・納品・検収までが比較的短期間で完結する開発案件も多く、短期的な景気動向等に左右される可能性は比較的低いと考えております。

（品質問題に起因するリスク）

当社のエンジニアリング・サービスでは、お客様の開発要件に基づいてソフトウェアの受託開発を行う際に、納期遅延を無くすように日常のモニタリング業務やプロセス管理による品質管理を徹底しておりますが、当社の責による品質不良から損害賠償が発生し、当社が加入している各種損害賠償保険で損害賠償額を十分にカバー出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社自社開発製品については、品質維持・性能向上に向け、日々注力しておりますが、当社の責による品質不良から損害賠償が発生し、当社が加入している各種損害賠償保険で損害賠償額を十分にカバー出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（技術革新への対応に関するリスク）

当社が強みとするストリーミング技術およびストリーミング製品に関しては、技術革新のスピードが極めて速く、最新技術を常に習得し続けるための研究開発活動が重要となります。お客様のニーズを的確に捉えた新製品開発や既存製品のバージョンアップを継続的に実現していくことが安定的な成長に繋がることからも、将来に向けた投資活動として、自社エンジニアに対する技術研究費や研修活動費を戦略的に投入していく予定ではありますが、技術革新のスピードに追い付けない場合、あるいは投資額に見合う収益水準を確保出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

・顕在化した場合の影響が中程度のリスク

（人材の確保に関するリスク）

エンジニアリング・サービスにおいて、お客様のニーズを適時適確に捕捉するためには、関連する技術・知見を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。IT人材不足が慢性化する中、当社では新卒・中途採用に積極的に取り組むとともに、エンジニアへの技術教育や健康管理の推進等を通じて、離職防止に努めるとともに、高い技術力を保有する協力会社との長期的な取引関係の維持・強化にも努めておりますが、事業拡大に必要な人材を適切に確保・育成ができない場合には、受注機会の逸失につながる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（機密情報および個人情報の管理に関するリスク）

当社は、エンジニアリング・サービスを通じて入手したお客様の機密情報や技術情報、自社開発のストリーミング製品など、重要な機密情報を保有しております。また、お客様、株主、従業員等に関する個人情報も多数保有しております。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、社内情報システム整備、機密保持契約、情報セキュリティ基本方針およびガイドライン制定を進めております。更に、情報セキュリティに関する定期的な社内周知と社員教育にも取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上にも努めております。しかしながら予期せぬシステム障害、外部からの不正アクセス、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産について）

当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産の計上要否を判断しております。

当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、終息が見通せない状況にあること、及びエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換途上であるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性が存在すること等を踏まえ、中長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（ガバナンスの不備に起因するリスク）

当社の事業活動において、法規制の他、事業を推進する上で遵守すべき事項の周知徹底を日常より図っておりますが、コーポレート・ガバナンスの不備に起因した不正行為、コンプライアンス違反が発生した場合、当社が損害を受ける、または損害賠償責任が生じ、当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。

（訴訟・その他紛争のリスク）

当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする場合があり、また訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。

（自然災害のリスク）

当社の本社および主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、エンジニアリング・サービスを円滑に運営できなくなる可能性やストリーミング製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応リスク）

我が国では、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを国際社会に宣言しており、今後ルール変更を伴う社会システムの変化が予測されています。その中でカーボンプライシングが導入された場合、電力価格の上昇や、様々な製品・サービスへの課税措置が採用され、直接的なコスト圧迫要因となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大のリスク）

新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大し続け、経済活動停滞が引き続き長期化した場合、お客様における開発プロジェクトの延期や見直しに繋がり、当社エンジニアリング・サービスやストリーミング製品の商談が滞る可能性があります。また当社役員・従業員への感染拡大により事業所が閉鎖となり、一時的に事業の継続が困難となる可能性があります。当社としても最大限の新型コロナウイルス感染防止策を講じておりますが、このような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。

そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高（販売実績）及び売上原価については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、感染力を増す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株の影響により、全世界的に感染拡大の及ぼす影響が見通せず、不透明な状況が継続しております。各国でワクチン接種を積極的に進めているものの、国・地域ごとのワクチン接種率や経済対策優先等で対応に差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。

我が国経済においても、ワクチン接種の浸透により、一時は新規感染者がピークアウトし、段階的に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を開始したものの、新型コロナウイルス変異株の流行に伴う感染者数の再拡大が顕著となった地域における緊急事態宣言等の再発出により、消費活動は依然として低調に推移しており、企業収益においても力強い回復には至らず、引き続き業況は厳しいものとなりました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましても、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の長期化に加えて、半導体不足による生産活動の停滞等により、全体として力強い回復基調には至っておりません。

このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、ストリーミング・ネットワーク関連プロトコルスタック開発で長年培ったストリーミング技術を基に、組込みソフトウェアやシステム開発を、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、経営の安定化を進めてまいりました。特に、お客様の製品開発におけるパートナーの位置付けを目指し、エンジニアリング・サービス、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してきた結果、ドライブレコーダ開発、VRシステム開発、防犯カメラシステム開発等、数多くの受注獲得が実現いたしました。

以上のような取り組みにより、当事業年度においては、継続的な受注取引を有する既存取引先からの受注拡大（件数・金額）に加えて、新規取引先からの受注獲得が実現した結果、売上高は8億1百万円となりました。また損益面では、プロジェクトマネジメント強化に伴う開発原価低減や経費削減により、営業利益91百万円（前事業年度は営業損失62百万円）、経常利益86百万円（前事業年度は経常損失50百万円）を計上し、当期純利益は69百万円（前事業年度は当期純損失82百万円）となりました。

当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億73百万円（前年同期比1億7百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億70百万円、売掛金の減少46百万円、前払費用の減少20百万円等によるものであります。固定資産は32百万円（前年同期比1百万円増加）となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加7百万円、電話加入権の減少5百万円等によるものであります。この結果、資産合計は8億6百万円（前年同期比1億9百万円増加）となりました。

負債につきまして、流動負債は1億80百万円（前年同期比39百万円増加）となりました。これは主に、未払金の増加9百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加16百万円、賞与引当金の増加2百万円、製品保証引当金の増加2百万円、前受収益の減少13百万円等によるものであります。固定負債は14百万円（前年同期比0百万円増加）となりました。これは主に、長期前受収益の増加2百万円、リース債務の減少1百万円等によるものであります。この結果、負債合計は1億95百万円（前年同期比40百万円増加）となりました。

純資産合計につきましては6億10百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、69百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加69百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益86百万円、売上債権の減少額41百万円、前払費用の減少額20百万円、未払消費税等の増加額16百万円等により、前事業年度末に比べ1億70百万円増加し、当事業年度末には5億92百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1億85百万円（前事業年度に使用した資金は47百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益86百万円（前事業年度は税引前当期純損失60百万円）、売上債権の減少額41百万円（前年同期比284.7％増加）、前払費用の減少額20百万円（前年同期比6.9％増加）、未払消費税等の増加額16百万円（前事業年度は未払消費税等の減少額7百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期比52.7％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円（前年同期比1176.3％増加）、無形固定資産の取得による支出6百万円（前年同期比8.3％減少）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比14.5％増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出4百万円（前年同期比14.5％増加）によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注４）2021年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ｃ．受注実績

当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、当事業年度末現在において入手可能な情報を基に検証を行っております。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。

当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、終息が見通せない状況にあること、及びエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換途上であるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性が存在すること等を踏まえ、中長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 当事業年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当事業年度の売上高は、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービスを中心に営業活動を展開し、お客様の製品開発におけるパートナーの位置づけを目指して、エンジニアリング・サービス、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動を推進してきた結果、8億1百万円となりました。

ｂ．売上原価

当事業年度の売上原価は4億19百万円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は2億90百万円（前年同期比16.4％減少）となりました。これは主に、人件費、研修費、販売促進費、研究開発費の減少によるものです。

ｄ．営業利益

当事業年度の営業利益は91百万円（前事業年度は営業損失62百万円）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものです。

ｅ．経常利益

当事業年度の経常利益は86百万円（前事業年度は経常損失50百万円）となりました。これは主に、営業利益及び営業外費用（固定資産除却損）の計上によるものです。

ｆ．当期純利益

当事業年度の当期純利益は69百万円（前事業年度は当期純損失82百万円）となりました。これは主に、経常利益及び法人税、住民税及び事業税の計上によるものです。この結果、１株当たり当期純利益は11.06円となりました。

ｇ．財務状況

当事業年度末における総資産は8億6百万円（前年同期比15.8％増加）となりました。これは主に、現金及び預金、工具、器具及び備品の増加、売掛金、前払費用、電話加入権の減少によるものです。また、当事業年度末における純資産は、6億10百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。

ｈ．キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｉ．当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、製造原価のうちの労務費、外注加工費、販売費及び一般管理費等の運転資金、並びに設備投資資金であります。特に販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、技術革新の速い情報通信・エレクトロニクス業界におきまして継続的に投資していくことが不可欠であると認識しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞等、事業遂行中に発生する不測の事態に対処するためにも、当座の必要資金を十分に確保した財務安定性は不可欠であると認識しております。

これらを踏まえ当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金並びに設備投資資金とも自己資金を充当することを基本としています。また一方で、先行投資的な資金も必要なことから事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5億92百万円であります。

ｊ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｋ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）に注力する事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的に売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。なお、当事業年度における売上高総利益率は47.7％となりました。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の終息時期や、経済活動、社会活動の回復速度を見通すことが引き続き困難な状況でありますが、当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDXをはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行しており、お客様の新規開発投資は今後とも拡大を続けていくものと考えております。

このような事業環境の下、当社としては、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）に注力し、早期に経営の安定化をはかることが急務であると認識しております。

また、持続的な成長を実現させるためには、エンジニアの確保・育成も課題となっております。当社では事業基盤を支えるエンジニアの新卒・中途採用を強化するとともに、先端技術の習得と新製品・新サービスの企画・開発・品質管理を担うことのできる付加価値の高い人材の育成を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、開発本部において、ストリーミング技術を中心とした基礎研究、応用研究と、ストリーミング製品をはじめとする工業化研究を行っております。

このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において12百万円（対売上高1.5％、前年同期比8百万円減少）の研究開発費を投入し、事業基盤強化のための開発投資を行っております。

当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。

・映像/IoT連携プラットフォームにおけるAI連携ソリューションの開発

前事業年度において、カメラで得た映像情報を様々な情報システム（IoTデータ）やFA機器と簡単に連携させる等、拡張性の高い映像連携プラットフォームとして、「FA Finder」を開発しました。本製品では、IoTデータや工程中のイベントに映像情報を紐づけ、同期再生させて、相互連携させることで、集まった大量のデータを生きた情報に変えることが可能となります。

当事業年度には、お客様の生産現場には、解決すべき様々な課題（①現場作業員の人材不足への対応：省人化、②自動検査による現場確認作業の見直し：作業の効率化、③異常発生原因の事前確認：予兆検知）が山積しており、需要拡大が期待されると判断して、新たに「FA Finder」の映像とAI機能の連携が実現するAI連携ソリューションを開発しました。これにより、工場内等における異常検出を映像とAI機能を活用することで実現可能となる等、省人化、効率化、予兆検知等に貢献するシステム提案が可能となり、今後とも様々なシチュエーションにおける用途開拓や用途拡大が大いに期待されます。

・ONVIF新Profile「Profile M」製品の開発

監視カメラシステムの標準化規格であるONVIFに関して、監視カメラシステムの標準化規格であるONVIFに関して、AI機能を搭載したカメラ（Edge AIカメラ等）との連携による高機能システムや高付加価値サービスのニーズの高まりを捉えて、ONVIF ミドルウェアライブラリのラインナップとして、ONVIF新Profile「Profile M」を新たに開発しました。この結果、ストリーミング技術を活用した標準規格であるONVIFによる、汎用的なAI連携の映像システム構築が容易となります。これにより、監視カメラシステムに留まらず、産業分野や交通インフラ分野等、様々な用途の広がりが期待されます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

なお、当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（以下「２　主要な設備の状況」及び「３　設備の新設、除却等の計画」においても同じ。）

２【主要な設備の状況】

当社事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の拡充

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の新設、改修、除却、売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月24日開催の第39回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2016年８月１日を効力発生日として資本金1,202,036千円のうち、702,036千円をその他資本剰余金に振替える処理を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式230株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社は、大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当該事業年度の業績や資金収支を総合的に判断し利益還元を実施することを基本方針としております。

また、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、内部留保につきましては、中長期的な安定成長に繋がるような先端技術の習得や研究開発活動に有効活用して参ります。

現在、ストリーミング技術を核としたエンジニアリング・サービスによる事業構造転換により、安定的な収益基盤を再構築すべく、鋭意努力を積み重ねており、当事業年度は大幅な増収増益となりましたが、繰越損失の解消までには至らず、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。翌事業年度には、復配を確実なものにすべく、全社一丸となって事業規模拡大ならびに利益向上に向けて、引き続き努力を重ねて参ります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家、お客様、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から託された「企業価値を継続的に向上させる」という命題を実現させるため、常に最善の努力を行うことを基本方針としております。

また、当社は、法令定款の遵守は勿論のこと、企業倫理に基づく社会的責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値を継続的に向上させることがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営における最重要課題と位置付けております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、取締役会において監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）が議決権を持つことで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長である代表取締役社長　朝倉尉、取締役　藤井孝博、取締役　赤田正樹、取締役　高橋雄一郎、社外取締役　髙橋慶、社外取締役　本間政司、社外取締役　安藤宏和の７名で構成されております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社の経営方針等の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び取締役会規則・業務分掌規程・職務権限規程等に基づき、取締役会において、業務の執行を監督する体制となっております。

また、取締役会では、会社の業績や定期的な業務報告等から適切に評価を行い、業務執行取締役及び部門長の人事へ適切に反映しております。なお、社外取締役３名は、それぞれ客観的な立場から取締役会において助言・提言を行っております。

取締役会は、適切かつ信頼性のある企業情報を適切かつ公正に開示が行われるよう、適時開示体制を整備し、また、情報の正確性・適時性を確保するため、社内及び親会社への報告体制を構築し、適切な運用がなされているか監督を行っております。また、内部統制やリスク管理体制についても適切に整備し、取締役会において定期的に報告が行われます。

さらに、関連当事者と会社との間に生じる利益相反は、取締役会での承認を必要とすることを取締役会規則に定め、その取引状況については定期的に取締役会に報告がなされております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（社外取締役　髙橋慶、社外取締役　本間政司、社外取締役　安藤宏和）で構成されており、常勤の監査等委員である髙橋慶を議長としております。監査等委員である取締役は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に基づき取締役会の他社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行い、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。

従いまして、当社における企業統治の体制は、企業規模に則し重要な業務執行課題については、取締役会で十分な議論を経て決議を行い、監督するという仕組みを基本的な考えとしており、監査等委員会設置会社としての当社は、より有効にその機能を果たすものと認識しております。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ｂ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催しております。経営の透明性を高める目的で、IR活動も重視しており、適宜行う機関投資家面談の他、電話や電子メールによる問合せ窓口の設置、ウェブサイトの充実（IR情報の英文化等）にも努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役は３名（社外取締役は３名）であります。取締役（監査等委員である者を除く。）は４名であります。

当社は企業理念に基づいた企業行動指針を制定しその遵守を図っております。

取締役会については、取締役会規則に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。

取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図っております。また、当社は業務執行全般に亘り適宜、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等、社外の専門家の助言、支援を受けております。

コンプライアンス体制の基礎として企業行動指針を企業行動のガイドラインとしております。取締役は、自己の担当領域におけるコンプライアンス状況を常に把握し管理しております。

内部監査室は、コンプライアンスの全体的な部署として独立した組織として位置づけ、監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

コンプライアンス体制の万全を期するため、社外取締役（株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員を含む）を内部通報窓口に選定し、通報があった場合、適宜取締役会及び監査等委員会に報告して、違法・不当行為の未然防止と早期発見に努め、独立・中立的立場から内部統制システムを担保しております。また、内部通報制度規程を制定し、社内に開示することで、その連絡先と通報相談処理体制を明らかにし、かつ通報者の保護を行うことにしております。

取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時、並びに事業・組織に重大な影響を及ぼす決定結果を遅延なく監査等委員会に報告することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

a.リスク管理体制

取締役は、それぞれ自己の担当領域において、リスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。代表取締役は全社のリスク管理を統括しております。

b.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、当該勢力との取引関係その他一切の関係を遮断していくことを基本方針としております。

係る方針のもと、管理本部を対応統括部署として、神奈川県企業防衛対策協議会に加入する等、警察をはじめとする外部の専門機関とも緊密な連携関係を構築しつつ、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努める他、対応マニュアルの整備等、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を推進しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人のいずれも法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

へ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するに当たり取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は、会社の財務及び事業方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な事項と認識しておりますが、株式会社図研（東京証券取引所に上場）が当事業年度末において当社発行済株式総数の40.41%を保有し、株主総会の特別決議を要する事項に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項に関する決定権及び拒否権を有している状況を鑑み、現時点では買収防衛策等は定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．髙橋慶、本間政司及び安藤宏和は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　髙橋慶、委員　本間政司、委員　安藤宏和

なお、髙橋慶は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査情報の収集体制強化及び内部監査部門・会計監査人との連携強化を行うためであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、当社の親会社であります株式会社図研の業務執行者でありましたが、当社監査等委員就任の前日である2020年６月23日付で退職しております。それ以外は特別な利害関係はありません。同氏は上場企業において内部統制業務の豊富な経験を有しており、金融商品取引法に基づく内部統制システム構築の経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上場企業の内部統制の専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

また、常勤の監査等委員として取締役会及び重要な会議へ出席し、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

監査等委員である本間政司氏は、税理士として培われた高度な税務・会計知識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は直接企業経営に関与したことはありませんが、税務・会計についての専門的知識と長年の豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員である安藤宏和氏は、金融に関する豊富な知見及びコンサルティング経験に加え、企業経営者としての経験及び見識を有しており、その知識・経験等を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監督・監査機能を一層強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

また、当社は、本間政司氏及び安藤宏和氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。

１．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の５％以上の支払を当社に対して行った者）又はその業務執行者

２．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の売上高の５％以上の支払を当社から受けた者）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．過去５年間において上記１～３に該当していた者

５．就任の前10年以内のいずれかの時において、次の(1）～(3）のいずれかに該当していた者

(1）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(2）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(3）当社の兄弟会社の業務執行者

６．次の(1）～(5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等以内の親族

(1）上記１～５に該当していた者

(2）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(3）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4）当社の兄弟会社の業務執行者

(5）過去５年間において当社の業務執行者または業務執行者でない取締役に該当していた者

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人にＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、事業年度中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。監査等委員会は、必要に応じて会計監査人より、会計監査人が行った監査に関する報告・説明を受け、適宜意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

内部統制部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査の結果は監査等委員会に報告・説明される他、随時、意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、組織的な監査を行い、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されていることを前提に、当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手します。また、内部監査室から監査の計画及び結果の報告を受けるとともに、適宜指示を行います。

また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３名は、原則月１回監査等委員会を開催するとともに、毎月開催される取締役会をはじめとする重要会議にも出席し、監査に必要な情報の共有を行っております。さらに、監査等委員である取締役のうち社外取締役１名が常勤し、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に基づき、業務執行取締役との意見交換や各部門長からの聴取、さらに稟議書等の閲覧を随時行うことにより、内部統制システムを通じた適法性及び妥当性の観点からの監視を実施して、取締役の職務の執行の監査を行っております。加えて、監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門との連携を密にして、効果的かつ効率的な監査を行っております。

なお、常勤の監査等委員である髙橋慶氏は、上場企業において内部統制業務、総務業務の豊富な経験を有し、また、監査等委員である本間政司氏は税理士としての高度な税務・会計知識を、監査等委員である安藤宏和氏は企業経営者としての経験・見識をそれぞれ有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社に対する監督・監査機能の強化に資しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）本間政司は、2021年６月25日に就任後、当事業年度に開催された取締役会８回と監査等委員会８回の全てに出席いたしました。また、木村廣隆及び相馬粛一は、当事業年度の開始から2021年６月25日の退任までに開催された取締役会３回と監査等委員会２回の全てに出席いたしました。

当事業年度における監査等委員会での主な検討事項は、業務監査においては取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに係る監査、法定開示情報等に関する監査、競業取引及び利益相反取引等の監査であり、会計監査においては計算書類の監査であります。

また、当事業年度における監査等委員会は、業務監査においては内部統制の整備・運用状況、取締役会及びその他重要会議での意思決定プロセス、予算遂行状況の検証を中心に監査活動を行っており、会計監査においては月次・四半期・期末の計算書類の相当性確認、営業債権・債務の管理状況調査、与信の相当性確認、棚卸資産の管理状況確認、偶発債務の有無確認を中心に監査活動を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、社長直轄の内部監査室(室長１名)が年間の内部監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する他、随時意見交換、討議を実施する等、相互に連携を図って適正な監査の実施に努めております。内部監査は内部監査規程に基づき、各部門の業務が諸法令、定款及び社内規程に準拠しているか確認し、業務の適正化、不正の防止、コンプライアンス体制の確立を目的としております。

また、内部監査室は、内部統制システムに関する整備状況をコンプライアンスの全社的な部署として独立した組織として位置づけており、その整備状況、遂行状況についても定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

なお、内部監査室、監査等委員会及びＥＹ新日本有限責任監査法人が相互に監査で必要な情報の提供を求めた場合、それぞれが速やかに情報の提供を行う等協力体制が整っており、これらの監査部門と随時意見交換を行い連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 櫛田 達也 ＥＹ新日本有限責任監査法人 林 美岐

※勤続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

b.継続監査期間

26年間

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名　　　　その他　12名

d.監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」(平成29年10月13日　公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人に必要とされる高度な専門性、独立性及び監査品質管理体制を有していること、加えて当社の財務情報の信頼性を担保できることを選定方針とし、それぞれについて検討を行った結果、適切であると判断したＥＹ新日本有限責任監査法人を当社の監査法人として選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合及び、その他の必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

e.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人から受ける監査に関する報告・説明を通じ、当社に対して厳格な財務諸表監査、内部統制監査を実施していること、並びに当社を長期間に亘り同じ公認会計士が担当することのないように適切なローテーションを行う等、独立した会計監査人として職務を遂行していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等とその品質について協議を行い、さらに、これまでの会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針等

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、公正性・合理性が確保できる職位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、客観的立場から当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことを考慮し固定報酬のみとしております。

取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位ごとの報酬に関する基準を踏まえて決定しており、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績目標達成度合いに応じた報酬として、前事業年度の当期純利益の４％以内（ただし上限20百万円とする）とする金銭報酬とし、年次で一定の時期に支給することとしております。

また、固定報酬と業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようバランスを考慮し、適切な支給割合にすることとしております。

b.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

固定報酬については、同業種企業、同規模企業並びにグループ企業の報酬体系を参考に、取締役会にて職務の内容・重要度及び職務遂行状況の確認を行い、業績連動報酬については上限額の範囲内で業績及び成果に基づき、それぞれ監査等委員である取締役の意見も適宜参考にしつつ、取締役会決議に基づき代表取締役社長に一任し決定するものとしております。

c.株主総会で決議された役員の報酬限度額

取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額200百万円以内と定めた固定枠と、前事業年度の当期純利益の４％以内（上限20百万円とし、社外取締役には支給しない。）と定めた変動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、本件決議時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は４名でありました。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。なお、本件決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名でありました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役は１名）を含んでおります。なお、2021年６月25日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役はもう１名おりますが、無報酬であるため、上表には含めておりません。

２．当事業年度末現在の取締役は４名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）であります。

３．取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。

純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外の目的とは、政策保有目的であり、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び、発行会社等との総合的な取引関係の維持・強化を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、政策保有株式について、基本効率を鑑み、これを保有しないことを基本方針としております。

ただし、事業戦略の観点から保有意義が認められる場合、政策保有株式を新規に取得することがあり、その場合、毎年個別に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性と保有意義の有無を検証し、継続保有の是非を確認することとしております。

また、政策保有株式が帳簿価額から大きく下落した場合は、直ちに継続保有の是非を確認することとしております。

政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社との関係強化等を通じ、当社の企業価値向上に資すると認められるかの観点から議決権を行使する方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。

（注）※１．経費の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法

(2）製品・原材料

主に総平均法による原価法

(3）仕掛品

個別法による原価法

なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に定める定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に定める定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。

なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

・開発サービス

ストリーミング技術を中心とするエンジニアリング・サービスにおいては、契約に基づく受託開発業務の完了後、顧客の検収を確認した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・標準製品

ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）の販売においては、受注した製品の引き渡し後、顧客の検収を確認した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人としての機能を果たす取引である他社製ソフトウェアの販売においては、履行義務が一定の期間にわたって充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

・その他

販売した製品に係る保守サポートにおいては、履行義務が一定の期間にわたって充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

・繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した額

前事業年度及び当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。当社は、事業環境の変化を踏まえ、エンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を目指しておりますが、その転換途上にあるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性があること、かつ経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続き、企業の経済活動が制限され、開発プロジェクトの延期や見直しを余儀なくされる可能性が高いこと等から、中・長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であります。事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービスについては直近の当社実績に基づき、また、ストリーミング製品については事業計画達成可能性の不確実性を考慮した上で、売上高及び売上総利益率の算出を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、売上高及び売上総利益率が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、前事業年度まで出荷基準としていた一部の取引について、収益認識の方法を検収基準に変更いたしました。

また、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ39,511千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、801,567千円であります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

開発・事務用機器のソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

開発・事務用機器のコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

開発・事務用機器のソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

電子記録債権、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。

なお、2007年４月１日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付債務については、2007年４月に退職一時金制度を凍結したため、2007年３月末時点の自己都合要支給額を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,875千円、当事業年度7,922千円であります。（特定退職金共済制度は、前事業年度5,990千円、当事業年度5,272千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,885千円、当事業年度2,650千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が23,132千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。

２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は39,661千円であります。

３．契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社図研（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社図研（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の増加は、開発・事務用機器の取得による増加であります。

２．工具、器具及び備品の減少は、開発・事務用機器の廃棄による減少であります。

３．有形固定資産のリース資産の増加は、開発・事務用機器のリース契約による増加であります。

４．ソフトウエアの増加は、開発・事務用ソフトウエアの取得及び製品マスターの増加であります。

５．ソフトウエアの減少は、主に製品マスターの償却終了による減少であります。

６．ソフトウエア仮勘定の増加は、製品マスターの増加であります。

７．ソフトウエア仮勘定の減少は、製品マスター完成に伴うソフトウエアへの振替であります。

８．電話加入権の減少は、不要となった電話回線の解約による減少であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受収益

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 林 美 岐

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、図研エルミック株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、図研エルミック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。