3166 ＯＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３　株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

４　第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

３　第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社22社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) エンジニアリング事業

商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

(5) その他

産業資材の販売を行なっております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2022年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

６　2021年７月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

７　2021年10月８日付で当社が寺田㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

８　越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　   　59,705百万円　　④　純資産額　　　      5,407百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　      1,170百万円　　⑤　総資産額　　　     30,367百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益      　    913百万円

　　なお、連結相殺消去後の売上高は、53,806百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。

(2) 経営環境

わが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いているものの、まん延防止等重点措置の解除など経済活動の制約が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料の価格高騰が企業収益を下押しするなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいります。

2023年３月期を初年度とする５か年の新中期経営計画においては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。

・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革

・成長分野に注力した営業展開

・安定成長を支える経営基盤の確立

＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞

住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。

＜成長分野に注力した営業展開＞

脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。

①　建材事業

　　・脱炭素関連商材の拡販

　　・リフォーム・リノベーション需要の取り込み

　　・非住宅市場の開拓

②　加工事業

　　・非住宅市場の開拓

　　・工事機能の強化

③　環境アメニティ事業

　　・施工体制の強化

　　・ＥＣ市場の開拓

④　エンジニアリング事業

　　・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築

　　・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い

⑤　その他事業

　　・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換

　　・国内製産業資材の拡販

＜安定成長を支える経営基盤の確立＞

ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク

①　住宅市場の動向

当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の事業、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業の規模拡大に努めております。

②　取引先に対する信用リスク

当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。

③　企業買収等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。

しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、感染症等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いており、感染が急激に拡大した場合には、当社グループの事業活動に直接、支障を来たすほか、住宅の新築やリフォーム工事が中止・延期されることとなり、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。

⑤　情報システムに関するリスク

当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。

しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を2020年４月から開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。前連結会計年度に越智産業㈱、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入しており、2022年４月には㈱トーソーに導入しております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。

(2) 重要なリスク

①　他社との競合

当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。

しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　公的規制に関するリスク

当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　減損損失のリスク

当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。

しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保及び育成

当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。

しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内でのワクチン接種が進み、秋以降には経済活動は徐々に正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けから新たな変異株の感染が拡大し、新規感染者数は高止まりしており、いまだ終息時期が見通せない状況にあります。また、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料の価格が高騰するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰や半導体不足による住設機器の納入遅延が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の86万５千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.4％増となりました。

このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。

また、2021年10月には札幌市に本社を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、111,875百万円(前期比9.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,064百万円(前期比57.7％増)、経常利益は3,547百万円(前期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、3,451百万円(前期比92.5％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高は3,230百万円減少し、営業利益は262百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。また、2021年７月には、福岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化いたしました。

この結果、当事業の売上高は69,453百万円(前期比2.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,406百万円減少しております。営業利益につきましては、収益認識会計基準等の適用により251百万円減少したことから、1,335百万円(前期比3.0％減)となりました。

 ＜環境アメニティ事業＞

北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。

しかしながら、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は16,144百万円(前期比7.3％増)となりました。営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用が発生したことなどから69百万円(前期比69.1％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。

 ＜加工事業＞

世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりました。また、2021年５月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。

この結果、当事業の売上高は17,434百万円(前期比29.6％増)、営業利益は1,633百万円(前期比131.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は945百万円減少し、営業利益は9百万円減少しております。

 ＜エンジニアリング事業＞

2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、6,146百万円(前期比117.2％増)、営業利益は525百万円(前期比311.6％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は122百万円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。

 ＜その他＞

産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。

産業用電気絶縁材やＬＥＤトンネル用照明器具の販売が増加したことにより、当事業の売上高は3,156百万円(前期比6.6％増)、営業利益は82百万円(前期比200.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は前連結会計年度と比べ5,383百万円(14.2％)増加し、43,231百万円となりました。「未成工事支出金」が2,050百万円減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,652百万円、「商品」が1,978百万円、「現金及び預金」が1,463百万円、「電子記録債権」が1,177百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産は前連結会計年度と比べ546百万円(2.9％)増加し、19,602百万円となりました。「差入保証金」が272百万円、「のれん」が147百万円、無形固定資産の「リース資産」が102百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が944百万円、「建設仮勘定」が113百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度と比べ3,786百万円(10.9％)増加し、38,673百万円となりました。「その他」が1,050百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が2,833百万円、「電子記録債務」が1,651百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定負債は前連結会計年度と比べ523百万円(10.8％)減少し、4,346百万円となりました。「退職給付に係る負債」が154百万円、「その他」が127百万円それぞれ増加しましたが、「長期借入金」が698百万円、「リース債務」が106百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比べ2,666百万円(15.5％)増加し、19,814百万円となりました。「自己株式」が212百万円、「その他有価証券評価差額金」が153百万円それぞれ減少しましたが、「利益剰余金」が3,030百万円増加したことが主な要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,447百万円(13.5％)増加し、12,158百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,428百万円(前連結会計年度は2,193百万円)となりました。これは主として、「売上債権の増加額」が3,130百万円、「法人税等の支払額」が1,452百万円、「負ののれん発生益」が1,223百万円、「その他の流動負債の減少額」が1,133百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が4,779百万円、「仕入債務の増加額」が3,704百万円、「減価償却費」が757百万円、「棚卸資産の減少額」が491百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円(前連結会計年度は877百万円)となりました。これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が136百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が380百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が224百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,449百万円(前連結会計年度は△541百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が523百万円、「短期借入金の純増加額」が395百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,446百万円、「配当金の支払額」が420百万円、「自己株式の取得による支出」が222百万円であったことによるものであります。

　④　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ　販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数の増加の影響等により、売上高は、111,875百万円(前期比9.9％増)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば13.0%の増収となり、さらに、当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば8.6％の増収となります。また、営業利益は、3,064百万円(前期比57.7％増)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば71.2%の増益となり、さらに、Ｍ＆Ａによる影響を除けば54.5％の増益となります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.4％上昇し、31.5％となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

売上高につきましては、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数が増加し、リフォーム需要が拡大する事業環境の中、69,453百万円(前期比2.2％増)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば5.7%の増収となります。

営業利益につきましては、収益認識会計基準等の適用により251百万円減少したことから、1,335百万円(前期比3.0％減)となりました。収益認識会計基準等の適用による影響を除けば15.3%の増益となります。

 ＜環境アメニティ事業＞

売上高につきましては、2021年10月に新たに子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、16,144百万円(前期比7.3％増)となりました。寺田㈱の寄与分1,682百万円を除けば、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少したことから、3.9%の減収となります。

営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用90百万円が発生し、69百万円(前期比69.1％減)となりました。寺田㈱の寄与分13百万円及びＭ＆Ａ関連費用を除けば34.4%の減益となります。

 ＜加工事業＞

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ＜エンジニアリング事業＞

売上高につきましては、2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の寄与分の前期との差異が＋2,752百万円となり、6,146百万円（前期比117.2％増）となりました。

営業利益につきましては、上記2社の寄与分の前期との差異が＋342百万円となったことに加えて、Ｍ＆Ａ関連費用の前期との差異が△35百万円となり、525百万円(前期比311.6％増)となりました。

＜その他＞

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.04ヶ月上昇し、1.30ヶ月となりました。

　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。

成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,369百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は12,158百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約の締結)

当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社の発行済株式の全てを取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年７月７日に完了する予定です。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は522百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。

(1) 建材事業

当連結会計年度において、物流拠点の用地取得に伴う中間金、基幹システムの構築費、既存設備の改修など、総額211百万円の設備投資を行ないました。

(2) 環境アメニティ事業

当連結会計年度において、既存設備の改修費など、総額35百万円の設備投資を行ないました。

(3) 加工事業

当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、フォークリフトの取得費など、総額243百万円の設備投資を行ないました。

(4) エンジニアリング事業

当連結会計年度において、車両運搬具の取得費、ソフトウエアの取得費など、総額10百万円の設備投資を行ないました。

(5) その他

当連結会計年度において、ソフトウエアの取得費など、総額1百万円の設備投資を行ないました。

(6) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資額は、会計システムの取得費など、総額19百万円の設備投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.5)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

(注) １　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式1,098単元、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式1,660単元は、「金融機関」に含まれております。

２　自己株式474,028株は、「個人その他」に4,740単元、「単元未満株式の状況」に28株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式109,800株(議決権1,098個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式166,000株(議決権1,660個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,758個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

(注)  株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式109,800株、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式166,000株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。

②　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

109,800株

３．株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者。

（信託型社員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

１．本プランの概要

本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後はE-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

166,000株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 受益者適格要件を充足する従業員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 信託が所有する当社株式275,800株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。
　この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり35円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金15円と合計しますと１株当たり50円となり、連結配当性向は18.8％となっております。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
　・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
　・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
　・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
　・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
　・株主との建設的な対話を促進します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。

＜取締役会＞

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。

＜指名諮問委員会＞

指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関する株主総会議案、代表取締役、社長執行役員、その他の執行役員の選定・解職、及び、後継者計画について審議し、取締役会に提言しております。

＜報酬諮問委員会＞

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しております。

＜ガバナンス委員会＞

ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言しております。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項を審議しております。

＜リスクマネジメント委員会＞

リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。

設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）

なお、監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることができるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
　内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

ａ　内部統制システム構築の基本方針の概要

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。

・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。

・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。

・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適切に対応します。

・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進を含む管理業務の統括のため、総合管理部を設置します。

・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。

・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指導・監督を行ないます。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を代表取締役、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に報告することとします。

・リスクマネジメント基本規則に基づき、総合管理部及びリスクマネジメント委員会が、当社グループにおけるリスクを総括的に管理します。

・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行ないます。

・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。

＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。

・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。

・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告します。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。

・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。

ｂ　内部統制システム構築の運用状況の概要

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・総合管理部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙活動を実施しております。

・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っております。

・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会議などで、担当取締役からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・月１回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライアンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化しております。

・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。

＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告しております。

　・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、また、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １  取締役江藤洋、中垣一史、松本英治、久留和夫、濵田弥亜及び山本智子は社外取締役であります。

２  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。

６  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は６名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち４名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。

ａ　社外取締役の選任理由及び当社との関係

江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

中垣一史氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年６月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(6) 大株主の状況」に記載のとおり保有しております。

久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

濵田弥亜氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年９月に退所しております。

山本智子氏は、弁護士として、企業法務、Ｍ＆Ａに精通しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

ｂ　社外取締役の独立性を判断するための基準

当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役江藤洋、中垣一史、松本英治、久留和夫、濵田弥亜及び山本智子の各氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性に関する基準」

③  社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、並びに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の監査報告書への記載に関する課題の共有を受け、会計監査人と情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。

・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。

・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。監査の実効性を確保するため、監査等委員である社外取締役の松本英治氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、監査等委員である社外取締役の久留和夫及び濵田弥亜の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、グループ会社の内部統制の状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。

常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査、会計監査人の監査への立会い等を行なっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、グループ会社への往査や会計監査人の監査への立会い等の一部は実施を見合わせましたが、テレビ会議やウェブ会議を活用し、グループ会社の取締役会、会計監査人の監査結果報告会等に出席することで代替的な対応を行なっております。

非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役や他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なっております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に３名のスタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。なお、監査等委員会による監査と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、グループ会社への往査の一部は実施を見合わせましたが、事前に資料を収集し、電話や電子メールで質問を行なうなどの方法で代替的な監査を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ　継続監査期間

1992年以降

　　ｃ　業務を執行した公認会計士

宮本　義三

飛田　貴史

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等９名、その他９名であります。

　　 e　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
　以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が適切と判断しております。

　　ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確認を行なっております。

④  監査報酬の内容等

　　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。

　   e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ｂ　決定方針の内容の概要

決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。

イ　取締役の報酬の構成

当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」により構成することとします。その支給割合の決定の方針は、代表取締役については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：0.30をそれぞれ目安とすることとします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとします。

ロ　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するものとします。また、その決定方法については、次のとおりとします。

・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。

・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。

(注)　当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ１回行なっております。

ハ　業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」とします。本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。

業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。

(注)　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円で、実績は、連結営業利益3,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,451百万円といずれも達成であります。

ｃ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行なっているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。第９期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第９期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。第９期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しております。また、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、連続する５事業年度で120百万円を上限とする金銭を原資として、信託を通じて86,000株を上限とする当社株式を取得し、取締役会が定める役員株式給付規則に基づき、退任時に当社株式を給付すること、並びに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数（給付時に１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。）の合計は10,000ポイントを上限とすることを決議しております。第11期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　越智産業㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。

・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。

上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2022年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

３　当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。

４　双日㈱は、2021年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については、以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

「②　越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
　応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
　研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
 
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
　り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　22社

　　　連結子会社の名称

　　　　越智産業㈱

　　　　㈱ホームコア

　　　　㈱トーソー

　　　　丸共建材㈱

　　　　㈱ソーケン

　　　　坂口建材㈱

　　　　㈱丸滝

　　　　㈱タケモク

　　　　丸光トーヨー㈱

　　　　㈱ウエストハウザー

　　　　㈱松井

　　　　太陽産業㈱

　　　　寺田㈱

　　　　西日本フレーミング㈱

　　　　ヨドプレ㈱

　　　　愛媛プレカット㈱

　　　　ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱

        ㈱アイエムテック

　　　　長豊建設㈱

　　　　㈱クリーンイイダ

　　　　㈲ＣＫＫ

　　　　太平商工㈱

当連結会計年度において、㈱西日本プレカットセンターはヨドプレ㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。また、越智産業㈱が丸光トーヨー㈱の株式を、当社が寺田㈱の株式を取得したことにより、２社を新たに連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

　関連会社がないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱タケモクの決算日は12月31日、寺田㈱の決算日は2月20日、㈱丸滝、丸光トーヨー㈱及びＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

㈱アイエムテック、長豊建設㈱、㈱クリーンイイダ、㈲ＣＫＫについては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　 その他有価証券

　　　   市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

　　 　　ａ  商品

　　主として移動平均法による原価法

　　 　　ｂ  未成工事支出金

　　個別法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 主として定率法

　　　　 主な耐用年数

　　　　　 建物及び構築物　　　　　３～50年

　　　　　 機械装置及び運搬具　　　２～20年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④ 投資不動産

主として定率法

主な耐用年数　４～50年

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　　　 ａ　一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

　　　 ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　① 商品販売に係る収益

商品販売による収益には、卸売、加工を通じた木材・建材等の販売、空調機器、家庭用品、繊維商品等の販売が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　② 工事に係る収益

当社及び連結子会社は商業施設等の建設、公共事業の土木工事、戸建住宅・集合住宅の内装工事等の請負工事契約を締結しております。当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づくインプット法によっております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行なっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は1,566百万円減少し、流動負債は1,566百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,230百万円減少し、売上原価は2,968百万円減少し、営業利益は262百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた56百万円は、「減価償却費」30百万円、「雑損失」26百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
　取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は109,800株であります。

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしております。

(2) 信託に残存する自社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は218百万円、株式数は166,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末218百万円

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。

企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　日本調査株式会社

     事業の内容　　　　建設コンサルタント業

  ② 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得する日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。

今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化することで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

  ③ 企業結合日（予定）

 　　2022年７月７日（株式取得日）

 　　2022年７月31日（みなし取得日）

  ④ 企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

  ⑥ 取得する議決権比率

      100％

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

※３  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

４　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

　５  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、のれん46百万円、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具６百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

なお、長野県飯田市及び熊本県八代市の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。また、広島県尾道市の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、土地７百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円、電話加入権０百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。北海道函館市の土地の正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算出し評価しております。その他の事業用資産の正味売却価額は、売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                 50株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首116,100株、当連結会計年度末109,800株)が含まれております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末166,000株)が含まれております。

(変動事由の概要)

(1) 増加数の内訳は、次のとおりであります。

① ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)

の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　           　 169,100株

② 単元未満株式の買取りによる増加      　                           80株

(2) 減少数の内訳は、次のとおりであります。

① 株式給付信託（ＢＢＴ）保有の当社株式の給付に伴う減少　　　　　6,300株

② ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)

による当社社員持株会への売却に伴う減少　　　　　　　　　　　　3,100株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに寺田㈱、丸光トーヨー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

　　　　　無形固定資産

　　　主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
　なお、デリバティブは行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(2021年３月31日)

　 当連結会計年度(2022年３月31日)

　（注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　 前連結会計年度(2021年３月31日)

　 当連結会計年度(2022年３月31日)

※ 長期借入金のうち、218百万円は「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであります。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することとなっており、個々の分割返済について金額による定めがないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金のうち一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額119百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式、優先株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額193百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、有価証券について9百万円（その他有価証券の株式9百万円）減損処理を行なっております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 59百万円 当連結会計年度 91百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度97百万円であります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、寺田株式会社（以下「寺田」という。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2021年10月８日付で同社の株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　寺田株式会社

   事業の内容　　　　繊維商品の卸売

② 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得した寺田は、北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なっております。
　今後、当社グループといたしましては、寺田を子会社化したことで、東日本における事業拡大を図るとともに、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③ 企業結合日

2021年10月８日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年８月21日から2022年２月20日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、主要な相手先の意向及び守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

　  アドバイザリー費用等             90百万円

(5)　負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

1,211百万円

② 発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う不動産取得(125百万円)であり、減少は、不動産売却(656百万円)、減価償却費(47百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1百万円)であり、減少は、減価償却費(34百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

契約資産は、主に顧客との建設工事や設置工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に基づき引渡しまたは検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、764百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動が発生していないため、記載を省略しております。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は1,840百万円であります。主に道路工事・マンション建設等における未充足の履行義務に関するものであり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建材事業の売上高は2,406百万円減少、セグメント利益は251百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は1百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、加工事業の売上高は945百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、エンジニアリング事業の売上高は122百万円増加、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当該変更による影響はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△517百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,854百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,278百万円、親会社の資産675百万円、その他の調整額△99百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円には、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額0百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

2020年７月16日付で当社が長豊建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い、「エンジニアリング事業」において124百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日) 

2021年７月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、「建材事業」において11百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、2021年10月８日付で当社が寺田㈱の株式を取得したことにより、「環境アメニティ事業」において1,211百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、この変更による１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度116,100株、当連結会計年度111,370株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末116,100株、当連結会計年度末109,800株であります。

４　株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度において１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、27,070株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、166,000株であります。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】