5632 三菱製鋼 有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第94期、第95期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第94期、第95期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、第94期の中間配当額2.5円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25.0円）、期末配当額35.0円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は60.0円となります。）

５．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しており、第94期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額はMSSC CANADA INC. 4,318百万円、MSSC US INC. 6,265百万円、MSM SPRING INDIA PVT．LTD. 92百万円、MSSC Ahle GmbH 1,377百万円であります。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱及びMSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境及び対処すべき課題

① 当社グループの現状認識について

  当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響により大幅に悪化した経済活動の回復が進んでいます。建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は引き続き好調が見込まれます。また、自動車業界においては、半導体をはじめとする部品供給不足が続くと予想されるものの、国内及び海外の需要は回復が進んでいます。一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰と円安影響による生産コストの増加に加え、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等もあり、先行き不透明感が増しています。

こうした状況の中、当社グループでは、全社的なコスト構造改革及び財務体質強化などの取り組みを行って まいりました。課題となっていた海外事業の収益性改善については、北米ばね子会社（MSSC）の損益が大幅に悪化しています。一方、インドネシア特殊鋼子会社（PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.）は、2020年度下期より黒字転換を達成し、成長局面へと移行しています。また、国内においては希望退職者の募集をはじめとした固定費削減を行い、損益分岐点を引き下げることで事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を行っております。

　足元では、原料炭・スクラップ・合金鉄及びエネルギー価格等の高騰や急激な円安に伴う原材料コスト増加への対応と、マージン回復が大きな課題となっています。収益確保に向けて、販売価格の改善に引き続き注力してまいります。また、北米拠点において、半導体をはじめとする部品不足や新型コロナウイルスの影響が続く中、主要需要先である自動車メーカーの急激な生産変動や材料調達の不安定化等による、生産混乱が発生しています。現在、安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調達体制の構築等の各種施策を進めており、2022年度下期中での解消を見込んでおります。

　なお当社は、本年４月の東証市場再編に際しプライム市場へ移行しておりますが、上場維持基準の適合判定時においては、流通株式時価総額の項目が基準未達でありました。足元の株価水準では基準を満たしているものの、さらなる業績の改善に加え、中長期的な企業価値向上に向けて、各種取り組みを推進してまいります。

②  中長期的な企業価値の向上

 当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する取り組みを強化しております。

2021年11月には、サステナビリティに関する基本方針を定めるとともに、当社グループの持続的な成長を担保するための施策を協議・立案することを目的として、「サステナビリティ委員会」を新設しました。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、従来の「地球環境委員会」に加え、「カーボンニュートラル委員会」と「ESG分科会」を新設、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制にしております。

なお、サステナビリティ委員会の議論の内容については、適宜取締役会にも報告・審議する体制としており、2021年度では「カーボンニュートラルの取り組み」や「人権の取り組み」について、報告・審議を行っております。

　　［（E)環境への取り組み］

　カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、CO2排出量削減目標とカーボンニュートラルに向けたロードマップを公表しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［CO2削減目標］

　　　　　　（カーボンニュートラルに向けたロードマップ）

また 、各事業部においてお客様のニーズを集めて以下のコンセプトで製品開発を行う等、当社製品を通じた環境負荷低減にも取り組んでおります。

・特殊鋼鋼材事業： お客様の工場のエネルギー消費削減に貢献する製品開発

・ばね事業      ： EV社会に向けて自動車部品の更なる軽量化への対応

・素形材事業    ： 省エネに役立つ金属素材の開発

・機器装置事業  ： 再生エネルギー・資源循環ビジネス関連機器への取り組み

      　　        　　　　　軽量化ばねの開発　　　　熱処理時間を大幅に短縮する鋼材の開発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設機械向け大型歯車）

［（S)社会への取り組み　］

　従業員の人材育成と働き方改革及びダイバーシティに取り組んでおります。新人事処遇制度の導入を行い、社員ひとり一人の働き甲斐やモチベーションの向上を図るとともに、特に女性が働きやすい職場環境づくりや制度面の整備を進める等、多様な人材の活躍を目指した取り組みを進めております。

　また、DX推進室を設置し、DX活用による業務の付加価値化や、業務スタイルの変換も進めてまいります。

    ［（G)ガバナンスへの取り組み　］

2021年度には、コーポレート・ガバナンス体制の基盤整備を行い、経営の客観性・透明性を確保すべく、新体制へと移行しました。今後もさらなる企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

③ 中長期的な経営戦略

　　　 当社は、2020年５月に、2020年度～2022年度の３ヵ年を対象とする「2020中期経営計画」を公表いたしました。

　初年度である2020年度は赤字海外事業の構造改革に注力し、海外子会社の収益性改善を進めるとともに、希望退 職を含む固定費削減により、損益分岐点の引き下げを行いました。その結果、2021年度では３期ぶりの最終利益黒字化を達成しました。また、中期経営計画で掲げた３大方針については、北米MSSCの再建を除き、概ね計画通り進捗しております。

　最終年度となる2022年度では、北米MSSCの損益改善を徹底的に進めるとともに、さらなる企業価値の向上に向けて、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。

「2020中期経営計画」の概要は以下のとおりです。

ａ．「2020中期経営計画」スローガン

　　　素材から製品まで一貫したモノづくりでお客様に付加価値を提供する

ｂ．目指す姿

　　・グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化を図る

　　・お客様のニーズの半歩先行く製品を開発し、新たな価値として提供する

ｃ．３大方針

    ◆海外事業の構造改革＜海外拠点の早期収益力アップが急務＞

 　   ・インドネシアJATIMの黒字化と北米MSSCの早期止血・立て直し

　    ・海外事業・拠点の統廃合の実施

    ◆製品力のさらなる強化＜顧客ニーズの半歩先を行く製品＞

　    ・お客様の声をスピーディに汲み上げ、製品に反映する総合力の強化

　    ・メリハリをつけた技術開発項目見直しによる開発スピードアップ

    ◆素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大

 ・三菱製鋼室蘭特殊鋼(株)の鋼材を用いた軽量化ばねや、JATIM材を用いた板ばねの一貫生産ビジネスモデル

   を、建設機械用ばねやスタビライザ等に展開し、当社の素材から一貫生産の強みを発揮する

 ・単品的な製品ラインナップに留まっていた素形材製品を、その上下流含めた一貫生産ビジネスモデルとし

   て強化する

 ｄ．重要経営指標（KPI）

       2022年度目標

       ・売上高1,500億円

       ・営業利益70億円

       ・ROE　８％以上

（2）各事業における重点施策

　［特殊鋼鋼材事業］

新型コロナウイルスや半導体不足の動向に加えて、ロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な中、原料　炭・スクラップ・合金鉄など資材価格やエネルギー価格高騰への対応とマージン回復が大きな課題であり、収益確保に向けて、販売価格の改善に引き続き注力してまいります。

また、インドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.については、操業安定化に向けた設備投資や取り組みが進み、業績への効果が現れてきました。今後は国内事業同様、原材料や資材価格の高騰に対応する、価格転嫁の時期ズレ短縮に引き続き注力してまいります。

［ばね事業］

国内では、軽量化・性能向上を軸に製品力強化を継続するとともに、マザー工場として海外子会社のモノづくり力強化を進めてまいりました。その結果、国内・海外各拠点において、提案強化による新規受注が順調に増加しております。今後も継続して製品力強化を推進することで、さらなる拡大を進めてまいります。

海外では、課題である北米拠点の黒字化について、再建計画として、カナダ工場への生産移管を進めてまいりました。また原材料価格上昇への対応として、市況変動に対する売価反映指標の一致は完了いたしました。材料価格が高止まりする中、需給ひっ迫によるベース価格上昇や購入部品代高騰が続いておりますが、これに対しては販売価格への反映を進めてまいります。また足元では、世界的な半導体をはじめとする部品の需給ひっ迫が続く中、自動車メーカーの急激な生産変動や材料調達が不安定となったことから、新型コロナウイルス感染拡大や、豪雪・トラック運転手デモによる物流影響等も重なったことにより、生産混乱が発生しています。これに対しては、アメリカ工場一時再稼働による安定在庫の確保と、自社を含めた複社購買による材料調達体制の構築の推進等により、受注変動に対応できる体制を整え、 2022年度下期中の解消に向けて、取り組みを進めてまいります。

［素形材事業］

特殊合金粉末及び精密鋳造品の新規拡販推進に加え、千葉製作所内に新設した千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）については、先端材料や将来テーマに向けた新製品等の開発を全社レベルで推進する組織体制とするため、事業部から分離し、その機能を技術開発センターに統合しました。これにより、精密鋳造試作ライン、VIM（真空誘導溶解炉）、ガスアトマイズ粉末量産設備を用いた各種研究開発を加速してまいります。また、広田製作所に新設した金属微粉末製造用の水アトマイズ試作ラインも最大限に活用し、「製品力の向上」「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、国内外拠点の支援強化を図ってまいります。

［機器装置事業］

三菱長崎機工(株)では、既存事業における製品力強化による受注確保とコア技術を生かした新たな事業基盤の再構築を進め、お客様の多様なニーズへ対応する総合エンジニアリングメーカーとして持続的成長を目指してまいります。特に、今後需要が高まると見られる洋上風力関連設備等を中心に、新たな事業機会を追及してまいります。

また、三菱製鋼グループ内の連携を強化し、製品コスト削減と輸出の拡大を進めてまいります。

（3）来期の見込みと配当

当社グループの主要な取引先である建設機械業界においては、需要は引き続き好調に推移すると見込まれます。また自動車業界においては、半導体をはじめとする部品供給不足が少なくとも上期中は続くと予想されるものの、需要の回復が進んでいます。一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰と円安影響に加え、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等もあり、先行き不透明感が増しています。
　こうした状況のなか、当社グループの2023年３月期の通期業績見通しについて、売上高は、原材料価格高騰分の価格転嫁が進むことに加え、自動車需要の回復が進むことから、増収を見込んでいます。
　営業利益は、ばね事業において、売上数量の回復に加え、北米における材料メーカーの破綻に伴う輸送コストの解消により、損失が減少するものの、特殊鋼鋼材事業において、さらなる原材料価格上昇に値上げが追い付かず減益となり、全体としても減益となる見込みです。
　以上のことを踏まえ、2023年３月期の業績予想は連結売上高1,700億円、連結営業利益45億円、連結経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を見込んでおります。

（4）中期経営計画の進捗

■海外拠点の収益性改善
    ◇競争力のある製品開発で拡販が進捗、人員整理を伴う固定費の削減を断行。
　　◇2021年度は、北米MSSCとドイツを除く海外子会社が黒字化。
　　◇北米MSSCの再建達成が最大の課題。

■インドネシアJATIM社

◇インドネシアJATIM社再建計画進捗

・再建計画の施策に基づき生産性改善に注力、2020年に従来受注量で営業赤字解消まで改善。

・2021年はコロナ禍の影響で一時的な操業低下もあったが、旺盛な需要に支えられ、黒字化を達成。

・現調化支援及び品質が評価され、トヨタインドネシア様より“Excellent in Local Material Development”賞を受賞。

・なお、2022年度は、スクラップの一段高に加え副資材・エネルギーの急騰もあり、それらの売価反映を進める。

・今後は、財務体質強化や室蘭との２本柱化に向けて次の一手を検討するステージへ。

■北米MSSC（アメリカ・カナダ工場）

 ◇北米MSSC再建計画進捗

 ・カナダへの生産移管による生産性改善が途上の中、第３四半期以降に受注急増・急な発注変更及び材料供給

　 不足が重なり、生産混乱となったことで損益が大幅に悪化。
   ・また、期を通じて原材料価格が高騰（材料指標の統一は完了も、材料ベース価格や購入部品等が高騰）
  ＜生産混乱への対策＞
   ・US工場の一時再稼働による製品在庫の積み増しや、調達先追加（自社材を含む）による材料調達の安定化に

   より、受注変動耐性を高めて安定操業を図る。
   ・また、設備故障の対策（保守強化）を行っているが、投資を行ってでも故障率を引き下げる。
  ＜材料高騰への対策＞
   ・材料高騰の影響は、市況変動、ベース価格、購入部品代に分けられる。
   ・市況変動の売価反映指標の一致は完了。材料価格が高止まりする中、需給ひっ迫によるベース価格上昇や購

   入部品代高騰の売価転嫁も進める。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

［経営環境に関するリスク］

(1)製品需要の変動

当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需要分野の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン普及により徐々に経済活動の正常化が進むことが期待されますが、先行きについては依然として不透明な状況にあります。変異種の流行による感染の再拡大などにより需要が縮小する場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニーズに対応した製品に対応してまいります。

(2)原材料・副資材・エネルギー価格の上昇

当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ　らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。原材料価格が急騰しているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。

(3)海外拠点及び周辺国におけるリスク

当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。

(4)外国為替相場の変動

当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］

(6)中期経営計画の未達

　当社グループは2020年５月に「2020中期経営計画」を策定、公表いたしました。策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

　当計画では「海外事業の構造改革」「製品力のさらなる強化」「素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大」を３大方針とする各種施策を実施し、これまでに北米MSSC社の再建を除き、概ね計画通りに進捗しております。当計画最終年度の2022年度営業利益目標70億円に対し、原材料価格やエネルギー価格等の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響、コロナ禍再拡大による中国都市部のロックダウン、急激な為替変動等といった市場環境の変化もあり、営業利益45億円と見通しておりますが、厳しい事業環境の変化への対策を積み上げてまいります。

　特に北米MSSC社は数年前より営業損失が続いており、2021年度においても、半導体等の部品供給不足の影響等に加え、自動車メーカーの急激な生産変動や一部材料メーカーからの供給不足等に伴う生産混乱により、営業損失を計上し、減損の兆候が見られます。安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調達体制の構築等、各種施策を進め、再建に向け取り組みを行っておりますが、再建計画の進捗に遅れが生じた場合に、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(7)設備投資、コスト改善の取り組み

当社グループは、持続的成長に向けた設備投資を計画しておりますが、様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の１つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。

(8)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素社会の実現をはじめとする社会課題への取り組み強化として、環境負荷低減に向けた研究・製品の開発が強く求められております。このようなニーズに適切に対応できなかった場合や、研究や製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性を維持できるよう、各事業に分散していたR＆D機能を集約し、かつ開発要員の強化を図っております。千葉製作所内へ新設し本格稼働を開始する千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）を最大限活用し、「製品力の向上」「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、材料開発から製品量産を加速しています。また、営業戦略室を中心にマーケティング力を強化し、顧客ニーズに合った製品をタイムリーに開発する体制としております。今後も、技術開発を加速させ顧客ニーズに対応してまいります。

［事業運営に関するリスク］

(9)自然災害・事故・感染症等の発生

当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。

(10)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク

当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。今後カーボンプライシングや国境炭素税等が導入された場合には、CO2排出量が多い鉄鋼業に属する当社は、コスト圧迫要因となる可能性があります。当社としても、2021年度に当社グループの持続的な成長を担保するための施策を協議・立案することを目的として、「サステナビリティ委員会」を新設し、下部組織に「カーボンニュートラル委員会」を配置し、CO2削減に向けた施策を推進しています。しかし、脱炭素の目標未達や環境対応が不十分な場合に、当社グループの評価の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。

(11)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(13)人材確保に係るリスク

当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復による労働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定した生産体制が損なわれる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。また、2020年度に人材開発施策及び教育体系の構築に特化した部署を新設しました。教育体系の再構築と人事制度の整備を通じて、優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。

［その他のリスク］

(14)法令・公的規制

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。

当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(15)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年３月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて純損失が発生したことにより、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、借入金50億円が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。

当連結会計年度においては、財務制限条項の修正を伴う変更契約を締結したことにより、財務制限条項に抵触している状況を解消いたしました。

また、需要回復やコスト構造改革の施策実施により業績が回復し、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。

(１) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、半導体等の部品供給不足の長期化により、生産減の影響は続いているものの、国内及び海外の需要は回復が進んでいます。一方、建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持しています。

このような状況下、当社グループの連結売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前期からの反動増により、前期比484億８千７百万円（49.6％）増収の1,462億９千２百万円となりました。連結営業利益は、売上げの回復、増産によるコスト改善と、前期に実施した固定費削減に加え、特殊鋼鋼材事業における昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消等により、前期比112億１千４百万円増益の62億７千万円（前期は営業損失49億４千３百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにおける工場火災に伴う特別損失を計上したものの、損害の一部に対する保険金や政策保有株式及び遊休不動産の売却に伴う特別利益の計上を行ったことから、40億６千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失55億２千８百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業の売上高は、建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要増に加え、新型コロナウイルス影響からの回復もあり、前期比416億２千３百万円（92.7％）増収の865億３百万円となりました。営業利益は、国内事業では売上数量増、増産によるコスト改善効果と、昨年度の高炉改修に伴う一過性費用の解消により、大幅な増益となりました。一方、インドネシア事業では、構造改革の施策の進捗に加え、旺盛な需要にも支えられ、今年度は営業黒字化を達成し、再建から成長の局面へと移行しています。特殊鋼鋼材事業全体としては、国内外ともに原材料価格上昇の売価反映タイムラグによるマイナス要因があったものの、前期比102億３千５百万円増益の66億１千５百万円（前期は営業損失36億１千９百万円）となりました。

ばね事業の売上高は、自動車向けは世界的な半導体等の部品供給不足による生産減の影響は続いているものの、新型コロナウイルスの影響からの回復が進み、建設機械向けについても需要が堅調に推移し、前期比100億９千８百万円（26.3％）増収の485億５千５百万円となりました。営業利益は、売上げの回復により、国内を中心に損益が改善したものの、北米では損失が拡大しました。北米子会社では、上期において材料メーカーの破綻に伴う日本からの緊急供給対応による一過性輸送コストが発生しました。下期は、この影響が解消し、米国工場からカナダ工場への生産移管も計画通りに進捗しているものの、半導体等の部品供給不足と新型コロナウイルスの影響が継続する中、自動車メーカーの挽回生産に向けた急激な生産変動、一部材料メーカーからの供給不足、豪雪やトラック運転手によるデモ等に伴う生産混乱により、生産性の低下や特便費用が発生しました。その結果、ばね事業全体としては、前期比２千９百万円の改善に留まり、18億２千７百万円の損失（前期は営業損失18億５千７百万円）となりました。

素形材事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増に加え、特殊合金粉末及び精密鋳造品の新規受注品の売上げが好調に推移したことにより、前期比19億４千万円（23.1％）増収の103億５千７百万円となりました。営業利益は、売上数量増、増産によるコスト改善により、前期比８億３千５百万円増益の８億５千７百万円（前期は営業利益２千１百万円）となりました。

機器装置事業の売上高は、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、新型コロナウイルスの影響による昨年度の商談遅延の影響を受けたものの、大型案件の売上計上により、前期比６億５千１百万円（7.3％）増収の95億８千４百万円となりました。営業利益は、前期比１億７百万円（23.7％）増益の５億６千万円となりました。

なお今期の受注は、注力している洋上風力発電関連機器を中心とした大型受注が積み上がり、前期実績を上回る進捗となりました。

その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比９億６千８百万円（34.2％）増収の38億２百万円、営業利益は、前期比４千６百万円（83.6％）増益の１億２百万円となりました。

(２) 財政状態

①資産

当連結会計年度末の総資産は1,429億６千２百万円で、前連結会計年度末と比較し106億４千２百万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動資産：137億３千９百万円増加

需要回復等による売掛金及び電子記録債権の増加87億７千９百万円、生産増等による棚卸資産の増加76億５千２百万円等によるものであります。

２　有形固定資産：１億４千６百万円増加

設備投資による増加26億２千３百万円、減価償却による減少32億３千９百万円、為替変動による増加11億１千２百万円、減損損失による減少２億６千９百万円等によるものであります。

３　無形固定資産：４億３千７百万円減少

減価償却による減少４億５千３百万円等によるものであります。

４　投資その他の資産：28億６百万円減少

投資有価証券の売却等による減少45億２百万円、退職給付に係る資産の増加13億６千７百万円等によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は943億１千５百万円で、前連結会計年度末と比較し67億６千８百万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動負債：92億７千４百万円増加

生産量増加による仕入債務の増加55億９千万円、利益増による未払法人税等の増加29億８千４百万円、火災損失関連の支出に備えるための引当金増加８億６千９百万円等によるものであります。

２　固定負債：25億６百万円減少

借入金返済による減少６億１千５百万円、リース契約解消等によるリース債務の減少11億４千９百万円、退職給付に係る負債の減少９億３千６百万円等によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、486億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億７千３百万円の増加となりました。これは利益増による利益剰余金の増加39億１千７百万円、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少23億１千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加23億４千６百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.4％増加いたしました。

また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,528円35銭から2,774円13銭となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による19億２千４百万円の支出、投資活動で19億６千７百万円の収入、財務活動では35億２千３百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に30億２千８百万円減少し、当連結会計年度末残高は199億５千１百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益84億４千８百万円、減価償却費37億２百万円、需要回復により生産量を増加したことによる仕入債務の増加52億３千１百万円があった一方、売上債権の増加85億３千９百万円や棚卸資産の増加68億９千７百万円等の支出がありましたので、営業活動全体として19億２千４百万円の支出となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

有形固定資産の取得による支出24億６千４百万円があった一方、有価証券の売却による収入44億１千８百万円がありましたので、投資活動全体として19億６千７百万円の収入となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

借入金による収入が63億７千３百万円あった一方で、長期借入金の返済81億９千３百万円、リース債務の返済15億１千１百万円等により、財務活動全体として35億２千３百万円の支出となりました。

(４) 生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

(2)受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比増減率は記載しておりません。

(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 資本の財源及び資金の流動性

 １ 資金需要

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。

２ 財務政策

当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５  経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(269百万円)を計上しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

（注）契約期限について2021年12月１日から2022年10月31日までの更新を行いました。

(2)技術援助契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は1,290百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。

ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。

素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。

機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。

また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。　

　（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（175百万円）が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

     2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料41百万円）しております。

(2) 国内子会社

      2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料62百万円）しております。

　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料４百万円）しております。

(3) 在外子会社

       2022年３月31日現在

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

　 　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

 ３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

 ４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. 62,075 ㎡

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

２. 2020年度から2022年度にかけて総額5,300百万円の設備投資を計画しており、記載金額は当連結会計年度後１年間に行う投資に対応するものであります。

３. 完成予定年月は概ね2025年までを予定しております。

４. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

５. 記載の予定は現時点でのものとなります。新型コロナウイルスの影響等により、完了予定年月が延期となる可能性があります。

６. 技術開発センターに設置予定であります。

７. 研究設備のため生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年９月26日を払込期日とする第三者割当増資（割当先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口））により、発行済株式総数が543,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78百万円増加しております。なお、１株当たりの発行価格は290円であり、資本組入額は145円となります。

２．2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,719単元及び18株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式271千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（81,856株）は含んでおりません。

２．2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬BIP信託）

①本制度の概要

 当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。また、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、本制度の内容の継続及び一部改定を決議しております。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役（社外取締役を除く）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という）に対して、対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。

[信託契約の内容]

・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託延長契約日 2021年８月６日
・ 信託の期間 2017年８月19日 ～ 2023年８月末日
・ 制度開始日 2017年８月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 1.18億円（信託報酬及び信託費用を含む）

・ 株式の取得時期 2021年８月12日～ 2021年８月末日

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

・ 株式の取得方法 株式市場から取得
・ 帰属権利者 当社

・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備

金の範囲内とします。

② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限

11.6万株に対象期間の年数を乗じた株式数

（継続対象期間（2022年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度）23.2万株）

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足した取締役等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円（うち中間配当金10円）としております。
　毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
　内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
　また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ア）企業統治の体制の概要

当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

なお、当社では、2021年６月より、社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外取締役比率を１/３以上といたしました。また、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。

当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。

a．取締役会

６名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。

ｂ．監査役会

４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ｃ．指名報酬委員会

　取締役会長及び社外取締役２名で構成され、独立社外取締役を委員長として、取締役・監査役等の指名・報酬（監査役の報酬を除く）について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、取締役・監査役等の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。（2022年６月24日の株主総会後から、取締役会の決定により、従来ガバナンス委員会で担ってきた取締役・監査役等の指名・報酬に係る機能を、新設した指名報酬委員会に移譲しております。）

ｄ．ガバナンス委員会

原則として社外取締役２名で構成され、取締役会の下部機関として、独立社外取締役間の情報交換と認識共有等を図り、当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。

ｅ．経営会議

取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。

ｆ．リスク管理委員会

最高リスク管理責任者（CRO）、企画統括部担当執行役員、リスク管理室担当執行役員、企画統括部長、総務人事部長、リスク管理室長を構成メンバーとしたリスク管理委員会を原則年４回開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているものです。

ｇ．投融資委員会

企画部門各部長、経理部長等で構成され、事業部門等から独立した会議体として客観的かつ中立的な立場から各事業計画を精査し、リスクを評価することで、リスク管理体制の強化を図っております。また、継続的な事業評価を行い、進捗状況の把握をすることにより、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構築しております。

ｈ．サステナビリティ委員会

　社長執行役員を委員長として、役付執行役員、企画部門各部長、管理部門各部長、各事業部長等で構成され、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会・社員教育に関する事項の目標・方針策定及び評価等と、サステナビリティに関する取り組みの情報開示の方針・内容の策定を行っております。さらに、下部組織である「地球環境委員会」（環境ISO対応）、「カーボンニュートラル委員会」（脱炭素対応）、「ESG分科会」（事務局）とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提言等を受け活動への反映を行っております。

ｉ．監査室

監査室長を含む５名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行われているかを監査しております。

なお、当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

（注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。

２．審議内容に応じて議長が異なっております。

３．◎印は議長であります。

４．〇印は出席者であります。

５．取締役菱川明及び竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。

６．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。

提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

2022年６月24日現在

（イ）現状の体制の採用理由

取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。

（ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等

コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置することで、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、リスク管理室とコンプライアンス責任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。加えて、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。

さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。さらに、監査室、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。

また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っております。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程に基づき、当社グループ全体としての整備された情報セキュリティ管理体制のもと、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教育・訓練を実施することで、一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。

当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、中立的立場から事業計画を精査するため、企画統括部を主体とした投融資委員会を設けております。同委員会はリスクを充分検討した上で報告し、経営判断に資することを目的としております。投融資委員会の意見をもとに、当社経営会議で議論するほか、当社グループの管理面におけるリスクについては、リスク管理委員会の審議決定のもと、リスク管理室を中心とした施策取り組みを行うとともに、2021年度には投融資委員会規程を制定することで、当社グループのリスク管理体制の一層の充実を図っております。

また、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を未然に防止する体制としております。

（エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。

さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しております。

また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。

なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。

（オ）責任限定契約

当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

（カ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（キ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ク）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

（ケ）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（コ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役菱川明、竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。

　　　２．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。      ３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　  の時までであります。      ４．監査役の任期は、次のとおりであります。

 　　　　 松田結花氏
　　　　  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　  坂本泰邦氏
　　　　  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
　　　　　永井岳司及び中川徹也の両氏
          2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

       ５. 当社は、2021年６月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長

　　　　　期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を

　　　　　委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。

　　　　　提出日現在（2022年６月24日）、取締役を兼務しない執行役員は次の15名であります。

② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

　当社は取締役６名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
　社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。

社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を1.11％所有しております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別な利害関係はありません。

　社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を務めていた株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を1.39％所有しておりますが、同行は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。

　社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換すること、また、常勤監査役から日常監査業務から得られた情報を報告することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。特に常勤監査役は経営会議に原則として出席し、また、広く実査、往査、ヒアリング等により得られた情報を、監査役会で適宜報告を行うことにより認識を共有化し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。更に監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。

　また、総務人事部担当執行役員は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る事項について監査役会と事前に相談します。
　取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。

　なお、監査役永井岳司氏は当社の経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役松田結花氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は月１回の定例監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度は監査役会を計14回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)社外監査役の松田結花氏は、2022年６月24日開催の第98回定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　監査の重点監査項目としては、国内外の事業展開拡大・変化に対応したガバナンス体制等の構築状況を監視・検証及び本社による海外拠点を中心とした事業部門への支援の具体化を監視・検証及び労務管理・品質管理・安全管理・人材確保・育成等リスク管理体制の向上とコンプライアンス体制等の構築を監視・検証を掲げ、監査活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室５名が内部監査部門として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

2006年４月以降

c. 業務を執行した公認会計士

丸地肖幸氏

平野礼人氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築するとともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないことから選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務等であります。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.は、PwCインドネシアに対して、監査業務に基づく報酬７百万円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

該当する事項はありません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、役位に応じた基本報酬（固定）のほか、業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。業績目標達成（100％）の場合、基本報酬100に対して業績連動型報酬25（賞与15、業績連動型の株式報酬10）の割合で支給し、加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役を過半数とする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経る体制としております。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会は同委員会の答申を尊重しており上記決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度までは、報酬額等の委任にあたり、ガバナンス委員会における諮問・答申を経る体制としていましたが、取締役会の決定により、2022年６月から新たに指名報酬委員会を設置し、これまでガバナンス委員会が担っていた指名・報酬に係る諮問・答申機能を分離・移譲し、指名報酬委員会にて審議する体制に変更を行っております。

（イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項

ａ．業績に連動する賞与

単年度の連結営業利益額を業績指標とする賞与を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として営業利益額を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるためです。業績に連動する賞与の算定方法は、単年度の業績指標達成度及び前年実績からの業績改善度を反映した支給率に基づき支給額を決定するインセンティブ性を高める制度としております。

ｂ．業績連動型の株式報酬

中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。なお、2020年度～2022年度の中期経営計画の目標値として、連結売上高：1,500億円、連結営業利益：70億円、ROE：８％を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。

（ウ）役員の報酬に関する株主総会の決議

ａ．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は４名です。

ｂ．2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において，第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役は付与対象外）及び委任契約の執行役員に対する業績連動型株式報酬等を対象期間（２年）に当社が拠出する金額の限度額を118百万円（初回対象期間は59百万円）として支給する旨の決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）及び委任契約の執行役員の員数は６名です。

（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者

取締役の個人別の報酬等（業績連動型の株式報酬（BIP信託）を除く）については、代表取締役社長執行役員佐藤基行（現：取締役会長）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、各取締役の担当範囲における評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経ております。

なお、指名・報酬に係る諮問・答申について、2022年６月からは新たに設置した指名報酬委員会にて行う体制としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し費用を再算定した結果、当事業年度中の繰入額を９百万円計上しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役２名の使用人分給与相当額５百万円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査し、議案の賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.　(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　(3) 持分法を適用しない関連会社

持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバディブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用) ５年

③ リース資産（使用権資産を含む）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号)と米国会計基準第2016-02「リース」(以下ASU第2016-02)を適用しております。

IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASU第2016-02に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

取締役向け当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づ計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当に備えるため、在籍期間に応じた当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥ 火災関連損失引当金

連結子会社で発生した火災によるもののうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益の計上基準

当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

② 工事契約に係る収益の計上基準

機器装置事業では工事契約に関して、契約毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．MSSC CANADA INC.のばね事業に係る資産の減損

(1)当該事業の概要

MSSC CANADA INC.（以下MSSC CANADA）は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断

MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC CANADAは過去から赤字が継続しており、当連結会計年度においても新型コロナウィルス感染症拡大や半導体不足による需要悪化の影響、原材料調達コストの増加から引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。中長期計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

中長期計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。中期計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格、半導体影響の収束時期等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて中長期計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．MSSC Ahle GmbHのばね事業に係る資産の減損

(1)当該事業の概要

MSSC Ahle GmbH（以下Ahle）は、自動車用巻ばねを製造販売するばね事業のドイツにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断

Ahleの資産はAhleが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、ドイツ国内でばね事業を営んでいるAhleは1つの資産グループとしております。当連結会計年度において、新型コロナウィルス感染症拡大による需要悪化からの回復が見られたものの、火災により営業損失となっております。当連結会計年度に発生した火災により設備投資を実施したことによる償却費の増加等の影響により、翌連結会計年度も営業損失になることが予想されるため、減損の兆候を識別しました。今後の中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローをAhleの回収可能価額とし、資産グループの帳簿価額と比較した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回るため、減損損失の計上が必要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

中長期計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。中期計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格、半導体影響の収束時期等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて中長期計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の国内連結子会社における工事契約に関して、従来は、工事進捗率を合理的に見積ることができる場合には工事進行基準とし、それ以外の場合には検収基準によっておりましたが、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識する方法に変更しております。また、輸出販売については、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、一部の取引については契約内容に応じて顧客と合意した地点に製品が到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の、売上高は44百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の、税金等調整前当期純利益は７百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は２百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

工場火災による被災の発生

2021年６月に当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにて工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。そのため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、「火災関連損失引当金繰入額」として869百万円を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。なお、同社はかかる被害に備えた保険を付しており、一部の入金された保険金収入を特別利益に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　関連会社の株式は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度(2021年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限   2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高  1,000百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限   2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限   2023年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高  20百万USドル及び５百万カナダドル

 2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2021年３月31日

②契約期限   2022年３月30日又は31日

③借入枠　5,350百万円

④当事業年度末借入金残高  ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 11,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月31日

②契約期限   2023年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,000百万円

2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(7)PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.を借入人とする財務制限条項付きの契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2012年９月13日

②契約期限   2021年９月13日

③当事業年度末借入金残高 1,631百万円

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の在庫、売掛金、前払金の合計が短期借入金の125%以上を維持する。流動性比率100%以上、D/Eレシオ３倍までをそれぞれ維持する。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限   2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高       600百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限   2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高      5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限   2023年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高  20百万USドル及び５百万カナダドル

 2021年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限   2023年３月30日又は31日

③借入枠　5,350百万円

④当事業年度末借入金残高   ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期又は2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高  9,416百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月31日

②契約期限   2023年３月31日

③当事業年度末借入金残高  500百万円

2021年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高  1,500百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下(△は戻入額）による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

※３　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社が保有する借地権の売却によるものであります。

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式13銘柄を売却したことによるものであります。

※７　受取保険金

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

2019年５月に連結子会社で発生した火災における保険金の受取額294百万円、2019年９月に発生した台風第15号の当社における保険金の受取額102百万円であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

連結子会社３社で発生した火災における保険金の受取額であります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

(減損損失の認識に至った経緯)

当該資産については、借地権を売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

但し、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

(減損損失の認識に至った経緯)

当該資産については、中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

※９　火災関連損失

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失額は37百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額は1,464百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。

※10　火災関連損失引当金繰入額

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

2021年６月に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで工場火災が発生し、工場建屋及び生産設備が被災しました。そのため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用等を合理的に見積り、火災関連損失引当金繰入額に計上したものであります。

※11　事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が53,734株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加   88株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当する事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 34,600株

単元未満株式の買取りによる増加 153株

役員報酬BIP信託の交付による減少 6,478株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　　

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 　　

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい）。

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　　）で示しております

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 （1）現金及び預金、及び（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権　　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4）有価証券

合同運用指定金銭信託等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負　債

 （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金 　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （3）長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

 デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　　）で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１．その他有価証券(2021年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当する事項はありません。

なお、減損処理の判定につきましては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１．その他有価証券(2022年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当する事項はありません。

なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注） 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金等755百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度55百万円　　当連結会計年度21百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度258百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より1,698百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社MSSC CANADA INC.とMSSC Ahle GmbHにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,455百万円追加的に認識したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 4,314百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,063百万円を計上しております。この繰延税金資産1,063百万円は、主として三菱製鋼株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、三菱製鋼株式会社において2020年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,002百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円を計上しております。この繰延税金資産54百万円は、主としてMSM （THAILAND）CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、MSM （THAILAND）CO.,LTD.の一部門において2021年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び建物賃借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)