9629 ピー・シー・エー 有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第38期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、及び株主総利回りを算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．第38期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期の１株当たり配当額は記念配当20円00銭、第42期の１株当たり配当額は記念配当11円00銭をそれぞれ含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

Ⅾ．メンタルヘルス関連事業

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。

　Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。

２．上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」社是のもと、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」を経営の基本方針としております。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動等へ制約を受ける可能性はありますが、現在テレワーク環境が整備され、在宅勤務やリモート環境により業務対応を行っており、開発活動等は通常通り対応可能となっております。したがって、基本的な経営方針・経営戦略等に関しては継続していくこととしております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。

①　主力事業の収益基盤の確立

１．クラウドビジネスの更なる広がり

　PCAクラウド/on AWS を中心に、新しい働き方に呼応したテレワーク需要等の取り込みを、既存顧客はもとより潜在顧客にも広くリーチ・対応し、全面入替だけでなく部分導入・部分入替にも柔軟に対応します。

２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進

　PCAサブスクを中心に、オンプレ製品の買取販売(パッケージ型)から継続利用型サービスへの切り替えを促進し、オンプレユーザーにも最新製品(機能)・サービスを簡単、便利に継続利用できる環境を提供します。

３．デジタル・カスタマーサクセスの強化

　デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。

②　新たなビジネスチャンスの創造

１．AIなどの要素技術の応用研究

基幹業務とその周辺業務の連携や入力作業の自動化の実現を目標に、AI、ブロックチェーンなど新たな要素技術の応用・活用を研究します。

２．新事業領域の発掘

応用研究活動から生まれたアイデア・シーズや、顧客接点強化から得られたニーズをもとに、顧客を起点とした新たなビジネス領域の発掘に取り組みます。

３．PCA Hubサービスの始動

改正電子帳簿保存法の対応など、帳票等のデジタル化を推進する周辺業務と基幹業務をサービス連携し、業務効率の向上を訴求するとともに、自社と他社との連携を強化し、新たな収益の柱に育成します。

③　安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりの強化

１．Digital

改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度に的確に対応し、お客様環境の電子化・デジタル化による業務のDXを支援します。

２．Service

製品開発の企画設計・開発・検査を一貫した体制で実施し、開発工程の効率向上と、ユーザー起点の迅速なサービス開発と提供を実現します。（アジャイル・ UX、シフトレフト、フロントローディング）

３．Modern

開発体制を増強し、PCA Hubシリーズの拡充と基幹業務システム領域のモダン化を並行して実施します。

④　高収益で持続可能な経営管理基盤の構築

１．DX推進基盤の構築・活用

新たに導入・構築した顧客管理基盤のCRM・SFAを活用し、顧客ニーズへの適時な対応や、事業活動の見える化により経営資源(リソース)配分を最適化し、高収益で効率的な事業活動を実現すべく社内DXを推進します。

２．ITガバナンス・セキュリティ対策の強化

当社サービスを継続的に安全に提供するため、ITガバナンス体制の強化とともに、情報漏洩等のセキュリティ事故を抑制するシステム導入や社員のセキュリティリテラシーの一層の向上策を実施します。

３．多様な人材が活躍可能な体制整備

年齢・学歴・性別等に関係なく、社業の発展や業務運営に貢献する人材を適正に評価し活躍できる環境・体制を整備することで、健全で持続可能な会社の成長を支えます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。また株主還元の指標として株主資本当期純利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）の向上も目標としております。

　10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、19,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、複数ユーザーの同時利用だけでなく、主に一人で利用する法人にも導入を広げることで、80,000法人の達成を目指します。

　2022年度の達成目標は売上高129億円、営業利益11億円、売上高営業利益率8.5％、ROE3.8％、DOE1.5％としております。今後、ROEは安定的に10％以上、DOEは2.5％以上を目標としております。

(4）当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞

　当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。子会社である株式会社ケーイーシーは製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を実施しております。また、子会社であるクロノス株式会社は当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売しております。当社グループでは、当社の給与計算ソフトとあわせてクロノス株式会社の勤怠管理ソフトを導入することで給与計算と勤怠管理を一元化し、顧客業務の効率化を図ってまいりました。そして2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網でも拡販することで、クロノス株式会社と合わせてHR事業をさらに強化してまいります。

＜市場環境、顧客基盤＞

　従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開しております。

　業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。

１）従業員20人から50人以下の市場

　当社顧客の多数がこの市場にあり、主に１台で動作するスタンドアロン型製品が導入されています。業務自体を会計事務所などに外部委託するケースや、IT投資自体を抑制する企業が増加傾向にあります。

　一方では当該市場にはFinTech（フィンテック）対応を特徴とした低価格によるクラウドサービスを提供する事業者や、基幹業務の周辺サービスを提供する事業者が基幹業務のサービスも新たに提供する事業活動も増加してきております。

　当社は価格競争ではなく、製品等の価格を維持する一方で、機能やサポートサービス、基幹業務周辺の業務を簡略化または自動化するサービスを充実させ長期利用の顧客を維持することにより安定的な収益維持を図っていく方針であります。また、当社の基幹業務製品の機能は充実しており、機能を限定したクラウドサービスの提供事業者とは、差別化が図れていると考えられます。

　しかし、AIなどの新たなテクノロジーを活用し、入力業務を中心に簡略化または自動化が大幅に改善されて基幹業務サービスの市場環境が大きく変わるリスクもありますので、他の事業者の動向は注視しております。

２）従業員51人から300人の市場

　上記１）以外の当社顧客はこの市場にあり、スタンドアロン型に加え複数台で動作するネットワーク型製品が多く導入されています。ハードウェアの管理を含めたシステム全体の低価格化へのニーズが高まる一方で、人材難や働き方改革が影響してシステムによる省力化や、業績向上につながるIT投資は増加傾向にあります。よって当該市場は変化しながら成長しております。

　他社に先駆けてオンプレミス製品をクラウド上で展開するPCAクラウドを2008年５月から開始しており、この市場の顧客を中心に導入が進みました。

　買取販売型のオンプレミス製品と比較して、PCAクラウドは顧客数が少ないながら、売上高では連結売上高の３割を超えて種類別では最大になるまで成長しました。そしてPCAクラウド on AWSのサービスを2021年４月に開始しました。一方、オンプレミス製品においては継続利用型のサブスクリプションサービスを2020年３月に開始しておりましたが、さらに基幹業務の周辺サービスであるPCA Hubシリーズ（クラウド型サービス）の第一弾としてPCA Hub eDOCの提供を2022年３月に開始しております。今後もストックビジネスの柱となるPCAクラウド、オンプレミス版のサブスクリプションサービス及びPCA Hubシリーズを総合的に展開しさらなる成長を目指します。

＜競争優位性＞

　オンプレミスの製品はまさに成熟期にあります。機能差による差別化が困難な状態で、後継製品や新製品を投入しても移行が進まないのが各社の現状であります。当社では、APIにより他システムとの連携が安価・短期間で構築できること、PCA製品の前後の工程を補完する他社ソリューションと連携すること、子会社勤怠製品と一体提案すること、及び顧客の相談への丁寧な対応やサポート情報の発信など、製品周辺のサービスを強化することで競争優位性を確保しております。

　一方、オンプレミス製品と同等の機能を搭載したPCAクラウドは、他社に先駆けて2008年５月から提供しています。10年以上の運用実績によるノウハウの蓄積、オンプレミスと同数のサービスラインアップの整備、財務報告にかかる適切性・有効性の保証報告書など各種認証の取得や、他の業務システムと連携するPCAクラウドWeb-APIの整備及びPCAクラウド on AWSのサービス開始（2021年４月）などで競争優位性を確保しております。

　競合他社から同様のクラウドサービスの提供や、周辺サービス事業者による基幹業務サービスの提供が開始されました。脅威ではあるものの、顧客視点では選択肢が増えることとなり、クラウド市場の拡大と活性化が期待できます。しかし他社の追随が想定されますので、応答速度や機能の改善と、安全性、可用性などの強化を図り、競争優位性の維持、向上を今後も努めてまいります。

＜販売網＞

　当社は代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。

　現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などを強化し、案件獲得を強化してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）オンプレミス市場の停滞

　当社製品等の業務アプリケーションは、前述のとおり買替需要が中心で、新製品投入の効果も希薄化しております。

　「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立」のため、保守サービスの充実に努め、高い更新率を実現し安定した収入を確保しております。この保守サービスにバージョンアップ（後継製品への有料交換）を一体化し、月額利用料の支払いでアプリケーションが利用できる「サブスクリプション」モデルとして新たにサービス提供を開始しました。製品ライセンス料が導入時に不要で、安価で毎月一定額の支払いだけで最新のアプリケーションが利用可能となります。特に高額製品のライセンス料が不要となることで、従業員50人以下の市場でも導入が可能となり、オンプレミス市場の停滞の改善につなげていきます。

２）従業員301名以上の市場における顧客獲得

　当市場は各社から有力製品が提供されていて、厳しい競争となっておりますが、その中での事業拡大が高収益の「企業体質への変革」となりますので、顧客獲得とその維持が重要な課題となります。

　PCAクラウドは、対象企業の一部門、事業拠点やグループ企業への導入が進んでいます。また対象企業をターゲットにした「hyper」シリーズを投入し、顧客の獲得を図るように事業展開しております。一方、子会社の提供する勤怠管理系のソリューションは当市場での導入が続いており、勤怠管理－給与計算－人事管理が一体導入となるように進め、また2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網でも拡販し、HR事業としてグループ連携による顧客獲得も進めております。このように製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することで、顧客顧客の維持に努めてまいります。

３）低価格サービスを展開する事業者への対応

　近年クラウド上で機能全体は絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。

　現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。

　しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。

　当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹業務サービスの前後のソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を実施します。これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。

４）新技術への対応

　当社はクラウドサービスにいち早く対応し、事業化に成功しました。これと同様にAI、ビッグデータ、RPA、FinTech、電子マネーやブロックチェーンなど、新技術を活用した新たなサービスを提供することが、対処すべき課題と認識しております。PCAクラウドに続く新サービスの成功で、将来の発展を目指した事業基盤の確立につなげます。

　当社は経費精算、勤怠管理、ワークフローや電子明細書の配信などの周辺業務に関して、当社製品と連携する他社ソフト（ソリューション製品）の販売を行っています。

　ソリューション製品の需要は拡大しており、当社の製品ラインナップにない機能については、当社製品とソリューション製品との連携を強化し新技術への対応を図っていきます。そして、データ入力の自動化や、業績、損失などの予測、各種照合による真偽の判定などを可能とし、高度な自動化の実現を目指します。

５）既存顧客への対応の強化

　前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、2021年４月にカスタマーサクセス部を設置しました。顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。

　なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

(1）競合等により収益が圧迫されるリスク

　近年、基幹業務ソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2）クラウド事業におけるリスク

　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3）訴訟リスク

　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4）機密漏えいのリスク

　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

(5）自然災害等によるリスク

　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症は変異株が出現し感染力が強くなる一方で、感染を予防するワクチン接種が少しずつ進み、国内でのワクチンや治療薬の開発の報道もあり、全体としては良い方向に進んでいるものの終息にはまだ時間を要する状況と認識しております。従って、今後も繰り返し感染拡大の波が発生することが予想されるため、対面による営業活動、指導業務や展示会などの集客による業務を初めとして当社の業績に影響を与える可能性があります。この対策としてTV会議システムやビジネスチャットツールなどを活用し、オンラインでの営業活動、導入指導、セミナーなどを実施し、業績への影響が軽減されるように引き続き努めてまいります。

(6）会計、税制等の制度改正等のリスク

　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7）人材確保・維持に係るリスク

　東京証券取引所市場第一部（現「プライム市場」）への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

(8）研究開発に係るリスク

　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、一時、沈静化したとみられた新型コロナウイルス感染症が感染力の強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大したことにより、依然として経済活動の制約を受ける状況が継続しています。ワクチン接種率の増加とともに感染リスクを低減させつつ社会経済活動が継続されている状況でありますが、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響等も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

　新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、当社は政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を徹底しております。

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として

・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする

・感染者の増加を未然に防止する

・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する

を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。

　当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引き続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開しています。

　その中で、中小・中堅企業における社内業務や企業間取引のペーパーレス化を推進し、日本社会のデジタル化を実現するための新サービスの一環として「PCA Hub eDOC（ピーシーエーハブイードック）」を2022年３月にリリースいたしました。本サービスは、法人内の重要な業務データやファイルを安心・安全に共有できるオンラインストレージサービスであり、電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務における帳票や資料の管理、情報共有を促進するサービスとして、リリース開始後１年で2,000社の導入を目指します。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年12,070法人、2020年14,327法人、2021年16,444法人、2022年19,152法人となり、サービス開始14年目で利用法人数19,000法人を突破し順調に推移しています。『PCAクラウド』は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。現在、利用するデータセンターとして「AWS（アマゾンウェブサービス）」が選択できるようになり、サービス更新等のメンテナンス中を除き24時間365日稼働可能となっております。

　当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。

　このような状況下において、当連結会計年度の売上高は2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が21百万円、保守サービス売上高が202百万円、その他営業収入が1,610百万円それぞれ減少しました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,382百万円（前期比0.6％増）、このうち、クラウド売上高は5,568百万円（前年同期比37.2％増）となっております。利益項目については、営業利益2,655百万円（前期比14.7％増）、経常利益2,697百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は増収と利益率の改善に加え、主に投資有価証券売却益1,111百万円及び減損損失174百万円の計上により、2,367百万円（前期比41.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,138百万円増加（前連結会計年度は1,529百万円の増加）し、15,731百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,684百万円（前連結会計年度は1,632百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益3,634百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、708百万円（前連結会計年度は253百万円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入1,151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、254百万円（前連結会計年度は355百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額226百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は、2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。その一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が0.2億円、保守サービス売上高が2億円、その他営業収入が16億円それぞれ減少しました。この結果、期初計画比9億円増（7.5％増）となりました。

　営業利益は、上記製品売上高の増加により売上総利益も改善されたことが主な要因となり、期初計画比7億円増（42.3％増）となりました。増収増益の結果を受け売上高営業利益率は4.8ポイント増加し19.8％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比7.2ポイント増加し14.4％となりました。DOEは「PCA クラウド」と「PCA サブスク」のリブランディングを実施したことを記念した特別配当を行ったことにより配当金支払額が増加した為1.5ポイント増加し2.8％となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、28,381百万円（前連結会計年度末は25,376百万円）となり、3,004百万円の増加となりました。

　流動資産においては、4,950百万円（前連結会計年度末15,228百万円から当連結会計年度末20,178百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が4,341百万円増加したことによるものであります。

　固定資産においては、1,945百万円（同10,148百万円から同8,203百万円へ）の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,326百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、11,099百万円（前連結会計年度末は9,381百万円）となり、1,718百万円の増加となりました。

　流動負債においては、3,419百万円（前連結会計年度末5,849百万円から当連結会計年度末9,268百万円へ）の増加となりました。これは主に、契約負債が7,364百万円増加、前受収益が3,339百万円減少したことによるものであります。

　固定負債においては、1,700百万円（同3,532百万円から同1,831百万円へ）の減少となりました。これは主に長期前受収益が1,715百万円減少したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、17,281百万円（前連結会計年度末は15,995百万円）となり、1,286百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,140百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,030百万円減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,138百万円増加（前連結会計年度は1,529百万円の増加）し、15,731百万円となりました。また、流動比率が217.7％（流動資産20,178百万円÷流動負債9,268百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。したがって新型コロナウイルス感染症による資金繰り等への影響は軽微であるものと考えております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は13,382百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上総利益は8,809百万円（同10.1％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,655百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、2,697百万円（前年同期比15.2％増）となりました。これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,367百万円（前年同期比41.9％増）となりました。これは主に、経常利益の増加と投資有価証券売却益1,111百万円の影響によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 業務委託契約

当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2020年７月15日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2022年10月31日までに更新しております。

その内容は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。

　現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。

　また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、研究活動の部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。

　詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　仮想化技術による第二世代製品の開発

　クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、2021年４月からは「PCAクラウド on AWS」をリリースし、他の業務システム間との連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。

②　Web APIの開発

　当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。

③　フィンテックへの対応

　FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DX Rev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCA FinTechサービス」の提供を開始いたしました。

④　最新テクノロジーの研究

　AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決や業務の自動化につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は419,626千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

株式会社ケーイーシー

2022年３月31日現在

クロノス株式会社

2022年３月31日現在

株式会社ドリームホップ

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、329,002千円であります。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間平均雇用人員であり、外書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,100,962株は「個人その他」に31,009単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式 3,100千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数に、自己株式62株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、効率的な企業経営のもと株主資本当期純利益率（ROE）の向上をはかり、安定的な配当の維持を基本にしつつ、業績及び配当性向等を総合的に考慮して、配当水準の向上による株主の皆様への利益還元を行っていく方針をとっております。

　また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、普通配当を13円00銭とするとともに、「PCA クラウド」と「PCA サブスク」のリブランディングを実施したことを記念して11円00銭の記念配当を加え、１株につき24円00銭とすることを決定しました。

　内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。

　品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。

　情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。

　また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③補償契約の内容の概要

　　該当事項はありません。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
　　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　荒井久美子、隈元裕、楠真は、社外取締役であります。

（注）２　深澤公人、生田美弥子及び北川卓哉は、社外監査役であります。

（注）３　取締役水谷豊は取締役相談役水谷学の実弟であります。

（注）４　2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）５　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 荒井久美子氏は当社株式を3.2千株保有しております。荒井久美子氏は株式会社ウェブレッジの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役 隈元裕氏は当社株式を5.4千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima（当社株式に対する持株比率41.04％）の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

　社外取締役 楠真氏は当社株式を1.2千株保有しております。楠真氏は東京デジタルアイディアーズ株式会社の代表取締役であり、当社と同社との間に当社製品に関する助言等の業務委託による取引関係があります。

　社外監査役 深澤公人氏（深澤会計事務所所長）は当社株式を8.4千株保有しております。深澤公人氏は学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　深澤公人氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

　社外監査役 生田美弥子氏は当社株式を0.6千株保有しております。生田美弥子氏は弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナーであります。当社は同事務所との間に特別な関係はありません。

　社外監査役 北川卓哉氏（北川卓哉公認会計士事務所所長）は当社株式を保有しておりません。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、経理・税務・法務の各分野に精通した社外監査役３名（３名とも独立社外監査役）と常勤監査役１名を含めた４名で構成しております。また、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置して監査役スタッフ１名を配置しています。監査役会事務局は、監査役会報告書作成等のサポートを行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、経験等を踏まえ、適切な助言・提言・意見を述べています。また、取締役及び内部監査部門等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧して、当社及び子会社において法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。

　会計監査人に対しては、その独立性を監視し、監査の結果等について報告及び説明を受けております。また、監査役は、会計監査人による子会社・営業所往査等に同行しております。

　監査役、会計監査人及び内部監査部門の３者は、それぞれの監査の効率性・実効性を高めるために、四半期ごとに三様監査を開催して、相互に緊密な連携を保っております。また、それぞれ必要に応じて随時打合せの機会をもち、情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の2022年３月末における内部監査従事者は２名です。

　社長直轄の内部監査室を設置し「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令及び社内規程の順守状況、職務遂行の手続き及び内容の妥当性等につき、年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。また、子会社にも同等の監査を実施しております。会計監査人とは定期的な意見交換を行い、効率的で実効性のある監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間：31年

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

長﨑　康行

福原　崇二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であり、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が、会計監査人の独立性、監査品質・品質管理体制、監査計画・監査の方法、監査結果、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションなどの評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従って、再任を検討しております。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討したうえで、監査報酬に同意することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（その他重要な報酬の内容）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第16号（SOC1）及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務が該当いたします。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第18号（SOC1）及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務、ISMAP事前診断とプライム市場上場維持基準抵触リスクに関する分析が該当いたします。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容については、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会から答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役が担う役割および任務の内容等、取締役報酬の調査会社等のデータに基づく支給水準等を加味しながら、総合的に勘案して決定するものとします。個人別の報酬額については報酬諮問委員会で審議・検討の上、取締役会において決議します。

b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

　非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。

　賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の営業利益および売上高であり、これを業績指標とした理由は、予測困難な臨時・特別な事情を評価対象から除外し、本来の事業活動に基づく利益・売上を指標にすることが望ましいためです。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標値は連結損益計算書上の営業利益1,866,222千円で、実績は同2,665,351千円と売上高12,447,693千円で、実績は同13,382,214千円です。

　株式報酬は、取締役の株式保有促進による株主との長期的利害共有及び中長期的な株主価値向上へのインセンティブを目的とする業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度（以下「本制度」といいます。）であり、その概要は以下の通りです。

（１）制度の概要

　本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり7,500万円を上限とします。

（２）対象者

　業務執行取締役

（３）付与ポイント

　毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30%に相当するポイントを付与します。但し、１事業年度当たりの付与ポイント数の上限は５万株相当を上限とします。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行ないます。

（４）株式の交付

　対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを１ポイントあたり１株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。

　本制度に基づく株式の交付は、自己株式処分により行うことを予定しています。また、本制度に基づく株式の交付にあたっては改正会社法に伴い、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は、取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。

（５）組織再編等における取扱い

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関しては当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記（４）に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭（１円未満切り捨て）を、各対象者に支給するものとします。

（６）その他

　リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。

c.報酬等の割合の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等は、2021年６月18日開催の株主総会において決議された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与、株式報酬とします。

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や調査会社等のデータに基づく報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　社外取締役の報酬については、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

　監査役の報酬等については、2021年６月18日開催の株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2018年５月21日開催の取締役会及び同年６月22日開催の第38回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決議されています。

d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は取締役会の承認後速やかに支払い、事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬は、該当取締役の退任時に普通株式を交付します。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

３　上記「株式報酬」は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会に基づき付与した事後交付型リストリクテッド・ストックとして当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

４　取締役の報酬等の総額は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役８名（うち社外取締役３名）です。また、そのうち株式報酬（リストリクテッド・ストック）に係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、同定時株主総会において１事業年度当たり7,500万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役５名（社外取締役は含みません。）です。

５　監査役の報酬等の総額は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役４名（うち社外監査役３名）です。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、持続的な成長と社会的な価値を高めるため、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の１つとして、必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によって、今後、保有意義を見極めたうえで、売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

株式会社ドリームホップ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、株式会社ドリームホップは決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）………定額法

建物以外………………………………定率法

　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①ソフトウェア製品及び商品等の販売

　オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。

　専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。

②クラウド・保守サービスの提供

　クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。

　収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　７年間の定額法により償却をおこなっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。

　また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。

　その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,834,799千円、売上原価は1,610,933千円、それぞれ減少しました。一方、販売費及び一般管理費も21,178千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ202,687千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金の増減」及び「長期前受収益の増減」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとなりました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響額はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　株式会社ドリームホップを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（７年）にわたって償却しておりました。

　当連結会計年度において、新規のサービス展開の遅れや、社内体制の変化等があったことから同社の事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。

　この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は174,750千円減少しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

　なお、当期製造費用に含まれるものはございません。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　株式会社ドリームホップにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画を見直した結果、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められたため、使用価値により回収可能価額を測定し、のれん残高について全額減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。

２.当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式数15,400千株の増加、及び普通株式の自己株式数2,067千株の増加は、株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　事業部門で利用する車両運搬具であります。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。相場価額が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、インカム・アプローチを採用し、キャッシュ・フローについては現在価値技法（割引率調整法もしくは期待現在価値法）を、オプションの評価には無裁定価格理論（ブラック・ショールズによる公式に代表される、市場に裁定取引が存在しないことを前提としてオプションの価格付けを行う手法）を使用しております。流動性の調整については一部でコスト・アプローチを用いて時価が算定されています。時価の算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、円貨スワップレート、クレジット・スプレッド等が含まれます。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金（日本ITソフトウェア企業年金基金）に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出額は27,228千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度31,137千円、当連結会計年度33,742千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 1.52％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度 1.56％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,520,436千円、当連結会計年度1,721,716千円）及び、当年度不足金（前連結会計年度798,720千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

　当社は2021年10月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注)従前において付与され当連結会計年度以前において権利が確定しているリストリクテッド・ストック73,200株は、無償交付としての契約である株主総会決議及び個別の変更合意がなされた時点である当連結会計年度において付与されたとみなしております。

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2022年３月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

　当社は2021年10月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①費用計上額及び科目名

②株式数

(注)従前において付与され当連結会計年度以前において権利が確定しているリストリクテッド・ストック73,200株は、無償交付としての契約である株主総会決議及び個別の変更合意がなされた時点である当連結会計年度において付与されたとみなしております。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 1,552.53

３．公正な評価単価の見積方法

　従前から当連結会計年度において付与された事後交付型は、オプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて評価額を算定し、1,552.53円を公正な評価単価としております。なお、当社は2021年10月1

日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、公正な評価単価には当該株式分割を反映しております。

４．権利確定株式数の見積方法

　事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が81,414千円増加しております。

この増加の主な内容は、当社においてのれんの減損に係る評価性引当額を53,473千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,792,263千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び利益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：千円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：千円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、７円３銭減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は７円１銭減少しております。

３．なお、前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】