4685 菱友システムズ 有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を表示しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該株式併合及び株式分割が第50期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第50期、第51期、第52期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．当社は、上記「(注)４．」のとおり株式併合及び株式分割を行っており、株主総利回りについては株式併合及び株式分割の影響を考慮し算定しております。また、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。さらに、第53期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として

おります。

　　◇情報サービスの提供

　　　(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

　　　(2)情報通信システム関連機器の販売

　　　(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

　　　(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

　なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。

　また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       5,425百万円

(2)経常利益       266百万円

(3)当期純利益     184百万円

(4)純資産額     1,926百万円

(5)総資産額     4,570百万円

　　　２．特定子会社であります。

(2）その他の関係会社

　（注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。

＜経営理念＞

 ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

 ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

 ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年度中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、「ビジネス変革」を基本方針に掲げ、その実現に向けて、既存事業の高度化と事業領域の拡大を推進してまいりました。特にデジタル関連分野に注力して施策を推進した結果、新ビジネス領域の展望が広がるとともに、既存ビジネスの高度化が進展しました。

これらの成果をベースに更なる成長を目指して、当社グループは、2022年度中期経営計画「新たな成長軌道へ」を策定いたしました。新中期経営計画は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年計画とし、ビジネス変革を更に加速させることで事業拡大を図り、新たな成長軌道へと繋げることを基本方針とし、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを意識しながら、計画の達成に向け、次の４項目を重点課題として施策を展開してまいります。

＜重点課題＞

①新領域の拡大

②顧客の深耕・拡大

③人的資本の充実・強化

④業務運営体制の改革

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化の進展により、国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。情報セキュリティの分野では、サイバー攻撃の激化やリモートワークの拡大等により需要が高まっております。

また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うＥＳＧ投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。

このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。

＜新領域の拡大及び顧客の深耕・拡大＞

需要が拡大するＤＸ、デジタル関連分野等での技術力強化・サービス拡大を武器に、既存顧客への未参入分野や新規顧客の開拓に注力してまいります。その中で、環境関連ビジネスを展開する顧客の事業への支援や、情報セキュリティ分野での提供サービス拡大を積極的に推進いたします。

＜人的資本の充実・強化＞

事業に不可欠な人的資本の充実・強化に向け、積極的な教育投資による社員の能力向上、事業強化を推進するマネジメント人材の強化、社員の処遇改善、人材多様性の確保、健康経営の推進、仕事の満足度向上等、社員が活き活きと働く魅力ある職場づくりに取り組んでまいります。

＜業務運営体制の改革＞

営業体制の強化、効率的な業務運営を睨んだサービス提供体制の見直し、完全ペーパレス化等業務改革の徹底推進を図ってまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。

なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、売上高経常利益率7.9％、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円、１株当たり当期純利益252円26銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)顧客に関する事項

当社グループ全体の売上高に対して、三菱重工業株式会社及びそのグループ会社の売上比率は約６割を占めております。これらの顧客の投資動向が経済情勢等により変化した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、これらに続く顧客との取引拡大に取り組んでおります。

(2)情報セキュリティに関する事項

当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。

(3)システム開発に関する事項

当社グループは顧客の各種システムの受託開発業務を行っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化、ＱＭＳ活動による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。

(4)人材の確保及び育成に関する事項

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、優秀な人材の確保ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、キャリア採用による即戦力人材の獲得と、将来を見据えた新卒採用に取り組むとともに、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めております。また、人材リソースの確保のために海外オフショアの活用を推進しております。要員育成の面では、技術の深化に即応した技術力の向上を基本的な考え方とし、研修と実践経験の連携による高度技術者の育成や、若手技術者の早期育成等に取り組んでおります。

(5)自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項

自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、又は通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、顧客へのサービス提供が一時停止する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、不測の事態への備えとして、災害・感染症等への対策標準の制定、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化等に取り組んでおり、今後さらなる事業継続体制の強化を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、その動きは弱く、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や、ロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が拡大するとともに、リモートワーク環境の整備のための通信インフラ増強等の投資や各種コミュニケーションツールの活用が進んでおります。また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守の領域は縮小して行くことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の総仕上げとして、計画の基本方針に掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」と「事業領域の拡大」に取り組んでまいりました。具体的には、デジタル関連分野を中心に、受注活動の強化、技術者の育成、開発体制の強化、積極的な研究開発、パートナー企業との協業等の施策を加速し新ビジネス領域での事業拡大への礎を築くとともに、既存ビジネス領域においても付加価値の高い案件の獲得を推進いたしました。また、働き方改革や間接業務の効率化に向けた業務改革を推進してまいりました。

なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。

当連結会計年度においてはシステム機器販売の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べて減少し、302億60百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。損益については、各システム開発案件の生産性向上等により、前連結会計年度に比べて改善し、営業利益23億33百万円（同2.0％増）、経常利益24億67百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億80百万円（同11.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した項目のうち、売上高を除く全ての項目において超過達成しております。

（注）１．2021年５月11日に公表したものです。

２．2022年５月10日に公表したものです。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億81百万円増加し219億32百万円となりました。売掛金が減少した一方で、預け金が増加したことが主な要因となっております。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億38百万円増加し75億52百万円となりました。未払法人税等の増加が主な要因となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億43百万円増加し143億79百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少して、当連結会計年度末には14億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少があった一方で、法人税等の支払額等により24億47百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は８億６百万円の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により23億21百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は12億23百万円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により４億20百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は３億81百万円の減少）

④生産・受注及び販売の実績

イ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　及び　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　第２．事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務41百万円、現金及び現金同等物の残高は14億72百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績数値に重要な影響が出ていないこと等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りについて、一定の仮定の下、会計上の見積りを行っております。

なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は176百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。

(1)ＡＩ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究

(2)ゼロトラストセキュリティに関する調査・研究

(3)ＰＬＭ(製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究

(4)航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究

(5)アプリケーションの超高速開発に関する調査・研究

(6)製造業におけるＤＸに関する調査・研究

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、ハードウェア(サーバーの増強)及びソフトウェアの取得を中心に、全体で187百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 子会社 主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（５：１）によるものであります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式12,308株は、「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益に大きく影響を受ける傾向があるため、剰余金の配当は、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日として行うことを基本としております。

当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり75円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金については、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいります。

なお、当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方、基本方針は次のとおりです。

当社は、コーポレートガバナンスを、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」と「ステークホルダーからの経営に対する信頼確保」のための重要な経営課題と認識し、これを基本的な考え方としている。

当社は、「闊達で建設的な議論」と「迅速で的確な意思決定」ができる体制を構築し、その下で行われる経営活動を、

(1) 法令の遵守、公正性と透明性の確保

(2) 社会・株主・従業員への配慮

(3) 経営資源活用と業務の有効性・効率性

の観点からモニタリングするとともに、株主・投資家に対して適時・適切な開示を行うよう、継続的にコーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を図っていくことを基本方針としている。

②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

(イ)取締役会

当社の取締役会は取締役８名（うち、監査等委員である取締役３名）中４名（うち、監査等委員である取締役２名）を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。

取締役は次のとおりであります。

取締役：渡邊治雄(議長)、尊田雅弘、荻野純、内田晋（社外取締役）、志岐隆之（社外取締役）

取締役 監査等委員：長谷島弘安、相澤至昭（社外取締役）、賀谷浩志（社外取締役）

(ロ)監査等委員会

監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成しており、取締役の職務執行の監督、その他法令に定められた職務を行っております。監査等委員会の監査機能の実効性を確保するために、常勤の監査等委員として長谷島弘安氏を選定しております。

監査等委員である取締役は次のとおりであります。

長谷島弘安（常勤監査等委員）、相澤至昭（社外取締役）、賀谷浩志（社外取締役）

(ハ)経営執行会議

取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。

経営執行会議の構成員は次のとおりであります。

取締役：尊田雅弘（議長）、渡邊治雄、荻野純、長谷島弘安（常勤監査等委員）

執行役員：渡辺悟、安井譲、笠間晴人、木内明夫、彌田昌希、石金賢次

(ニ)コンプライアンス委員会

当社は取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス・情報セキュリティ意識の浸透・定着を図っております。コンプライアンスの推進及び内部通報制度等の運用状況について取締役会及び監査等委員会に報告を行い、コンプライアンス違反・情報セキュリティ事故防止に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る目的で、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより業務執行への監査・監督機能を強化することができ、業務執行決定権限を取締役へ委任することができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。この取締役会決議の内容は、次のとおりであります。

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会は、内部統制室の要員に対し、必要に応じて監査等委員会の職務の補助を命じることができる。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部統制室の要員は、監査等委員会の命令の範囲において監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮に従うものとし、内部統制室の要員の異動、人事考課については監査等委員会の意見を尊重して行うことにより執行部門からの独立性と内部統制室の要員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役は、当社が定める規則に従って、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会への報告や情報伝達を実施する。また、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・グループ会社の取締役は、当社が定めるコンプライアンス規則に従って監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告する。

４．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度により通報した者に対して不利益な取扱いを行ってはならないこと、及び通報者に関する情報を秘匿することを社規に定め、その旨を周知し、適切に運用する。

５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会の職務について生ずる費用の支弁に充てるため予算を確保するとともに、監査等委員会から請求があった場合には適切に処理する。

６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて必要な情報の提供等を行う。

７．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、取締役は自ら率先してその実現に努める。

・取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。

８．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理する。

・上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときは、いつでも閲覧可能とする。

９．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図る。

・リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保する。

10．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で中期経営計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務執行体制で目標の達成に当たる。

・経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。

11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。

・内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライアンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

12．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む規則を定め、グループ会社を支援・指導する。

・当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させる。

・当社及びグループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務情報を作成・開示するために必要な組織、規則を整備する。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は15名以内（この内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在（2022年６月24日）、執行役員は８名で、社長尊田雅弘（取締役社長）、副社長執行役員荻野純（取締役、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、常務執行役員安井譲（インダストリーソリューション事業部長）、執行役員笠間晴人（システム開発統括、統合サービスセンター長）、執行役員木内明夫（情報セキュリティ統括、デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（クラウドビジネス統括、統合サービスセンター副センター長）、執行役員石金賢次（システム品質統括、インダストリーソリューション事業部副事業部長）で構成されております。

２．取締役内田晋、志岐隆之、相澤至昭、賀谷浩志の４氏は、社外取締役であります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役長谷島弘安氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を４名（うち、２名は監査等委員である取締役）選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。

なお、社外取締役志岐隆之氏及び相澤至昭氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。

また、当社は、社外取締役内田晋氏及び賀谷浩志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置くとともに、監査等委員会が選定した監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）が経営執行会議、グループ会社連絡会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席することで、業務執行の状況を把握、監視します。これらの重要会議に選定監査等委員が出席できないときは、補助部門である内部統制室より選定監査等委員に対して会議内容の報告を行います。また、監査等委員会は、必要に応じ取締役からの聴取や業務執行に関する重要な文書・帳簿の閲覧、各拠点への往査による監査を実施します。監査等委員は、監査等委員でない取締役及び会計監査人である監査法人と定期的な意見交換を行います。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

また、当事業年度の選定監査等委員には、長谷島弘安常勤監査等委員が選定され、前述の選定監査等委員の活動をしております。

②内部監査の状況

当社は、内部統制室に人員を８名配置し、年度毎の内部監査方針に基づき社内規程の遵守状況、事業活動全般の適正性・効率性等について内部監査を実施しております。

また、内部統制室は、監査等委員会の監査業務をサポートするため、監査等委員会の指揮命令のもと、監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

31年間

ハ．業務を執行した公認会計士

横内　龍也　　　継続監査年数：５年

江村　羊奈子　　継続監査年数：６年

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名です。なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の職務状況や当社への監査体制等を勘案し、監査法人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、この議案を株主総会に提出することとしております。
　監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、監査法人に求められる独立性、専門性、監査品質を確保する体制の有無等を総合的に評価しております。

当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人は当該評価基準を満たすと判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画の方針・内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議のうえ監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を聴取、確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

イ．監査等委員でない取締役

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されたことに伴い、2022年６月24日付で決定方針を一部変更（取締役会決議日は2022年５月24日）いたしました。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が変更前の決定方針と整合していることや、報酬額の具体的算定方法等については監査等委員会より妥当と判断されていることを踏まえ、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

〔提出日現在の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針〕

・基本報酬（固定報酬）に関する方針

報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。

・業績連動報酬（賞与）に関する方針

業績連動の指標は、当社及び完全子会社（１社）の連結売上に対する当該２社の連結経常利益率、連結経常利益額とし、当該２社の連結経常利益率が６％を達成した場合に、２社の連結経常利益額に応じて設定した割合を、固定報酬に乗じた金額を支給する。

・非金銭報酬等に関する方針

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを高め、株主との価値共有を図ることを目的として、譲渡制限期間を取締役会が予め定める地位のいずれをも退任又は退職した直後の時点までとする譲渡制限付株式（普通株式）を役位及び職責に応じて付与する。

・報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬（賞与）の比率は、個人別の総報酬額の概ね10％から20％を目安として設定し、譲渡制限付株式の比率は、個人別の報酬総額の概ね10%から15%を目安として設定する。ただし、業績連動報酬（賞与）の支給額の上限は基本報酬（固定報酬）の35％とする。

・報酬等の付与時期や条件に関する方針

決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬（固定報酬）は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬（賞与）は各年度終了から３ヶ月以内に一括で支給する。非金銭報酬については、毎年一定の時期に付与する。

・報酬等の決定の委任に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経て、妥当性を確認する。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項

重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬を減額又は不支給とする場合がある。

また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬（固定報酬）のみ支給する。

〔当事業年度における監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針〕

・基本報酬（固定報酬）に関する方針

報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。

・業績連動報酬（賞与）に関する方針

業績連動の指標は、当社及び完全子会社（１社）の連結売上に対する当該２社の連結経常利益率、連結経常利益額とし、当該２社の連結経常利益率が５％を達成した場合に、２社の連結経常利益額に応じて設定した割合を、固定報酬に乗じた金額を支給する。

・非金銭報酬等に関する方針

該当なし。

・報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬（賞与）の比率は、個人別の総報酬額の概ね15％から20％を目安として設定する。ただし、業績連動報酬（賞与）の支給額の上限は基本報酬（固定報酬）の35％とする。

・報酬等の付与時期や条件に関する方針

決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬（固定報酬）は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬（賞与）は各年度終了から３ヶ月以内に一括で支給する。

・報酬等の決定の委任に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経て、妥当性を確認する。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項

重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬（賞与）を減額又は不支給とする場合がある。

また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬（固定報酬）のみ支給する。

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額160百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権を年額35百万円以内、株式数の上限を年３万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終了時点の監査等委員でない取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、上記の決定方針のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社及び当社の完全子会社の本業を含めた継続的な活動によって得た利益である当該２社の連結経常利益と賞与を連動させることが、インセンティブ付けとして有効と判断したためであります。

業績連動報酬（賞与）に係る指標の目標及び実績は、上記の決定方針のとおりであり、当事業年度においては、当社及び完全子会社（１社）の連結経常利益率が目標の５%を達成したことから、下記②に記載の業績連動報酬（賞与）を支給することとしております。

当社においては、2020年６月24日開催の取締役会にて取締役社長尊田雅弘に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上記の決定方針のとおりであります。これらの権限を委任した理由は、事業全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動については、取締役会は取締役の報酬方針の決定の決議及び個別の報酬額の決定を取締役社長に委任することを決議し、監査等委員会は報酬額の考え方や具体的算定方法等について取締役社長から説明を受け、必要に応じて意見を述べ、監査等委員会で協議した結果、妥当であると判断しました。

ロ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬を基本報酬（固定報酬）のみで構成することとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

なお、当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動は、監査等委員である取締役の個別の報酬額について、監査等委員会において協議のうえ決定しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の値上がりや配当金の受け取り等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化及び協業・提携等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有することとしております。

保有の合理性の検証については、毎年、保有の意義・経済合理性等を総合的に勘案した上で個別銘柄毎に、取締役会でその保有の適否を検証することとしております。なお、当社が現在保有する政策保有株式について、その適否を検証した結果、問題ないものと判断しております。

また、保有株式の議決権は、議案の内容が投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断の上、適切に行使することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法については、上記「イ．」に記載のとおりです。

みなし保有株式

該当はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、EY新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加のほか、会計・税務関係の出版物を購読しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②  棚卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③  工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（9年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～16.7年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ａ　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

ｂ　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、案件完了時に収益を認識しております。また、システム運用・保守業務については、顧客と一定の期間で契約しており、月々または各四半期の作業完了の都度、収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　当社グループは、これにより、従来、顧客との契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、案件完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は契約資産が108百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12百万円増加し、売上原価は7百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

　上記の資産については、第３四半期連結会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。

　なお、上記の資産は2021年２月に売却を完了しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,084,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加9,828株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式数の増加23株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに預け金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社１社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社２社においては非積立型制度でありますが、当社及び連結子会社１社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

このほか、当社及び連結子会社２社は、選択型確定拠出制度（ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を2020年12月より新たに設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度106百万円であります。

(1）複数事業主制度に係る直近の積立状況

①全国情報サービス産業企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出

①全国情報サービス産業企業年金基金

前連結会計年度（2020年３月分）　1.65％

当連結会計年度（2021年３月分）　1.63％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度(2020年3月)40,282百万円、当連結会計年度(2021年3月)52,411百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

（単位：百万円）

（注）契約資産の増減は、収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　（注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　（注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．ＭＨＩファイナンス株式会社は、2021年４月１日付でＭＨＩフィナンシャル株式会社に商号変更しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．ＭＨＩファイナンス株式会社は、2021年４月１日付でＭＨＩフィナンシャル株式会社に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月24日開催の第54回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額35百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

　なお、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社取締役会の予め定める地位のいずれをも退任又は退職した直後の時点までとし、本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　また、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社のエグゼクティブエキスパートに対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．「売上高」欄の（　）内は当連結会計年度の売上高に占める割合であります。

２．当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴う減少額であります。

※３．他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13.0年～19.4年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3）役員賞与引当金

取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当事業年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

①　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

②　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、案件完了時に収益を認識しております。また、システム運用・保守業務については、顧客と一定の期間で契約しており、月々または各四半期の作業完了の都度、収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　当社は、これにより、従来、顧客との契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、案件完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は契約資産が78百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高が7百万円減少し、売上原価は9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は14百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

　上記の資産については、第３四半期会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。

　なお、上記の資産は2021年２月に売却を完了しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　146百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　146百万円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月24日開催の第54回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

　なお、詳細につきましては、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第54期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出

（第54期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第54期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月28日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると

合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菱友システムズの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社菱友システムズが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書