6332 月島ホールディングス 有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社29社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
  なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　＜主な関係会社＞

（水環境事業）

当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽

（産業事業）

当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（2022年３月31日現在）

※１  持分法適用会社であります。

※２  持分法非適用会社であります。

※３　重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当する会社はありません。

４  月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

５  所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数の(  )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数313名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2023年３月期の営業利益50億円の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。なお、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。引き続き、中期経営計画を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。

2023年３月期の数値目標については、連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を目指してまいります。

当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制が懸念されます。

①経営基盤の強化

当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。

当社では、製造機能を市川市から室蘭市に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働しております。今後も株式会社日本製鋼所との協業により生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。市川工場閉鎖後の跡地においては三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発し、2022年３月末に竣工いたしました。

当社グループは、グループ各社とのシナジー創出が重要と考えており、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。

グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図るため、持株会社体制に移行することを決定しました。2023年４月の移行に向けて手続きを進めており、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

新しい働き方については、新型コロナウイルス感染拡大防止を機に在宅勤務・時差出勤を制度化しました。本社ビルにおけるフリーアドレス制の導入ならびに余裕が生まれた執務スペースに連結子会社の一部を移転・集約し、当社グループ内の業務・経営資源の効率化ならびに従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。さらに、育児休業制度における時短勤務の適用範囲の拡大や、年次有給休暇の時間単位での取得などの制度改定を行い、在宅勤務手当の支給を開始するなど、柔軟な働き方の拡充に取り組んでまいります。

②成長戦略の推進

当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却システムを開発し、営業活動を推進してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。これらの取り組みにより、気候変動問題などグローバルな環境問題の解決に貢献し気候変動問題に対応してまいります。

今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては、経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。

また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。

上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの機動的な戦略投資に取り組んでおります。

かかる方針のもと、戦略投資の一環として、当社は、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発しており、建屋は2022年３月末に竣工いたしました。現在、内装工事を行っており2022年夏頃に操業を開始する予定です。また、産業・一般廃棄物の中間処理を行うサンエコサーマル株式会社においては、老朽化した一般廃棄物処理設備の更新工事が2020年９月末に竣工しており、引き続いて産業廃棄物処理設備の更新に取り組み、処理効率の向上および高効率熱回収設備導入による発電量増加により、収益力を強化してまいります。

以上の取り組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであります。

① 需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の激化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや、新型コロナウイルス感染の長期化の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。また、原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは在宅勤務や時差出勤制度の導入、執務スペースや工事現場における感染防止対策の徹底など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。

② 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、ウクライナ情勢など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、ロックダウン等の新型コロナウイルス感染拡大対応、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。

③ 設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。

④ 当社グループ事業の特性

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。

子会社の月島テクノメンテサービス株式会社では、国内の浄水場、下水処理場において、設備の補修工事、薬品・燃料・電力等の供給を含めた包括的な維持管理業務を受託しております。燃料や電力の価格が変動した場合は委託者と協議を行いますが、価格変動分を速やかに精算できない可能性があります。

これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現在取り組んでいる中期経営計画において、経営基盤の強化として個別プロジェクトの徹底管理、工事原価削減に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

⑤ 株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 退職給付債務

当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、情報の取扱い等に関する規程を整備し、従業員への周知・徹底など啓蒙活動を推進し、適切な情報セキュリティ対策を強化することで、リスクの極小化に努めております。

⑩ 知的財産

当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進してまいります。また、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応してまいります

⑪ 人材

当社グループは、成長と発展のための最も重要な経営資源は人材であると認識しております。国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。

当社は、社員のレベルに応じた階層別研修や通信教育を通じて人材を育成しながら、AI・IoTの活用やデジタル化を推進し省人化・効率化を図ることで生産性を高めてまいります。海外の設計拠点との人材交流を進めながら技術者の育成と多様化にも取り組んでおります。また、中途採用も積極的に行っており、専門性を有する人材の拡充にも努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響があり、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。同様に、海外においても原材料価格や為替等の変動など、経済活動への影響に留意する必要がありました。

このような環境の下で当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。なお、2022年３月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、持株会社体制を踏まえた経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。

水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。これらの取り組みにより、受注高は後述のとおり過去最高となりました。

一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。

また、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発しており、2022年３月末に竣工いたしました。本開発に伴い、当社は土地を信託受益権化しその権利の一部を売却したことから53億円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

受注高は1,186億12百万円（前期比24.8％増）、売上高は930億77百万円（前期比2.8％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は56億92百万円（前期比0.5％増）、経常利益は65億２百万円（前期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は上述のとおり固定資産売却益を計上したことで過去最高の81億73百万円（前期比753.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：包括O&M業務

　　設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

*4：FIT（Feed-in Tariff）　

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、当社と子会社29社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

（水環境事業）

水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。

このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は過去最高の767億円（前期比32.7％増）、売上高は589億50百万円（前期比15.7％増）、営業利益は36億８百万円（前期比7.4％減）となりました。

（産業事業）

産業事業においては、国内では米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響があり、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。同様に、海外では地政学的リスクによる原材料価格や為替等の変動など、経済活動への影響に留意する必要がありました。

このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は418億35百万円（前期比12.6％増）、売上高は340億50百万円（前期比13.9％減）、営業利益は20億54百万円（前期比17.4％増）となりました。

(その他)

その他においては、当連結会計年度における受注高は75百万円（前期比0.2％増）、売上高は75百万円（前期比0.2％増）、営業利益は29百万円（前期比84.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は287億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50億74百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、８億12百万円となりました（前連結会計年度は100億84百万円の獲得）。これは主に、売上債権及び契約資産の増加21億３百万円等の減少要因があったものの、棚卸資産の減少33億37百万円等の増加要因があったことによるものです。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、53億67百万円となりました（前連結会計年度は44億46百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の売却による収入103億16百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出146億27百万円等があったことによるものです。

    　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、６億28百万円となりました（前連結会計年度は73億24百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の純増60億円等があったものの、長期借入金の返済による支出53億75百万円および配当金の支払額10億55百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、当連結会計年度の水環境事業の受注残高は、当該会計基準等を適用した金額となっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（受注高）

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ24.8％増加の1,186億12百万円となりました。これは、水環境事業は、設備の更新需要を積極的に取り込み次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備、下水汚泥有効利用設備、下水処理場の包括委託等の大型案件を獲得するなど好調であったことから、受注高が188億99百万円増加したことによるものです。産業事業は、民間企業向けで複数の大型焼却案件を獲得したことにより受注高が46億69百万円増加したことによるものです。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.8％増収の930億77百万円となりました。これは、水環境事業は受注済みの案件が順調に進捗したことにより増収となったこと、産業事業は売上の原資となる受注残高の減少により減収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ0.5％増益の56億92百万円となりました。これは、水環境事業において完工案件が少ないことおよび持株会社への移行検討などの構造改革費用を計上したこと、R&Dセンターや子会社の廃棄物処理設備更新等の設備投資により減価償却費負担が増加したこと等によるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を２億26百万円計上した一方で、受取配当金等の営業外収益を10億37百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ6.2％増益の65億２百万円となりました。また、市川工場閉鎖後の跡地で物流施設を開発し、土地を信託受益権化してその権利の一部を売却したこと等による固定資産売却益55億33百万円等の特別利益を57億32百万円計上した一方、物流施設建設に伴う解体撤去費用３億９百万円、当社および連結子会社の支店移転や連結子会社の本社移転に伴う移転費用41百万円等の特別損失を７億77百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となり、前連結会計年度に比べ753.1％増益の81億73百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は1,535億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億58百万円増加しました。これは主に、物流施設等の建物及び構築物（純額）の増加108億50百万円や保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加18億92百万円等があったものの、土地の減少47億82百万円等があったことによるものです。

負債合計は726億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末の前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債の減少12億86百万円や長期借入金の減少60億98百万円等があったものの、短期借入金の増加60億円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億23百万円や未払法人税等の増加11億21百万円等があったことによるものです。

純資産合計は809億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億64百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億51百万円や保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加８億92百万円等があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は51.8％（前期比2.9ポイント増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要　② キャッシュ・フ　ローの状況」をご参照下さい。

当社グループは、持続的な成長を目指すために2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度として、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針として事業活動を展開してまいりました。なお、2022年３月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、持株会社体制を踏まえた経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの戦略投資を実行してまいります。

また、当連結会計年度は、市川物流施設や連結子会社サンエコサーマル株式会社の一般廃棄物、産業廃棄物中間処理設備の更新等で、総額149億21百万円の設備投資を実施いたしました。

当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。

① 調達方針

当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュフローを超える大型の設備投資やＭ＆Ａについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」（注１）を確立してまいります。

② 財務規律

財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。

ａ．自己資本比率　50％前後

ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２）　0.5倍以内

ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保

③ 株主還元方針

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％～50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元を実施してまいります。

（注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率が内容・内訳

　　　　がその企業にとって最適なバランスになること。資本コストが最適になること。

（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。

　(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。

国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されます。水環境事業の受注は好調でありますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を行っております。民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。

このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。当社グループは、グループ各社とのシナジー創出が重要と考えており、2022年３月末に公表したとおり、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図ってまいります。また、持株会社体制への移行を踏まえた経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、中期経営計画を１年間延長しております。

2023年３月期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を見込んでおります。

 ＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

１．持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の100%子会社２社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2023年４月１日（予定）付で商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更し、事業目的等については持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において関連する議案が承認されております。

２．JFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合に関する基本合意書締結

当社とJFE エンジニアリング株式会社は、2021年12月３日開催の各々の取締役会において、両社対等の精神に則り、国内水エンジニアリング事業の統合（以下、「本事業統合」という。）に向けた協議を開始することを決議し、同日付で本事業統合に関する基本合意書を締結いたしました。

2022年４月を予定しておりました最終合意につきましては、協議を継続する必要があると判断し2022年４月28日付で延期を公表しておりますが、今後も両社は本事業統合に向け協議・検討を進めてまいります。

３．技術受入契約

４．その他の契約等

５ 【研究開発活動】

当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,087百万円であります。

(1) 水環境事業

水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。

下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。

また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオマスボイラーの実証事業を継続しております。

さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。

昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。

また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は745百万円であります。

(2) 産業事業

産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。

プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。
　単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は342百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、物流施設を中心に総額14,921百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 水環境事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、廃棄物焼却設備の更新や工場建設およびバイオガス発電関連設備等に総額1,944百万円の投資を実施いたしました。

(2) 産業事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、事業所建設や工場建設および研究開発用機器等に総額1,404百万円の投資を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、物流施設に総額11,553百万円の投資を実施いたしました。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資等は、システム改修および資産設備更新等に総額18百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２  従業員数の(  )内は、臨時従業員数を外書きしております。

３  生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

４  連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画の主なものは次のとおりであります。

（注） 投資予定額の総額については、第２期工事を含めたものです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割  １株につき1.1株

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式1,604,028株は、「個人その他」に16,040単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,604千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

710,600株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者

なお、2022年３月25日にE-Ship信託が所有する当社株式の売却が完了し、本プランは終了いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。

内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。また、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％から50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めております。

当事業年度の当期純利益は、市川工場跡地の固定資産売却益により過去最高益となりましたが、売却益はすべて物流施設の信託受益権購入のために再投資をしております。これら状況を総合的に勘案し、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月26日開催の取締役会において、１株当たり18円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め１株当たり30円となります。 当事業年度の総還元性向については、固定資産売却益を考慮しない利益を基準としますと、概ね30％となります。

当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50％程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつつ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用するとともに、株主還元を実施してまいります。

(注) １  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２  当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３  当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。

(企業理念)

当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。

１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します

１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します

１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

 （取締役会）
　取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、８名（うち、社外取締役３名）であります。
当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。
　社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。
 
（監査役会）
　当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。
　監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査人とも連携し、意見の交換を行っております。
　なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的として内部監査部門を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。
　社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。
 
（指名報酬諮問委員会）
　当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社内取締役１名、独立社外取締役２名、独立社外監査役１名の計４名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。

（経営会議）
　当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、必要な意見を述べております。なお、当該付議事項のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承しております。

　（企業グループ全体における考え方）
　当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求めております。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心としたコンプライアンス体制を構築しております。
　また、子会社の職務執行の監督および牽制のため、子会社に取締役・監査役を派遣しております。
 
（業務執行）
　当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る経営会議（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。
　また、当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定しております。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保しております。
 
（会計監査）
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萱嶋秀雄、林映男の２名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
 
（コンプライアンス）
　当社はコンプライアンスの強化にも取組んでおり、当社および子会社の役職員の行動指針を「月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束」として掲げ、その具体的な行動を「月島機械グループ企業行動基準」として定め、一人ひとりが遵守すべきものとしています。また、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定めております。これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図っております。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命しております。
 
（リスク管理）
　当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。
　平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。

 （設置機関および構成員）

　取締役会：

山田和彦（議長・代表取締役会長）、福沢義之（代表取締役社長社長執行役員）

鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）、川﨑淳（代表取締役専務執行役員）、高野亨（取締役常務執行役員）、

間塚道義（独立社外取締役）、勝山憲夫（独立社外取締役）、増田暢也（独立社外取締役）

　監査役会：

牧虎彦（議長・常勤監査役）、吉加訓（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）、

塚野英博（独立社外監査役）

　指名報酬諮問委員会：

　間塚道義（委員長・独立社外取締役）、勝山憲夫（独立社外取締役）、尾内正道（独立社外監査役）

　山田和彦（代表取締役会長）

　経営会議：

　福沢義之（議長・代表取締役社長社長執行役員）、山田和彦（代表取締役会長）

　鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）、川﨑淳（代表取締役専務執行役員）、高野亨（取締役常務執行役員） 

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

  当社の取締役会は執行役員等を兼務する取締役５名、および社外取締役３名より構成しております。執行役員等との兼務は、経営判断とそれに基づく迅速な執行を図り、また社外取締役の設置は、業務執行の監督および牽制機能を効果的に実施するためです。

  当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制としております。

  従いまして、現状の体制は、内外投資家に対してもコーポレート・ガバナンス機能を十分に果たせる体制であると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

b．責任限定契約の内容と概要

当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

c．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

(1) 被保険者の範囲

当社および子会社の取締役、監査役および執行役員

(2) 役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその役員等としての職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任減免

会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
　また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役間塚道義、勝山憲夫および増田暢也の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

c.  当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

e.  当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

（社外役員）

a. 社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役増田暢也氏は、長年検事を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、当社グループの経営の透明性、客観性を高める適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役にご就任いただきました。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社各単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員

当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。

ｂ．監査役および監査役会の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁資料を閲覧する等により、監査を実施いたしました。また、会計監査人・内部監査部門・子会社の監査役との定期的な意思疎通・情報交換を行いました。
 なお、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、主要な部門から職務の執行状況を聴取するとともに、工場・研究所等の主要な事業拠点の業務および財産状況を調査し、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換を行いました。更に常勤監査役は、当社グループの内部通報システムにおいて、経営から独立した通報ルートのひとつとして、従業者等からの相談・通報に対応しております。
 
　当該事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、監査役会において監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬についての審議、定時株主総会への付議議案内容の審議、監査役会議長・特定監査役・常勤監査役の選定等を行いました。なお、個々の監査役の出席回数については次のとおりです。

(注) 監査役塚野英博氏は、第159回定時株主総会（2021年6月24日）をもって社外監査役に就任しました。なお、全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

② 内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

社長直轄部門として監査部(７名)を組織し、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役会および監査役会に報告しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部門は、内部監査の結果を監査役会に報告するとともに、都度、意見および情報の交換を行うことにより相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
　監査役会は、年度初めに会計監査人と監査体制・監査計画等について協議を行い、定期的に会計監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人が実施する監査へ立会うことにより相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

井上監査法人

ｂ．継続監査期間

1968年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

萱嶋　秀雄

林　　映男

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面で入手し、必要に応じて面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人の井上監査法人は、この方針に適合していたため、選定いたしました。
  監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、井上監査法人の再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務につきましても、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）について、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会において原案を審議した上で取締役会の決議により定めております。

その概要としましては、当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針として、社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとするものであります。

取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を踏まえて設定しており、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の構成比率は、中期経営計画の連結営業利益目標値を達成する場合には、概ね50：35：15となります。

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定いたしますが、「c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項」のとおり、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関しては、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けて決定いたします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役は、独立性の観点から固定報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役の協議により決定しております。

ｂ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第149回定時株主総会において年額４億4,000万円以内（うち、社外取締役年額3,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を付与対象者として、株式報酬の額を年額8,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年93,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。なお、2022年６月24日開催の第160回定時株主総会において、取締役の金銭報酬額（社外取締役の報酬額も含む。）は現行どおり４億4,000万円以内とし、社外取締役分の金銭報酬枠を年額3,000万円以内から年額7,000万円以内に改定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。

当社の監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第147回定時株主総会において年額6,300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ｃ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の報酬等につきまして、当社においては、決定方針に基づき、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関して、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が決定しております。なお、代表取締役会長に委任された当該権限の範囲は、当事業年度の連結営業利益の計画値を基準に前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された業績連動報酬の額に対して相応の範囲としております。

かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役会長が、個人別の業績目標の達成状況や各施策の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断しているためであります。

当社においては、上記の権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は、個人別の業績貢献度合い等の評価を決定するにあたり、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けなければならないものとしております。

ｄ. 業績連動報酬等に関する事項

当社における業績連動報酬は、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定されます。具体的には、当該年度の連結営業利益の計画値を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された額に対し、業績貢献度合いを勘案した上で、月例報酬として支給しております。

目標となる業績指標には連結営業利益を採用しております。その理由は、連結営業利益が当社グループ全体の本業の利益水準を示すものであり、総合的に企業価値向上への貢献度合いを評価できるものとして中期経営計画の基本となる指標であるためです。

ｅ. 非金銭報酬等に関する事項

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

譲渡制限付株式は、毎年、定時株主総会閉会後一定の時期に、役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部が現物出資財産として払込まれることにより支給されます。譲渡制限期間は、３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡、その他正当な理由がある場合を除き、当社は割り当てた株式を無償で取得します。なお、退任につき上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する株式の数および解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、当該譲渡制限の解除の直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得します。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。当社は、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。一方、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か検証しております。当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案したうえで、保有意義が薄れたと判断する場合、当該政策保有株式について売却の対象とします。

具体的には、保有銘柄毎に、定量面および定性面から保有の妥当性を評価し判断しています。

・定量面

「取引による便益」、「配当」、「時価と簿価の差額」などと株式の保有リスク（算出には当社資本コスト使用）との比較で評価しています。

・定性面

「業績」、「事業戦略上の重要性」、「将来の取引見込み」等から評価しています。

当事業年度においては、2022年２月に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性について判断を行っております。

当社は、議決権の行使に当たっては、対象となる議案について、当社および当該企業の持続的な成長ならびに当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点で総合的に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　 ２　前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホー

　　　　　 ルディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の

　　　　　 割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。

　　 　３　三井製糖㈱は、2021年４月１日付で、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

会社数    18社

会社名

月島テクノメンテサービス㈱

サンエコサーマル㈱

月島環境エンジニアリング㈱

寒川ウォーターサービス㈱

月島マシンセールス㈱

月島ビジネスサポート㈱

テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.

月島環保機械(北京)有限公司

大同ケミカルエンジニアリング㈱

BOKELA有限会社

尾張ウォーター＆エナジー㈱

三進工業㈱

㈱アドバンスリー

㈱三進

プライミクスホールディングス㈱

プライミクス㈱

プライミクスプラス㈱

㈱バイオコール京都鳥羽 当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱バイオコール京都鳥羽を重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社

会社名

ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

会社数    9社

会社名

江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部

㈱バイオコール京都洛西

㈱バイオコール福岡御笠川  (2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他10社)及び関連会社(２社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、BOKELA有限会社、プライミクスホールディングス㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法

原材料    総平均法

貯蔵品    移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３年～60年

機械装置及び運搬具    ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　解体撤去引当金

既存建物等の解体撤去に伴い発生する費用に備えるため、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高

当社グループは、(1)契約の識別、（2）履行義務の識別、（3）取引価格の算定、（4）履行義務への取引価格の配分、（5）履行義務充足による収益の認識の５つのステップにより収益の計上方法を決定しております。

水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器の販売ならびに浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理サービスの提供等を行っています。

産業事業では、主として化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの工事請負、同プラントに使用される機器の販売等を行っています。

工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。

また、運転・維持管理サービスに係る収益については、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて収益を認識しております。

これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ. ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ. ヘッジ手段    金利スワップ及び金利通貨スワップ

ヘッジ対象    借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。

また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

④　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。一部の国内子会社においては償還期間にわたり定額法により償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

1.　工事進行基準

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。

2.　のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損はグルーピングされた資金生成単位の減損の兆候の把握、減損の認識の判定、減損損失の測定の段階を経て認識しております。減損の兆候の把握については、資金生成単位の事業計画と実績との対比で行っております。減損の認識の判定については、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を算定して行っております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超える業績予測の期間に対して一定の予測成長率を用いており、減損の認識の判定においては、キャッシュ・フロー見積額を税前割引率により現在価値に割り引いた割引キャッシュ・フローを回収可能額として算定しております。

なお、当連結会計年度においてのれんの減損損失2,777百万円を計上いたしました。

当連結会計年度

工事契約に係る収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は37,610百万円であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 工事契約に係る収益認識

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を計上しております。一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的に見積ることができる時から収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

(2) 割賦販売に係る収益認識

PFI事業における設計・建設業務の対価について、従来は割賦基準により収益認識しておりましたが、施設の引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、資産が2,020百万円、負債が2,327百万円それぞれ減少し、純資産が307百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,450百万円、売上原価が2,534百万円それぞれ増加し、営業利益は83百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は241百万円、非支配株主持分の期首残高は115百万円それぞれ増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度中に終了しております。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。

本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末396百万円、313千株であります。なお、当連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。　

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度末は355百万円であります。当連結会計年度末は借入金はありません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績、財務状態等に与える影響については、規模および期間は不透明ではあるものの、翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌々連結会計年度以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

① 預金、売掛金、未収入金

上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度174百万円、当連結会計年度176百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。

※４  １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。

※５  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

※５  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（1）減損損失を認識した資産グループ

（2）減損損失を認識するに至った経緯

買収したプライミクスホールディングス㈱およびその子会社において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

※８　解体撤去引当金繰入額について

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

解体工事の進捗に伴い、解体撤去費用等の追加の見通しが立ったため、433百万円を計上しました。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

※９　解体撤去費用

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

物流施設建設に伴う既存構造物等の解体撤去費用であります。

※10  移転費用の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社および連結子会社における支店移転に係る費用ならびに連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。

※11　特定工事損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

連結子会社における特定個別工事の完成工事補償引当金繰入額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、581千株、313千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。自己株式の株式数の減少343千株は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020 年７月22日に譲渡制限付株式報酬として処分した75千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少267千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2020年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 ２　2020年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度期首の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式が313千株含まれております。なお、当連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加５千株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した４千株および取得単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

自己株式の株式数の減少394千株は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬として処分した81千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少313千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2021年５月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 ２　2021年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

株式の取得により新たにプライミクスホールディングス㈱および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に当社におけるシステムサーバー、室蘭工場製造設備及び事務用機器等であります。

②　無形固定資産

　当社におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２  オペレーティング・リース取引（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、売掛金、電子記録債権の営業債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に買収資金及び設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、相場価格に基づく価額のほか、相場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※１）なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金ならびに１年内償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

        上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません

 (※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

   (表示方法の変更）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」として売掛金と合算して表示しておりました「受取手形」は、売掛金の時価を適正に表示するため、また、受取手形は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、表示を省略することといたしました。なお、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」の連結貸借対照表価額は、35,553百万円であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

（注２） 短期借入金、社債及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券 
　上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
　社債は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
 
デリバティブ取引 
　為替予約及び金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

売掛金 
　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

社債 
　当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
　また当社グループの発行する私募債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）
　これらの時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により算定されており、レベル 2 の時価に分類しております。
　それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当するものはありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

５　売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　売却理由

　　社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があったため。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当するものはありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当するものはありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

    該当するものはありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)