4272 日本化薬 有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　第162期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

（医薬事業）

医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティ ：システムズ 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。

（その他）

連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

※１：特定子会社に該当しております。

※２：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。

※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※４：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。

※５：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2022年３月31日現在）

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（2022年３月31日現在）

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,801名)されており、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針「私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。」に基づき、これまでのCSR経営をさらに進化させたサステナブル経営を実践することとしました。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースとして、サステナブル経営を実践し、経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現に取組んでまいります。

本年４月より新しい４ヵ年中期事業計画”KAYAKU Vision 2025”をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定してまいりました。

本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%の目標を確実に達成すべく取組んでまいります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取組んでいます。各事業のありたい姿到達に向けて、４年間で650億円規模の研究開発投資と900億円規模の設備投資を行ってまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。このように、将来の発展のため当社グループの持続的な成長に必要な投資については積極的に実行してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでのコロナ感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。

機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、高速通信（５Ｇ）デバイスなどのデジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。

医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。

自動車産業においては、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復がみられたものの、第２四半期から第３四半期にかけて、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が減速しました。その後も、感染症の収束が依然不透明な状況にあり、世界的な部品の供給不足の解消には至っておらず、自動車生産の回復スピードは鈍化しております。

各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。

＜機能化学品事業＞

　本事業では、機能性材料事業は情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業は産業用インクジェット用インクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業は省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業は車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取組んでまいります。

＜医薬事業＞

本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS」、「トラスツズマブBS」の市場浸透を図ってまいります。加えて、製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取組んでまいります。

＜セイフティシステムズ事業＞

本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。

＜その他＞

アグロ事業では、製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業を運営していく限り発生する様々なリスクに対し、発生防止、分散等のリスクの低減化を図るよう努めております。

当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経営戦略に係るリスク

当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。

② 事業継続（危機管理）に係るリスク

当社グループの事業継続（危機管理）に係るリスクには、次に示すような事業継続に影響を与え、経営の妨げとなる可能性があるものがあります。

③ コンプライアンスに係るリスク　

当社グループのコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような予期せぬ損失や信用の失墜を招き、経営の妨げとなる可能性のあるものがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく、効率的な働き方を推進しました。

当連結会計年度の連結売上高は、全ての事業が前期を上回り、1,848億５百万円となり、前連結会計年度に比べ114億２千３百万円（6.6%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.49倍となりました。

連結売上総利益は、全ての事業の売上高増加により639億６千７百万円となり、前連結会計年度に比べ76億４千９百万円（13.6%）増加しました。

販売費及び一般管理費は429億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億９千２百万円（4.4%）増加しました。

連結営業利益は、全ての事業が前期を上回り、210億５千万円となり、前連結会計年度に比べ58億５千６百万円（38.5%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント改善し、11.4%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ７億５千８百万円増加し、21億３百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益８億４千４百万円であります。連結経常利益は、231億５千４百万円と前連結会計年度に比べ66億１千５百万円（40.0%）増加しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ３千４百万円減少し、17億８千５百万円となりました。 主な減少は投資有価証券売却益13億４千４百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加し、12億３千８百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損５億２千８百万円であります。税金等調整前当期純利益は、237億円と前連結会計年度と比べ61億７千７百万円（35.3%）増加しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ15億２千２百万円増加し、64億５千５百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.15%から27.24%に減少しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４千７百万円増加し、６千３百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は171億８千１百万円となり、前連結会計年度と比べ46億７百万円（36.6%）増加しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.36倍となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は771億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ46億８千７百万円（6.5%）増加しました。

機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるＩＴ機器の需要増により、これらに使用される半導体関連部材となるエポキシ樹脂、MEMS等の複合材が好調に推移しました。また、事業買収により新たに加わった半導体製造装置も業績に寄与したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。

色素材料事業は、在宅勤務による印刷需要が増えたことによりコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料及び繊維用染料の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前期を上回りました。

触媒事業は国内、輸出ともに受注は好調に推移したものの、前期への前倒しや新型コロナウイルス感染症による顧客プラントの建設遅延による後ろ倒しがあったことから前期を下回りました。

ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前期を上回りました。

セグメント利益は機能性材料事業及びポラテクノ事業の売上高の増加により、115億１百万円となり、前連結会計年度に比べ41億８千３百万円（57.2%）増加しました。

②医薬事業

売上高は520億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ16億４千１百万円（3.3%）増加しました。

国内向け製剤は、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーへの切り替えが進んだことに加え、７月に上市したジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」が寄与し、薬価改定等の影響を受けながらも、ほぼ前期並みの結果となりました。加えて、SBIファーマ㈱が製造販売承認を有する光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の国内販売契約を締結し、11月より自社販売を開始いたしました。

国内向け原薬は前期を下回りましたが、受託事業は前期を上回りました。輸出、診断薬は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復が見られ、前期を上回りました。

セグメント利益は、新上市品を始めとした売上増により、86億４千５百万円となり、前連結会計年度に比べ12億２百万円（16.2%）増加しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は461億１千２百万円となり、前連結会計年度に比べ41億１千５百万円（9.8%）増加しました。

当期の自動車生産は、上半期には一部の地域を除き自動車需要の回復に伴い堅調に推移したものの、下半期には世界的な自動車部品の供給不足に加え、地政学リスクが顕在化したことにより回復スピードが鈍化しました。

国内事業は、期間前半まで需要が堅調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータは前期を上回りました。一方、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を下回りました。国内事業全体では、前期を上回りました。

海外事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を上回ったものの、スクイブは前期を下回りました。

セグメント利益は売上高の増加により、63億６百万円となり、前連結会計年度に比べ８億６千６百万円（15.9%）増加しました。

④その他

売上高は94億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ９億７千９百万円（11.5%）増加しました。

アグロ事業は、輸出は前期を下回りましたが、国内は前期を上回りました。アグロ事業全体では前期を上回りました。

不動産事業は、前期を上回りました。

セグメント利益は18億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２千万円（1.1%）増加しました。

   (生産、受注及び販売の状況)

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

   (中期事業計画の成果)

３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,848億円、営業利益は210億円となりました。設備投資は115億円、研究開発投資は130億円実施いたしました。

この中期事業計画期間は米中貿易摩擦に始まり、新型コロナウイルス感染症や薬価改定、半導体需要の逼迫などの外部環境の影響を大きく受けました。最終年度の目標数値に対しては、半導体供給不足による自動車生産台数の低迷などの影響により未達となりましたが、機能化学品事業、医薬事業は着実に成長し過去最高の売上高となりました。先に述べた外部環境の変化は大きかったものの、安定的な財務基盤に加えて、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及びアグロ事業とそれぞれ特徴を持ちながらも事業内容の異なる複数の事業を保有することによって柔軟に対応することができました。今後もこの４事業を中心として、更なる事業発展を目指してまいります。

　３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の成果は以下のとおりであります。

　（単位：億円）

(2) 財政状態

総資産は3,154億５千９百万円となり、前期末に比べ209億２千４百万円増加しました。主な増加は商品及び製品77億８千８百万円、現金及び預金51億５千２百万円、売掛金34億８千６百万円、原材料及び貯蔵品25億９千５百万円であります。

負債は690億３千４百万円となり、前期末に比べ27億７千２百万円増加しました。主な増加は未払法人税等21億２千５百万円、未払金15億２百万円、繰延税金負債10億４千６百万円であり、主な減少は長期借入金22億９千６百万円であります。

純資産は2,464億２千５百万円となり、前期末に比べ181億５千２百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定89億３千６百万円、自己株式52億４千８百万円、利益剰余金39億５千９百万円であります。

　セグメントの財政状態は次のとおりであります。

①機能化学品事業

セグメント資産は、棚卸資産の増加により1,046億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億３千３百万円増加しました。

②医薬事業

セグメント資産は、棚卸資産の増加により581億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億３千７百万円増加しました。

③セイフティシステムズ事業

セグメント資産は、現金及び預金の増加により770億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億９千７百万円増加しました。

④その他

セグメント資産は、売掛金の増加により199億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円 増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、231億４千１百万円の収入（前期は244億８百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が88億８千６百万円、法人税等の支払額が40億５千８百万円、売上債権の増加が15億９千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が237億円、減価償却費が135億７千万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、106億４千１百万円の支出（前期は176億６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が86億９千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億２千８百万円、長期前払費用の取得による支出が11億９百万円、関係会社株式の取得による支出が５億６千１百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、110億９千万円の支出（前期は84億２百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が50億７千万円、自己株式の取得による支出が30億円、長期借入金の返済による支出が24億８千８百万円あったことによるものです。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ54億７千８百万円増加し、529億６千２百万円となりました。

   (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術導出契約

(3) その他の契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は130億円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に取組んでおります。絶縁信頼性の高い感光性レジスト材料や基材付きで高解像な露光が可能なMEMS用ドライフィルムレジスト、また、長時間使用可能なプリント基板用フラックス洗浄剤や高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、お客様のご要望に沿った色彩表現が可能なインクジェット用特色インク、高活性で長寿命なメタクリル酸製造用触媒、機械学習を使用した成果により収率向上を実現したアクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久高偏光度偏光板を開発しました。

当事業に係る研究開発費は52億円であります。

（医薬事業）

医薬事業では、様々なタイプの新しいがん治療薬創出に向け、オープンイノベーションによる外部研究機関の技術を取り入れた複数の創薬プロジェクトを精力的に進めております。また、医療費の適正化に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーでは先発製剤にはない利便性に富んだ工夫製剤の開発に取組み、成果を挙げております。さらに治療薬だけでなく、体外診断薬や医療機器など幅広い領域での研究開発も進めております。

当事業に係る研究開発費は47億円であります。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブなどの開発を推進しており、特に成長が見込める側突エアバッグ用次世代インフレータの開発に着手しております。また既存領域に留まらず歩行者保護用や電流遮断器用の火工品開発にも力を入れております。

当事業に係る研究開発費は15億円であります。

（その他）

アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬に加え、工夫製剤や気門封鎖剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動を行い、複数のテーマで開発段階に入る成果を出しております。さらには農業関連の新規分野としてバイオスティミュラント（植物刺激剤）の研究を精力的に行うとともに、生物機能を利用した新規事業の探索にも力を入れております。

研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取組んでおります。そのひとつとして中長期的に市場拡大が期待される新製品として産業用ドローンの予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の開発を行っており、2021年度より販売を開始しました。

全社的な研究開発を推進することで新製品・新事業を創出し、将来の当社グループの企業価値を向上させ、最良の製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。

アグロ事業及びその他の研究開発費は14億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「デジタル印刷分野」・「省エネルギー・省資源分野」、「医療分野」、「モビリティ分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額115億円の設備投資を実施しました。

機能化学品事業は56億円の設備投資を実施しました。

医薬事業は17億円の設備投資を実施しました。

セイフティシステムズ事業は31億円の設備投資を実施しました。

その他は3億円の設備投資を実施しました。

全社（共通）は6億円の設備投資を実施しました。

(注)　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地    12千㎡、 ３百万円、建物及び構築物477百万円、その他８百万円

４　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

５　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

６　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

    ２　レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計19百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。

設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注)　　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2021年９月から2022年８月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式2,252,070株は「個人その他」に22,520単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）１　当社所有の自己株式2,252千株があります。

２　2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2021年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されており、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、当連結会計年度は2021年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり25.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり15.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり40.0円となり、連結での配当性向は39.3％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、次連結会計年度から始まる４ヵ年中期事業計画（KAYAKU Vision 2025***,***KV25）期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。KV25最終年度においてROE ８％以上の達成を目指し、引き続き企業価値を高めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。

・取締役会（月１回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）の取締役９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また監査役である小嶋章弘、町田芽久美、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。

・指名・報酬諮問委員会

取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。

・サステナブル経営会議（週１回開催）

経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、サステナブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、伊澤孝夫、川村茂之の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である小嶋章弘が出席しております。

・執行役員会議（四半期に１回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、伊澤孝夫、川村茂之、小柳敬夫、井上晋司、川村勉、吉岡乾一郎、藤田卓三、島田博史、加藤康仁、湯屋秀之、加藤芳則、清柳正幸、武田真の執行役員20名で構成されております。またオブザーバーとして社外取締役である太田洋、藤島安之、房村精一、監査役である小嶋章弘、町田芽久美、東勝次、尾崎安央、若狭一郎の８名が出席しております。

・経営戦略会議（年２回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。

・監査役会（月１回開催）

監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。監査役会は、提出日現在、常任監査役の小嶋章弘を議長とし、町田芽久美、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　　当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。

2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。

4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。

6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。

7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営するものとする。

8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。

9)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。

2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。

2)危機管理規程及び危機管理規程細則を制定し、定期的な見直しを実施することとする。

3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。

5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。

6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。

2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。

3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議において定期的に審議するものとする。

4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。

2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。

3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。

4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。

5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。

6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営することとする。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。

2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。

3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。

７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。

3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。

3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。

4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。

・内部統制システム概念図

②　責任限定契約の内容

当社は、2015年6月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。

（責任限定契約の概要）

契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注)１  取締役　太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。

２  監査役　東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。

３  取締役　涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、太田洋、藤島安之及び房村精一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役　小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役　町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役　東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役　若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記記載の

社長執行役員　涌元厚宏、

専務執行役員　渋谷朋夫、

常務執行役員　三上浩、同　石田由次、同　小泉和人、同　明妻政福の他に、

専務執行役員　研究開発本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上佳美、

常務執行役員　生産技術本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊澤孝夫、

同　　　　　　セイフティシステムズ事業本部長　　　　　　　　　　　　　　川村茂之、

執行役員　　　機能化学品事業本部触媒事業部長　　　　　　　　　　　　　　小柳敬夫、

同　　　　　　機能化学品事業本部色素材料事業部長　　　　　　　　　　　　井上晋司、

同　　　　　　グループ経理本部経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　川村勉、

同　　　　　　機能化学品事業本部機能性材料事業部長　　　　　　　　　　　吉岡乾一郎、

同　　　　　　化薬（湖州）安全器材有限公司　　　　　　　　　　　　　　　藤田卓三、

同　　　　　　医薬事業本部企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田博史、

同　　　　　　アグロ事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤康仁、

同　　　　　　機能化学品事業本部ポラテクノ事業部長　　　　　　　　　　　湯屋秀之、

同　　　　　　生産技術本部環境安全推進部長　　　　　　　　　　　　　　　加藤芳則、

同　　　　　　機能化学品事業本部機能化学品研究所長　　　　　　　　　　　清柳正幸、

同　　　　　　グループ管理本部総務人事部長　　　　　　　　　　　　　　　武田真

　　　　　で構成されております。 ②  社外役員の状況

イ　員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。

1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその　　親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）

2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6)当社グループの主要株主またはその業務執行者

7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者

9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族

（注）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。

4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。

5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。

6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。

社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ　監査役と監査役会の構成

当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役１名（小嶋章弘）が務めております。また、常勤監査役１名が2021年３月期に係る定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任常勤監査役が選任されております。

ロ　監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況

各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。

＜監査の重点項目＞

１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況

２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証（ガバナンスの監視、運用強化）

３）中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の進捗状況及び2021年度（３ヶ年中期事業計画の最終年度）各部門の重点テーマ、また「ありたい姿」への取組み状況

４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性（コロナ禍での業務執行はどのような統制環境で行われているか）

＜監査方法＞

１）重要な会議への出席（取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）

２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）

３）重要な書類の閲覧（稟議書等）

４）Web活用を含む実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等51部門を往査）

５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）」の検討等）

６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）

７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）

８）競業取引等の監査

９）四半期決算監査

10）期末決算監査

11）監査役会の開催と監査報告の作成（監査役会は監査役会規程に従い月１回開催、会計監査人の会計監査報告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成）

12）株主総会（株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出席し監査報告を行う）

取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。

ハ　監査役の職務分担

職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。

・常勤監査役

監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するとともに、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。

また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。

・社外監査役

監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、及び代表取締役等との懇談会等への出席、並びに重要な書類の閲覧等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対して提言・助言を行う。

必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。

専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。

ニ　監査役会の決議、協議、報告事項

当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。

・決議事項

常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査計画、会計監査人の監査報酬等に関する同意と再任、

監査役選任議案に関する同意、監査役会規程の改定、監査役会監査報告作成等

・協議事項

株主総会監査報告、監査役会監査報告書式、期末監査方法及び各監査役の職務分担等

・報告事項

取締役会議案、サステナブル経営会議内容、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等

②  内部監査の状況等

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は５名であります。

監査役と監査部は３ヶ月に１回程度定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。また、監査役とコンプライアンス、リスクマネジメント及びJ-SOX担当部門の内部統制推進部は３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催して連携を図っております。内部統制推進部のJ-SOX担当部門の人員は４名であります。

監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。

会計監査人と内部統制推進部のJ-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。

以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

1975年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

山岸　聡

酒井　睦史

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者８名、その他14名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。

また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、該当ありません。

また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、 税務相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会の同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。

当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。

個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益および自己資本当期純利益率（ROE）の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。

社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。

監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。

監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。

（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。

ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2022年５月24日開催の取締役会において代表取締役社長涌元厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。

      ２　本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は34百万円であります。

　　　３　非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２　非金銭報酬等は株式報酬であります。

　　　３　業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。

毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。

なお、2021年10月の当社取締役会において、精査の結果、35銘柄を保有継続することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第165期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社日本人材開発医科学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社等の名称

カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

新和産業株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、モクステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、ポラテクノ (香港）有限公司、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及び化薬（上海）管理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金 

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（６～10年）で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産4,000百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び営業費用が変動することにより、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

※２  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　５  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

※６  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

　７  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：百万円）

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７  減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８  関係会社整理損

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社の連結子会社であるポラテクノ（香港）有限公司の清算を決議したことに伴う損失額（26百万円）を、関係会社整理損として特別損失に計上しております。

また、当社の非連結子会社である株式会社ピクトリープの清算を決議したことに伴う損失額（366百万円）を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式数の増加2,635,456株は、2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得2,634,500株、単元未満株式の買取956株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少7,088,121株は、2021年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分88,067株、2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却7,000,000株、単元未満株式の売渡54株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)  リース資産の内容

・有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び社債発行等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。

社債は、主に設備投資資金及び投融資資金であり、固定金利で発行しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*4)　１年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)  市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　１年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係る　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び長期預り金

　長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）　

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,951百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,464百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,833百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,982百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

有価証券について528百万円（その他有価証券の株式528百万円）の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度128百万円、当連結会計年度265百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度５百万円)です。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）