7212 エフテック 有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式92,450株を「１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式91,200株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式92,450株を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第66期より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式91,200株を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。

２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司、偉福科技工業(中山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

　　 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2022年３月31日における組合員数は683名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営方針

当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。

こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

第14次中期計画では「限界突破!　世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」という全社方針を定めました。このグローバル方針のもと、「Back to Basics, Challenge for New」を土台に方針の具現化を進めていきます。

具体的な取り組みは以下のとおりとなります。

Back to Basicsの優先事項

① 拠点の黒字化必達

全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。

Challenge for Newの３つの重点目標

① 新たな柱となるお客様とのビジネスの成功

新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパイプを太く長くしていきます。

② 新たな地域での挑戦

インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の柱へと成長させるべく取り組みます。

③ 新たなビジネスへの取り組み

前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能分野へ挑戦していきます。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

短期的な課題

2021年度は、コロナ禍に加えて半導体不足等サプライチェーンの混乱拡大、原材料価格・輸送費の上昇、更にロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感も重なり、昨年以上に変化への対応力・柔軟性が問われる一年でした。当社グループとしましては、今後、世界各国で多くの新機種案件が立ち上がることを受け、まずは新機種の安定立ち上げを図ってまいります。またインドにおける新たな子会社の運営を早期に安定化させ、今後成長が期待されるインド市場の土台作りをしてまいります。

更に今後の環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。

中長期的な課題

［自動車産業の変化の予測］

日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されております。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。

また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。

［当社グループの取り組み］

こうした環境下、当社グループとしては、

・加速するEV化の流れ・波をしっかり捉え、EVの新規受注活動に積極的に取り組んでまいります。

・日本においては、長年培ってきたモノづくり力である生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植できる人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。

・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。

・サステナブル社会の実現を目指し脱炭素に向けた取り組みを具体化してまいります。

［当社の長期ビジョン］

当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しております。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することです。

当社グループが目指すモノづくりの本質とは、

「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」

「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」

ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.１を目指すため、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループの生産拠点は正常稼働中ですが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境

当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先の集中

当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは66.2％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力が計画どおり進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループの海外における売上高シェアは89％（北米58％、アジア31％）であり、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債依存

当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的に高い水準（2022年３月期64,867百万円  総資産比率40.3％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 設備停止による影響

当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っておりますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質

当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制等の影響

当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制度に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しております。これらの知的財産権が違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 世界的な半導体不足による影響

自動車業界における制御機能などの半導体を使用する部品の重要性が高まる中、世界的な半導体不足により自動車メーカーの生産は一部工場の停止など影響が生じております。現時点で半導体供給不足の解消時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、半導体不足の影響が継続、拡大した場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染再拡大、資源価格の高騰やロシアによるウクライナへの侵攻など、これまでにも増して不安定な情勢が続いております。

自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サプライチェーンが更に混乱することが懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。

こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期経営計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米・アジアにおいて自動車メーカー６社より７車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に柔軟に対応しつつ、モビリティの電動化に向けた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減等、第14次中期経営計画の方針の具現化に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は191,892百万円(前期比4.5％増)、営業利益は1,142百万円(前期比62.8％減)、経常利益は1,292百万円(前期比45.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,165百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

主要得意先からの受注台数は半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受けたことから、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの20,360百万円(前期比3.4％増)となりました。損益は、商品売上が増加したことやコスト削減等の結果、営業利益は1,202百万円(前期比301.1％増)となりました。

（北米）

売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受け、主要得意先の生産が前連結会計年度以上の減産となり大きな影響を受けましたが、円安の影響もありコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの111,524百万円(前期比1.0％増)となりました。損益は、工場の稼働停止や減産が断続的に発生したことにより、前連結会計年度のコロナ禍を上回る影響を受け、営業損失は2,802百万円(前期比308.1％減)となりました。

（アジア）

売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響が解消したことや円安がプラスに働き、60,007百万円(前期比12.1％増)となりました。損益は、外注費、輸送費の増加等の影響により、営業利益3,292百万円(前期比17.6％減)となりました。

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金、棚卸資産、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ24,217百万円増加し、160,931百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ18,670百万円増加し、100,353百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,546百万円増加し、60,578百万円となりました。

②生産、受注及び販売実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,981百万円(前期比46.6％減)となり、前連結会計年度末と比べ1,727百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,347百万円、減価償却費10,581百万円、売上債権の増加1,202百万円、棚卸資産の増加5,957百万円、法人税等の支払額1,688百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,956百万円の収入から1,794百万円の収入となりました。これは主に、為替差損益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15,641百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,906百万円、有形固定資産の売却による収入348百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、10,726百万円の支出から15,641百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額13,359百万円、長期借入れによる収入9,948百万円、長期借入金の返済による支出10,745百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,363百万円の支出から11,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年３月末までの第14次中期経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）では、当連結会計年度の経営指標について、連結売上高2,220億円、連結営業利益70億円（売上高営業利益率3.2％）を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響等を受け、計画値を下回りました。第14次中期経営計画最終年度となる翌連結会計年度の経営指標については、連結売上高2,150億円、連結営業利益75億円（売上高営業利益率3.5％）を計画値としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響等が継続している環境下、連結売上高2,700億円、連結営業利益40億円を予想しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にあるものの、世界的な半導体供給不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先からの受注減や原材料価格・輸送費の上昇等、外的要因を大きく受けました。期初よりグローバルで車載用の半導体の供給不足が顕在化し、年間を通じ安定した生産活動の保持が難しく、生産実績はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度と比較しても減少しました。

想定とは全く異なる事業環境に直面する中、「健康第一で、信頼をベースに、"今"をチャンスと捉え、怯まず皆で前進!」とのトップメッセージが発信され、社員全員が、モノづくりの本質を追求してきた結果、生産・品質面ではゼネラル・モーターズやマツダ・トヨタマニュファクチャリング・USAから表彰を受け、お客様との信頼関係を強くすることができました。

利益面では、生産効率の改善に加えて経費削減の徹底や新たな利益創出活動に引き続き注力致しました。聖域を設けず、全社一丸となり取り組んだ結果、原材料価格・輸送費の上昇や半導体不足等サプライヤーチェーン混乱による影響を最小限に抑えられ、営業利益1,142百万円を計上することができました。また、前連結会計年度は為替差損264百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益409百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円となりました。

開発・受注面では、主要得意先に対し、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、ホンダ車、トヨタ車のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、ガソリン車から電気自動車へのシフトが急速に進みつつある環境下、当社の設計開発力を活かし、開発段階から関与するなど、競合他社と差別化を図りながら新規取引に繋げられるよう取り組んでおります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べて減少した主要因は、新たな飛躍への準備として連結子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレにおいて生産能力拡充及び新機種立ち上げに伴う大型投資を実行したことによります。この結果、有利子負債の期末残高は前連結会計年度末に比べ15,301百万円増加し、64,867百万円となりました。

当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。なお、当社は前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響に備え借入枠を増額しましたが、当連結会計年度においても増額した借入枠を維持・継続しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影響につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を与えている契約

当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。

(注)　ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。

当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「ステップワゴン、アキュラMDX（北米）、e:NS1・e:NP1（中国）」、トヨタ「カローラ クロス（北米）」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。

開発本部基本方針として「グローバルR&Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,096百万円であり、地域別セグメントでは日本731百万円、北米1,102百万円、アジア263百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に16,651百万円実施しております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。

そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品、建設仮勘定及び使用権資産であります。

２．従業員数の(　　)は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては地域別戦略会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は、

     2017年９月19日までにすべて権利行使されております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,421株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

          日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　941千株

          株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　337千株

２．上記の他、役員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社りそな銀行が91,200株(0.49％)を保有しております。
　なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　報告書提出日　2021年６月21日　　報告義務発生日　2021年６月15日

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

 (注) １．上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれて
          おりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とするものです。

１.本制度の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。

２.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数または総額

2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度（取締役会で別途３事業年度を超える期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）を対象として本制度を導入し、本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１億5,000万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が上記の上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。

　また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間において取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除く。）及び金銭（以下あわせて「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額（残存株式については、当該対象期間の開始日の前日における時価をもって当該金額とします。）と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額の範囲内とします。

３.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等を退任した者のうち、株式給付規程に定める受益者要件を充たした者です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割等を検討し、株主の皆様への利益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当面の目途を10％以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、中間配当を実施しなかったため、年間配当金は、期末配当金の10円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員などの多岐に渡るステークホルダーを重視する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指します。これらを透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経営の最重要課題の一つとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ⅰ)　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。

当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かしております。なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよう、任期を１年としております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　福田　祐一

構成員：取締役兼専務執行役員　藤瀧　　一

取締役兼専務執行役員　青木　啓之

社外取締役　友野　直子

社外取締役　古閑　伸裕

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社の財務経理部門または海外拠点長の職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役会構成員の氏名等）

構成員：常勤監査役　豊田　正雄

常勤監査役　生澤　靖之

社外監査役　髙橋　宏志

社外監査役　増田　賢一朗

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正な執行が損なわれないように措置を講じております。

（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)　内部統制システムの整備状況

当社では、「社是」、「理念」、「わたしたちの行動指針」等を策定し、子会社を含め健全な企業風土を醸成しております。取締役会は以下のとおり内部統制システムに関する当社の方針を整備しております。

イ.当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令・定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス推進活動を実施しております。

・法令・定款及び社会倫理に反する行為またはこれらの疑いのある行為については、当社及び当社グループ会社の使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置しております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況について確認する体制としております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、「文書帳票管理規程」に基づき保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧することができる体制としております。

ハ.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社グループ会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理責任者を設け、会議を開催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。

・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制としております。

ニ.当社及び当社グループ会社の取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に執行役員以上が参加する経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制としております。

・海外事業においては、取締役兼専務執行役員２名が、それぞれグローバルＳＥＤ統括、グローバル事業管理担当に任命され、海外グループ会社における意思決定プロセスに参加することで、海外グループ会社における投資の妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。

・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。

ホ.当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社グループ会社に周知徹底させ、当社及び当社グループ会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライアンス体制を確立しております。

・当社は、当社グループ会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき事前承認または報告を求めるものとしております。また当社グループ会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、業務の適正性を確保しております。

・役職員が当社及び当社グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策を取締役会に報告する体制としております。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。

・当社及び当社グループ会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制としております。

ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及びその使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役からの要請に応じて、専任または他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するものとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしております。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。

ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしております。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしております。

・当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基準」の定めるところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合等について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制としております。

・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底しております。

・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。

・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用または債務について、担当部門において審議のうえ、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行うこととしております。

チ.財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は、内部統制の整備及び運用状況の評価を行います。

(ⅱ)　リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役又は執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリスク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、分析、事前予防策等の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。

(ⅲ)　コンプライアンス体制の整備状況

当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプライアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、「企業倫理改善提案窓口」（社内通報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役、執行役員及び従業員に対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・向上を行っております。

(ⅳ)　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅴ)　取締役の選任

当社は、取締役の選任の決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ⅵ)　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするためのものです。

(ⅶ)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(ⅷ)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。なお当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

(注) １．取締役 友野直子氏及び古閑伸裕氏は、社外取締役であります。

２．監査役 髙橋宏志氏及び増田賢一朗氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員（上記の取締役を兼業する執行役員を除く、委任型執行役員）は以下の８名であります。

常務執行役員　飛田　茂晴　エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・

　　　　　　　　　　　　　インコーポレーテッド社長

常務執行役員　竹内　　満　営業本部長

常務執行役員　小川　和彦　エンジニアリング本部長

常務執行役員　森　　政博　生産本部長

上席執行役員　山内　次郎　経営企画室長

上席執行役員　福田　勇人　品質保証室長

上席執行役員　緑川　純一　開発本部長

上席執行役員　水口　俊直　開発本部 副本部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役 友野直子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員長として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。

社外取締役 古閑伸裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、指名・報酬委員会 委員として、役員の選解任、役員報酬制度等について審議いただき、客観性の高いガバナンス体制の構築に関与いただいております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役 髙橋宏志氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役 増田賢一朗氏は、これまで金融、財務、会計はもとより、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理など、幅広い分野において専門的な知識を有しており、外部の視点から監査役としての役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。

なお、当社では、経営、財務、法務など出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役及び社外監査役として選任しており、以下に該当しないことを独立性の判断基準としております。

(ⅰ)　現在においてイからチのいずれかに該当する者

イ．当社グループの業務執行者

ロ．当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％以上となる者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以上となる取引先又はその業務執行者

ニ．当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者又はその業務執行者

ホ．当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10％以上の株主)又はその業務執行者

ヘ．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員

ト．当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする)

チ．当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者

(ⅱ)　過去５年間において上記ロ～チに該当していた者

(ⅲ)　上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

(ⅳ)　当社における通算の社外役員在任期間が８年間を超える者

(注) １.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

２.「当社グループ」とは、当社及び当社子会社をいう。

３.「重要な地位」とは、取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む)をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携を図っております。

さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む。)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は４名であり、うち社外監査役が２名となります。

　各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針の策定及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況確認並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての確認です。

　監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する説明を聴取しており、取締役の職務執行が適法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っております。さらに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議、海外拠点経営会議及びその他重要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役会に報告しております。

　上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は、会計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室が６名のスタッフにて、当社グループ、海外子会社を含めた事業執行状況を、内部監査規程に基づき計画的に監査を実施しております。法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、四半期に１回、社長、取締役会及び監査役会に監査指摘事項についての改善及び是正を含めた内部監査四半期報告を行い、また年１回、年度内部監査計画とともに取締役会に報告する体制としております。

内部監査室は、監査役との定期的な四半期報告のほかに、随時、情報交換会を実施しております。また日常においても双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

会計監査人としての監査法人とは、随時内部統制評価に関する情報交換を実施しております。また監査役及び内部統制部門も交えた監査法人による監査報告をはじめとした定期的な情報交換会にも出席し、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

③　会計監査の状況

(ⅰ)　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ⅱ)　継続監査期間

　　　11年間

(ⅲ)　業務を執行した公認会計士

井指亮一、八鍬賢也

(ⅳ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、日本公認会計士協会準会員等13名の計16名

(ⅴ)　監査法人の選定方針と理由

当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(ⅵ)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

(ⅰ)　監査公認会計士等に対する報酬

(ⅱ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

(ⅲ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

(ⅳ)　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で定めております。

(ⅴ)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等の総額等

　当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１.使用人兼務取締役はおりません。

２.取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額３億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名となります。

３.賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。

４.株式報酬は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額３億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、３事業年度毎に、合計１億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（社外取締役は対象外）となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

５.監査役の報酬額は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は４名となります。

※ 取締役等：当社の取締役（社外取締役は除きます）及び当社と委任契約を締結している執行役員

②　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に係る事項

　当社は、取締役等の報酬等の額またはその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりであります。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。

イ．基本的な考え方

　取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。

ロ．基本的な報酬体系

　取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の３種類により構成されております。

・基本報酬：毎月定額で支給される金銭報酬

・賞    与：各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬

・業績連動型株式報酬：中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬

業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33％程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。

ハ．報酬の設計

a．基本報酬

　基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会で決定しております。

b．賞与

　賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率及び監督状況（委任型執行役員の場合は執行状況）による算出方針について取締役会において決定します。

　2021年度の重要指標は、以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50％未満となった場合は、当該重要指標の計数は０となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。

・重要指標：１. 連結営業利益、２. 親会社株主に帰属する当期純利益

・計算方法：役位別基準額×（（連結営業利益目標達成率×0.35）

＋（親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率×0.35）

＋（監督・業務執行目標達成率×0.3））

c．業績連動型株式報酬

　業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。

　2020年４月１日から開始する事業年度から３事業年度の中期経営計画期間における重要指標、計算方法等は以下のとおりであります。

・重要指標：１. 連結営業利益率、２. 単体当期純利益

・重要指標の選定理由：

　連結営業利益率は、当社グループの事業活動に基づき生じ、かつ経営に携わるすべての者が意識すべき連結営業利益の効率性を図る指標であることから重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。

・計算方法：役位別基本ポイント数×（重要指標１の業績連動計数＋重要指標２の業績連動計数）

・業績連動計数：　

（注） 当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については29％、単体当期純利益については166％であります。

ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当該方針については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を保有することはいたしませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化など中長期的な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。

この方針に則り、毎年、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。

b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

c)　特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきましては「a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容」に記載のとおり、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての株式において保有の合理性があると判断しております。

２．株式会社エイチワンの株式につきましては、当事業年度において持株37,830株のすべてを売却いたしました。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

５．田中精密工業株式会社の株式につきましては、当事業年度において持株20,000株のすべてを売却いたしました。

６．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はございません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

フクダエンジニアリング㈱

㈱九州エフテック

㈱リテラ

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

偉福科技工業(中山)有限公司

偉福科技工業(武漢)有限公司

偉福(広州)汽車技術開発有限公司

煙台福研模具有限公司

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド

ピー・ティー・エフテック・インドネシア (2) 非連結子会社の数　2社

ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　5社

㈱城南製作所

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド (3) 持分法を適用していない非連結子会社の数　2社

　ラグナ・グリーンランド・コーポレーション

　エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド

持分法を適用していない関連会社の数　6社

　プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド

　ジョーナンユーケー・リミテッド

　ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア

　城南武漢科技有限公司

　㈱城南九州製作所

　城南佛山科技有限公司

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、煙台福研模具有限公司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品の販売

当社及び連結子会社は、自動車部品、金型・設備の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

製品の国内取引については、製品の納品により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、顧客との契約により定められた貿易条件に基づき当該製品に対するリスク負担及び支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断できる時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　その他

当社及び連結子会社は、自動車部品の製造に関連する技術支援サービス等を提供しております。

技術支援サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。なお、技術支援サービスの提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を仕掛品として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。

(6) 重要な外貨建資産負債の換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減損判定

（1）連結財務諸表に計上した金額

北米セグメントに属する連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「F&P America」という。）のオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響等により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、資産グループの公正価値が固定資産の帳簿価額9,428百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。

F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法としては、主としてマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドにおける固定資産の減損判定

（1）連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントに属する連結子会社エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド（以下「FMTL」という。）は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該資金生成単位から生じることが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」という。）が固定資産の帳簿価額2,755百万円を超えたため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

FMTLは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。

FMTLにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性　

（1）連結財務諸表に計上した金額

将来減算一時差異に係る繰延税金資産235百万円を回収可能な部分として計上し、将来加算一時差異に係る繰延税金負債199百万円と相殺した純額である35百万円を連結貸借対照表に計上しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,312百万円から評価性引当額3,077百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、中期事業計画を基礎として行っております。当該見積りにあたっては、主要得意先の将来の販売数量を情報収集の上、経営環境等の企業外部の要因を加味し、当社の主要得意先への将来の販売数量及びその下振れリスクに関する仮定を置いており、これらに係る経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場における固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

北米セグメントに属する連結子会社F&P Americaのオハイオ工場は、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱により継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。F&P Americaのオハイオ工場における固定資産の減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれましたが、外部の専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額11,530百万円を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

F&P Americaは米国会計基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合、当該公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。

F&P Americaのオハイオ工場において、減損の兆候が識別されており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから当該資産グループの公正価値と帳簿価額を比較しております。当該公正価値の算定を行う際の評価技法として、主にマーケット・アプローチを採用しております。当該公正価値が変動した場合、減損損失の要否及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける固定資産の減損判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

アジアセグメントに属する連結子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド（以下「FPMI」という。）は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産の影響及び輸送費等の高騰の影響により、業績が予想していたより著しく悪化したため、減損の兆候があると判断しました。これにより、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、当該使用価値が固定資産等の帳簿価額1,616百万円を超えているため、減損損失は認識しておりません。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。

FPMIは国際財務報告基準を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場全体を一つの資金生成単位としております。減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合、両者の差額が減損損失として認識されます。FPMIにおいて、減損の兆候が識別されており、資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値の算定は、取締役会で承認された予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に税引前の割引率を使用して、当該資金生成単位から生じることが期待されるキャッシュ・フローの現在価値として見積りました。これらに係る経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． 株式会社エフテックにおける繰延税金資産の回収可能性　

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は1,485百万円であり、当社において計上された繰延税金資産132百万円が含まれております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は349百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,830百万円から、評価性引当額2,480百万円を控除しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定します。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した会社の予算を基礎として行っております。経営環境等の企業外部の要因も加味された当該見積りには、主要得意先への将来の販売数量及び予算の下振れリスクに関する仮定が含まれており、これらに係る経営者による判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準）

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する等、一部の取引について変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」の一部は当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は709百万円増加し、売上原価は709百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

在外連結子会社

　　　「リース」(米国会計基準ASU2016-02)

　　(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しております。

　　(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」と「固定負債」の「長期未払金」は、金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」と「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」231百万円、「その他」380百万円は、「その他」611百万円として組み替えております。

また、「固定負債」に表示していた「長期未払金」99百万円、「その他」183百万円は、「その他」282百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」1,027百万円、「その他」△106百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△119百万円、「その他」1,040百万円として組替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社グループの業績への影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、これらの影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）＜セグメント情報＞３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　当連結会計年度において、一部の連結子会社は、政府等の要請に基づき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等（売上原価765百万円、販売費及び一般管理費17百万円）と相殺して表示しております。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

取締役等及び執行役員への株式給付の為の自己株式の取得による増加　95千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買い取りによる増加　　　   20株

　役員退任時の株式給付による減少　　　　3,900株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金91万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備　　  機械及び装置

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で23年後であります。

デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権のうち58.4％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*３) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関係

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関係

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。

当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度488百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金

前連結会計年度　18.3％　(2021年３月31日現在)

当連結会計年度　18.2％　(2022年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高168百万円であります。

ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヵ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が101百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,067百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産564百万円を計上しております。この繰延税金資産564百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高1,366百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高175百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産772百万円を計上しております。この繰延税金資産772百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高2,204百万円(法定実効税率を乗じた額）及びエフテック・マニュファクチャリング（タイランド）リミテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期及び2022年３月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの(20百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、為替換算差額によるもの(15百万円)であり、減少は土地売却によるもの(121百万円)であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる契約を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に金型・設備の売買契約に基づいて、顧客からの受け取った手付金等の前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外においては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本」の売上高は709百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

［財又はサービスの種類別の分解情報］

［収益認識の時期別の分解情報］

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)