8023 大興電子通信 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第65期、第66期、第67期、及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　第65期、第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第68期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。

　当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。

　子会社６社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　なお、大協電子通信株式会社につきましては、2022年４月１日付けにてディ・ネットワークス株式会社に商号変更しております。

情報通信機器部門

　当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。

ソリューションサービス部門

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　　※　大協電子通信株式会社につきましては、2022年４月１日付けにてディ・ネットワークス株式会社に商号変更しております。

　（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注１）特定子会社に該当しております。

（注２）2022年４月１日付けにて、ディ・ネットワークス株式会社に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　2022年３月31日現在の組合員数は88名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　日本金属製造情報通信労働組合

一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。

　新規中期経営計画（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。

　そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
　また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。

(3)経営環境および事業戦略

　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

　当社は、設立以来68年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供

　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

　これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。

③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。

　今後の見通しにつきましては、国際情勢不安、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動の影響等により、先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。

また、社会構造、ビジネスモデル、テクノロジーの変化に対応するため、社会、企業活動、人々の生活における様々な場面でデジタル化が更に加速し拡大していくことから、これまで以上にICTへのニーズは多様化していくものと思われます。

　このような環境のなか、当社グループは、2030年３月期を最終年度とする長期経営ビジョン「CANVAS（キャンバス）」をとりまとめました。また、当初の三年間で達成すべき目標を中期経営計画「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」として策定し、未来に向け新たなスタートを切りました。

「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマに、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供してまいります。

また、「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」では、①『新たな価値創造への「挑戦」』、②『「強み」を活かしたコアビジネスの成長』、③『「強み」×「挑戦」を支える事業基盤の強化』の三つを基本戦略に掲げ、「五方良し」の経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

なお、第70期の重点施策は以下のとおりです。

① 新規事業創出への取り組み

・新規事業創出を推進するための「目利き力」「価値想像力」の強化に向け、ビジネスクエスト本部、リザルトチェイン準備室を創設します。

・新規事業を創出するアイデアについて、これまで以上に厳しい検証、評価を通じて事業化へと繋げていく仕組みを構築します。

・お客さまとの協業・協創力を高めるとともに、パートナーとのリレーションを強化し、ビジネス協創による価値創出機会の拡大に努めます。

② 営業利益率５％に向けた取り組み

・労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、デジタルマーケティングの活用や部門間連携による生産性向上を実現します。

・独自性があり、高利益率の重点ソリューションについて、新技術の適用や機能強化等により、高生産性、高付加価値を提供するソリューションへの進化を目指します。

・DX人財の育成等に繋がるビジネススキルやマネジメント力の強化等、人財戦略を実行するため人的投資を継続していきます。

③ 挑戦する企業文化への取り組み

・挑戦を推奨し失敗を許容する価値観の形成、挑戦機会の創出と挑戦へのモチベーションを支える制度の構築により、社員の意識を変え行動の変革を促します。

・業務プロセスの最適化、当社らしさを踏まえた働き方改革、透明性の高い投資活動を通じて、有限である人や時間などの経営資源を適切に配分し活用します。

・新ビジネスを創出する人財、未来を担う後継者たる人財を育成するため、組織横断的タスクフォースを立ち上げ、人財育成を強力に推し進めます。

「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。

(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　市場動向リスク

　当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク

　当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新リスク

　当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④　特定取引先への依存リスク

　当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は6.6％、仕入高に占める割合は11.0％であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

　当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 品質に関するリスク

①　プロジェクトリスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

②　製品開発リスク

　当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

(4) 情報管理に関するリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

(5) 財務リスク

①　退職給付リスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

②　減損リスク（のれんを含む）

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産の回収リスク

　当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④　資金調達リスク

　当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他会計制度変更等に関するリスク

　当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

　当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

　地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。BCP対策につきましては、近年では地震に加えて気象変動による被害の影響が増大しており、そのような状況を踏まえた当社グループのBCPを更に整備するとともに、お客さまに対するBCP対策のご支援を提案してまいります。特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象として、感染症の収束見通しやそれに伴う経済活動停滞による影響がございます。その影響が翌連結会計年度中は続くものと想定し、当社グループの今後の業績への影響は避けられないと予想しております。当社グループはお客さまと従業員の安全を第一優先とし、本事象を契機とした働き方改革を推進し、お客さまに対してICTを活用したソリューションを提供してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、世界的拡大が収束しない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）による経済活動の制限が続いておりますが、厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きが見られました。

　しかしながら、資源価格高騰、半導体をはじめとした供給制約、国際情勢不安などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られた一方、社会情勢の変化に対応するための、既存システムの更新・刷新需要の復調やDX投資の拡大を受け、IT投資についてはソフトサービスビジネスを中心に底堅く推移いたしました。

　こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取り組むと同時に、以下のソリューションサービスを販売いたしました。

　ａ．セキュリティソリューション

　戦略商品「AppGuard®」の販売に加え、Windows10に標準搭載されているWindows Defenderを集中管理する「DefenderControl」の販売を開始いたしました。

　ｂ．感染対策ソリューション

　AI温度検知ソリューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、お客さまのリモートワークの推進に対応し、電子契約サービスを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の販売を継続いたしました。

　ｃ．HRソリューション

　当社クラウド型情報配信ソリューションである「i-Compass」シリーズに『WEB雇用契約』ならびに『入社手続き機能』を追加し、SaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」と連携した販売を継続いたしました。

　ｄ．法令改正に対応するソリューション

　クラウド型WEB-EDIサービス「EdiGate」につきましては、シリーズの新たなラインナップとして、「EdiGate for INVOICE」をリリースし、お客さまの「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」「改正電子帳簿保存法」導入のニーズにお応えいたしました。

　グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社）とのシナジーにより、技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。

　社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に、引き続き取り組みました。

　また、公共分野で培ったマイグレーション技術や大規模なプロジェクト管理のノウハウを活用したSEビジネスを民需部門向けに展開するなど、高収益ビジネスへのリソースシフトを推進いたしました。

　この結果、販売面におきましては、新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、期を通じた感染症の影響や、半導体を中心とした電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、当連結会計年度の業績は、受注高350億48百万円（前期比103.0％）、売上高354億72百万円（前期比97.8％）となりました。

　利益面におきましては、当社およびソフトウェア開発を主とするグループ会社において、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため売上総利益が増加したことに加え、感染症の影響に伴う販管費の減少により営業利益が増加したことで、営業利益15億60百万円（前期比138.5％）、経常利益16億７百万円（前期比134.4％）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億33百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失４億52百万円）と大幅な増益となりました。

　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売およびサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　情報通信機器部門におきましては、クラウドシフトによる市場動向の変化に加え、電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、受注高は87億35百万円（前期比84.2％）、売上高は90億81百万円（前期比90.7％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は263億12百万円（前期比111.3％）、売上高は263億91百万円（前期比100.5％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

　ソフトウェアサービスでは、民需部門ならびにストックビジネスが堅調に推移し、売上高は177億71百万円（前期比100.4％）となりました。

　保守サービスでは、ストックビジネスは増加しましたが、情報通信機器の設置サービスが減少し、売上高は57億５百万円（前期比99.6％）となりました。

　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が増加し、売上高は29億15百万円（前期比102.9％）となりました。

　当社グループでは、2020年３月期（第67期）から2022年３月期（第69期）までの３カ年を対象とした中期経営計画「D’s WAY（ディーズウェイ）」を策定し公表しております。２年目である前連結会計年度においては、感染症の影響による商談機会の減少や案件の延伸、ならびに公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損を計上したこと等により減収減益となりました。３年目である当連結会計年度においては、期を通じた感染症の影響や、半導体を中心とした電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により減収となりましたが、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため売上総利益が増加したことに加え、感染症の影響に伴う販管費の減少により増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億69百万円の収入（前期は10億75百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億99百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出（前期は63百万円の支出）であり、主に投資有価証券の売却による収入４百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出（前期は１億８百万円の支出）であり、短期借入金の返済による支出７億円、リース債務の返済による支出１億21百万円、配当金の支払額１億35百万円等によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より11億５百万円増加し、74億64百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上および売上原価

　新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、期を通じた感染症の影響や、半導体を中心とした電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、売上高は354億72百万円（前期比97.8％）、となりました。一方で、当社およびソフトウェア開発を主とするグループ会社において、ソフトウェアサービスが比較的堅調に推移したため、売上原価は267億19百万円（前期比95.8％）、売上高総利益率は24.7％となりました。

　情報通信機器部門におきましては、クラウドシフトによる市場動向の変化に加え、電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、売上高は90億81百万円（前期比90.7％）と全売上高の25.6％（前期27.6％）となりました。

　ソフトウェアサービスでは、民需部門ならびにストックビジネスが堅調に推移し、売上高は177億71百万円（前期比100.4％）となりました。

　保守サービスでは、ストックビジネスは増加しましたが、情報通信機器の設置サービスが減少し、売上高は57億５百万円（前期比99.6％）となりました。

　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が増加し、売上高は29億15百万円（前期比102.9％）となりました。

　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、263億91百万円（前期比100.5％）と全売上高の74.4％（前期72.4％）となりました。

　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9％（前期85.0％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は66.5％（前期68.3％）、保守サービスの原価率は84.3％（前期85.4％）、ネットワーク工事の原価率は81.3％（前期84.4％）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は71億93百万円（前期比99.0％）であり、売上高に占める割合は20.2％（前期20.0％）となりました。

ｃ．営業外損益

　営業外収益は79百万円（前期比47.4％）、営業外費用は32百万円（前期比33.0％）であり、ほぼ毎期継続して発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。

ｄ．特別利益

　特別利益92百万円は退職給付制度改定益であります。

ｅ．特別損失

　当連結会計年度において、特別損失は発生しておりません。

ｆ．法人税等

　法人税、住民税及び事業税は４億３百万円（前期比371.9％）、法人税等調整額は57百万円（前期法人税等調整額△２億25百万円）であります。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は12億33百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失は４億52百万円）となりました。１株当たり当期純利益は90円38銭（前期１株当たり当期純損失33円16銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要

　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、22億69百万円の収入（前期は10億75百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるデジタルトランスフォーメーション推進に当たり、新たな投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人材確保、新たな技術の習得を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間10円、総額１億36百万円の配当金の支払いを行いました。また、2022年6月24日に開催された当社の定時株主総会において、2022年3月31日現在の株主に対し、１株当たり15円の配当、総額２億４百万円の期末配当を2022年6月27日に実施することが承認されました。

　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は75億29百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

ｂ．財務政策

　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金26億円及び長期借入金１億81百万円であります。

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)富士通パートナー契約

　当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

(2)富士通Japanパートナー契約

　当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、特筆すべき設備投資及び重要な設備の除却等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１　ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

２　現在休止中の重要な資産はありません。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式223,187株は、「個人その他」に2,231単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が223千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月23日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2022年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の金銭配当に係る基本方針は、DOE2.0%以上を安定的な配当水準としたうえで、配当性向20%を目安に各事業年度の業績も反映しながら決定することであります。

　また、中長期的な企業価値向上のための戦略投資を実施し、財務体質の強化を図りながら内部留保の充実を図ってまいります。

　当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、１株当たり15円の期末配当とすることを決定いたしました。

　次期の配当につきましては、１株当たり16円の期末配当を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当連結会計年度末現在における当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等は以下のとおりであります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行ない、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。当該認識のもと、取締役会の機能的な運営ならびに監査等委員会が定めた監査方針に従い監査等委員が計画的かつ厳正な監査を実施するとともに、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。

また、監査部による内部監査を実施し内部統制機能を充実に努めると同時に、会社情報の適時開示及びＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要

　当社は取締役会における監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実および更なる企業価値の向上を図るため、2021年６月25日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　取締役会は、取締役８名（業務執行取締役５名および監査等委員ではない社外取締役３名）ならびに監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の11名で構成されております。原則月１回開催し、会社法で定められた事項および取締役会規程に定められた経営に関する重要事項について審議、議決しております。

　また、業務執行取締役、執行役員、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する執行役員会を原則月１回開催し、取締役会規程により取締役会で決議することが定められた重要事項以外の執行事項を審議、決定しております。加えて、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定することを目的に、業務執行取締役、監査等委員会の代表者および議長が指名する者で構成する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制の一翼を担っております。

　監査部は、３名で構成され業務執行組織から独立した立場で、財務監査および内部統制監査に専任し、年間を通して監査を実施しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

　以下に述べる理由により上記②の体制を採用しております。

　当社の取締役会は、取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成し運用しております。取締役での審議および議決にあたっては、社外取締役から客観的な立場で専門性の高い助言が得られるとともに、監査等委員である取締役が議決権を行使することにより、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られるものと判断しております。

　また、当社では業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し、経営の効率化を図っております。執行役員会は原則月１回開催し、取締役会での決議が定められている議案のほか、経営戦略や事業計画の立案、組織人事の決定といった重要案件を審議するとともに、業績の進捗についても議論し対策を検討するなど、機動的な意思決定を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性が上げられると判断しております。

　経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定し、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定し、コンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備できると判断しております。

　監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘・報告するとともに、該当する部店長に改善報告書を提出させる等の行動を通じて独立性と客観性を持ち業務執行の諸事項に関する整備、運用状況の有効性評価を実施することでコーポレート・ガバナンスの基礎を担っております。

④　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。

・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。

・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。

・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。

・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査等委員は常時これらの情報を閲覧することができるものとします。

　損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。

　子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。

　財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。

・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効性および効率性を高めます。

・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施します。

・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項および定款第24条に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取り組みを行っていきます。

イ 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

ロ 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

ハ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

ニ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取り組むこと

ホ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

へ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取り組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１　取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。

２　取締役樋口千鶴及び小野弘之は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６　当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。

　社外取締役小関雄一は富士通㈱の執行役員EVPとして経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日本ＩＢＭ㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。監査等委員である社外取締役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、監査等委員である社外取締役小野弘之は富士通株式会社での豊富な業務経験に加え、富士通Japan株式会社の代表取締役会長として企業経営に関する経験を有しており、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。

　当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は2021年６月25日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で構成され、日々の監査活動に加え、月１回監査等委員会を開催し、会社の健全な経営と社会的信頼向上に寄与することを基本とし、公正不偏の姿勢をもって監査業務を遂行しています。

当事業年度の監査等委員会における監査の状況については次のとおりであります。

当社監査等委員会は、財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち、会社業務に精通している常勤監査等委員と、当社と同業の大手企業における業務経験と経営実績があり、企業経営などの知見を有する社外監査等委員、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外監査等委員の３名で構成されております。また、社外監査等委員１名は公認不正検査士（CFE）の資格を有しています。

各監査等委員は監査等委員会の定める監査方針、分担に従い活動しております。当事業年度行われた13回（内３回は6月25日以前）の取締役会、６回実施（内３回は6月25日以前）の経営管理委員会に６月25日以前の会には監査役３名全員、以降は監査等委員３名全員が毎回出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴取、取締役業務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常勤監査等委員はその他、経営会議（３回中３回出席）、執行役員会（17回中17回出席）、子会社決算報告会（年２回×６社）、毎月の営業会議に出席し現場状況報告を聴取、把握しておりました。加えて、当事業年度は25名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と延べ26回の面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をしました。日常監査では毎月、稟議書、コンプライアンス部会議事録、代表印捺印申請書を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をしました。部店往査では今年度監査部が実施した６部店、３子会社の内、社外監査等委員が１部店に同行立会し部店責任者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査等委員の活動は監査等委員会で内容を報告、情報共有をはかりました。今年度６月25日まで監査役会３回、以降監査等委員会が10回開催されそれぞれ監査役、監査等委員全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の審議、会計監査人の評価、再任決議、KAM項目、監査報告書内容の討議に加え、日常の個々の監査活動の報告を行いました。また９月の監査等委員会には社外取締役３名の出席をいただき監査等委員会と経営に関しての意見交換をしました。

これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し監査内容の取締役と監査等委員会の認識共有をはかりました。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、３名で構成され、内部統制監査を実施し、経営監理委員会へ監査結果を報告するとともに、問題点については、内部統制実施部門から改善状況の報告を受ける手続きを取っています。監査計画を会計監査人に連絡するとともに、監査報告書を作成の都度提供し、監査部と会計監査人は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。また、監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

８年間

ハ　業務を執行した公認会計士

並木　健治

古市　岳久

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　９名

ホ　監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業の知見も有していることを理由に選定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項ありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の常勤取締役および執行役員の報酬は、金銭報酬と株式報酬により構成されております。

金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬を７:３の比率で取締役会により支給基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。

なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。

また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。

株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年６月24日開催の第69回定時株主総会での承認を得て導入しております。業務執行取締役および執行役員を対象として譲渡制限付株式を支給するものであり、あらかじめ役位に応じた基準株式数を、取締役会の承認をもって年度ごとに割り当てるものです。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2021年６月25日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額２億50百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議しており、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象とした株式報酬に関しても、年額２億50百万円の内数として支給されます。

なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。

イ　業務執行取締役

当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。

ロ　執行役員

受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。

業績連動報酬に反映される前事業年度（第68期）の各々の指標に対する実績は、平均すると79％の達成率となっております。

当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、執行役員会で審議のうえ、取締役会において決定しております。

また、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を決定しております。現在の報酬基準については2021年６月の取締役会で決定し、役員評価委員会については2022年５月13日に開催しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、固定報酬については前記の方針に沿って適切に決定されており、業績連動報酬についても役員評価委員会の決定について、整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役会は、代表取締役社長松山晃一郎に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、役員評価委員会がその妥当性について確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2021年６月25日付で監査役設置会社よりから監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２　期末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役（監査等委員を除く）３名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。

　　　３　上記業績連動報酬は、前事業年度（第68期）の業績を反映しております。当事業年度の決算に係る業績連動報酬は、来事業年度（第70期）の報酬に反映されます。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下のとおり検証し、取締役会にて報告をしております。

・株主資本コストなどによる経済合理性の検証

・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数：6社

連結子会社の名称：

大興テクノサービス㈱

大興ビジネス㈱

㈱AppGuard Marketing

㈱ＤＳＲ

㈱アイデス

大協電子通信㈱

　なお、大協電子通信㈱につきましては、2022年４月１日付けにてディ・ネットワークス㈱に商号変更しております。

② 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社

② 持分法を適用しない非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち大協電子通信株式会社の決算日は、２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。(ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。)

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品　　　：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　：５～50年

工具、器具及び備品：４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

④　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　情報通信機器販売

情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。

②　ソリューションサービス

(a)ソフトウェアサービス

ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を実施しております。

請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるＳＥＳについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(b)保守サービス

保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。

当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(c)ネットワーク工事

ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。

当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

　将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期経営計画「CANVAS ONE（キャンバス・ワン）」を基礎とした中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では来期以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、見積りを行っております。

　将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成金」（前連結会計年度は51,015千円）は、当連結会計年度より「営業外収益」の「助成金収入」と表示しております。この表示の変更は、前連結会計年度においては助成金収入が雇用調整助成金のみであったため、「雇用調整助成金」として掲記していたものの、当連結会計年度においては雇用調整助成金以外の助成金収入があったため、「助成金収入」として掲記したことによるものであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　退職給付制度改定益

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年1月1日付で確定給付企業年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

※３　事業整理損

当社グループは、前連結会計年度において、公共分野向けソフトウェアサービス（システムの受託開発業務、以下「公共ビジネス」という。）からの一部撤退に伴い、特別損失に事業整理損1,696,342千円を計上しております。

公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損は、当社グループが将来における確実な売上と利益の計上を前提に当該ビジネスを継続し、先行開発を行ってきた仕掛品に係るものでありますが、当該ビジネスの一部撤退によりソフトウェア等として完成・納品することができなくなり、他への転用や自社利用も不可能であることから回収不能となったため、その全額を損失処理することとしたものです。

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度において、当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

　主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。

　投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。

　借入金および社債は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、償還日は最長で2028年9月であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び長期投資信託

　上場株式及び長期投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び長期投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、一定期間毎に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,474千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等（非上場株式等　連結貸借対照表計上額36,666千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券について29,375千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は2022年１月１日に確定給付年金制度について大部分を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益として、退職給付制度改定益92,565千円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,531千円、当連結会計年度65,429千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(注)1、契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2、契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、714,816千円であります。

4、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当期までの中期経営計画の実施過程において、2015年６月に第三者割当による新株予約権付社債の発行と、その後の行使に伴う一定の希薄化が生じました。同社債の発行で調達した資金は、当時のグループ運営にとって有効でありましたが、長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。

２．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の数　　　　500,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　　250,000千円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2022年５月16日から2022年11月15日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所による市場買い付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】