7187 ジェイリース 有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第15期、第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期、第16期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期、第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

６．第15期、第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日及び2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第15期の１株当たり配当額は、2017年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の5.0円（株式分割後では2.5円）、期末配当額は株式分割後の4.5円、年間配当額は9.5円（株式分割後では7.0円）となりました。

３．第15期、第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期、第16期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第15期、第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．配当性向については、第16期及び第17期は配当がないため、記載しておりません。また、第15期においては、当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

８．第15期以降の株主総利回り及び比較指標は、2017年３月期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2018年３月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

10．※印は、株式分割（2017年７月１日付、１株→２株）による権利落後の株価であります。

11．※※印は、株式分割（2017年12月１日付、１株→２株）による権利落後の株価であります。

12．第15期、第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日及び2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 保証関連事業

家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。

当社の家賃債務保証業務は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

《家賃債務保証》

《保証開始後(不履行発生時)》

当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。

《医療費保証》

医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。

(2) 不動産関連事業

あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。

３．あすみらい㈱は特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営戦略等

当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。

市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、「保証を通じて社会の安心を共創する」ことを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃以外の保証サービスも展開することで、社会的価値を高めていくこととしております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年11月に新３ヶ年計画を公表いたしましたが、アフターコロナの社会課題を事業機会に転換し、業績の拡大が見込まれることから、計画を上方修正いたしました。

2024年３月期は、以下の数値目標を設定しております。

売上高　　　　　　　11,900百万円

営業利益　　　　　　2,520百万円

営業利益率　　　　　21.2％

（3）経営環境及び対処すべき課題

経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人・データ・DXへの積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

① 利益の拡大

a. 売上の拡大

既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、新規出店による営業エリア拡大を図ってまいります。同時に、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。

b. サービス開発

家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図るとともに、システムを中心とした抜本的な仕組みの改革に取り組んでまいります。

c. コストの抑制

各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。

② 良質な保証契約の拡大

a. 審査体制の強化

保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、回収に掛かる様々なコスト抑制につながるため、安定的な収益確保に重要であると考えております。これまで当社が培ってきた債権データやノウハウに加え、個人信用情報機関の信用情報の活用により、保証ポートフォリオの分析に基づく継続的なスコアリング機能の向上に取り組み、与信精度の向上を図ってまいります。

b. 債権管理体制の強化

家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞顧客に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うなどにより信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。

③ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社としましては、データ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。

④ 内部管理体制の強化

社会から信用・信頼され継続的な企業成長をするため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。

⑤ 財務基盤の強化

家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITシステムの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、安定した資金調達環境の構築を進め、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。

⑥ 人材育成

上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報酬制度の見直しを実施し社員のパフォーマンス向上を図るとともに、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導の徹底により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 賃貸不動産市場の動向について

当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加えノウハウ蓄積による優位性の高いサービスの提供、地域密着の営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、低価格化等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の季節変動等について

賃貸不動産市場の動向として、２月から４月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第４四半期が大きくなる傾向にあります。

もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(ｉ)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(ｉ)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として過去の平均保証期間により均等に按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。

以上のとおり、当社においては、第１四半期から第３四半期に比して第４四半期の売上高が大きくなるため、２月から４月の契約件数が低調となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、2022年３月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　〔　〕内は会計年度数値に占める各四半期会計期間の割合を記載しております。

(4) 信用リスクについて

①　代位弁済について

当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。

当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報や一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、初期発生債権をサービスセンター、中長期債権を債権管理部及び債権調査部がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。

これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金等について

当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 流動性について

当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。

また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6) 繰延税金資産について

上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 風評について

当社は、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループを対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

①　家賃債務保証業務に関する法規制

現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2018年10月に国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設され、当社も登録を行っております。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　その他法令

あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産賃貸・仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けており、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報システムについて

当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩について

当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、ファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材の確保、育成について

当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材の流出や、計画通りに確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 新株予約権について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。かかる新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は99,200株(自己新株予約権を含まない。)であり、発行済株式総数8,920,000株の1.1％に相当します。

(13) 協定代理店について

当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっているため、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(14) 新規事業について

当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(15) 自然災害、感染症等について

台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、対面業務のルール整備とともに、社内の衛生管理徹底や勤務時間の調整等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しておりますが、万が一、当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより業務遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻等もあり不透明な状況が続きました。

一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。

このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,162,927千円（前年同期比20.5％増）、営業利益は1,971,243千円（前年同期比108.8％増）、経常利益は1,946,154千円（前年同期比113.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340,162千円（前年同期比142.5％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保証関連事業）

主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移いたしました。また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大いたしました。加えて、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となりました。

経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続しております。

医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は9,089,435千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,989,442千円（前年同期比106.6％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めております。新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトいたしました。

これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は82,177千円（前年同期比18.2％増）、営業損失は18,199千円（前年同期は営業損失18,866千円）となるなど、業績に持ち直しの傾向がみられました。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

「①　財政状態及び経営成績の状況」において示しております。

(2) 財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比678,300千円増加し8,832,455千円となりました。これは主に、収納代行立替金の増加319,171千円、代位弁済立替金の減少276,017千円、未収保証料の増加209,727千円、貸倒引当金の減少189,412千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比489,113千円減少し6,459,564千円となりました。これは主に、短期借入金の減少950,000千円、前受金の増加268,310千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比1,167,413千円増加し2,372,891千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,162,516千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比12.1ポイント増加し26.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比81,009千円減少し、1,022,308千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、1,339,732千円（前連結会計年度は847,379千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加1,945,232千円、法人税等の支払額594,379千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、288,786千円（前連結会計年度は123,379千円の支出）となりました。主な要因は、建物等の有形固定資産の取得による支出206,992千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、1,131,954千円（前連結会計年度は599,742千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少950,000千円、配当金の支払額177,646千円等によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 保証料売上

当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

d. 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は297,327千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 保証関連事業

当期に実施した設備投資の総額は188,467千円となりました。その主なものは、業務システム等の増強であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産関連事業

当期に実施した設備投資の総額は108,859千円となりました。その主なものは、自社物件の購入によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、車両運搬具等の合計であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、2014年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。　

当該制度の内容は次のとおりであります。　

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあることを要するものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株式交換もしくは株式移転によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。 

　　 ２．2017年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が2,144,400株増加し、4,288,800株となっております。

　　 ３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2017年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が4,336,800株増加し、8,673,600株となっております。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．新株予約権の行使による増加であります。

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

　（注）自己株式147株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員株式所有制度の概要

当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の第19期定時株主総会において決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．対象者に給付する予定の株式の総数

１年当たり50,000株（上限）

３．当該役員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当額につきましては、30％程度の配当性向を当面の基準としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更を決議しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円（うち中間配当金15円）としております。

内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主、顧客、役職員など全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。そのため、取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務遂行の迅速化とともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能の一層の強化に努めてまいります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

a.　会社の機関の内容

当社は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役10名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計13名で構成され、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査等委員会は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。

会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

b.　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。

１　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス基本方針、行動規範を制定し、その周知徹底を図る。

(2) コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。

(3) 各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンスへの取組状況の確認、推進及び違反行為等の未然防止を図る。

(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

(5) コンプライアンス違反の疑義ある行為等の早期発見や是正措置を図るため、内部通報制度を運用する。

(6) 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。また、警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

(7) 財務報告の適正性を確保するため、経理規程、その他社内規程を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理の運用を実施する。

(2) 取締役は、常時これらの文書及び電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 各種リスクの統括部門及び責任者、継続的な把握、監視、報告の方法及び監視機関であるリスク管理委員会の設置等、リスク管理体制を定めたリスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定する。

(2) リスク管理は各部門が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。

(3) 内部監査部は、業務を分掌する各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

(2) 経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。代表取締役社長及び業務担当取締役並びに各部門長の中から選任されたものは、執行役員として業務を執行する。

(3) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案、実行する。また、予算に対する実績管理を行うため、定期的に予算と実績の差異分析及び対策を執行役員会にて協議し、経営数値の進捗把握と適正な施策を決定する。

５　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社の経営企画部を子会社全体の内部統制システム等に関する担当部門とし、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社の職務権限規程や個人情報管理規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備し、運用するよう指導する。

(2) 当社の取締役及び使用人を子会社の取締役の一部として派遣し、当該子会社における他の取締役の職務執行を監督する。当社において毎月開催される定例取締役会において、子会社の業績、経営計画及びその進捗状況等について、子会社担当取締役が報告を行う。

(3) 子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社担当取締役は、取締役会に対して損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行い、当社は必要な措置を講じる。

(4) 子会社における経営上の重要事項については、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社の承認を必要とするほか、とくに重要な事項については当社取締役会で承認する。

(5) 当社グループの企業理念及び行動規範の徹底により、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グループ全構成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(6) 子会社の内部監査については、当社の内部監査部が定期的に実施する。

６　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査等委員会から監査等委員会の職務を補助する従業員を求められた場合は、合理的な範囲内で配置する。

(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員は、監査等委員会を補助する職務に専念する。

(3) 前号の従業員は当該業務に従事する場合、監査等委員である取締役の指示に従い職務を行うものとし、当該業務を遂行するために監査等委員でない取締役等の指示を受けないものとする。

(4) 人事考課の実施においては、監査等委員である取締役から当該業務の評価を実施する。

７　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとする。当社グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査等委員会に報告することとする。

(2) 監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会その他必要と認められる会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行にかかる重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人等にその説明を求める。

(3) 監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利な取り扱いを行わないこととする。

８　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は監査等委員会監査基準に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席及び内部監査部との連携、意見交換等を行う。

(2) 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行う。

(3) 監査等委員である取締役がその職務の執行において、費用の前払い又は償還の手続きに生じる費用について債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用または債務を処理するものとする。

９　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。

(2) 反社会的勢力に対する基本方針を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、反社会的勢力の介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、事業運営上の様々なリスクについて、リスク管理規程及び関連規程を制定し、社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理等を行うこととしております。

リスク管理委員会は、取締役、執行役員、各部門長等から構成され、必要に応じて顧問弁護士にも連携し、当社グループ運営に関する全社的、総括的なリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、同委員会へ報告することとなっております。また、主要なリスク毎に総括部門を定め、リスク・コンプライアンス部は各リスク管理における施策の推進を行うとともに同委員会に対し、リスク管理の状況を定期的に報告することとしております。

当社グループは、企業価値向上における前提としてコンプライアンスの徹底が必要であると認識しており、行動指針を記載したコンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配布し所持を義務付けるとともに、各拠点にコンプライアンス体制の推進及び日常的な相談窓口としてコンプライアンス・オフィサーを任命しており、これらによって全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当するため、経営管理本部長を個人データ管理責任者として個人情報管理規程を整備し、個人情報管理に関する取得の制限、安全管理、教育・研修等の対策を講じるとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会による日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」への適合を示すプライバシーマークの認証を受け、個人情報の適正管理に努めております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用及び損害賠償金等を当該保険会社により填補することとしております。
　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．2022年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役堂下浩、清水宏美、田中秀幸、朝倉洋一郎、印東大祐及び飯渕裕は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役副社長中島土は、代表取締役社長兼会長中島拓の長男であります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の10名であります。

当社の社外取締役は６名であり、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役堂下浩は1,800株、社外取締役清水宏美は2,100株、社外取締役印東大祐は500株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部と定期的に実施される会合に出席し意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っており、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査部とは連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。

①　監査等委員会監査の状況

　ａ．組織・人員

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されております。常勤監査等委員の朝倉洋一郎は長年にわたり金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。また、印東大祐は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する会計専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査等委員として選任しております。飯渕裕は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査等委員に選任しております。また、監査等委員会は監査等委員の職務を補助するため専任スタッフを１名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。当該スタッフに関しては、取締役からの独立性を確保するために人事異動、業績評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとしております。

　ｂ．監査役会の活動状況

監査等委員会設置会社移行前における各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

２．常勤監査役朝倉洋一郎は、2021年6月25日開催の第18回定時株主総会にて、選任された後の監査役会及び取締役会への出席回数を記載しています。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催しました。主な検討事項は、監査方針・監査計画・職務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等であります。

監査役の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うほか、定期的な取締役との面談による意思疎通、本社及び各事業所における業務執行状況及び財産状況の調査、会計監査人からの監査実施状況やその結果報告の確認を行っております。これらに加えて、常勤監査役は執行役員会やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議への出席、子会社往査、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求め、提言を行っており、その結果については監査役会にて各監査役に報告を行い、情報を共有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査部は、４名であり、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、本社各部、各営業店及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査部は、監査で発見・指摘した問題点等について「監査報告書」を作成し、取締役会で報告しております。
　内部監査部と監査等委員会は、内部監査の計画及び結果について定期的に意見交換を行い、内部統制が有効に機能するよう努めており、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行うことで、監査上の課題等に関する情報共有ならびに監査の効率性、有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

b．継続監査期間

２年間

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　池田　勉

業務執行社員　公認会計士　黒崎　知岳

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性（監査実績等）、独立性、適切性、監査体制（実際に監査を行う者の人数、経験等）及び監査費用等を総合的に勘案し、選定することとしております。赤坂有限責任監査法人は、選定方針に沿った監査法人であると判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に開催される株主総会にて解任理由を説明いたします。また、監査品質などの観点から業務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性保持や監査計画の妥当性、監査報酬等の適切性、監査役や経営者とのコミュニケーション状況等の評価項目に沿って評価を行った結果、赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第17期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

　第18期（連結・個別）　赤坂有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　赤坂有限責任監査法人

　　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　異動の年月日

　　　　　2020年６月25日

　　　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　　2013年７月１日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　EY新日本有限責任監査法人は、2020年６月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は会計監査人として同監査法人を７年にわたり選任してまいりましたが、2019年３月期において同監査法人から監査に要する工数の増加を背景とする監査報酬の増額改定があったことを契機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討いたしました。その結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有しており、当社の事業規模に適した効率的な監査業務の運営が期待できること、また、監査報酬等を総合的に勘案し、赤坂有限責任監査法人を選任いたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

　　　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　監査役会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数や当社の規模及び業務の特性を勘案し、監査役会（監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員会）で承認することとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等の額について妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　また、同日付で取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する新たな報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当社の役員の報酬限度額については、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額300百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内（定款で定める員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。

　当社の役員の報酬については、代表取締役社長中島拓が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。

　取締役（監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員でない取締役）の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう、貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査役（監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員である取締役）の報酬額については、報酬総額の範囲内で監査役会（監査等委員会設置会社移行後においては監査等委員会）において決定しております。取締役の報酬割合は、基本報酬100％、業績連動報酬等0％、非金銭報酬等0％としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関との安定的な取引維持を目的とした、純投資目的以外の投資株式を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係・提携強化など、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合には保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有することがあります。主要な保有株式については、取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー及び研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

あすみらい株式会社

ＪＬＭ株式会社

ＪＬＭ株式会社を営業者とする匿名組合 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

②　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社における貸倒引当金は、代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち98.1％が代位弁済立替金となっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。

貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。

また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実績率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実績率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100％として算定しております。

尚、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、債権回収方法（明渡訴訟の方針、サービサーの活用等）の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。

この仮定には、COVID-19の影響をはじめとする経済情勢の変化という高い不確実性が存在するとともに、当該仮定に基づく貸倒引当金の算定方法の決定には会社の重要な判断を伴っております。

２　受取保証料に関する収益認識

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高9,162,927千円には、受取保証料に係る保証料売上7,713,197千円が含まれており、連結売上高の84.1%程度であります。

当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。

当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間または当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益認識を行っております。

尚、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しております。

上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。

この仮定には、COVID-19の影響をはじめとする経済情勢の変化という高い不確実性が存在するとともに、当該仮定に基づく算定方法の決定には会社の重要な判断を伴っております。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,265,574千円は総資産の14.3%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は1,369,247千円であり、評価性引当額94,558千円及び繰延税金負債9,114千円が控除されております。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。

繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。

この仮定には、COVID-19の影響をはじめとする経済情勢の変化という高い不確実性が存在するとともに、当該仮定に基づく算定方法の決定には会社の重要な判断を伴っております。

(会計方針の変更)

・「収益認識に関する会計基準」

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、当会計基準の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　・「時価の算定に関する会計基準」

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

  (単位:千円)

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  (単位:千円)

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

  (単位:千円)

※４　減損損失に関する事項

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 （単位:千円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。

事業所の移転及び統合が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価格を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　  該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 （単位:千円）

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  (単位:千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　　　　　　　　　　   38,400株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　新株予約権(ストック・オプション)行使による増加　　　　　　　　　　   80,800株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　                    87株

３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  (単位:千円)

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社で使用する事務機器であります。

・無形固定資産　主として、業務管理システムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理

営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われないまたは行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。

未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。

代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。

当社グループでは、取引先との業務に関連する株式として投資有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金及び収納代行未払金は、全て短期で決済されております。

借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、未収手数料、未収保証料、代位弁済立替金、収納代行立替金、収納代行未払金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位:千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位:千円)

(注１) 市場価格のない株式等　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

(注２) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の支払もしくは返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　 　(単位:千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　 　(単位:千円)

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

　（単位：千円）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　資産

　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　負債

　　長期借入金及びリース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

  (単位:千円)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

  (単位:千円)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、2018年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,546千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価

値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価

値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                         166,160千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

　　ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額         139,196千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

（注）１. 評価性引当額が14,452千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が 88,367千円減少したことに伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　 前連結会計年度（2021年３月31日）

 (単位:千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

 (単位:千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間については、各除去債務の状況により個別に見積もり、割引率については、使用見込み期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　(単位:千円)

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。

① 保証関連事業

保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社は家賃債務保証に係る代位弁済ならびに収納代行を行う義務を負っております。

当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識しております。

② 不動産関連事業

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

① 契約負債の残高等

（単位：千円）

② 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。　

「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(単位:千円)

(注)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△6,804千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△509千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△509千円については、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△8,685千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△577千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△577千円については、セグメント間取引消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　　　　　　　　　　　

(単位:千円)

（注）１．賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定して

          います。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入)

当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、新たに業績連動型株主報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２　本制度の概要

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

(2) 本制度の対象者

取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）

(3) 信託期間

2022年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

(4) 信託金額

本株主総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり50,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、150,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2022年５月17日の終値1,642円を適用した場合、上記の必要資金は、約246百万円となります。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

(5) 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり50,000 ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

(6) 取締役に給付される当社株式等の数の上限

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は50,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします。（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）

(7) 当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる

「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

(8) 議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9) 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

(10) 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

  (単位:千円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他の関係会社有価証券

組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、　　　　 　　　　　　　　　　 移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

保証料売上

保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。　

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。

２　受取保証料に関する収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　受取保証料に関する収益認識」に記載した内容と同一であります。

３  繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

・「収益認識に関する会計基準」

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、当会計基準の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　・「時価の算定に関する会計基準」

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:千円)

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:千円)

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(単位:千円)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(単位:千円)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(単位:千円)

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

  (単位:千円)

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 （単位:千円）

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５

以下であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入)

当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、新たに業績連動型株主報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度の詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　 (単位:千円)

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。