1848 富士ピー・エス 有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　当社は第69期については連結財務諸表を作成していないため、第69期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第67期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、第67期以降の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第67期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、第67期以降の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　第67期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定に伴う記念配当１円を含んでおります。

４　第66期から第68期及び第70期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2018年６月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

　当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・

　                販売を行っております。

　                駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断および補修・補強を行っております。

　                太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

建築事業          当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・

　                販売を行っております。

　　　　　　　　　太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

不動産賃貸事業　　当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．2021年10月４日付で駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（54名）、技術部門（16名）及び施工・製造部門（217名）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（54名）、技術部門（16名）及び施工・製造部門（217名）に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は富士ピ－・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は221名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

（経営理念）

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

（経営方針）

技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。

（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　土木分野は、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が推進されることから、国土強靭化関連工事が市場を牽引し、好調を維持すると見ています。一方、建築分野については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅れが一部に見られるものの、需要そのものが縮小しているという印象はなく、当社が主たる市場とするマンションなどのプレキャストPC板関係は堅調に推移していくと予想しています。また、耐震事業は、ここ２年程厳しい状況が続いているものの、公営住宅などの集合住宅では耐震化工事が未実施の物件が多く残っていることから、今後、さらに営業力を強化していきたいと考えています。2022年度は、過去最高レベルとなる400億円を超える潤沢な手持ち工事を抱えており、今後はこれらを効率的に消化して収益につなげていくことに努めます。

　2022年度は、昨年５月に策定した第５次中期経営計画「VISION2030」の２年目になります。順調にスタートした2021年度に続き、中だるみのない確実な計画の実行を目指します。加えて、各施策に進捗度とその効果を確認するためのＫＰＩを設定し、モニタリングを実施して実効性を管理します。メンテナンス事業は、Ｍ＆Ａにより完全子会社化した駿河技建株式会社を核として拡大を図ります。生産力アップのための既存工場の本格的なリニューアル工事を、九州小竹工場を皮切りにスタートし、順次他の５工場に展開します。これらは、比較的規模の大きな投資となることから、資金調達においては財務の健全性を維持しながら最適な方法を検討いたします。さらに協力会社を含めた施工体制の維持・拡張は引き続き経営の重要なテーマであり、社員や協力会社の作業員に対する必要な待遇改善を進めます。これには、その原資を確保するために継続的な高収益体制を構築していく必要があり、その手段のひとつと位置付けるDXの推進と実装を2022年度より本格的に推進していきます。昨年４月に社長直轄の「DX推進プロジェクト」を発足し、この中で業務改善に向けた課題抽出やDXの活用方針などを検討しました。2022年度からは「DX推進部」を設置して、着実にDXの展開・活用を図り、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社作業員の働き方改革の実現につなげていきたいと考えています。

　最後にウクライナ問題に端を発する、エネルギーや原材料の高騰が短中期的に影響を及ぼすことも懸念され、動向を注視しながら適宜対応していきます。

　以上、このような重要課題への対応を着実に進め、その成果を企業風土、企業文化として定着させながら引き続き持続的な成長を目指してまいります。

（３）中期経営計画「VISION2030」について

　当社グループは、長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指してまいりましたが、策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な成績を積み重ねてまいりました。

　一方で、想定した市場環境が変化し計画と実績に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の成長を考える上で早急な対応を講じる必要も生じてきました。

　そこで改めて向こう10年を見据え、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定し、当連結会計年度を初年度としてスタートさせました。

　「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに急成長を成し遂げることとしております。2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。

　この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。

事業方針：

　　(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す

　　(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する

　　(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する

投資方針：

　　(ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る

　　(ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する

　　(ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる

財務方針：

　　(ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする

　　(ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる

　　(ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする

株主還元方針：配当性向20％超の維持

また、「VISION2030」においては、SDGs＜持続可能な開発目標＞の17の目標への取り組みについても掲げております。

　当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて

　当社グループにおいて、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績に対する著しい影響はありません。

　また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響はないものと判断しております。

　セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。

①土木事業

　土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は、入札契約手続き全般の柔軟な対応等により景気の下支えに万全を期すという政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注を従来通りに実施しており、当連結会計年度における当社グループの業績への著しい影響はありませんでした。

　今後についても、この方針が継続されるものと考えられることから、当社グループが対象としている市場が縮小される可能性は低く、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら事業を進めることで、営業活動や現場施工及び工場生産への影響は今後も軽微であると見通しております。

　そのため、今後の土木事業の業績について著しい影響は生じないものと判断しております。

②建築事業

　当連結会計年度においては、民間の建設投資で新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。今後においては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。

　当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により施工中の物件において工事が一時中止となり、製品納品に遅れが発生したことから、売上高に影響が生じました。しかしながら、この影響は限定的なものであり、現時点では順調に進捗していることから、見極めが難しい一面もありますが、今後の業績へ重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。

　ただし、今後も市場動向を注視していく必要はあり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社グループの業績に与える影響を判断し、今後の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。

③当社グループの対応状況

　当社グループでは、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社グループの業績に重大な影響はありません。

　今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌連結会計年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業の市場環境の影響について

　当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。

（２）現場での労災事故について

　建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。

（３）瑕疵担保責任及び製造物責任について

　「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。

（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について

　当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

（５）官公需法の影響について

　官公需法とは、地元企業育成のために地元中小企業に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小企業の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

　元請けや共同企業体構成員となった地元企業が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。

（６）資材価格や外注労務単価変動の影響について

　様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。

（７）建設技術者や技能労働者の不足について

　少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。

（８）大規模自然災害等

　地震や台風等大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害や感染症等の不測の事態に備え事業継続計画を策定するとともに、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。

（９）法的規制等について

　当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。

　　（許認可等の状況）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2021年10月４日付で駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、前連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、変異株の感染拡大による経済活動の制限、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、金融資本市場の変動など景気の下振れリスクが生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当建設業界におきましては、公共の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共の建設投資の先行きにつきましては従来の公共事業関係費に加え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模の集中的な公共投資が上乗せされ、これらを背景に、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れが顕在化するなど景気の不透明感が高まりましたが、市場全体の縮小には至らず推移しました。民間の建設投資の先行きにつきましては、新築建物に替わる既存建物の有効活用や集合住宅の老朽化対策としての維持更新需要が中長期的に継続するものと期待されます。

このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせました。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、M＆Aの実施・研究所の新設・既存工場リニューアル計画の立案など経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築や健康に関する福利厚生制度の充実、「ＤＸ」を推進するための専門部署の組成、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等、様々な施策を実施してまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、27,786百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、17,956百万円となりました

当連結会計年度末の純資産合計は、9,830百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は37,691百万円、売上高は27,301百万円となりました。損益につきましては、営業利益は1,048百万円、経常利益は1,111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

土木事業は、ＮＥＸＣＯが進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業において、ＮＥＸＣＯ西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、ＮＥＸＣＯ東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、発注量が増加しているＮＥＸＣＯ維持更新事業においてはＮＥＸＣＯ西日本発注の宮崎自動車道池島川橋(上り線)床版取替工事の他、製品協力としての床版取替工事用プレキャストＰＣ床版製作案件を複数受注いたしました。また、国土交通省では九州・中部・中国の各地方整備局において技術力によりＷＴＯ（政府調達協定対象工事）案件を受注し、大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのＰＣ軌道桁工事やＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線橋梁工事などの案件がバランスよく受注できたことにより、受注高は31,279百万円となりました。

売上高は、ＮＥＸＣＯ中日本・西日本各社発注の床版取替を中心とした大規模更新工事、ＪＲＴＴ発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストＰＣ床版製作など工場製品の進捗も概ね順調に推移いたしましたが、一部現場において作業条件見直しによる工程遅延が発生したことなどにより、20,708百万円となりました。

セグメント利益は、3,195百万円となりました。

建築事業は、首都圏および近畿・中部圏のマンション事業の契約が順調に進んだことで、受注高は6,166百万円となりました。

売上高は、第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、6,341百万円となりました。

また、セグメント利益は工事採算性の改善などに努め、924百万円となりました。

不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は245百万円、セグメント利益は、148百万円となりました。

その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,778百万円増加し、期末残高は3,255百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は3,149百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、仕入れ債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,083百万円となりました。これは有形固定資産の取得及び子会社株式の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は287百万円となりました。これは、配当金の支払いが主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　（参考）提出会社の建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

（１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

（注）２．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を当事業年度の「前期繰越工事高」に反映しております。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（４）次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額４億円以上の主なものは次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌連結会計年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、27,786百万円となりました。

　流動資産は、19,098百万円となりました。主な内訳は、現金預金3,255百万円、受取手形・完成工事未収入金等14,828百万円であります。

　固定資産は、8,688百万円となりました。主な内訳は、建物・構築物等の有形固定資産が7,072百万円、のれん等の無形固定資産が547百万円、投資その他の資産1,067百万円であります。

　負債合計は17,956百万円となりました。

流動負債は、14,791百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等4,431百万円、電子記録債務2,403百万円、短期借入金3,053百万円等であります。

固定負債は、3,164百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,826百万円であります。

　純資産は9,830百万円となりました。なお、当連結会計年度における配当金の支払いは214百万円、親会社株主に帰属する当期純利益775百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は35.4％となりました。

２）経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、27,301百万円となりました。

なお、セグメント別の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、23,029百万円となりました。売上総利益は4,271百万円、売上総利益率が15.6％となりました。土木事業、建築事業ともに原価低減に努め工事採算性の改善を図っております。

販売費及び一般管理費は、3,222百万円となりました。当連結会計年度においては、子会社株式の取得に関する費用、サイバーセキュリティに関する費用、DX関連費用等が発生しております。

(営業利益)

　営業利益は1,048百万円、営業利益率は3.8％となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、124百万円となりました。鉄屑等の売却による物品売却益及び固定資産の経常的な入れ替え等伴う処分益の計上が主なものとなります。

営業外費用は、60百万円となりました。借入金の利息の計上が主なものとなります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益の計上はありません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、775百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

c．資本の財源及び資金の流動性

１）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。

運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。

投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。

また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

３）資金調達

当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、子会社（非連結・持分法非適用）を含めた資金調達は、原則として当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。

運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの借入金を利用しております。

設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、内部資金に加え長期借入金を初めとした複数の調達方法を検討しております。

当社は、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、テーマを「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当連結会計年度よりスタートさせました。

この「VISION2030」における前半の５年間（「稼ぐ力」を蓄える期間）における具体的な数値計画は以下の通りとなっております。

(百万円)

　売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。

当連結会計年度における実績は、上記計画に対し売上高が859百万円下回り27,301百万円となりました。この要因は、手持ち工事はおおむね順調に進行したものの、一部工事において作業条件の見直しや新型コロナウイルス感染症の影響で工程遅延が生じたことによる製品納入遅延が発生したことによるものであります。

営業利益は、上記計画を68百万円上回り1,048百万円となりました。これは、売上高が計画を下回ったものの、土木事業における設計変更契約が順調に進捗したこと、及び工場等において原価低減に努めたことにより、上記計画時に比べ採算性が改善したことによるものであります。

この結果、営業利益率は3.8％となり、0.3ポイント好転することとなりました。

投資につきましては、維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を目的に静岡県及び首都圏を中心に高速道路や橋梁などのコンクリート構造物の耐震補強、補修を主体とした工事を手掛けている駿河技建株式会社の全株式を2021年10月4日付で取得し、当社の連結子会社と致しました。

また、当社グループは建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。当連結会計年度における設備投資は老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった整備増強、安全性、生産性の向上のための設備の取得、技術開発のための設備として技術センターの研究棟建設を行い694百万円となりました。

さらに、生産力アップのため既存工場の本格的なリニューアル工事を九州小竹工場を皮切りにスタートさせました。当連結会計年度においては、九州小竹工場リニューアル計画策定、及び上屋等の設計を実施し、翌連結会計年度より製造等の建設等を実施いたします。今後の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

研究開発については、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。当連結会計年度における開発費の額は104百万円で、売上高の0.4％となり、方針としている売上高の0.3％を達成する結果となりました。

財務につきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。

当連結会計年度において、連結で8.1％、個別で8.0％となり、方針としている7％超の目標を達成しております。

また、当連結会計年度の設備投資額は、694百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益775百万円の範囲内となっております。

今後の工場リニューアルに関する資金については、翌連結会計年度においては自己資金での実施を予定しており、その後は借入金等による調達も視野に入れ検討しております。

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。

当連結会計年度における当社の配当性向は21.1％であり、方針としている20％超を維持しております。

また、「VISION2030」においては、SDGs＜持続可能な開発目標＞の17の目標への取り組みについても掲げております。「世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業グループ」を2030年に目指す姿の一つと定め、その実現に向けて、基本理念に基づいた重要と思われる5つの課題（マテリアリティ）及びその課題を解決するための活動方針（アクションプラン）を策定しました。当連結会計年度においては、「北九州SDGｓ登録制度」への登録や「健康経営優良法人2022」の認定を受けるなど、SDGｓに寄与する取り組みを実施しました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。

　当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては、いわき研究所の施設整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟が完成しました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。
　当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は104百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

（１）土木事業、建築事業共通

①　省力化製造方法の開発

　近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。

（２）土木事業

①　環境保全・防災に対応した製品・工法の開発

　政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。

　近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。

また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めます。

②　各種メンテナンス工法の開発

　我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。

（３）建築事業

①　既設建築物の耐震補強工法の開発

　スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。

（４）不動産賃貸事業、その他の事業

研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は694百万円であります。

　土木事業及び建築事業において、老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性、生産性の向上のための設備の取得、技術開発のための設備として技術センターの試験器具等の製作を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．三重工場には関西機材センター（三重県多気郡明和町）を含めて表示しております。

　　　　２．東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。

　　　　３．いわき工場にはいわき研究所（福島県いわき市）を含めて表示しております。

　　　　４．上記中［　］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。

（２）国内子会社

（2022年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度より、５ヵ年にわたり九州小竹工場のリニューアル工事を計画しております。

　各年度における主な工事内容は以下のとおりであり、総額3,155百万円の予算を見込んでおります。

　なお、リニューアル工事に合わせて一部建物等の除却を実施いたします。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式591,496株は、「個人その他」に5,914単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

３．上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託による保有株式が、2,627単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式591千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が262千株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数　10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が262千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

②取締役等に対して交付する予定の株式の総数

145,160株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員であって、株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「保有自己株式数」には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。

　また、当社は中期経営計画「VISION2030」を策定しており、本計画において配当性向につきましては、20％超を目指すこととしております。

　これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2022年５月23日開催の取締役会決議により、１株当たり９円（配当性向(連結)20.9％）としております。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり10円（配当性向(連結)21.4％）を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めることであります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、コンプライアンス体制、リスク・マネジメント、監査体制の充実が大きな要素となります。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。取締役９名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。

　社外取締役４名、社外監査役２名を選任していることで、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えられる外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。また、これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の体制図のとおりであり、会社の意思決定や業務執行に対する適法性、ステークホルダーに対する影響などを十分に考慮、監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部門を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

　ａ．会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、すべての取締役（取締役９名のうち社外取締役は４名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役会長 菅野昇孝であります。

　取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項を決議し、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役には、高度な専門知識又は豊富な経験を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の充実を図っております。また、社外取締役を招聘し、経営判断に対するアドバイスのほか、外部からの客観的な視点で取締役の職務執行の監督を行っており、経営の透明性の向上を図っております。

・監査役会

　監査役会は、すべての監査役（監査役３名のうち社外監査役は２名）で構成され、定期的に開催するほか、必要に応じて開催しております。

　監査役は、取締役会のほか、経営会議や各委員会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の職務執行の監督並びに監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。

・経営会議

　当社は、取締役会の委嘱事項や経営の基本方針、諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役５名、執行役員10名の計15名で構成され、毎月の経営会議のほか、必要に応じて開催しております。

　経営会議は、経営会議規程に定める決議事項や重要な経営戦略等の審議を行っております。

・コンプライアンス委員会

　当社は、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役６名（社外取締役１名を含む）、職員労働組合委員長、社外有識者３名の計10名で構成され、年２回定期的に開催しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の推進に係る具体的施策の審議・決定や教育計画の策定、運用状況の監視等を行っております。

・内部統制委員会

　当社は、内部統制システムの継続的な維持・改善を図るため、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役５名、執行役員10名、考査室長 船越光晴の計16名で構成され、定期的に開催しております。

内部統制委員会は、「内部統制システム」の継続的な維持・改善の推進及び「財務報告に係る内部統制」システムの構築並びに推進、維持を行っております。

・内部監査部門（考査室）

　当社は、法令違反や不正行為の未然防止・早期発見のために内部監査部門（考査室）を設置しております。考査室には、考査室長 船越光晴と１名の社員（いずれも専任者）を配置しております。考査室は、内部監査規程に基づき、子会社を含む各部内の業務活動について、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す）

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会が広く業務執行部門をモニタリングし、必要となる都度、取締役会、経営会議に報告、提言する体制を取っております。また、内部監査部門として考査室を設置しており、独立部門として内部監査を計画的に実施しております。
　業務執行部門においては、各部門の部長、グループリーダークラスの社員が検証者として、自部門内及び担当業務について、日常的に自主検証を行っております。さらには、コンプライアンス相談窓口を設け、全社員一人一人を最終の検証者として相談・通報等を受け付ける体制を整えるなど、全社員により組織的な内部統制を実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
　リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。

ｃ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社社長もしくは取締役の当社経営会議への定期的な出席と報告、重要事項の事前協議、業務の定期報告、予算と実績の比較など、適切なグループの経営・業務管理を行っております。
　また、子会社監査役（当社取締役もしくは監査役の兼務）による監査と当社監査役会への定期的な報告や、当社内部監査部門である考査室による監査を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制の整備を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。

　その契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、解任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たす環境を整備することを目的とするものであります。

ｋ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１.　取締役　千田善晴、松藤悟、橋本吉倫、新関輝夫は、社外取締役であります。

　　　　２.　監査役　小野丈夫、関照夫は、社外監査役であります。

３.　2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４.　2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５.　2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間

６.　2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７.　当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

（※印は取締役兼務者）

②社外役員の状況

　社外取締役は４名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）「当社への議決権比率」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。

　橋本吉倫、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。また、松藤悟氏、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役は２名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

　当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、小野丈夫、関照夫の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

　１.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。

　２.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

　３.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　４.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　５.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　６.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

　なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。

　１.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　２.当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　３.当社の主要な取引先でない者（当社の直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　４.直近２事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

　５.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。

　社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　　ａ．組織・人員

　　　監査役会は、監査役３名（常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名））

で構成されております。なお、常勤監査役 青栁孝雄氏は、経理部門の責任者として経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会に出席して必要に応

じて意見陳述を行うとともに、その職務の執行状況の報告を受ける、さらに、重要な決裁書類を閲覧する等によっ

て、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を検証しております。

　常勤監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会、経営会議及び

各委員会等重要な会議に出席して必要に応じて意見陳述を行うとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況

の報告を受ける、さらに、重要な決裁書類を閲覧する等によって、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状

況を検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図っており、内部統制システ

ムについては、構築及び運用状況を定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、職務の執行状況について報告を受

けております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査計画・監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項

の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人

の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

（注）１．2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において監査役に選任され、同日開催の監査役

　　　　　会において常勤監査役に選定されております。

２．2022年６月22日開催の第70回定時株主総会において退任しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立した内部監査部門として考査室を設置し、社員２名を専任で配置しております。内部監査では、子会社を含めた計画的な会計監査、業務監査、組織・制度監査、内部統制監査を行っております。

　内部監査の手続は、期初に作成した年間監査基本計画書に基づき、監査を実施しております。監査を実施する都度、監査結果について監査報告書を作成し、社長に報告するとともに、顕在化した問題点については被監査部門に対して業務改善指示や勧告を行い、その処置の確認までを行っております。また、内部統制監査の結果は、内部統制委員会に報告され、経営者による評価、改善指示等が適時行われております。

　監査の実施に当たり、監査役と考査室は調整を行い、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役、考査室及び会計監査人は定期的に会合等を通じ、監査状況や監査結果について情報交換し、相互に監査成果を高めております。

　③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1983年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　上田知範、池田徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名、その他　11名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、監査報酬見積額等を審議、評価して監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の評価項目に基づき、監査法人の品質管理、監査人の独立性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等について審議、評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。

　　ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

非監査業務の内容は、財務・法務・デューデリジェンス及び内部統制構築支援に係る業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第66回定時株主総会において年額１億72百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、別枠で、2018年６月20日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした株式報酬の額として、３事業年度を対象として合計８千４百万円を上限と決議されております。

　取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針については、2021年３月３日開催の取締役会において決議しており、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、a．基本報酬、ｂ．業績連動評価による現金報酬、ｃ．株式報酬により構成しております。

　取締役の種類別の報酬の割合については、業績向上への動機付けを目的とし、おおよそa．基本報酬70%、ｂ．業績連動評価による現金報酬15%、c．株式報酬15%としております。なお、社外取締役の報酬は、独立した客観的な立場から経営の監督を行うことから、固定報酬としております。監査役の報酬は、固定報酬としており、監査役の協議により決定しております。

a．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位ごとに業種や規模別の報酬水準を収集した外部専門機関の調査データ等を参考にしております。

b．業績連動評価による現金報酬に関する方針

業績連動評価による現金報酬は、当該事業年度の受注高、売上高、利益等の会社業績に連動した評価と、各取締役の担当業務における計画の達成度及び業務執行の成果により査定する短期的インセンティブとしての報酬です。

c．株式報酬に関する方針

株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性を明確にすること、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするインセンティブとしての報酬です。具体的には、在任年度ごとの役位等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付するものです。

 d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 取締役の個人別の報酬額については、代表取締役（会長菅野昇孝、社長堤忠彦）は、上記方針に基づき、役員

 報酬の原案を作成し、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役を議長とする人事・報酬等意見交換

 会において、当社役員報酬の水準をはじめ、各役員の評価の方法や個別報酬額の審議を行っております。人

 事・報酬等意見交換会の審議後、取締役ごとの個別報酬額の決定を代表取締役へ一任することを取締役会に付

 議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに

 は代表取締役が適していると判断したためであります。その後、最終的に決定した結果を人事・報酬等意見交

 換会に報告しており、取締役会も当該決定内容が上記方針に沿うものであると判断しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において退任した取締役１名、監査役１名の在任中の報酬

額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　当社においては、純投資目的での投資及び保有は原則として行わない方針としております。

　純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

　個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益について、取引関係の強化等の中長期的な視点も踏まえ、取締役会等で検証のうえ保有の合理性、継続保有の適否を判断しております。具体的な合理性の検証は、直近５年間における時価の推移及び配当の状況による投資リターン率による検証に加え、直近５年間における当社の受注高の推移、それによる取引高、利益額を検証することにより、当社として総合的に受ける便益の程度により判断しております。なお、保有の合理性が認められない場合、原則として売却いたします。また、保有の合理性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　個別銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、保有目的、保有先企業との取引状況、及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証するとともに、直近５年間における配当の状況、時価の変動状況等による投資リターン分析の実施に加え、保有先企業との直近５年間の受注、取引、利益等の推移を踏まえ当社が受ける便益を総合的に検証し、政策保有の合理性、その効果、及び政策保有の継続の可否について定期的に判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

（３）前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる連結財務諸表については、前連結会計年度との比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　駿河技建株式会社

　当連結会計年度において、駿河技建株式会社の株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　株式会社ピーエフ・ディー

　　　　　　　　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

持分法非適用の非連結子会社の名称　株式会社ピーエフ・ディー

　　　　　　　　　　　　　Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………主として移動平均法による原価法

③　棚卸資産

製品……………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　　下げの方法）

未成工事支出金………個別法による原価法

材料貯蔵品……………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　　下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　　 7 ～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　 2 ～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

④　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

【追加情報】

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、上記の連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末151百万円、262千株であります。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　当社及び連結子会社において土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価については、工事の進捗等により変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積原価には不確実性があるため、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

（2）識別した項目に関わる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、連結子会社の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と連結子会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　連結子会社の株式取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は45百万円、売上原価は39百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりでありま

　　　す。

　　　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた契約資産の金額は、次のとおりであり

　　　ます。

※５　未成工事受入金はすべて契約負債であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社

　　　　　（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式262千株を含めて

　　　　　おります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少15千株は、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カ

　　　　　ストディ銀行（信託口））が保有する当社株式の交付及び給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信

　　　託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対す

　　　る配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信

　　　託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対す

　　　る配当金２百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに駿河技建株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得の為の支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は、主に運転資金又は設備投資に係る資金であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※１　現金預金、受取手形・完成工事未収入金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※２　支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当初債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度と確定企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　駿河技建株式会社

事業の内容　　　　橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築

　　　　　　　　　工事業

（２）企業結合を行った主な理由

維持補修・更新分野において、優秀な人材の確保と技術力の強化を進めることによって、更なる事業拡大を図れるため。

（３）企業結合日

2021年10月４日（株式取得日）

2021年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　700百万円

取得原価　　　　700百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　88百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

481百万円

（２）発生原因

主として駿河技建株式会社が営む維持補修・更新分野における優秀な人材の確保と技術力の強化を基盤とした事業拡大によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを

　　　　　含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材

　　　のリース等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業

　土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業は、請負事業であり、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行う義務を負っております。

　当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価に連れて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によって収益を認識しております。

　また、工事請負契約において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　土木事業（まくらぎ製造・販売）

　土木事業の一部においてまくらぎの製造・販売を行っております。まくらぎの製造・販売は、顧客との間で取り交わした注文書、注文請書に基づき、当社の保有する資産（まくらぎ）を引き渡す義務を負っております。

　従いまして、当該注文に基づき、当社の保有する資産を顧客に引き渡した一時点で、顧客が当該資産に係る支配を獲得することから、顧客がこれを検収した時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸業は、顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っております。

　従いまして、当該不動産賃貸契約に基づき、前受に受けるべき額を除き、その支払いを受けるべき日において収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は488百万円であります。また、

　　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、1,048百万円であります。これは、主

　　　に追加工事の獲得によるものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価額

　当社グループの未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において42,203百万円であります。当該履行義務は、土木事業・建築事業における工事請負契約に関するものであり、土木事業では期末日後１年以内に50％、その後２年以内に25％、３年以内に15％、４年以内に5％、５年超で５％が収益として認識されると見込んでおります。また、建築事業では期末日後１年以内に75％、その後２年以内に20％、３年以内に５％が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断および補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

　　　２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費である

ため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額9,728百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額487百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．株主資本として自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は262千株、期中平均株式は169千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2021年10月４日付で駿河技建建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。これにより上表の第１四半期、第２四半期については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

７．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

【追加情報】

（取締役に対する株式報酬制度）