9070 トナミホールディングス 有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。これに伴い、第98期の期首より株式併合の効果（10株を１株）を加味した値に引き直して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2022年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。これに伴い、第98期の期首より株式併合の効果(10株を１株)を加味した値に引き直して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第98期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社６社の計37社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。

総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      ２  特定子会社に該当します。

      ３  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等 (１)営業収益       87,203百万円
                           (２)経常利益        4,339百万円
                           (３)当期純利益      2,851百万円
                           (４)純資産額       49,649百万円
                           (５)総資産額       86,478百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トナミグループ労働組合連合が組織(組合員数5,471人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会(一部販売会社を除く)に属しております。

なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針とし、「事業のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。

本年度については「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023』」の取組みを進めており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務効率化をさらに推進し、企業価値の更なる強化に取組んでまいります。

（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。

物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に取組んでおります。

第22次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下の通りです。

（2024年３月期 連結業績目標）

　　　営業収益　　　　　　　　　　　　　160,000百万円

　　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　8,000百万円

　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　8,300百万円

　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　5,200百万円

２ 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 環境の変化に関するリスク

当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。

(2) 事業の展開に関するリスク

当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。

また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながる恐れがあります。また、自然災害やコンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境保全に係るリスク

環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 重大な事故の発生によるリスク

車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク

事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。

(7) 投資に関するリスク

当社グループは、更なる成長領域拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがありますが、これらの出資等が所期する効果を得られない可能性、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、政府は水際対策や行動制限の緩和に動き出しており、社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」を徐々に進めています。

今後、新たな変異株の出現や入国制限の大幅緩和等により、新型コロナウイルス感染症の感染収束時期や見通しは依然不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況にあります。

また、当社グループ内においては新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、業務運営に支障をきたすなどのリスクが顕在化することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況について

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、個人消費が停滞するなど、足踏み状態が続く厳しい状況で推移しました。足元では、ワクチン接種の進展や医療提供体制の拡充のもと、段階的な経済活動が再開し、人流の増加による景況感改善の兆しがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化や原油・原材料の高騰に加え、物価高・円安などの影響で、景気の下振れが懸念されており、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。

物流業界におきましては、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足への懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023』」の２年目の取組みを進めております。新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極展開などを図り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう邁進しております。

物流関連事業においては、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上を図り、経営基盤の強化に努めてきました。事業成長の一環としては、埼玉県にトナミ運輸株式会社春日部流通センターと大阪府に京神倉庫株式会社箕面支店を新たに開設しました。また、2021年４月30日付で高岡通運株式会社、2022年３月１日付で株式会社サンライズトランスポートを新たに連結子会社化し、当社グループの一層の連携強化を図り、経営基盤と事業規模の拡大を通じた物流事業基盤の更なる強化を行いました。

その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において135,361百万円と前連結会計年度に比べ665百万円（0.5％）の増収となりました。

利益に関しては、業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールに努めた結果、営業利益は7,369百万円と、前連結会計年度に比べ913百万円（14.2％）の増益となりました。

経常利益は7,906百万円となり、前連結会計年度と比べ759百万円（10.6％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,110百万円を計上し、前連結会計年度と比べ450百万円（9.7％）の増益となりました。

セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。

なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の回復などにより、営業収益は127,691百万円と前連結会計年度に比べ3,940百万円（3.2％）の増収となりました。

セグメント利益は、6,455百万円を計上し、前連結会計年度と比べ564百万円（9.6%）の増益となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業の営業収益は2,733百万円と、前連結会計年度に比べ429百万円（13.6%）の減収となりました。
　セグメント利益は444百万円を計上し、前連結会計年度に比べ93百万円（26.6%）の増益となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は収益認識会計基準の変更により3,025百万円と、前連結会計年度に比べ3,022百万円（50.0%）の減収となりました。
　セグメント利益は261百万円を計上し、前連結会計年度と比べ17百万円（7.4%）の増益となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益1,911百万円を計上し、前連結会計年度に比べ176百万円（10.2%）の増収となりました。
　セグメント利益は404百万円で、前連結会計年度に比べ221百万円（121.8%）の増益となりました。

②財政状態の状況について

（資産）

総資産は154,263百万円となり、前連結会計年度と比べて3,485百万円（2.3％）増加しました。

流動資産は57,818百万円となり、前連結会計年度と比べて3,643百万円（6.7％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が2,610百万円、営業未収入金及び契約資産が1,360百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は96,444百万円となり、前連結会計年度と比べて158百万円（0.2％）減少しました。主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物が1,653百万円、土地が355百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,698百万円、投資その他の資産で投資有価証券が649百万円それぞれ減少したことなどによります。

（負債）

負債は73,342百万円となり、前連結会計年度と比べて220百万円（0.3％）減少しました。

流動負債は34,252百万円となり、前連結会計年度と比べて2,139百万円（5.9％）減少しました。主な要因は、営業未払金が197百万円、未払法人税等が107百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,050百万円、未払消費税等が221百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は39,090百万円となり、前連結会計年度と比べて1,919百万円（5.2％）増加しました。主な要因は、繰延税金負債が112百万円減少した一方で、長期借入金が1,431百万円増加したことなどによります。

（純資産）

純資産は80,920百万円となり、前連結会計年度と比べて3,705百万円（4.8％）増加しました。これはその他有価証券評価差額金が426百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を5,110百万円計上するなどして、利益剰余金が4,117百万円増加したことなどによります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度の51.0％から52.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況について

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,449百万円増加し、29,975百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは9,826百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,693百万円、法人税等の支払額が2,612百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて245百万円、収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは3,050百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,900百万円、投資有価証券取得による支出が23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が347百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて2,384百万円、支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,328百万円の支出となりました。（前連結会計年度は9,227百万円の支出）これは主に長期借入れによる収入が2,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,762百万円、配当金の支払いによる支出が997百万円あったことなどによります。

④生産、受注及び販売の状況について

当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（概要）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が135,361百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は7,369百万円（同14.2％増）、経常利益は7,906百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益では5,110百万円（同9.7％増)となりました。

（営業収益）

グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開により、営業収益は135,361百万円となり前連結会計年度比0.5％、665百万円の増収となりました。

（営業利益）

業務効率化による生産性の向上と外注業務の内製化等のコストコントロールの強化に努めた結果、営業利益は7,369百万円となり、前連結会計年度比14.2％、913百万円の増益となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は7,906百万円となり、前連結会計年度比10.6％、759百万円の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,110百万円となり、前連結会計年度比9.7％、450百万円の増益となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。

また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。

当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症の様な突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。

なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

（物流関連事業）

当期における物流関連事業は、貨物輸送量の回復などにより営業収益は127,691百万円と、前連結会計年度に比べ3,940百万円（3.2％）の増収となりました。

セグメント利益は、6,455百万円を計上し、前連結会計年度に比べ564百万円（9.6%）の増益となりました。

セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、124,029百万円となり、前連結会計年度に比べ2,835百万円（2.3％）の増加となりました。

なお、今後においても新型コロナウイルスの感染終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症拡大前までの貨物量水準に回復するまでの予測が難しい状況であります。

（情報処理事業）

情報処理事業における営業収益は2,733百万円を計上し、前連結会計年度に比べ429百万円（13.6%）の減収となりました。

セグメント利益は、444百万円を計上し、前連結会計年度に比べ93百万円（26.6%）の増益となりました。

セグメント資産は、2,735百万円となり、前連結会計年度に比べ585百万円（27.2％）の増加となりました。

（販売事業）

物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は3,025百万円と、前連結会計年度に比べ3,022百万円（50.0%）の減収となりました。

また、セグメント利益は261百万円と、前連結会計年度に比べ17百万円（7.4%）の増益となりました。

セグメント資産は、10,495百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円（0.3％）の減少となりました。

（その他）

その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,911百万円を計上し、前連結会計年度に比べ176百万円（10.2%）の増収となりました。

セグメント利益は404百万円を計上し、前連結会計年度に比べ221百万円（121.8%）の増益となりました。

セグメント資産は、12,220百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円（0.8％）の増加となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済情勢につきましては、ワクチン接種の進展と医療提供体制の拡充のもと、社会経済活動が正常化に向かい、持ち直しの動きが期待される一方で、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制や下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されております。

物流業界は、2022年度の国内貨物輸送量は消費関連貨物の増加により、前年より若干の伸長が見込まれておりますが、コロナショック前の水準には依然として届かない見通しであり、加えて、環境問題や安全問題に対応するための社会的なコスト負担が増え、燃料価格の高騰も長期化しており、経営環境は一層厳しい状況が続くものとみられます。

このような中、当社グループは５つの重点戦略、

①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長

②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化

③多様な人材の採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築

④自己資本比率の向上と安定した資本政策

⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上

を柱とする第22次中期経営計画の着実な進展により、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続し、社会の持続的な発展へ貢献してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について

トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしているとともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発展してきております。

このような環境の中、「働き方改革関連法」の施行により、2024年４月から罰則付き「トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制」が適用され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた対応など、働き方の見直しや労働条件改善の取組みが一段と加速していくものと認識しております。しかしながら依然として人口減少や少子高齢化など、構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさらに顕在化する見通しにあります。これは当社にとって、同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになっており、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてまいります。

②設備投資とＭ＆Ａの方針について

市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。

Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取組みます。また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。

③ＥＳＧ経営の方針について

（環境）

輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取組んでいます。

環境対策の投資を積極的に行っており、全国21カ所で太陽光発電事業を開始しています。また、ハイブリッド車の導入はもとより、本年３月にはトナミ運輸株式会社富山支店にＥＶトラックを試験導入しました。今後ともＣО2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取組んでまいります。

（社会）

当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取組みを推進し、交通安全に努めています。

一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。

（ガバナンス）

コーポレートガバナンスの強化のため、意思決定機関は社外取締役３名を含む、８名での取締役会を設置するとともに、内部統制構築の一環として常勤監査役２名と社外監査役からなる監査役制度と、内部監査部門として監査室を設置しております。

経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。

コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する３ＰＬ事業（サードパーティロジスティクス）とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で5,796百万円を実施いたしました。

物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で5,026百万円の設備投資を実施いたしました。

情報処理事業では、情報機能の充実で749百万円の設備投資を行いました。
　販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で15百万円の設備投資を行いました。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 国内子会社

    2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については連結子会社各社の経営計画に基づいて策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は3,801百万円でありますが、その所要資金については自己資金及びファイナンス・リース等でまかなう予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画については、該当事項はありません。

(3) 重要な設備の賃借等

重要な設備の賃借等の計画については、該当事項はありません。

(4) 重要な設備計画の変更

重要な設備計画の変更については、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は87,849,107株減少し、9,761,011株（9,761千株）となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式697,469株は「個人その他」に6,974単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社667千株

　　　　　 株式会社日本カストディ銀行583千株

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式697千株(7.15％)があります。

３　2019年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2017年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が2017年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記の保有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案致しまして、１株当たり60円を予定としており、既に実施済みの中間配当金（１株当たり60円）を含めた年間配当金は120円となります。

本件につきましては、2022年６月開催予定の定時株主総会にて決議されることを前提としております。

また、次期の配当金につきましては、現時点で１株当たり120円（第２四半期末配当金60円、期末配当60円）を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、2008年10月１日開催の取締役会で決議し、その基本方針に基づき内部統制委員会が中心となって健全な内部統制システムの構築を図り、トナミホールディングスグループの企業価値向上にむけて取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治体制の概要

当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として取締役会を設置しており、取締役会規則に基づいて開催しております。

当社の取締役会は、取締役の綿貫 勝介、髙田 和夫、泉 伸一、寺拝 豊信、佐藤 公昭及び社外取締役である犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の８名で構成されており、取締役社長 綿貫 勝介を議長として月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて、外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。

また、当社は、内部統制構築の一環として、監査役会制度を採用しております。常勤監査役 三枝 保弘、輪達 光春の２名及び、社外監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名、計４名体制で構成されております。

監査役会は、議長の常勤監査役 輪達 光春を中心として、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会及びその他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について監査しております。

監査状況については、定期的に開催される監査役会において報告及び確認を行っております。
　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し是正を図ることとして、内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置いております。

さらに、コンプライアンス体制の基礎として「トナミグループ社員行動規範」を定め、意思決定機関として、取締役社長 綿貫 勝介を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を中心とする内部統制システムの向上を図っております。
　コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、内部統制チーム（監査室内）が内部統制体制の維持・向上のための統括・運営・研修を実施しております。
　事業子会社における業務の適正を確保するため、グループ事業子会社すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」及び、「グループ運営規程」を定めるとともに、これを基礎として、グループ事業子会社で諸規程を定めています。なお、経営管理については、「グループ会社管理要領」により、本社承認・報告事項を定め、事業子会社経営の管理を行っております。

会社の機関・内部統制の関係

２）当該体制を採用する理由

当社では、変化著しい事業環境に対応した迅速かつ的確な意思決定を行うため、物流事業の特性に精通した人材の招聘が肝要であり、取締役会において、豊富な経験と見識を有した取締役、加えて、専門的・客観的な見地を習熟した人材が社外取締役として参加することにより、経営の透明性と健全性を確保しております。また、取締役会の意思決定及び取締役の職務遂行状況を監査役が監査し、独立性のある社外監査役の選任によるモニタリング機能により、当社グループがさらなる企業価値の向上を目指すために必要な体制が整っているものと判断します。

③その他の企業統治に関する事項

当社の内部統制システムの整備状況にあたっては、トナミグループの経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、事業子会社の運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るとともに、万が一、経営リスクが発生した場合の影響を極小化し、当社の損失及び社会的損失をできる限り発生させないよう取り組んでおります。

さらに、コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、トナミグループ事業子会社の役員社員に企業倫理と法令遵守を浸透させるため推進担当者を選任し、コンプライアンスに関わる教育説明会を実施しております。

また、企業活動において、あらかじめ違反行為が起こり得る可能性を抽出し、未然防止を図るよう、推進状況を報告させ、違反行為が発生した場合は、早期に解決し、再発防止を講ずるコンプライアンス体制の構築に努めております。

なお、取締役会が決定した基本方針に基づき、速やかな業務執行に努めており、経営に関する法令遵守事項等については、必要に応じて、公認会計士や弁護士等の専門家から助言を受け参考としております。

そして、「グループ運営規程」を基礎として、グループ事業子会社各社で諸規程を定め、「グループ会社管理要領」により本社承認・報告事項を定め、事業子会社の経営管理を行うことにより、経営環境の変化に速やかに対応する体制を整え、経営の健全化に努めております。

業務執行が適切で効率よく行われているかについては、監査室による内部監査を実施し、監査役及び取締役会に報告を行っております。

具体的には、子会社の取締役、執行役、業務執行社員等の職務執行に係る事項の当社への報告体制として、取締役の業務執行状況及び事業内容について、毎月当社の関係会社管理部に報告し、当社取締役会への四半期毎の事業内容の報告を行っております。

また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、各子会社について取締役及び監査役を非常勤派遣し、意思決定・業務執行の適正に関する監督・監査を行っております。

グループ会社の経営に係る重要事項については、当社で事前協議のうえ、当社取締役会承認を得ることとし、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」において、それぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続きを定め、効率的な職務執行の遂行に努めております。

当社のリスク管理体制は、「トナミグループ経営リスクマネジメント規程」を定め、取締役社長を最高責任者として、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に則りリスク管理体制を構築することとしております。　
　不測の事態が発生した場合には、「トナミグループ大規模災害対応規程」及び「トナミグループ緊急時対応規程」に基づき、本部長を取締役社長とした災害対策本部を設置し、規程に則り迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとし取り組んでおります。

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況として、当社の定例取締役会を11回開催し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要事項について審査・決定するとともに、取締役の職務執行状況等のモニタリングを行い、取締役会への報告を行いました。

また、取締役社長、担当取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンス及び経営リスク管理状況について、各社の取締役会及び当社取締役会への報告を行いました。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理として、文書取扱規程及び文書保存規程に基づき、取締役会資料をはじめとする取締役の職務執行に係る文書を時系列に保存しました。

損失の危険の管理として、グループ各社の主要なリスクについて、コンプライアンス委員会を通じて、各社社長又は担当役員から定期的に報告を受け、その管理状況を確認しました。　

グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」を定め、これを基礎として、グループ会社で諸規程を定めております。
　子会社の経営管理については、「グループ会社管理要領」の中で、本社承認・報告事項を定めるとともに、「グループ運営規程」に則り、子会社運営の管理を行っております。

なお、取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には監査役に報告することとしております。また、子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社は監査室に報告することとしており、監査室は直ちに監査役に報告を行うとともに、監査役は意見を述べ、改善策を求めることができるものとしております。

グループ会社全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「トナミグループ社内通報規程」を制定し、その運用を行っております。

なお、当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底することとしております。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこととしております。また、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わないこととしております。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）は次のとおりです。

（１）基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み

当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。

ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ　ＮＥＷ　ＰＬＡＮ　2023』

ⅱ）基本方針

ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな社会構造の中で中長期的な成長を維持する。

ⅲ）重点戦略

①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長

②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の

　高度化

③多様な人材の採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築

④自己資本比率の向上と安定した資本政策

⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上

（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでおります。

さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を３名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。

（ａ）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（１）に記載した基本方針に沿うものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

（ｂ）本プランの概要

本プランは、当社株式の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者等が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株式の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。

さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。

（４）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営３ヵ年計画及び内部統制体制の構築並びにコーポレート・ガバナンスの強化の各取り組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足していること、第100回定時株主総会において株主のみなさまのご承認を得て更新されており、有効期間は３年と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会において選任された取締役によって構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

（取締役の定数）

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　犬島　伸一郎、早水　暢哉、笠井　千秋の３名は社外取締役であります。

　　 ２　監査役　松村　篤樹、尾田　利之の２名は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　笠井　千秋の任期は、当社定款の定めにより2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　社外監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

当社の社外取締役は３名であります。

取締役「犬島伸一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役「早水暢哉」氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。

取締役「笠井千秋」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。

社外取締役の３名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

一方、当社は、会社法第335条第３項の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。

現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。

社外監査役は２名であり、監査役「松村篤樹」氏、監査役「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
　社外監査役の２名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内定いたしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は社外監査役２名を含む４名からなり、内常勤監査役１名及び社外監査役２名は、その長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）常勤監査役 三枝　保弘は2021年６月29日開催の第101回定時株主総会にて選任されており、選任以降に開催された監査役会は８回となります。

監査役会における主な検討事項として、会計監査人から提出される監査計画や、四半期・期末決算における監査実施概要等について、監査役が説明を聴取し意見交換を行った結果等を検討しております。

また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動として、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、取締役会及びその他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について、業務執行部門から独立した監査室（６名）と連携し、適宜監査を実施しております。
　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した監査室（６名）を置き、監査役の職務を補助すべき使用人については監査室の職員とし、監査室の職員の人事異動については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査室は、業務に関し、定期及び不定期に内部監査を実施し、監査役及び取締役会に報告を行い、改善を求めております。

③会計監査の状況

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、会計監査人との間で責任限定契約を締結し、在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度といたしております。

イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：三宅孝典氏、安藝眞博氏

ロ．継続監査期間

35年間

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　23名

ニ．監査法人の選定方針

当社の業種や業務内容に精通しており、監査法人の状況及び品質管理体制、監査の実施状況、業務執行部門の意見や監査報酬等を踏まえ、監査役会にて協議の上、決定しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会社規模、事業内容、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会の決議により定めており、その内容は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

なお、当該方針は取締役会において定めた決定方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿っております。

当社の取締役及び監査役の報酬は、2006年６月29日開催の定時株主総会決議により定められた年間報酬総額の上限額(取締役250百万円以内、監査役60百万円以内)の範囲内において決定される「定期同額給与」制を導入いたしております。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の役員報酬規程に基づき、役位、業務執行の困難さ、責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランス、世間相場等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会の決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長綿貫勝介がその具体的内容について委任を受けるものとしております。

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位を勘案して監査役会の協議により決定いたします。

なお、退職慰労金については、当社の取締役及び監査役の報酬体系を見直し、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、退職慰労金制度を廃止いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは総合物流事業を展開しており、多種多様な業種の顧客に各種サービスを展開しております。

各種サービスの提供を通じて、取引先との安定的かつ長期的にわたる良好な取引関係の維持・深耕化により、当社の企業価値を将来にわたって維持・向上すると認める場合には、特定投資株式（政策保有株式）を保持することとしております。

なお、純投資目的とした株式を保有しておりません。今後の取得については、保有リスクや経済性合理性等を踏まえて慎重に検討して参ります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。

投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2022年６月29日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  25社

当該連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度まで連結子会社でありました北関東トナミ運輸株式会社は、2021年４月１日付で当社連結子会社である関東トナミ運輸株式会社による吸収合併に伴い消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において持分法適用関連会社であった高岡通運株式会社の株式を2021年４月に追加取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲（当社の子会社）に含めております。また、2022年３月に株式会社サンライズトランスポートの株式を取得したことにより、連結の範囲（当社の子会社）に含めております。 子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他５社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社数   5社

主要な会社名  北海道トナミ運輸㈱

当連結会計年度において、高岡通運株式会社の株式を2021年４月に追加取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲（当社の子会社）に含めております。 非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他６社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
　(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物      ２年～67年

  機械装置及び運搬具  ２年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

残存価額を零とする定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りです。

①物流関連事業

　貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。

　物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。

　また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。

②情報処理事業

　システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しております。

　システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売上収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づいて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。

　パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

③販売事業

　物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。

　物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

　当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損処理

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。

　減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。

　　②主要な仮定

　固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

2.　繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

　繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングにより回収可能性を判断して算出しております。

　　②主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得の見積りの前提となる予測貨物量であります。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経済条件の著しい変化等により課税所得の見積り額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの物流関連事業における貨物の配送業務に係る収益の認識時点を、貨物を発送した時とする発送基準から配達を終えた時とする配達基準に変更をしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は6,995百万円、営業原価は6,981百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

　(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

　(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においてはワクチン接種等の感染予防対策が進展する中、感染症発生前のピーク時までには及びませんが貨物量は回復基調で推移し、営業収益に寄与しております。

現時点でも、今後の新型コロナウイルス感染症収束時期を合理的に予測することは困難ではありますが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であったことを踏まえ、翌連結会計年度以降も引き続き連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

３  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※６  取得価額から控除している圧縮記帳額

※７  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

８  財務制限条項等

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（契約期間：３年間）を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

※９  棚卸資産

※10  受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

　　　以下のとおりであります。

※11  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。

トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。

当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。

当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産70,859百万円、無形固定資産411百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は13,213百万円、無形固定資産は105百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業環境の変化に伴い収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、貨物運送施設（福井県福井市 他）においては、土地87百万円、借地権104百万円、建物61百万円、構築物14百万円、工具器具備品58百万円及び機械装置29百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。

トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。

当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。

当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産72,018百万円、無形固定資産291百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,326百万円、無形固定資産は９百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、貨物運送施設（福井県福井市 他）において、土地０百万円、建物28百万円、構築物11百万円、工具器具備品６百万円、機械装置６百万円及びソフトウェア２百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。

※６  のれん減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該のれんにつきましては、株式会社ケーワイケーにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高の192百万円をのれん減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　　　   　  １千株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加     　　　   　  ０千株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに新生倉庫運輸㈱、㈱御幸倉庫を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

新生倉庫運輸㈱

㈱御幸倉庫

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

持分法適用関連会社であった高岡通運㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

高岡通運㈱

株式の取得により新たに㈱サンライズトランスポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

㈱サンライズトランスポート

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、

　　引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。　

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について５百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は６百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、営業未収入金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形、営業未払金並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

          （単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

          （単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について276百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について51百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理することとしており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　 資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度314百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳