E04687 東松山カントリークラブ 有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（最近５年間の株主総利回りの推移及び最近５年間の事業年度別最高・最低株価）

　非上場・非登録のため該当事項はありません。

２【沿革】

　提出会社は、1960年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。

ゴルフ場の概要は次のとおりです。

所在地　　埼玉県東松山市大字大谷1111番地

施設　　　コース　27ホール

その他クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔　〕外数で記載しています。

２　当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　近年のゴルフ場業界は、コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフプレーが健康志向であるとの意識もあり、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向ですが、ゴルフ場入場者数には一定の歯止めが見られます。

  しかし、コロナが沈静化し多様化志向が戻る、あるいは団塊世代の高齢化による2025年問題が課題となります。

  更には、ゴルフコースが余剰である構造的な課題や異常気象がもたらすコースコンディションへの影響、働き方改革や人口減少に伴うキャディ不足、依然として経営環境は不透明な状況にあります。

　このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第四次５ヶ年計画を策定し、2019年度にスタートさせました。この第四次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。

１．クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立

２．将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持

３．気候変動への対応とコースコンディションの維持向上

４．会員が誇りうる施設、設備の整備

５．慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進

６．将来を見据えた施策の取組み

　これらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、ゴルフ場間との過当競争による低価格化、レジャーの多様化やいわゆる2025年問題といった少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、会員の高齢化による来場回数の減少等、ゴルフ場を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっています。その為、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天気や気温等の天候要因により来場者数に大きく影響を与えます。特に、休日やハイシーズンにおける悪天候、夏の猛暑、秋の台風、冬の降積雪による長期クローズが発生した場合は、来場者数の減少要因となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況は芝草の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は大きなダメージとなり、コースコンディションの悪化要因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝草を管理する上で大きな問題であります。

(3）大規模災害による影響について

　当社の運営するゴルフ場は東松山地区のみであります。従って、同地区において地震等の大規模な自然災害が発生してコースその他設備の損壊が生じた場合には、多額の修復費用が発生する可能性やクローズによる事業活動の中断で、来場者数や営業収入が大きく減少する可能性があります。また、設備の損壊が無い場合でも、周辺市場の混乱で来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対して情報管理に関する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新型コロナウイルスについて

　2020年以降では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等により、コンペの中止や延期、予約控えの影響が生じております。その為、感染拡大による問題の長期化は、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当期の来場者数は51,115名となり、前期比で7,026名、計画比で1,115名の増加となりました。これは、新型コロナウイルスの感染防止対策としての組数を制限した縮小営業及びゴールデンウイーク期間中のクローズを今期は実施しなかったためであります。

　売上高については858,204千円となり、来場者数が前期比で増加となったことから、前期比で185,862千円の増加、計画比で68,719千円の減少となりました。計画比での売上高の減少については、引き続きゲストの来場者数の減少が起因しております。

　なお、2021年４月より会計基準の変更による「収益認識に関する会計基準」等の適用を受け、レストラン売上とレストラン原価を両建て計上したことにより、売上高と営業費用は増加しております。

　営業費用及び一般管理費については946,724千円となり、前期比で141,912千円の増加、計画比で46,236千円の減少となりました。これにより、営業損失は88,519千円になり、前期比で43,951千円の損失の減少、計画比で22,481千円の損失の増加となりました。

　営業外収益は、主たる収益源泉となる名義変更料収入が98,500千円となり、前期比で17,000千円、計画比で34,000千円の大幅な増加となりました。営業外収益は108,416千円となり、前期比で11,150千円の減少、計画比で38,389千円の増加となりました。その結果、経常損益は19,896千円の経常利益（前期は12,904千円の経常損失）となり、計画比で16,377千円の増益となりました。

　当期において、引続き長期預り金処理益を特別利益に計上した一方、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損を特別損失に計上しました。これにより、当期純損益は13,880千円の純利益となりました。前期は25,411千円の純損失であり、大幅に改善されました。

②　財政状態の状況

　資産の部では、流動資産は前期末から223,448千円減少し、2,248,914千円となりました。これは主に、現金及び預金が216,215千円減少したことによるものです。

　固定資産は前期末から246,543千円増加し、5,326,583千円となりました。これは主に、投資有価証券が303,080千円増加したことによるものです。

　負債の部では、流動負債は前期末から155,426千円増加し、247,723千円となりました。これは主に、契約負債が102,267千円増加したことによるものです。

　固定負債は前期末から41,497千円減少し、1,831,462千円となりました。これは主に、会員預り金のうち特別預託金が入金よりも返金が上回ったことから、46,040千円減少したことによるものです。

　純資産の部では、前期末より90,834千円減少し、5,496,312千円となりました。これは当期純利益13,880千円の計上及び収益認識に関する会計基準を適用したことによる繰越利益剰余金の減少が102,253千円発生したことによるものです。

　なお、期末において現預金2,146,527千円、投資有価証券303,080千円を保有しており、また実質無借金経営を維持していることから、引続き健全な財務内容を堅持しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度において、現金及び現金同等物は、主に投資有価証券の取得による支出により、前期比で216,248千円の減少となり、期末残高は207,019千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で95,964千円増加し、159,653千円の収入超過となりました。その主な内訳としては、減価償却費が105,917千円、税引前当期純利益が17,765千円となっています。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、332,651千円の支出超過（前期は90,534千円の収入超過）となりました。その主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が306,026千円、有形固定資産の取得による支出が22,536千円となっています。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比で4,850千円支出が減少し、43,250千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入が41,750千円であったのに対して、会員預り金の返還が85,000千円となったためであります。

(2）生産、受注及び販売の状況

①　営業方法

　当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員（日曜・祝日プレー不可）からなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として、経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。

イ　会員

ロ　年会費

72,000円（株主正会員）

44,000円（平日会員）

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

ハ　料金表

（注）　料金表の金額は、キャディフィ、乗用カート料金、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。

ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。

オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。

ニ　名義変更料及び特別預託金

（注）　名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。

※　同一法人内の名義変更時の特別預託金について

　入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。

　既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。

ホ　その他

キャディバッグ保管料　　　年間6,000円

小荷物ロッカー料　　　　　年間4,000円

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

②　収容能力

（注）　収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。

③　営業実績

イ　来場者の月別・年度別推移

ロ　営業収入の推移

（注）　上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績

　売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は51,115名となり、前期比で7,026名、計画比で1,115名の増加となりました。これは、新型コロナウイルスの感染防止対策としての組数を制限した縮小営業及びゴールデンウイーク期間中のクローズを今期は実施しなかったためであります。

　一方、売上高については858,204千円となり、来場者数が前期比で増加となったことから、前期比で185,862千円の増加、計画比で68,719千円の減少となりました。

　なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、売上高と営業費用は増加しております。

　営業費用及び一般管理費の動向をみますと、営業費用及び一般管理費は946,724千円となり、前期比で141,912千円の増加、計画比で46,236千円の減少となりました。これにより、営業損失は88,519千円となり、前期比で43,951千円の損失の減少、計画比で22,481千円の損失の増加となりました。

　経常利益の動向をみますと、主たる収益源泉となる名義変更料収入が98,500千円となり、前期比で17,000千円、計画比で34,000千円の大幅な増加となりました。営業外収益は108,416千円となり、前期比で11,150千円の減少、計画比で38,389千円の増加となりました。その結果、経常損益は19,896千円の経常利益（前期は12,904千円の経常損失）となり、計画比で16,377千円の増益となりました。

　当期純利益の動向をみますと、当期も例年通りに枯れ松伐採などによるコース勘定の除却損を特別損失に計上しました。これにより、当期純損益は13,880千円の純利益となり、前期より大幅に改善されました。

ロ　財政状態

　株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金280,337千円」に、会員株主からの払込金額「資本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,496,312千円であります。

　財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、72.5％を確保しております。

　また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における現金及び現金同等物は、主に投資有価証券の取得による支出により、前期比で216,248千円の減少となり、期末残高は207,019千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で95,964千円増加し、159,653千円の収入超過となりました。その主な内訳は、減価償却費が105,917千円、税引前当期純利益が17,765千円となっています。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、332,651千円の支出超過（前期は90,534千円の収入超過）となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出が306,026千円、有形固定資産の取得による支出が22,536千円となっています。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比で4,850千円支出が減少し、43,250千円の支出超過となりました。その内訳は、会員預り金の受入41,750千円に対し、会員預り金の返還85,000千円となったためであります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。

　当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）コース用地として、近隣地主及び水利組合と土地の賃借契約を締結しております。

(2）2022年３月28日、株式会社キャニーとレストラン及びコース売店の運営委託契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当クラブの設備投資につきましては、第四次五ヶ年計画での「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、各委員会及び特別委員会が必要により外部の専門家も招聘しながら計画を立案し、理事会及び取締役会にて審議をして、優先順位の高い順に諸施策を実行しております。

　当事業年度の設備投資については、他クラブとの差別化を図るため、更なるコースの品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施してまいりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　コース内では、フェアウェイの暗渠排水工事、バンカー内の排水工事、散水用配管接続工事などを実施しました。

　クラブハウス内では、洗面台自動水栓機器の設置、男子小便器の更新、厨房機器の入替えなどを実施しました。

　更には、乗用カートナビの設置、５人乗り乗用カート、ダンプ式軽トラックの更新を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　2022年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）　土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。

クラブハウスの設備内容（建築面積：3,350㎡  延床面積：8,552㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2022年度の設備計画は、次のとおりであります。

（注）　今後の所要資金110,140千円は、全額自己資金で対応する予定であります。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　定時株主総会において資本準備金を減少し欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか２株所有の株主が15社あります。

２　上記のほか当社所有の自己株式169株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）　当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。

　クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。

　クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。

　理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。

　各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。

　ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。

　以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

取締役会

　取締役は、当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。

経営会議

　常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。

　また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、取締役２名に対して総額2,400千円であり、監査役に対する報酬はありません。

④　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　監査役全員が社外監査役であります。

２　取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、青木克彦及び小山健治については、当社定款の定めにより、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から辞任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外監査役との関係

　当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役４名で実施されており、経営に関する監督機能を担っております。常勤監査役には税理士資格を有し、財務会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。また、常勤監査役の活動は、監査役会の開催招集、監査方針及び監査計画の企画立案等であります。監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、経営方針の決定過程及び業務執行を監査するとともに、適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監査を行っております。監査役会は、全ての監査役で構成されており、主な検討事項は、事業年度の監査方針及び監査計画の策定等であります。また、四半期毎に年４回開催される監査役会は、会計監査及び稟議書類等の重要書類の閲覧等による業務監査を実施しており、取締役の職務遂行を監査しております。

　当事業年度において、監査役会を年４回開催しておりますが、現在の監査役の出席状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査組織を特別には設けておりませんが、総支配人が業務全般の管理監督を行い、適時内部監査を実施しています。また、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東光監査法人

ｂ．継続監査期間

1991年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

外山卓夫

照井慎平

ｄ．監査業務に係わる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。東光監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査にかかる延人員等を勘案し、監査法人と協議の上報酬額を決定します。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内の関係部署、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容や監査活動の状況、監査品質、監査報酬水準等を、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかの必要な検証をした結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

  なお、役員報酬の内容につきましては、「４  コーポレート・ガバナンスの状況等  （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

　なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　５年～65年

構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

　ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、ゴルフ場経営のみの単一事業を行っている為、対象資産のすべてを一つのグルーピングとし、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定は、主に営業活動から生じるキャッシュ・フローの状況に基づいて判定しております。

　翌事業年度において、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することになります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、年会費収入の計上基準を変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、資産合計は1,951千円減少、負債合計は100,316千円増加、純資産合計は102,268千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は86,740千円増加、営業費用は86,753千円増加、営業損益、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ13千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額は59,012.16円減少、１株当たり当期純利益は7.79円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は102,253千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に伴い、社会経済への影響が懸念されております。当社においても、外出自粛による来場者数の落込みが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、このような不安定な状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今後の業績については段階的に回復していくものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（貸借対照表関係）

  該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．商品売上原価等の内訳は次のとおりであります。

※３．長期預り金処理益は次のとおりであります。

(1）処理の背景

　2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。

（注）　吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債

資産：当社の株式　117株　　　279,000千円（自己株式として処理）

負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」　　305,296千円

　この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過してもなお未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。

(2）処理の内容

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した32名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,880千円を負債勘定「会員預り金の長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した31名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,790千円を負債勘定「会員預り金の長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の事業に必要な資金は、全て自己資金で対応しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日となっております。

　会員預り金は、主に特別預託金であり、償還期限が定められておらず、無利子であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　年会費未収入金については、年会費滞納者への対応手順（2001年12月９日フェローシップ委員会）に従い、滞納者ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　クレジット未収入金の信用リスクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。

　満期保有目的の債券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に証券会社より時価等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金

  営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度8,440千円

当事業年度6,589千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（注）１  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加は、主に契約負債の増加によるものです。また、当事業年度に税務上の繰越欠損金を全額使用したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少しております。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ゴルフプレーフィ等

当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、受け入れるゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に受領した翌年分の年会費の４月から12月までに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,253千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ゴルフ場の経営のみの単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。（単位：千円）

厨房機器入替え工事（機械及び装置） 13,955

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。（単位：千円）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

③　商品

④　貯蔵品

⑤　前払費用

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払金

⑧　預り金

⑨　会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

第62期中（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）2021年12月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

株式会社東松山カントリークラブ

指定社員 業務執行社員 公認会計士 外 山 卓 夫 指定社員 業務執行社員 公認会計士 照 井 慎 平

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東松山カントリークラブの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東松山カントリークラブの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。