E02613 千代田工販 有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。

２ 当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期連結会計年度の期首から適用しており、第97期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  2019年３月期の１株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。

３  当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期事業年度の期首から適用しており第97期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
  在外子会社のうち、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
  なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・関西地域、中国・四国・九州地域、国際事業・海外現地法人の12分類に報告セグメントを集約しております。

(電力事業)
  当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  電力一部、電力二部

(電機システム・プラント産業事業)
  当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  電機システム部、プラント産業システム部

(環境・機械事業)
  当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  環境・機械システム営業部

(自動車部品事業)
  当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社

(ＵＶシステム事業)
  当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  ＵＶシステム営業部

(北海道地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  北海道支店

(東北地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  東北支店

 (新潟地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  新潟支店

(北陸地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  北陸支店

(東海・関西地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  名古屋支店、関西支店

 (中国・四国・九州地域)

   当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  四国支店、中国支店、九州支店

 (国際事業・海外現地法人)

  当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.

　なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  無印  連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。

     ２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は、緊密な者又は同意して

　　　　　いる者の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

       ３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

       ４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、新型コロナウィルス感染防止対策の徹底に引き続きつとめるとともに、継続的な成長を続けられる企業体質の確立に向けて、企業理念の「お役立ち」に基づいた着実な事業活動を推進するために、以下の活動方針で取り組んで参ります。

＜活動方針＞

① 既存事業の更なる「深化」による収益の拡大（自社事業体質強化、事業コストの見直し）

② 新たなビジネスチャンスの創出（カーボンニュートラル事業・新分野への取り組み強化）

③ コンプライアンス及びリスク管理の徹底（コーポレートガバナンス・社内体質強化）

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。

(4) 経営環境

2021年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進んだものの、変異型のコロナウィルスによる感染が再拡大しました。また、原油をはじめとしたエネルギー価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢による地政学的リスクもあり、先行きは不透明な状態が続いています。

(5) 当面の対処すべき課題の内容

ｗｉｔｈコロナ社会への対応やＳＤＧｓをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化する事業環境に対し、常に最新かつ多用な商品・技術情報を身につけ、新しい価値とサービスを提供する事業展開を図るとともに、収益の確保を目指すこととしております。

(6) 対処方針

当社グループは、新型コロナウィルスの影響は翌連結会計年度も一定期間続くものの、緩やかに回復すると予想していますが、このような厳しい状況を克服するため、活動方針をスローガンに、事業・営業活動を推進し、社業が強固で安定的なものになるよう努力して参ります。

(7) 具体的な取り組み状況等

従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供することを目指しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向の影響を受けるリスク

当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めておりますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向しており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、決算月である３月の期末日付近に売上が集中する傾向にあります。これらの影響を低減するため、最新の情報収集と取引先の多様化に努めております。

(2) 新規分野への参入に潜在するリスク

当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後とも時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識しております。サービス向上に努め、差別化を図り、適時分析し対応して参ります。

(3) 売掛債権の回収に伴うリスク

当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権について回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりますが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。取引先与信の推移について慎重に注視し、常に情報収集、債権の保全に努めて参ります。

(4) 社会環境の変化に対するリスク

優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業とスタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキルアップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。また、新型コロナウィルスのような行動を抑制される事象については、これまでの仕組みでは対応が困難な状況にあり、人材の育成や確保にも問題が生じます。働き方改革を進め社会の変化に対応して参ります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞状況から、各国におけるワクチン接種の普及により、欧米諸国を中心に持ち直しの動きが続きました。一方、半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰により、回復のペースに鈍化が見られました。直近では、ロシアによるウクライナ侵攻や変異株の感染拡大による中国でのロックダウンにより、先行きの不透明感が増しています。

わが国経済におきましても、ワクチン接種の普及もあり、個人消費や設備投資で持ち直しの動きが見られますが、半導体供給不足の影響により、一部生産活動が停滞しております。

このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は415億７百万円（前期比79.8％）、経常利益は５億20百万円（前期比75.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億66百万円（前期比63.5％）と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は48億32百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(電力事業)

電力関連は、供給力減少による電力不足の影響がある中、首都圏管内の変電所向けガス絶縁開閉装置改造や冷却塔設備更新、水力発電所向け水車発電機改良が売上に貢献しました。また、千葉県内の火力発電所には窒素発生装置用空気圧縮機を納入しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は76億２百万円(前期比100.8％)、営業損失は21百万円(前期は営業利益35百万円)となりました。

(電機システム・プラント産業事業)

鉄鋼関連は、建設部門や産業機械部門は需要が回復したが、自動車部門は供給制約の影響を受けた状況の中、電炉メーカー向けの電炉用変圧器及び特高受電設備を納入しました。交通関連は、引続き移動自粛の影響が残る中、電鉄関連会社向けに空気圧縮機システムを納入しました。また、プラント産業関連では、石油化学会社向け計装設備更新等が売上に貢献し、自動車会社向けＸ線検査装置更新が業績に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は55億26百万円(前期比71.6％)、営業利益は11百万円(前期比29.5％)となりました。

(環境・機械事業)

環境関連は、半導体業界は需要が旺盛で活況を呈している中、空調設備会社経由での半導体工場向け動力設備撤去工事や水処理設備納入が業績に貢献しました。また、食品会社にバイオマス発電設備を納入しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は23億11百万円(前期比88.6％)、営業利益は55百万円(前期比89.7％)となりました。

(自動車部品事業)

商用車（バス・トラック）向けの自動車部品事業は、世界的な半導体供給不足や中国のロックダウンの影響によるバス・トラックメーカーの減産に伴い需要が落ち込みました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は44億76百万円(前期比93.9％)、営業損失は８百万円(前期は営業利益86百万円)となりました。

(ＵＶシステム事業)

漁業組合や上下水道向け水処理プラント会社に納入した紫外線殺菌装置が業績に貢献しました。また半導体工場向けＵＶ酸化装置用ランプの需要が拡大しました。食品関連においても好調な需要がありました。これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメント売上高は７億68百万円(前期比119.8％)、営業利益は73百万円(前期は営業損失19百万円)となりました。

(北海道地域)

この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況が残る中、製薬会社に納入したコンプレッサーが売上に貢献しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は14億45百万円(前期比110.7％)、営業損失は11百万円(前期比82.1％)となりました。

(東北地域)

この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、タイヤメーカー向けの圧延駆動制御装置更新や地熱発電所向けタービン修理が売上に貢献しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は34億98百万円(前期比170.9％)、営業利益は33百万円(前期比63.2％)となりました。

(新潟地域)

この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しに足踏みが見られました。このような中、電力会社向けのディーゼル発電所メンテナンスが業績に貢献しました。また、鋼材メーカー向けろ過装置更新が売上に寄与しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は12億42百万円(前期比48.0％)、営業利益は１億82百万円(前期比75.6％)となりました。

(北陸地域)

この地域は、一部で景気持ち直しの動きがみられましたが、全体としては厳しい経済状況が続きました。このような中、電力会社の火力発電所向けタービンロータ更新等が売上に貢献しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は52億90百万円(前期比58.2％)、営業利益は37百万円(前期比28.2％)となりました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は５億58百万円減少し、営業利益に変更はありません。

(東海・関西地域)

この地域は、景気は緩やかに持ち直しの動きとなっているものの、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が残っています。このような中、半導体工場向け排水処理加工委託が売上に貢献しました。また、造幣局向けの圧印機の納入が業績に寄与しました。これらの結果、東海・関西地域のセグメント売上高は33億74百万円(前期比40.6％)、営業利益は１億11百万円(前期比263.5％)となりました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は42億74百万円減少し、営業利益に変更はありません。

(中国・四国・九州地域)

　この地域は、新型コロナウィルス感染症の影響による厳しい状況が残り持ち直しに足踏みが見られました。このような中、鉄鋼会社向け熱延設備電動機更新が売上に貢献しました。また、県企業局向け発電設備更新や製鐵会社向け条鋼圧延設備主機電動機納入が業績に寄与しました。これらの結果、中国・四国・九州地域のセグメント売上高は51億97百万円(前期比106.1％)、営業損失は29百万円(前期は営業利益25百万円)となりました。

(国際事業・海外現地法人)

世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の停滞状況から持ち直しに転じましたが、半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰により回復のペースが鈍化しました。このような中、国際事業は非鉄圧延メーカー向け特殊計装設備の更新が、業績に貢献しました。また、現地法人はタイランド２法人で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は７億74百万円(前期比157.2％)、営業利益は24百万円(前期は営業損失26百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは６億39百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ７億８百万円減少し、期末残高は64億63百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億39百万円(前期は、獲得した資金88百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益４億76百万円、売上債権の減少額33億45百万円による収入に比べ、仕入債務の減少額39億90百万円、法人税等の支払額２億31百万円による支出が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、49百万円(前期は、使用した資金１億19百万円)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20百万円(前期は、使用した資金20百万円)となりました。

これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)前連結会計年度の東京電力パワーグリッド株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との区分は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の総売上高は415億７百万円(前期比79.8％)となり、前連結会計年度に比べ104億99百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は375億80百万円(前期比78.5％)となり、前連結会計年度に比べ102億88百万円減少しました。

この結果、売上総利益は39億27百万円(前期比94.9％)となり、前連結会計年度に比べ２億10百万円減少しました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34億68百万円(前期比99.7％)となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少しました。この主な要因は、減価償却費の増加に比べ人件費や備品費、退職給付費用の減少が上回ったためです。

この結果、営業利益は４億58百万円(前期比69.6％)となり、前連結会計年度に比べ１億99百万円減少しました。

b. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が37億37百万円減少、固定資産が３億15百万円減少した結果、270億65百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少５億４百万円、受取手形及び売掛金の減少35億69百万円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が43億８百万円減少、固定負債が17百万円減少した結果、172億52百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少39億90百万円によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し98億13百万円となりました。自己資本比率は35.77％（前連結会計年度末は30.26％）となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。

なお、当座貸越契約等につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項  (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。

２.  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

２.  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設等

当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。

(2) 設備の除却等

当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株式数は、1,000株であります。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

    当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株主割当 ３：１  1,000,000株

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(8) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員等が自社の普通株式を取得することを容易にし、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、１株当たり年間5.00円（中間配当金１株当たり2.50円・期末配当金１株当たり2.50円）とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応えする所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

①企業統治に関する事項

ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員６名、執行役員２名の計８名(2022年６月24日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、代表取締役社長を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。

ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。

ｃ.役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件

取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

ｅ.剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｆ.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性０名  （役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １  監査役小澤善哉及び工藤英知は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役執行役員６名、執行役員２名であり、常務取締役執行役員  社長補佐、建設統括、ＵＶシステム事業、電機システム事業、プラント産業事業及び中国・四国地域担当  瀨尾英三、取締役執行役員  管理本部長  望月雄樹、同  電力事業及び北陸・関西・九州地域担当  田原浩、同  自動車部品事業及び新潟地域担当  渡邊浩司、同  環境・機械事業及び東北地域担当  冨田渉、同  管理本部副部長、東海地域及び国際事業・海外現法担当  落合睦、執行役員  電力事業及び北海道地域担当  山下音彦、同  営業企画担当及び建設統括副担当  鍛治達也で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外監査役である小澤善哉、工藤英知の２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、小澤善哉は小澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と同会計事務所との間には特別な関係はありません。工藤英知は芝綜合法律事務所パートナー(共同経営者)でありますが、当社と同法律事務所との間には特別な関係はありません。

社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(2022年６月24日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、業務及び財産の状況を調査し取締役の職務執行を監視しております。

社外監査役の小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 また、会計監査人による監査役への定例の報告・説明等が行われており、会計監査人と密接な連携を確保しております。

当社は当連結会計年度において取締役会が６回開催され、常勤監査役は６回、社外監査役は３回出席しております。また、経営会議が12回開催され、常勤監査役はすべてに出席し、必要に応じ意見表明を行っております。

なお、当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②  内部監査の状況

当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひびき監査法人

b. 継続監査期間

15年間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が６名、会計士試験合格者１名で、上記２名を加えた９名が会計監査業務に携わっております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求します。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等同一のネットワーク(PKFインターナショナル)に属する組織に対する報酬(a. を除く)

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数             3社

連結子会社の名称

チヨダオートウェーブ株式会社

CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.

CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.  (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.

千代田工販(無錫)環保科技有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
       CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
       千代田工販(無錫)環保科技有限公司
     (持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  ４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
    イ  有価証券

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの
  時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)

  市場価格のない株式等
  移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ  デリバティブ
        時価法を採用しております。
    ハ  棚卸資産

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    イ  有形固定資産（リース資産を除く）
        定率法によっております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準
    イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  製品保証引当金

  製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

    ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

①電力事業

電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②電機システム・プラント産業事業

電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③環境・機械事業

環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

④自動車部品事業

自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

⑤ＵＶシステム事業

ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

⑥国際事業・海外現地法人

国際事業・海外現地法人においては、主に産業用機械設備機器の販売・サービスや商業車用エアブレーキチューブの販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・関西地域、中国・四国・九州地域

これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法
    イ  ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。

    ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務

    ハ  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

    ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は4,832,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
  担保資産

  担保付債務

  上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約等として、現金及び預金(前連結会計年度6,352千円、当連結会計年度6,339千円)を差し入れております。

  ５  受取手形譲渡高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

  ６  当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

財務制限条項

貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること

② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  訴訟和解金

当社は、独立行政法人造幣局より、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提訴を受けておりましたが、和解が成立いたしましたので訴訟和解金9,992千円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

        有形固定資産
          工具、器具及び備品

    ②  リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
  （借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項
 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」について、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項
 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」について、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は17,668千円であります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について33,560千円（その他有価証券の株式33,560千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。

また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,830千円、当連結会計年度35,562千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度  1.10％ (2021年３月31日現在)

当連結会計年度  1.09％ (2022年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,512,215千円、当連結会計年度13,922,087千円)及び剰余金(前連結会計年度△3,385,534千円、当連結会計年度7,230,660千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が11年６月、当連結会計年度が11年６月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度34,830千円、当連結会計年度42,173千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注1)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としてとして認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は419,712千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が77,783千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う前受金の取崩しであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の純額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに附帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っております。

当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に報告セグメントを集約しております。

なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の11分類から、「電力事業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・関西地域」、「中国・四国・九州地域」、「国際事業・海外現地法人」の12分類に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示しております。

報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「北陸地域」の売上高が4,274,130千円減少し、「東海・関西地域」も売上高が558,752千円減少しております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を適用しております。

(3)商品の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。

４  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

①電力事業

電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②電機システム・プラント産業事業

電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③環境・機械事業

環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

④自動車部品事業

自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

⑤ＵＶシステム事業

ＵＶシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

⑥国際事業

国際事業においては、主に産業用機械設備機器の販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・関西地域、中国・四国・九州地域

これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産は将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしています。ただし、将来の市場環境や経営成績が著しく変化し、将来の課税所得の見積りに大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価は4,832,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高、貸借対照表、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務
      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
      担保資産

      担保付債務

　３  関係会社に対する債権、債務

  ４  受取手形譲渡高,受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

  ５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

財務制限条項

貸出コミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)については、次の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を負の値としないこと。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

販売費                                        14％                             15％

一般管理費                                    86％                             85％

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３ 訴訟和解金

当社は、独立行政法人造幣局より、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円及び2019年10月13日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求め提訴を受けておりましたが、和解が成立致しましたので訴訟和解金9,992千円を特別損失に計上しております。

  ４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】