9010 富士急行 有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ２　第117期から第119期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第120期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８　第120期における営業収益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な変動は、主に、新型コロナウイルス感染症による収入減によるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準  第29号2020年３月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第117期から第119期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合したため、第117期の１株当たり配当額15.5円は株式併合後の金額であります。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2017年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第117期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

９　第120期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、 １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10　第120期は当期純損失を計上しておりますので、配当性向は記載しておりません。

11　当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業(18社)

(2) 不動産業(７社)

(3) レジャー・サービス業(14社)

(4) その他(９社)

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社

２　上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、

　　㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。

３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

(運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(６社)合計で173両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(６社)合計で442両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で208両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

(不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

(レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

(その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社はありません。

４　※１：特定子会社であります。

５　2021年５月25日付で富士山麓電気鉄道㈱を設立し、2022年４月１日付で当社鉄道事業を承継いたしました。

６　2021年12月１日付で富士急行観光㈱は㈱フジエクスプレスと合併いたしました。

７　2022年２月１日付で十国峠㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2022年３月31日現在における組合員数は148人(内41人の出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

　（２）経営戦略

当社グループは、「超日常」の創造により、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

また、富士急ハイランドは、富士山エリアのゲートウェイとして、富士山観光客の取り込み強化とライドパークとしての進化を図ってまいります。

数値目標

2022年度は収益力を強化し、2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。

2023年度に「３ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。

（３）経営環境、対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①  全般

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組んでまいります。また、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも取り組んでまいります。

②　運輸業

運輸業につきましては、鉄道事業において、様々な環境変化に即応する機動性を確保するとともに、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、2022年４月より新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」に鉄道事業（富士急行線）を承継し、地域との連携や沿線の魅力向上に努めてまいります。バス事業では、当社グループの環境目標「2030年までに負荷ネットゼロ＆貢献」達成への取り組みとして、電気バスの導入などを計画的に進めてまいります。また、新たなシステム開発やキャッシュレス化の促進により、生産性向上とお客様の利便性向上を図るなど、DXによる事業競争力の強化に取り組んでまいります。

③　レジャー・サービス業

レジャー・サービス業につきましては、新たな事業領域である「健やかさ」や、富士山エリアの雄大な「自然」、再生可能エネルギーの活用などの「SDGs」の取り組みを強化するとともに、ウィズコロナでの収益力の強化に努めてまいります。「富士急ハイランド」では、飲食・休憩広場、イベント用ステージを備えた園内中央広場を新設し、「皆が集う場所」を提供することにより、幅広い層の集客に努めてまいります。富士本栖湖リゾートでは、豊かな自然環境を活かした「ピーターラビット™ イングリッシュガーデン」をオープンし、「富士芝桜まつり」開催期間だけでなく、春から初秋にかけて散策を楽しめる施設として、新たな需要の創出を図ってまいります。また、消費者の行動様式の変化にあわせ、ソーシャルメディアでの広告宣伝を強化するとともに、従来の団体を中心とした営業体制からお客様個人に直接アプローチする営業スタイルに変化を図ってまいります。

④　安全対策について

安全対策につきましては、2021年11月に新設した「安全統括室」を中心に、従来の運輸業各社に加え、主要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制とし、当社グループ共通の安全方針に基づきグループ全体で安全に対する共通認識を持つことで、強固な安全管理体制の確立を目指してまいります。

⑤　その他

人的資本への投資につきましては、引き続き多様な個性や経験をもつ人材の採用・育成を進めるとともに、能力や個性をより一層発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）に向け、「富士急グループ」のブランディングを強化し、企業価値の向上を目指すとともに、各事業において持続的な発展に努め、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　（１）法的規制

当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（２）自然災害・事故等

当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

　（３）感染症の発生・流行

感染症が拡大した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、提出日現在において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による様々な影響を受けております。内容につきましては、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りでございます。

　（４）エネルギー供給の動向

運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（５）金利変動

運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（６）消費者マインドの動向

不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（７）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足

レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は2010年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バスの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（８）個人情報の管理

当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（９）テロ・戦争の脅威

当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 　(10）訪日観光客の動向

富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロや戦争の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（11）システムセキュリティ

当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（12）コンプライアンス　

当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（13）株価等の価値下落　

当社グループは、株式等の投資有価証券や退職給付信託における株式を保有しておりますが、市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（14）土地建物等の価値下落

当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　（15）風評

当社グループおよび事業に対する風評が、報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合は、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ　財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりました。これは主に減価償却等により、有形固定資産が1,628,789千円減少したことによるものです。

負債は、主にリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ3,166,152千円減少し、73,753,318千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ951,349千円減少しております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、個人消費活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染の再拡大や国際情勢の悪化、原油・原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況で推移しました。

当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円（前期は30,451,499千円）、営業利益は761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）、経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ⅰ) 運輸業

鉄道事業につきましては、外国人観光客の利用が激減するなか、需要に応じたダイヤ改正や職員のマルチ運用を一層進めるなど生産性向上を図るとともに、地元の要望に応え、谷村町駅（山梨県都留市）への副駅名の設定や、下吉田駅列車接近音の地元出身ロックバンド楽曲への変更など、地元地域と一体となった取り組みを展開しました。

バス事業につきましては、一段と厳しい状況が続くなか、徹底した感染症対策やリアルタイム混雑情報提供システムなどのデジタル化による利便性向上を図るとともに、営業体制の再構築やグループ会社間での乗務員のマルチ運用、バス車両数の削減など効率化とコスト削減に努めました。また、交通機関の利用や観光施設の入場、ショッピングを顔認証により、キャッシュレスでスムーズに利用できる「観光型MaaS」の実証実験を、観光庁の支援を受け、グループの枠を超えた富士山エリアのスーパーリゾートシティ化を目指し、実施しました。

索道事業につきましては、11月に「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」の山頂に富士山を一望できる絶景ブランコをオープンし、SNSなどでの情報拡散による国内需要の掘り起こしを図り、多くのお客様にご利用いただきました。

安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」に基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、富士急行線全車両への防犯カメラの設置や防犯用品の整備、警察との合同訓練を行うなど安全性向上に努めました。

以上の結果、運輸業の営業収益は10,594,609千円（前期は8,340,715千円）、営業損失は1,201,839千円（前期は2,981,301千円）となりました。

鉄道営業成績表(提出会社)

(注)　乗車効率算出方法

延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程

乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100

業種別営業成績

(ⅱ) 不動産業

不動産販売事業につきましては、ワーケーションやマルチハビテーション需要の高まりを追い風に、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、豊かな自然とさわやかな気候で非日常を楽しむ別荘ライフを提案するとともに、高付加価値商品やリノベーション商品など、多様化するお客様のニーズに応えた商品を販売し、好調に推移しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は3,272,541千円（前期は3,066,099千円）、営業利益は1,054,852千円（前期比33.4%増）となりました。

業種別営業成績

(ⅲ) レジャー・サービス業

レジャー・サービスの各事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出・移動自粛要請の長期化や、夏期における天候不順などの影響を大きく受けるなか、徹底した感染予防対策を講じ、お客様が安心してご利用いただけるよう努めるとともに、幅広いニーズに柔軟に対応した魅力ある施設づくりや商品の提供、イベント開催などに取り組んでまいりました。

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、７月に雄大な富士山を目の前に望む絶景展望台「FUJIYAMAタワー」の営業を開始し、富士山エリアの新観光スポットとして好評を博しました。また、園内に話題の人気飲食店を積極的に誘致するなど、従来の遊園地の枠組みを超えた客層の取り込みを図りました。「さがみ湖リゾート　プレジャーフォレスト」では、７月にアクティビティを刷新した巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター２」をオープンするとともに、11月に「パディントン タウン」内に子ども向けの新アトラクション２機種をオープンし、幅広い客層の獲得に努めました。また、関東三大イルミネーションに認定された「さがみ湖イルミリオン」では、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」とタイアップし、好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、８月に屋内テーマパーク「キッズフジQ」内に、ボルダリングやトランポリンなど子どもたちが体を動かして遊ぶことができる「アクティブkidsパーク」をオープンし、集客に努めました。スノーパーク「Yeti」は、10月に屋外スキー場として23年連続で日本一早くオープンし、アウトドア需要やウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。

ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、新たに「トーマスとレスキューチームのお部屋」と「ゴードンの特別客車のお部屋」をオープンし、アフターコロナに向けた施設改修を行い、魅力向上を図りました。

キャンプブランド「PICA」で展開するアウトドア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、キャンプ需要が高まるなか、他社施設との差別化を図るため、新たなブランディングに基づく施設展開や、各施設においてオリジナルイベントを開催し、好評を博しました。

その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士山エリアでの事業領域の拡大とグループ施設との連携強化を目指し、富士山や駿河湾の絶景パノラマを堪能できる十国峠（静岡県函南町）で、ケーブルカーとレストハウスを運営する十国峠株式会社の株式を取得し、2022年２月より当社グループとして営業を開始しました。

安全対策につきましては、「富士急ハイランド」遊戯施設での負傷事案発生を踏まえ、運輸業において、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的として行っている「運輸安全マネジメント」を、レジャー・サービス業においても導入し、新たに「顧客安全マネジメント」の運用開始に向けた取り組みを行いました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は18,237,178千円（前期は16,048,446千円）、営業利益は1,084,472千円（前期は営業損失649,987千円）となりました。

業種別営業成績

(ⅳ) その他の事業

製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、脱プラスチックへの取り組みとして、紙パック容器でのミネラルウォーター販売を開始しました。株式会社レゾナント・システムズの交通機器販売は、感染症再拡大の影響に伴うバス業界の市場冷え込みの影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。

以上の結果、その他の事業の営業収益は5,430,532千円（前期は5,185,524千円）、営業損失は113,637千円（前期は230,765千円）となりました。

業種別営業成績

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、686,022千円減少し、17,043,667千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、6,398,588千円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、4,105,780千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出等により、2,978,830千円の資金支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に減価償却等により有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりました。

負債は、主にリース債務の返済等より、前連結会計年度末に比べて3,166,152千円減少し、73,753,318千円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。

ｂ　当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めた結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円（前期は30,451,499千円）、営業利益は761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）となりました。なお、セグメントごとの営業収益および営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益190,008千円、雇用調整助成金765,458千円等、特別損失に休業手当580,345千円、固定資産除却損244,905千円等を計上し、376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。

・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、十分な水準の手元流動性を確保する。

・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案のうえ、減価償却費の範囲内を目途とし、企業価値の向上に資する設備投資を厳選して行う。

・株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。

ａ　資金調達、及び手元流動性について

資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。

当連結会計年度は、取引金融機関より11,520,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で62,931,699千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613,746千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、17,043,667千円となり、686,022千円減少いたしました。

ｂ　設備投資について

設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー6,398,588千円の資金収入に対し、4,533,316千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ13,079千円の支出の増加となりました。

ｃ　剰余金の配当について

2022年３月期の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

以上により、当連結会計年度末の総資産は98,336,260千円となり、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は経常損失を計上した前期より3.9ポイント改善し0.5％となりました。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を含め、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。

各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業におきまして、輸送力強化を図るため、スマホ定期券アプリサービスを導入いたしました。

（レジャー・サービス業）

富士急ハイランドにおきまして、「FUJIYAMAタワー」を新設いたしました。

さがみ湖リゾート プレジャーフォレストでは、パディントンタウンにおきましてアトラクション「はっしん！パディントン飛行隊」を新設しました。

ハイランドリゾートホテル＆スパにおきまして、252・952号室を「トーマスルーム」に改装いたしました。

なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。

２　上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。

３　従業員数［　］は、平均臨時従業員数を外書しております。

４　全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) １　帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。

２　従業員数［　］は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。

３　各事業関連・その他固定資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。

②　運輸業(従業員60人)

(A) 鉄道事業

(イ)線路及び電路施設

(ロ)車両

　　　(注) １　工場

(B) バス事業

注) １　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

２　※：子会社へ賃貸しております。

③　不動産業(従業員－人)

(注) １　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

２　上記施設はすべて賃貸施設であります。

３　※(転貸土地面積） 2,019,309㎡

④　レジャー・サービス業(従業員46人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員736人)

(A) 鉄道事業

(イ)線路及び電路施設

 (ロ)車両

(注)　車両基地

(B) バス事業

(C) ハイヤー・タクシー事業

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

②　不動産業(従業員20人)

③　レジャー・サービス業(従業員612人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

④　その他(従業員142人)

(注)　上記中の(　)は外数で賃借面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１　自己株式は1,500,808株であり、このうち1,500,800株(15,008単元)は「個人その他」の欄に、8株は「単
　元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。

　　２　当社の株式給付信託（ＢＢＴ）制度によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　　株式13,300株は、「金融機関」に133単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

     (注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,500千株があります。

２ 当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式13千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３ 富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は、「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。

４ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式8株及び相互保有株式152株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

　（注）　上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀 

　　　　　行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬
　　　制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを
　　　決議し、本制度に関する議案が2018年６月22日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に
　　　おいて、承認可決されました。

　　１．本制度導入の目的
　　　　　　当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
　　　　　株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
          績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　　２．本制度の概要
　　　　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
　　　　　　を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従
　　　　　　って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が
　　　　　　本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
　　　　　　として取締役の退任時となります。

　（本信託の概要）
　　　　①名称　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）
　　　　②委託者　　　　　　　：当社
　　　　③受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
　　　　④受益者　　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
　　　　⑤信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者
　　　　⑥信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
　　　　⑦本信託契約の締結日　：2018年８月31日
　　　　⑧金銭を信託した日　　：2018年８月31日
　　　　⑨信託の期間　　　　　：2018年８月31日から本信託が終了するまで
　　　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）

３．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
　当社が、2018年８月31日付で金銭信託した56,850千円を原資として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を15,000株取得しております。今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

４．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　保有自己株式数には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

   　　（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は含まれておりません。

２　当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、配当についても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。

2022年３月期の連結業績につきましては、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期実績に比べて大幅な改善が図られました。

期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、１株当たり10円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、富士急グループ「経営理念」「経営ビジョン」
　　に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、
　　グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる
　　経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えてお
　　ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　＜会社の機関の基本説明＞

当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会は社外取締役６名を含む12名（2022年６月22日現在）で構成され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行うなどを目的に年９回開催されております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（2022年６月22日現在）で構成されており年10回開催されております。なお、当社は定款において取締役定数20名以内、監査役定数５名以内としております。
　会計監査人は、きさらぎ監査法人を選任しております。
　当社では、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にすることを目的とした執行役員制度を2012年６月より導入しております。このほか、常勤の役員８名（2022年６月22日現在）で構成する常勤役員会を随時開催し、取締役会の定める基本方針にもとづいて、社長が業務を執行するにあたり、経営の基本計画と、業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っております。また、原則として毎週１回、常勤の役員８名（2022年６月22日現在）と執行役員８名（2022年６月22日現在）及び社長が指名した幹部職員による執行役員会を開催し、社長の方針及び指示事項の実施状況報告ならびに、各室部関連事項の協議を行い円滑なる業務運営の推進を図っております。
　なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化が図られております。また、社外監査役も専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導及び監査を行っております。
　さらに、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役、社外監査役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役の指名及び報酬、執行役員の指名、ガバナンスに関する事項等について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高めております。
　以上の観点から、当社の体制は充分機能を果たしていると考えております。 

　　③企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表

　　　　　別　紙

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高意思決定機関である株主総会のもとに、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の業務に関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。

内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制作りなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しております。

＜業務の適正を確保するための体制＞

　１．業務における基本方針

　富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニテ

　ィビジネスのリーディングカンパニーを目指します。

　また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。　

　　　・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。

　　　・株主価値の向上に努めます。　　　

　　　・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。

　　　・社員が夢と誇りを持てる会社となります。

　２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　①当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会

　　　を設置し、取締役、監査役、執行役員の選解任及び取締役の個人別の報酬、ガバナンスに関する事項について審

　　　議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。

　　②富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ

　　　「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライア

　　　ンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直

　　　しを行う体制としている。

　　③コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知

　　　識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。

　　④万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長

　　　に報告され、執行役員会で審議される体制とする。

　　⑤富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとし

　　　ていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づきコンプライアンス委員会

　　　又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。

　３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　　①取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」及び「文

　　　書管理規程」に基づき行う。

　　②情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管

　　　理基準」に基づき厳正な管理を行う。

　４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　①取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。

　　②監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。

　　③各室部及び富士急グループ各社は、それぞれリスク管理を行い、その管理状況を定期的に監査室に報告するとと

　　　もに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反並びにその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為

　　　を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室

　　　部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。

　　④地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的

　　　として策定した事業継続計画（BCP）に基づき、迅速に対応する。また、感染症の流行に対しては、役職員への感

　　　染予防や感染時の対応など必要な措置を講じ、鉄道事業やバス事業の継続運行のための体制を講じる。

　　⑤さらに、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」を基に、災害対策本

　　　部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。

　５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化するととも

　　　に、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。

　　②執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明

　　　確にする。

　　③定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し、経営の基本計画・

　　　方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員

　　　等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動

　　　的に行う。なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し、効率的な職務執行が行われる体制とする。

　　④日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職

　　　務を遂行する。

  ６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　①金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を

　　　確保する体制を構築する。

　　②監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの

　　　整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。

　　③内部統制の状況について、取締役会へ報告し、承認を得る。

　７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　①グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべ

　　　てのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努める。

　　②グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理

　　　を行う。

　　③監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。

　　④グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件について

　　　は合議制のもとに事前協議を行う。

　　⑤グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算

　　　報告を実施し、全体方針の統制を図る。

　８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。

　９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　　　前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。

　　　富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行う

　　　ものとする。

１０．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　①富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発

　　　生し、又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、及びその他監査役

　　　会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

　　②取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。

１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行

　　　役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応

　　　じて役職員にその説明を求めることができる。

　　②監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図って

　　　いく。

　　③当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じ

　　　る。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　　富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。

　　また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周

　　知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを

　　実施し、啓蒙活動を行っております。

　更に、今後の取組みとして各条項に定める担当者の下で、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を維持してまいります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討を行い、社長への報告などを行うリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、各室部・各部門に関するリスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしております。また、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社長及び各室部長へ通報する体制をとっております。
  また、業務監査実施項目および実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行うなど、必要に応じた危機管理体制を見直すこととしております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役選任の決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　 ヘ．責任限定契約の内容の概要

　　　 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
　　　 償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任
　　　 限度額であります。

＜会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表＞　

(2) 【役員の状況】

　 ①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率 6.25％）

(注) １　取締役のうち、尾崎　護、佐藤美樹、長岡　勤、大原慶子、清水　博、米山好映の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。

３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　 ６　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。　　 ７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　　　　 役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。

　  上原　　厚　  執行役員事業部部長　

　　　　　　槇　　裕治　　執行役員営業部長

　　　　　　道本　晃一　　執行役員安全統括室長

　　　　　　齊藤　隆憲　　執行役員社長室部長（IR担当）

　　　　　岩田　大昌　　執行役員事業部部長

　　　　　信國　謙司　　執行役員企画部部長

　　　　  堀内　基光　　理事執行役員社長室長兼企画部部長

　　　　  相生　光晴　　執行役員経営管理部長

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

社外取締役尾崎　護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡　勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水　博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。

　当社と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。

　社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、当社代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。当社と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。

　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により当社の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば当社との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。

１．過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者

２．過去に当社を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者

３．過去に当社の主要な取引先（当社連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者

４．当社から役員報酬以外に多額（１事業年度において10,000千円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサ

　　ルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者

５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
　　者）

６．上記１～５の近親者

７．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

８．当社が寄付（１事業年度において10,000千円以上）を行っている先又はその出身者

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　　　統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。

(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。

②  監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の調査、会計監査人の評価及び選定・解職、監査報告書の作成等を主な検討事項として審議しております。

監査役の主な活動としては、期初に策定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計伝票の閲覧、重要な事業所の業務及び財産の状況調査、関係会社の往査、代表取締役との定期会合、内部監査部門との連携、会計監査人からの監査実施状況及び結果の報告聴取等を行っております。

③　内部監査の状況

当社における内部監査は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員７名を配置し、「内部監査規程」に基づく適正な業務監査を定期的に行っております。

④　会計監査の状況

　　　ａ. 監査法人の名称

　　　　　  きさらぎ監査法人

　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　2008年３月期以降

　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　  佐藤好生

　　　　　  藤井元裕

　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　  当社の関係監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定方針につきましては、当社の属する業種について監査経験や豊富な知識を有していること、監査のリスク管理、品質管理におきましても、適切な監査体制が構築されていることがあげられます。そのため、きさらぎ監査法人は当社の方針に最適であると判断したため、選任いたしました。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社都合のほか、当該監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議事項とすることを決定いたします。

　　　　 ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その結果、会計監査人きさらぎ監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、国外支給給与の確認書に係る合意された手続業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、一般貸切旅客自動車運送事業の事業許可更新に係る合意された手続業務です。

  ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　　　   該当事項はありません。 

  ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　    該当事項はありません。 

　　　 ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬の額を決定しております。

　 　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査計画、監査内容、監査に要する総時間数等が、当社の事業規模の観点から、適切な監査を実施する上で、相当か否か、及び、前期の監査実績の分析・評価及び監査法人の一般的水準に比して高額ではないか、という観点から検討し、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると判断しております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次の通りです。

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て、その審議結果に基づき取締役会で決定します。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。なお、取締役の報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する金銭報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭報酬として支給する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬（株式給付信託（BBT））」（社外取締役は除く。）から構成されております。

報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

短期インセンティブとして取締役の任期１年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益））とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。

当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。

＜2022年３月期実績＞　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

＜2022年３月期目標数値＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

中長期インセンティブとして取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした「株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を本信託を通じて給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。（詳細については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容　に記載のとおりです。）

  当社は、2006年６月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2019年６月20日開催の第118回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内、また2018年６月22日開催の第117回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する株式給付信託（BBT）の報酬限度額は2019年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度及びその後に開始する５事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いただいております。
　当事業年度の役員報酬については、2021年５月25日に、取締役社長を委員長とし、秋山智史社外取締役、櫻井喜久司弁護士を委員とするガバナンス委員会で、「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議いたしました。
　また、取締役会では、2021年６月18日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議し、決定いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、2021年６月18日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した２名を含んでおります。

２　固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額です。

３　業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役（社外取締役を除く）の役員賞与引当金の額です。

４　非金銭報酬等は、当事業年度中に費用計上した役員株式給付引当金の額です。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社及び当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。取締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を進めます。

　　　　具体的には、以下１）～３）を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。

１）リスク確認　
　　　　含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合
　　　いの確認
　２）投資効果・取引状況確認
　　　　受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の
　　　資本コストとの比較等、定量的側面の確認
　３）営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　 (注）１  ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱み
　　　　　　ずほ銀行が当社株式を保有しております。

　　　２  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であ
　　　　　　る㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。　　　

　    ３  ㈱ミライト・ホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱ミラ
　　　　　　イトは当社株式を保有しております。
　　　　４  上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。

　みなし保有株式

　 （注）１  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社で
　　　　　　 ある㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
         ２  上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　       該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　       該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　       該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条による別記事業に該当するため、以下に掲げる連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　35社

　すべての子会社を連結しております。

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、下記により連結子会社が１社増加しております。

　　・2021年５月25日付で、富士山麓電気鉄道㈱を設立いたしました。

　　・2021年12月１日付で、富士急行観光㈱は㈱フジエクスプレスと合併いたしました。

　　・2022年２月１日付で、十国峠㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　　3社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

主要な会社の名称

㈱テレビ山梨

身延登山鉄道㈱　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　イ）満期保有目的の債券
　　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

ロ）その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法

ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法

ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法

ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ) 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法

鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

  (4) 繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①運輸業

運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

②不動産業

不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。

不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。

賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

③レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

④その他の事業

その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。

物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間が１年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。

製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。

なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業およびその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金利

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) その他の情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。

減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価額の著しい下落の有無などの確認を行っております。

減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。

減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

②算定に用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響について、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい生活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復していくものと考え、当社グループが営む事業の国内利用客については2023年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復し、訪日外国人利用客については４年から５年かけて一定程度まで回復すると仮定し、将来の収支見通しを予測しております。

③翌年度の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性　

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) その他の情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。

②算定に用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、「１　固定資産の減損 (2)その他の情報②算定に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。

③翌年度の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

１　会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　連結財務諸表の主な項目に対する影響額

従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は1,674,696千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

３　会計方針の変更に伴う表示方法の変更について

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」78,021千円、「雑支出」97,348千円は、「雑支出」175,369千円として組み換えております。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、13,300株、当連結会計年度末45,087千円、13,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※６　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※７　財務制限条項

　金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。

①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　８　コミットメントライン契約

　当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を、特別利益に計上しており
ます。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

減損損失の金額

回収可能価額の算定方法　

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度においては、減損損失の計上はございません。

※９　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※10　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※11　休業手当

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を、特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、13,300株含まれて
　　　　おります。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　　１）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　  476株
　　　２）持分割合の変動による純増　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,896株
　　減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　１）退任取締役への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　　 1,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
214千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、13,300株含まれて
　　　　おります。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　　１）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　  490株
　　　２）持分割合の変動による純増　　　　　　　　　　　　　　　　　　   344株
　　減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　１）単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　　  　80株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
133千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

  ・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　(単位：千円)

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)