4997 日本農薬 有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

３　2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　第119期は、株式会社ＡＤＥＫＡを割当先とする第三者割当の方法による新株式の発行を行なったため、資本金および発行済株式総数が増加しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４　第121期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６　2019年12月20日開催の第120回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第121期は2019年10月１日から2020年３月31日の６カ月間となっています。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

(3) その他

① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

④ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社に該当しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

５　有価証券報告書の提出会社です。

６　Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　     10,175百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　    1,109  〃
　　　　　　　　　③　当期純利益　　      864　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　      5,564　〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　     12,054　〃

７　Nichino India Pvt. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　     11,002百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    248　〃
　　　　　　　　　③　当期純利益       　 484  〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　      4,630  〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　       10,989　〃

８　Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　     15,915百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　       　 379　〃
　　　　　　　　　③　当期純利益          267　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　      2,191  〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　       18,078　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

１　当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2022年３月31日現在の組合員数は224名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２　労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３　海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の長期化や地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing ２（EGG２）」の初年度となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図り、目標売上高1,000億円を目指してまいります。

［日農グループビジョン］
「Nichino Group－Growing Global」

・新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに敵う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えます。

・環境調和型製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献します。

［中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）］
 呼称　　「Ensuring Growing Global ２（EGG２)」

 数値計画

 (注)  本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

基本方針

当社は、グループビジョンの達成に向けて新たなコーポレートステートメント「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、前中期経営計画に引き続きグローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。基盤強化としては、グループシナジー拡大を含めた収益性の向上に加え、技術革新・次世代事業の確立、持続的な企業価値の向上を基本方針とし、先進技術による農業生産や健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指します。

Ⅰ 収益性の向上

「重点品目の拡大」、「原体の最適生産体制による原価低減」、「グループシナジーの拡大」

Ⅱ 技術革新・次世代事業の確立

「研究開発の推進とグローバル展開」、「生物農薬・作物保護資材分野への拡大」、「DX取組」

Ⅲ 持続的な企業価値の向上

「CSR活動、ESG経営の強化」、「業務改革・働き方改革の推進」

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。

・重点品目の拡大

ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミドを主要重点品目と定め、国内外同時開発、海外登録取得推進により販売エリアの拡大及び拡販に努めます。また、ブラジルとインドを主な戦略エリアと定め海外グループ会社を成長ドライバーとして事業規模を拡大させます。

・原体の最適生産体制による原価低減

原体のグローバル最適生産体制の構築と原価低減に努めるとともに、スマート工場化による生産効率化を目指します。

・グループシナジーの拡大

事業部門およびグループ企業が設定した普及販売力強化につながる各施策を確実に実施します。また販社販売・在庫状況を把握し、タイムリーな品繰りと販売施策支援に努めます。

・研究開発の推進とグローバル展開

創薬難度が高まる中、パイプライン化合物拡充は着実に進捗しております。これらの化合物の早期開発を実現させます。また、現在開発中の新規剤については戦略的な研究開発費投資（売上高の約10％）を継続する事により、着実に事業化に繋げます。グローバル登録・開発力を強化し、最適な事業化に向けグループ間連携を強化させます。

・生物農薬・作物保護資材分野への拡大

医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の半発酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を算出する作物の作出など、化学農薬事業により培ってきた技術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供します。M&Aなど、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。

・DX取組

スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビナーの活用など、デジタルやIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の向上に努めます。

・CSR活動、ESG経営の強化

「技術革新による食と環境・社会への貢献」を基本方針とし、コンプライアンス・リスクマネジメントの拡充、環境経営の高度化、人権経営の拡充、安全文化の深化、社会のニーズに対応した技術と製品開発、コミュニティーへの参画、企業・組織統治の強化の７つの優先課題に取り組みます。これらの課題を確実に実施するためにコーポレートガバナンスの強化、ダイバーシティ経営の推進、経営会議の同格としてCSR会議を位置付け当社グループにおけるCSR活動の一層の充実化を図るなど、CSR経営を強化します。

・業務改革・働き方改革の推進

人事考課制度、福利厚生など、既存制度の抜本的な見直しを行い、さらにいつでもどこでも働けるオフィス環境を構築するなどソフト、ハード両面で従業員の生産性向上に向けた環境整備を行い、従業員のやりがいを向上させます。また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みも強化し、グローバルで活躍できる人財開発を推進させます。

配当方針

安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指します。

当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農薬、医・動物薬など先進技術を継続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

１　経済状況等

当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

２　原材料の調達について

当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　原材料の価格変動について

当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　為替の変動について

当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

５　新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

６　災害・事故について

当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大状況によっては、製品の生産、原材料の調達等に影響を与える可能性があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の感染リスクを回避するため、海外への出張を原則自粛するとともに、在宅勤務や時差出勤、フレックス勤務、Web会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。

８　法的規制

当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

９　企業買収・事業投資について

当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の進展に伴い、企業の生産活動が持ち直し、個人消費が底堅く推移するなど経済社会活動が正常化に向かう兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の感染が高止まりするなど未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇などもあり、景気の先行きは不透明な状況となりました。

農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加から再び拡大基調にあります。

当社グループの主な販売地域に目を転じますと、温暖な気候が続いた北米では農薬市場は堅調に推移しました。中南米では、ブラジルで大豆やトウモロコシの作付面積の拡大などにより需要が増加しました。また、アジアでは天候の改善が見られた東南アジア地域などの需要が拡大しました。さらに、欧州では過年度の流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じています。

国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。

このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は819億10百万円（前期比103億85百万円増、同14.5％増）となりました。海外売上高は557億76百万円、海外売上高比率は68.1％となりました。利益面では、営業利益は66億42百万円（前期比３億39百万円減、同4.9％減）、経常利益は57億68百万円（前期比46百万円増、同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２百万円（前期比１億57百万円増、同3.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

① 農薬事業

農薬事業の売上高は768億１百万円（前期比114億14百万円増、同17.5％増）、セグメント利益(営業利益)は62億40百万円（前期比２億41百万円増、同4.0％増）となりました。

② 農薬以外の化学品事業

農薬以外の化学品事業の売上高は34億65百万円（前期比８億13百万円減、同19.0％減）、セグメント利益(営業利益)は９億60百万円（前期比５億10百万円減、同34.7％減）となりました。

③ その他

その他の売上高は16億43百万円（前期比２億16百万円減、同11.6％減）セグメント利益(営業利益)は３億１百万円（前期比81百万円減、同21.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、102億77百万円増の1,182億47百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、53億92百万円増の512億90百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、48億84百万円増の669億56百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ63億53百万円減少し、当連結会計年度末は110億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、30億80百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益58億18百万円、仕入債務の増加額47億25百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額91億８百万円、売上債権の増加額26億91百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、７億６百万円となりました。これは定期預金の預入、払戻による純増の収入７億60百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出13億94百万円があったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、25億58百万円となりました。これは短期借入れによる収入77億41百万円があった一方、短期借入金の返済60億15百万円、長期借入金の返済30億23百万円、配当金の支払額12億１百万円があったことが主な要因であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、製品製造原価によっています。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、仕入価格によっています。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の長期化や地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は819億10百万円（前期比103億85百万円増、同14.5％増）となりました。利益面では、営業利益は66億42百万円（前期比３億39百万円減、同4.9％減）、経常利益は57億68百万円（前期比46百万円増、同0.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２百万円（前期比１億57百万円増、同3.6％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、当社は、2021年５月に国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）との間で日本国内における販売契約を締結するとともに、同年10月よりコルテバ社製品の販売を開始したことから、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。

海外農薬販売では、世界最大の市場であるブラジルで農薬需要が回復基調にあることに加え、前期より販売を開始した殺虫剤フルベンジアミドの販売が好調に推移し、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米ではNichino America,Inc.において競合剤から市場シェアを獲得した除草剤ピラフルフェンエチルなどの販売が牽引し売上高が伸長しました。また、欧州ではバイエル社向けフルベンジアミド原体販売が好調に推移しました。さらに、アジアではインドにおいて園芸用殺虫剤トルフェンピラドの販売が好調に推移しました。

なお、2019年２月にNichino India Pvt.Ltd.がインドで農薬登録申請をしておりました新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）につきまして本年２月３日付で農薬登録を取得いたしました。

以上の結果、農薬事業の売上高は768億１百万円（前期比114億14百万円増、同17.5％増）、セグメント利益(営業利益)は62億40百万円（前期比２億41百万円増、同4.0％増）となりました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、2021年の住宅着工戸数が５年ぶりに増加に転じたことなどから株式会社アグリマートのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。一方、医薬品事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関の外来患者数が減少したことなどから外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は34億65百万円（前期比８億13百万円減、同19.0％減）、セグメント利益(営業利益)は９億60百万円（前期比５億10百万円減、同34.7％減）となりました。

(その他)

緑化造園工事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による物件の減少に伴う競争激化などから売上高が減少しました。

分析事業では、食品分野や環境分野の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。

以上の結果、その他の売上高は16億43百万円（前期比２億16百万円減、同11.6％減）セグメント利益(営業利益)は３億１百万円（前期比81百万円減、同21.3％減）となりました。

(2) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、当社の将来のありたい姿としてグルーブビジョン「Nichino Group-Growing Global」を策定し、新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えること、ならびに低環境負荷製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献することを目指しております。このグループビジョン達成に向けた将来のありたい姿として、当社グループは事業規模として営業利益率15％以上、売上高2,000億円を目指しております。その達成に向けた数値目標として、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,250億円を実現し、魅力ある新製品技術、CSR（SDGs）経営を通じてグローバルで“ニチノーブランド、ニチノー品質”が浸透している企業を目指すことを定めております。

2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、最終年度となる2024年３月期の目標売上高1,000億円、計画数値として営業利益64億円、売上高890億円を設定し、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図る計画としております。

ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当連結会計年度においては、期初の計画数値として売上高740億円および営業利益41億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。海外農薬販売において、天候要因などにより米州やインドで主力品の販売が伸長した結果、売上高、営業利益とも期初の計画数値を上回りました。

(3) 財政状態の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、102億77百万円増の1,182億47百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、53億92百万円増の512億90百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、48億84百万円増の669億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、0.9％減の55.5％になりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ158億１百万円増加し、1,114億40百万円となりました。

(農薬事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ163億84百万円増加し、1,062億24百万円となりました。

(農薬以外の化学品事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ１億71百万円減少し、31億28百万円となりました。

(その他)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ４億11百万円減少し、20億87百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億61百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。

当社グループにおける研究開発費の総額は、4,681百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業

・新規開発品目

日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、Nichino India Pvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年９月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケストラフロアブルは2021年５月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。

さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。

新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレ－ド」）は、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルを販売しています。パレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での適用による特長化を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。

当連結会計年度より新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）の国内開発を開始しました。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めてまいります。また、グローバル市場への展開も検討中であり、登録性や利益性が見込まれる国や地域から開発を開始してまいります。さらに、他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。

日本およびインドで農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンでは、水稲ウンカ類幼虫・ツマグロヨコバイ幼虫の防除剤として2021年５月にオーケストラフロアブルの販売を開始しました。2022年にはカメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLを販売開始予定であり、製品ラインアップの強化を図り、水稲本田散布剤としてのブランドを確立してまいります。また、本剤の有効成分はNichino India Pvt.Ltd.で製造しており、当社グループ全体のビジネス拡大に貢献すると考えています。インドでは2022年より販売開始予定であり、水稲栽培の盛んなアジア広域で本剤ビジネスの最大化を図ります。

新規汎用性殺菌剤ピラジフルミドは、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルの普及を進めました。特にパレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発に加え、多くの作物で登録を取得して幅広い場面で使用可能となりました。またグローバルな開発も展開中であり、米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコ、コロンビア、ベトナムで登録を申請し、米国では2022年内に果樹、ナッツ、芝での登録認可を見込んでいます。さらに、欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。

・国内新製品

国内製品ポートフォリオの充実を目指し、自社開発品目である園芸殺菌剤ツインバリアー水和剤の販売を開始しました。また、株式会社エス・ディー・エスバイオテックより導入した水稲除草剤ダンクショットフロアブルの販売を開始しました。さらに、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）よりコルテバ社製品を新たに32剤導入し、品目拡充を図りました。

既存剤では、園芸分野におけるドローン散布等が可能な無人航空機散布への適用拡大も積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、ノーモルト乳剤、パレード20フロアブル、Zボルドーについて新たに登録を取得しました。

また、化学農薬以外の製品導入も積極的に進めており、コーヒー由来の天然抽出物を利用した凍霜害抑制剤（商品名「フロストバスター」）は、本格販売を開始しています。

・海外関連

殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエルで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。

殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにコロンビアで販売を開始しました。また、インド、アルジェリア、オマーンでは登録を取得し、イスラエル、サウジアラビア、UAE、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めています。

殺虫剤トルフェンピラドは、新たにブラジル、ガテマラ、ミャンマーで販売を開始しました。アルジェリア、オマーンでも登録を取得し、チュニジア、サウジアラビア、ベトナムで登録審査中です。

殺虫剤フルベンジアミドはバイエルクロップサイエンス社が販売していた地域でも開発を進め、市場の大きなブラジルで販売を開始しました。アルゼンチン、コロンビア、フィリピンでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。

殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。

除草剤オルトスルファムロンは、アメリカでTree Nut Vine分野での販売を開始しました。

また、殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチルについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。

(2) 農薬以外の化学品事業

特記すべき事項はありません。

(3) その他

特記すべき事項はありません。

当社は引き続き研究開発型企業として社会に貢献すべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境に調和し、安全および健康に配慮した新製品を市場に提供し、顧客価値の向上に努めます。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

当連結会計年度の設備投資金額は、1,665百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

（1）農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、1,531百万円であり、主なものは、鹿島事業所の既存設備更新及びNichino India Pvt.Ltd.の原体製造設備増強等です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）農薬以外の化学品事業

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）その他

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めていません。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。

賃借している土地の面積については、［外書］により表示しています。

４　提出会社には貸与中の土地1,099百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,575百万円、機械装置及び運搬具1,821百万円、その他40百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)在外子会社

重要な賃借設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

2022年３月31日現在、当社グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　発行価格670円　資本組入額335円
割当先　株式会社ＡＤＥＫＡ

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式3,193,347株は「個人その他」に31,933単元(31,933百株)及び「単元未満株式の状況」に47株をそれぞれ含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　１　当社は、自己株式3,193千株を保有しています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、349,600株（議決権3,496個）および18株含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

349,618株

３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役等が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。

2022年３月期から始まる中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指すことを配当方針としています。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき７円50銭とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間期１株につき７円50銭を配当させていただきましたので、合わせて１株につき15円となりました。

内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会（議長：取締役会長）は、取締役（監査等委員を除く）10名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）により構成されており、全ての重要な案件が取締役による十分な審議により決定され、効率的な経営、執行、監督に努めています。また、経営チェックの観点から監査等委員は取締役会に出席し、取締役として議決権を行使します。

毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」（議長：代表取締役社長）及び内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議、決定する機関である「CSR会議」(議長：代表取締役社長)を定期的に開催する経営体制を敷いています。なお、「経営会議」及び「CSR会議」には常勤取締役、常勤監査等委員及び執行役員が出席します。

取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由、独立役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。

また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は16名（うち４名は取締役を兼務）です。

さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

これに加え、当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置しています。

子会社の業務の適正を図るため、当社及び子会社は「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規定、システムを整備し内部統制体制を構築しています。「子会社管理規程」を設け案件に応じ当社の主管部門が承認、事前相談又は報告を受けています。また、当社の所管部門が子会社のモニタリング監査等を通じて業務の適正を管理しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

各機関・委員会の詳細は以下のとおりです。

ロ  当該体制を採用している理由

当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査等委員会による監査制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

（業務の適正を確保するための体制）

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備（「内部統制体制」）の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備および運用をしております。現在の同基本方針の概要は以下のとおりであります。

（１）内部統制体制構築の考え方

当社は、経営の指針である「基本理念」と、業務推進における行動規範である「日本農薬グループ行動憲章」を基本とし、コーポレートガバナンスの充実のために、会社法及び金融商品取引法等により求められる内部統制活動を行う「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」及び業務執行部門から独立した監理室を設置する。各委員会が、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進を行い、また、監理室が財務報告に係る内部統制体制の運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保への対応等を行う。また、これらの活動状況を定期的にCSR会議及び取締役会に報告するとともに、取締役会から指示を受け、必要な見直し・改善を実施していくことにより、当社及び当社グループのコーポレートガバナンスの充実及び内部統制活動を推進する。内部統制に係わる個別の業務規程、システム等については「業務体系集成」として整理、保管、更新することにより内部統制体制を支える基盤とする。

なお、本基本方針に記載した当社の内部統制体制については、必要に応じて見直し改定を行い、取締役会において決議する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係わる文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は情報管理規程に基づき必要な期間、保存・管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行う。

②　個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類及び各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。全社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。

③　環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。

④　経理面については経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門及び全社の経理内容を確認する。

⑤　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理にあたる。

⑥　監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

②　取締役会に次ぐ重要な機関として経営会議及びCSR会議を開催し、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員である取締役及び執行役員が出席する。経営会議では、当社及び当社グループの重要な事業戦略及び経営方針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高める。CSR会議では、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議・決定し、当社及び当社グループの社会的責任を果たす。

③　取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外取締役にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

④　執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。

⑤　業務運営の全社共通の指標として３ヵ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準明細表等に定める。

（５）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底する。

②　「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を図る。

③　財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保を図る。

④　化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が啓発、推進する。

⑤　当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備しており、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。

⑥　当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意思統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。

⑦　監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。

（６）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統制体制を構築する。

②　当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。

a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行わせる。

b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。

③　当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジメント規程」に基づき、以下の体制を定める。

　　「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。

④　当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定める。

　　当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グループの業務の効率的な運営を図る。

⑤　当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、以下の体制を定める。

　　「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコンプライアンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適正確保を図る。

⑥　当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。

⑦　当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及び監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査等委員会事務局機能を有している。当該使用人の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査等委員である取締役に事前に相談しその意見を求めるなど、恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

②　当社は、監査等委員会から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮する。

（８）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役並びに使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役並びに使用人にその説明を求める。

②　当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人から監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。

③　監理室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。

④　監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。

⑤　常勤監査等委員である取締役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。

（９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続により当社が負担する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

2022年３月末時点における「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。

（１）取締役の職務執行

当事業年度においては、取締役会を18回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。

（２）グループ会社の経営管理

当事業年度においては、当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社から重要な経営状況等について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しております。

（３）監査等委員の職務執行

当事業年度においては、監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会など重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに監査部門との間で定期的に情報交換等を行うほか、必要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施することで、取締役の職務執行、内部統制の整備ならびに運用が適法・適正に行われていることを確認しております。

（４）財務報告の適正性と信頼性の確保

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価のための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果について経営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。

（５）法令遵守およびリスク管理

法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス案件に関する報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っております。

また、当社のリスクについて、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対処法を策定・実行するとともに、個別リスクについてのモニタリング・指導を行っております。

なお、各委員会は、実施内容等について経営会議および取締役会に対し報告しております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、2021年12月に以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

（１）被保険者の範囲

当社の取締役、監査等委員および執行役員、ならびに株式会社ニチノー緑化、株式会社ニチノーサービス、日本エコテック株式会社および株式会社アグリマートの取締役および監査役を被保険者の範囲としております。

（２）被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（３）填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

（４）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

ニ　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）18名以内及び監査等委員である取締役５名以内を置く旨定款に定めています。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

へ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。

ト　中間配当

当社は、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）について、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的としています。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　 男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １　当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。

３　当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は16名で、内４名は取締役を兼務しています。

４　2022年６月22日開催の第123回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2022年６月22日開催の第123回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりです。

社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、企業経営経験者である立花和義氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の５名です。社外取締役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く）には、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。

また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。

イ  当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者

(b) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者

(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

(d) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

(e)  当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人

(f) 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者

(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

(i) 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

(l) 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者

(m) 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者

(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役

ロ  当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ハ  仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。

また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査の状況

イ　監査等委員会の人員及び手続

当社の監査等委員会は監査等委員５名（うち社外取締役３名）で構成されており、１名の常勤監査等委員を置いています。

当社における監査等委員会監査は、事業年度毎に設定される監査計画に基づいて実施されており、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しています。また、監査等委員会を原則として３カ月に１回以上開催し、監査等委員活動結果等に関する討議を行っています。

監査等委員東野純明氏は、当社の管理本部長としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの代表取締役兼専務執行役員であり、同社において財務・経理部の担当を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員中田ちず子氏は、公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員大島良子氏は、弁護士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

ロ　最近事業年度における監査等委員会の活動状況

当事業年度における監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。

(a)　監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

東野　純明　　８回/８回

冨安　治彦　　８回/８回

戸井川　岩夫　８回/８回

中田　ちず子　８回/８回

大島　良子　　８回/８回

(b)　監査等委員会における主な検討事項

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針・監査項目及び監査方法その他監査等委委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

(c)　常勤監査等委員の活動

常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門及び国内外グループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、CSR会議、部長会及び社内各委員会等の重要会議への出席、稟議書、重要な契約書、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。

②  内部監査等の状況

当社の内部監査部門である監理室は担当者４名により、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づき、また必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしています。

内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を必要に応じ随時に行っています。

当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置しています。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。

③  会計監査の状況

会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、2022年３月期における監査体制につきましては、以下のとおりです。

イ　監査法人の名称

協和監査法人

ロ　継続監査期間

　　40年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　　代表社員　業務執行社員　髙山　昌茂

　　代表社員　業務執行社員　小澤　昌志

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　 公認会計士10名、その他３名

ホ　監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性などを総合的に勘案したうえで監査公認会計士等を選定しております。

当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ヘ　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証しながら、業務執行部門による会計監査人の評価結果も聴取して総合的に評価しております。その結果、協和監査法人は適任であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきまして、前連結会計年度及び当連結会計年度に該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関しましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模や業務の特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしています。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役等の報酬等に関する基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定に当たっては、役員報酬に関する取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて当該方針を決定することとしております。当該方針の概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

ａ　取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する基本方針

(a) 取締役の報酬等は、業績ならびに株主の長期的利益に連動するとともに、持続的な企業価値および株主価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、基本報酬および賞与を基本構成としており、業務執行取締役には、これに加えて、業績連動型株式報酬を支給する。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれないものとする。

ｂ　基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。業務執行取締役の基本報酬は、業務執行取締役については職務および業務執行上の役位、社外取締役および非業務執行取締役については職責と常勤であるか否かを踏まえて決定する。なお、業務執行取締役に関しては、期初に代表取締役社長との間で担当職務における目標設定を行い、その職務および業績の達成度を次年度報酬に反映させる。報酬の水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜、見直しを図るものとする。

ｃ　賞与の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）の賞与は、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。取締役（監査等委員を除く）の賞与は、単年度の業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的とする。業務執行取締役の個人別の賞与額は、基本報酬同様に職務および業績の達成度を反映して決定し、社外取締役および非業務執行取締役の賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で支給する。

ｄ　業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象とした株式交付信託を用いた報酬制度である。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、株式交付信託を通じて各取締役の原則退任時に交付する。

なお、業績連動型株式報酬の対象期間は、原則として３事業年度毎に設定する中期経営計画の対象期間と同一とする。業績連動型株式報酬は固定部分と変動部分に区分され、変動部分は、中期経営計画のKPI(Key Performance Indicator) を業績連動指標とする。固定部分に係るポイントは、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。変動部分に係るポイントは、当該中期経営計画終了後の一定の時期に付与する。業績連動指標における標準業績を達成した場合、対象期間における業績連動型株式報酬の固定部分と変動部分の割合は、概ね45：55とする。変動部分は、業績連動指標における業績の達成度により、予め定めた基準額の０％～150％の範囲内でポイントが変動する。

ｅ　基本報酬の額、賞与の額および業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定する。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね８：１：１とする。

ｆ　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の配分については、まず取締役会からの諮問に基づき、ガバナンス委員会が業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づき各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について答申を行うものとする。

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額は、取締役会決議により、代表取締役社長に委任し、代表取締役社長がガバナンス委員会の答申に基づいて決定する。代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額および賞与額の配分とする。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

ハ　取締役報酬制度の決定プロセス

当社の取締役報酬制度の見直しに際しては、取締役会の任意諮問機関であるガバナンス委員会で審議し、取締役会等で決議します。

ニ　取締役報酬の決定プロセス

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬額及び賞与額（以下、「報酬等」といいます。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。ガバナンス委員会は、各取締役（監査等委員を除く。）について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本として評価を行います。当該評価結果を基に、取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長に一任され、決定されます。

当社においては、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針　ｆ　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項」に基づき、取締役会の委任決議にて代表取締役社長が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。

当連結会計年度においては、2022年５月24日開催のガバナンス委員会にて取締役の評価を行い、当該評価結果を基に、2022年６月22日開催の取締役会にて報酬等の決定が代表取締役社長岩田浩幸に一任され、決定されております。

当該権限を代表取締役社長へ委任した理由は、当社の現況を俯瞰しつつ各取締役の職務および業績の達成度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に対し、業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について諮問し答申を受けるなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ　監査等委員である取締役報酬の決定プロセス

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしています。

ヘ　業績連動型株式報酬

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会における決議により、1991年12月19日開催の第92回定時株主総会において決議された取締役の報酬額とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。加えて、監査等委員会設置会社移行に伴い、改めて同内容にて2020年６月26日開催の第121回定時株主総会にて決議されております。

当該決議の定めに係る役員の員数は、第121回定時株主総会の継続会終結時における取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）７名です。

ａ　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ｂ　当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約１年２ヵ月間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金もあわせて本信託に信託します。

なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記ｃのポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

ｃ　取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

(a) 取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、対象期間２事業年度（18ヵ月間）に対して250,000ポイント（対象期間延長後は、各延長分の対象期間３事業年度に対して500,000ポイント）を上限とします。

(b) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

(c) 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

ｄ　当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画のKPI（中期経営計画最終年度の連結営業利益および連結売上高）達成度であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。

中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2024年３月期連結営業利益64億円、同連結売上高890億円です。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。

当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2021年10月に検証を実施し、同年11月開催の取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式については、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　  ２　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位４銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しています。

　　　３　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。

　　　４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。

　　  ５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。

　　　６　㈱青森銀行は、株式移転により2022年４月１日付で㈱プロクレアホールディングスとなっています。

　　　７　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。

　　　８　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
  また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体が主催するセミナーに参加して、情報収集に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

    　9社

連結子会社の名称

　㈱ニチノー緑化
　㈱ニチノーサービス
　日本エコテック㈱
　㈱アグリマート
　Nichino America,Inc.
  日佳農葯股份有限公司
  Nichino India Pvt.Ltd.
　Sipcam Nichino Brasil S.A.
  Nichino Europe Co.,Ltd.

　連結子会社でありましたNichino Chemical India Pvt.Ltd.は、2022年３月１日付でNichino India Pvt.Ltd.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
　　　Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

　Nichino Vietnam Co.,Ltd.

　Nihon Nohyaku Andica S.A.S. 

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　1社

会社等の名称

Nichino Vietnam Co.,Ltd.

 (2) 持分法を適用した関連会社数

   　 3社

会社等の名称

　Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
　Sipcam Europe S.p.A.

  タマ化学工業㈱

なお、タマ化学工業㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

　Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

  Nihon Nohyaku Andica S.A.S.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。

国内連結子会社は定率法によっています。

ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10～60年

機械装置          ４～20年

工具器具備品      ３～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　農薬事業

主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しています。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

②　農薬以外の化学品事業

主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしています。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。

これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権、外貨建買掛債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①見積りの算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。

　②見積りの算出に用いた主な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測です。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

2.　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①見積りの算出方法

当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しています。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。

減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。）とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。

　②見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しています。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しています。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の原材料は1,003百万円増加し、連結損益計算書の売上高は527百万円、売上原価は524百万円それぞれ減少しています。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において177百万円、349,618株です。なお、2021年11月11日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

※３  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っています。

当社は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しています。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定価額に基づいて評価しています。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。

※７　環境対策費

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として1,498百万円（確定額990百万円、見積額508百万円）を特別損失として計上しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として28百万円（確定額）を特別損失として計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式137,493株を含みます。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　           　　　　　  530株

役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加　 140,900株

役員向け株式交付信託による当社株式の交付による減少　   3,407株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

 (注) 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式349,618株を含みます。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　           　　　　　  485株

役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加　 222,000株

役員向け株式交付信託による当社株式の交付による減少　   9,875株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

 (注)１　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２　2021年11月11日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主としてサービス事業の分析・測定機器（工具、器具及び備品）です。

②  無形固定資産

主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めていません。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

連結子会社で発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額292百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けています。

また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)　年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56％、当連結会計年度52％含まれています。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳