7971 東リ 有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでお

ります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　当連結会計年度において、盛隆泰国際有限公司との合弁会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司に追加出資したことにより、同社に対する当社グループの議決権の所有割合が増加しております。また、同社は共同支配企業であります。

４　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

８　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社（非加盟）と連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合があります。

　労使関係につきましては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜東リグループ経営理念＞

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

＜東リグループバリュー＞

１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

３．「グローバルな進化」を目指す。

＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出

スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

スコープ３：スコープ１・スコープ２以外の事業活動にともなう他社の間接排出

※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占める

グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合

※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、

グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、節目の『創業百年』から「百年の先」へと新たなステージを迎え、次のターゲットを「創業110年目(2029年度)」に定め、その長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた2021年度からの３ヶ年を第Ⅰフェーズとする新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を展開しております。

「SHINKA Plus ONE」は、５つの重点戦略、11の取組みテーマを策定し、その実現に向けた施策を推し進めてまいります。

＜重点戦略と取組みテーマ＞

Ａ．コア事業の強靭化

１）“モノづくり力”の強化

２）“企画・提案力”の強化

３）“販売力”の強化

Ｂ．伸びしろ事業の成長拡大

４）グローバル事業の質的量的拡大

５）BtoB（特販）事業の開拓

６）BtoC事業の開拓

Ｃ．第５事業の創造

７）シーズ・協業からの創造

Ｄ．グループ横断機能の強化

８）社会的課題の解決と事業活動の一体化

９）デジタルコミュニケーションの推進強化

Ｅ．成長を支える経営基盤の構築

１０）人と組織の活性化

１１）企業価値を高める

詳細はこちらをご覧ください。

（https://www.toli.co.jp/ir/pdf/shinka\_plus\_one.pdf）

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新設建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格高騰に伴う原材料コストや物流費の上昇など、収益環境は更に厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、次の11つの項目を主な対処すべき課題と認識し、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」をベースに、経済的価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の向上を図ってまいります。

１．技術開発力の強化

国内新設市場が伸び悩む中、改修市場の取り込みや当社グループの競争優位性を高めていくことが既存事業強化の重要な鍵となります。機能性の強化に向けた要素技術研究や、更なる製造原価低減に向けた設備投資など、コア事業の競争力を高める技術開発力強化への取り組みを継続してまいります。

２．事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業の更なる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。

３．サプライチェーンの最適化

原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。

４．グローバル事業の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図ってまいります。また、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業を展開しており、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

５．地球環境保全への取り組み

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等にも取り組んでおります。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、引き続き、安心・安全の空間環境づくりと環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。

６．人材の確保

人材の確保は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、建設業界における人手不足の深刻化に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進しております。また、多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLI ワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

７．物流体制の再構築

人手不足による物流コストの上昇やEC取引の拡大によるデリバリー体制の複雑化など、物流効率の改善は喫緊の課題となっております。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、サプライチェーンマネジメントの再構築を推進してまいります。

８．デジタル技術の活用

デジタル技術の活用は建設業界においても急速に進んでおり、当社グループもデジタル化への対応は重要な課題であると認識しております。デジタル技術の有効活用によって経営効率を高めるとともに、新たな価値・新たなコミュニケーションの創造を目指してまいります。

９．BCP（事業継続計画）

近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まりつつあります。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

１０．CSR（企業の社会的責任）への取り組み

当社グループでは、「経営理念」・「CSR基本方針」を制定し、 CSR(企業の社会的責任)を推進しております。持続的成長に向けて重要なESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１１．コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

（連結） （単位：百万円）

(2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境負荷低減に向けた規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(8) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(9) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(10) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズ・コロナの生活様式が定着しつつ、緩やかながらも回復に向かい始めました。しかしながら、原油価格の高騰、並びに円安進行により企業業績は大きなダメージを受け、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、先行き不透明感を高めております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新設住宅着工戸数が回復基調にあり、非住宅市場でも都市圏を中心とする大型再開発案件が進行しておりますが、当期における内装材の納材ペースは低水準で推移しました。また、国産ナフサ価格の上昇に伴う各種原材料価格の高騰、並びに世界的なサプライチェーンの混乱による供給不安等、事業環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を2021年４月より展開しております。長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築、の５つの重点戦略を推進しております。当期においては、特にA・Dに該当する原着ナイロン紡糸内製化の本格稼働やタイルカーペットリサイクルプラントの活用に注力し、製品の安定供給や製造原価低減に寄与いたしました。

また、昨年春先からの原材料価格の数次にわたる高騰に対して、昨年７月より販売価格改定を打ち出し、10月には製品上代の価格改定を進めましたが、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高88,513百万円（前期比3.0％増）、営業利益878百万円（前期比44.9％減）、経常利益1,244百万円（前期比38.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円（前期比48.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

＜プロダクト事業＞

ビニル系床材では、10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売し、ワックスメンテナンスが長期間不要な床材「NWシリーズ」と抗ウイルス製品(SIAA登録)の拡充を図りました。その他、ビニル床タイルの主力商品である「ロイヤルストーン」「ロイヤルウッド」が店舗リニューアル市場で伸長するなど、ビニル系床材の売上高は前年実績を上回りました。

カーペットでは、堅調なオフィスリニューアル市場を背景に、主力商品であるタイルカーペット「GA-100シリーズ」が伸長し、また、10月新発売のグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」の販促強化を図りました。加えて、住宅向けタイルカーペット「東リファブリックフロア」が国内外で好調に推移したことにより、売上高は前年実績を上回りました。

壁装材では、住宅着工戸数が回復基調にあることから、汎用タイプのビニル壁紙「VS」は伸長し、また、新発売の洗練されたデザインと機能性が特長の「パワー1000」を中心に壁装材の拡販に努めたことから、壁装材全体での売上高は前年実績を上回る結果となりました。

カーテンでは、総合見本帳「フフル」は堅調に推移しましたが、教育・医療施設向けコントラクトカーテンの需要が低迷し、売上高は前年実績を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は52,539百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格高騰による収益悪化要因に対して、販売価格改定及び生産効率の向上、間接経費の縮減に努めてまいりました。これらの結果、セグメント利益は539百万円（前期比60.2％減）となりました。尚、数次にわたる原材料価格の高騰に対しまして、2022年５月より、販売価格の再改定を実施するとともに、更なる原価低減活動に努めてまいります。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、コロナ禍からの回復途上の中、主にオフィス向けのリニューアル需要が堅調であったことなどから売上高は前年を上回りました。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国国内における経済活動の回復により増収増益となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,123百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は876百万円（前期比1.6％増）となりました。

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ78百万円減少し、10,189百万円（前期末 10,268百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,962百万円の収入（前期 4,161百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,129百万円、減価償却費が2,167百万円、仕入債務の増加額2,275百万円、及び棚卸資産の増加額748百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016百万円の支出（前期 3,106百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入580百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,667百万円、関係会社出資金の払込による支出1,097百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,060百万円の支出（前期 987百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,580百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,505百万円、長期未払金の返済による支出422百万円、配当金の支払額489百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引を含めて表示しております。

ｃ．受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、46,839百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,119百万円増加し、33,142百万円となりました。これは主に、滋賀事業所の設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の増加及び中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資による投資その他の資産の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,165百万円増加し、79,982百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、29,353百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、12,343百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、41,697百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、38,285百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、国内外ともにウィズ・コロナの生活様式が定着しつつあり、緩やかながらも回復に向かい、増収となりました。加えて、原材料価格の高騰を受け、販売価格改定を実施したことも増収の要因となりました。

当連結会計年度の前半では、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により経済活動や個人消費の動きが鈍く、厳しい状況が続きましたが、オフィスリニューアル需要の回復や巣ごもり需要の拡大等が売上高を下支えいたしました。後半にかけては、当社グループの主力商品であるビニル床シート「シートコレクション」やタイルカーペット「GXシリーズ」等の新製品の販促強化に注力し、前年を上回る売上高となりました。

＜利　益＞

利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格の高騰に歯止めがかからず、また、サプライチェーンの混乱により製品の供給不安への対応コストが増加しました。そのような中、販売価格及び商品上代の改定を実施し、製造原価低減及び販管費の縮減に努めましたが、その後も原材料価格の高騰が続いたことから減益となりました。更に、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円安相場により、各種原材料価格は上昇の一途をたどっており、当社グループでは2022年５月より再度、販売価格の改定を実施し、収益改善に努めてまいります。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

＜今後の見通し＞

今後の見通しにつきましては、コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、未だ感染者数は高止まり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。また、不安定な世界情勢を背景とする原油・ナフサ価格の更なる急騰や円相場の下落などにより、各種原材料価格は上昇の一途をたどっております。インテリア需要が回復途上にある市況の下、輸送費やエネルギーコストも上昇し、収益環境は更に厳しい状況が続くものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」をベースに、経済的価値と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の両立を図ってまいります。特に、５月から実施する販売価格の再改定の早期浸透を目指し、取引先との交渉を進めるとともに、更なる原価低減活動の推進、並びに販売管理費の縮減などの収益改善に努めてまいります。一方で、循環型社会の形成に向けた環境配慮型商品の拡充や製品の安定供給といった持続可能な社会の実現に資する事業活動を強化すべく、タイルカーペットリサイクル設備の増強や原材料内製化推進などの成長投資にも力を注いでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は666百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。

各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

ビニル床シートでは、2021年10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売しました。

「シートコレクションNW Vol.1」は、ワックスメンテナンスが不要なビニル床シート「NWシリーズ」を集約しております。「マチュアNW」は、マットな質感にこだわって低光沢に改良しており、新商品の「マチュアNW・ルミナス」は、和の美意識をベースに新技術の反射エンボスでルミナス（輝き）を表現し、新しいモダンデザインを提案しました。「マチュアNW」「マチュアNW・ルミナス」ともにメンテナンス性に加え、日常生活の安心感に配慮し、抗ウイルス性能（SIAA登録）を付与しました。医療・福祉施設等で多くの実績がある「ホスピリュームNW」「SFフロアNW」は、製品構成の見直しにより基本性能を高めつつ生産性を改良しました。「シートコレクションNW Vol.1」は、日常清掃で美観を維持できるNW（ノーワックス）の機能性はそのままに、トレンドを取り入れたデザインバリエーションにより、用途に応じて使いやすくなりました。

ビニル床タイルでは、2022年４月発売のLHT（ラグジュアリーハードタイル）「タフテックタイル」を開発しました。優れた防汚性能と下地不陸隠蔽性を持ち、従来のビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた、高い機能性を持つ新しい床材です。「タフテックタイル」は、今までにない「新・第３の床材」として、商業施設から住宅まで様々な場所に提案してまいります。

カーペット関連では、「GXシリーズ」に、ニットのざっくりとした質感と糸の重なりをパイルの凹凸で表現し、カジュアルでぬくもりのある空間を演出する「GX-2650 ワッフルニット」、自然を想起させる質感と色彩に、直線のパターンを組み合わせたデザインの「GX-3150 ヘイズピーク」、自然の経年美を質感豊かに表現した「GX-3350 ウィズタイム」、空間に広がりを演出する1000mm×1000mmのダイナミックなデザインで、マーブリング技法の雄大な流れを表現した「GX-6150L グランフロー」、空間と調和する絣調のデザインで、３つの品番を組み合わせることで穏やかなグラデーションに仕上がる「GX-9950V リンクスペース」を新しく発売しました。「MTEシリーズ」では、GX-3350 ウィズタイムの柄に特殊エンボス加工を施し、より深い陰影を与える「MT-3350（受注生産品）」を追加しました。

カーテン関連では、2021年６月に住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル）2021-2023」を発売しました。前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップにしました。また、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実のラインアップとなっております。

壁装材関連では、ビニル壁紙「パワー1000」と「不燃認定壁紙1000」を発売しました。「パワー1000」では、SIAA認証を取得した抗ウイルス壁紙を新たに収録したほか、軽量ストレッチや汚れ防止などの人気の高い機能性壁紙の充実を図りました。また、新たにインクジェット壁紙（受注生産品）を収録し、様々な空間の一面を彩る個性的な空間づくりが可能となっております。「不燃認定壁紙1000」は、無地柄を中心に厳選した250点を収録した見本帳です。豊富なカラーパレットのほか、機能性壁紙を拡充いたしました。また、施工性に配慮した「厚みのある不燃認定壁紙」をさらに充実させております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、3,805百万円の設備投資を行いました。

　プロダクト事業では、提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置等の改修、滋賀事業所における環境負荷低減に向けたカーペット製造設備の新設を中心に3,760百万円の設備投資を行いました。また、当連結会計年度において、提出会社の社員寮について減損損失478百万円を計上し、売却しております。なお、減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※８減損損失」に記載のとおりであります。

　インテリア卸及び工事事業では、リック㈱における内装設備の更新等により44百万円の設備投資を行いました。このほか、当連結会計年度において、リック㈱の営業拠点を売却し、固定資産売却益81百万円を計上しております。

　なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）リック㈱との株式交換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式6,494,889株は「個人その他」に64,948単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

なお、自己株式6,494,889株は2022年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,032千株 1,615千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2022年６月23日の株主総会決議により、期末配当金として１株当たり８円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

　取締役会は、現在６名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。なお、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在５名（代表取締役１名・社外取締役３名・社内監査役１名）で構成され、社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。

　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。

　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。また、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

　なお、上記の各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ①  役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

③　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報についての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進しております。

④　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。

ａ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。

(b) 当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。

(c) 当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

(d) 当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。

ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。

(b) 当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。

(c) 当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。

(d) 当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。

ｄ．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。

(b) 当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。

(c) 当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。

(b) 当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。

(c) 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。

ｇ．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。

(b) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。

ｈ．監査役への報告に関する体制

　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。

ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(b) 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。

(b) 当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。

ｌ．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。

(b) 当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。

ｍ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

⑤　責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び主要子会社の取締役、監査役、及び執行役員であります。なお、当社の取締役及び監査役は、年間保険料のうち株主代表訴訟補償部分を負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

ｃ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の９氏であります。

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長兼経理財務部長　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　経営企画部長兼デジタル戦略室長　　　　加藤　晃朗

②　社外役員の状況

ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、多角的視点から当社の事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、当社の更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、大手金融機関やシンクタンク及び上場企業の役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、企業経営者として培われた視点から当社の事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、当社の更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2022年３月31日時点）は3.1％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第158期における取引額は少額であり0百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、当社は同社と環境経営支援等に関するコンサルティング契約及び情報提供サービスに係る契約を締結しており、第158期における取引額は4百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しており、第158期に係る監査報酬は34百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者

　・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画書及び監査役職務分担に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、代表取締役・社外取締役を含む各取締役及び執行役員との面談、意見交換等を行い、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会にて報告し、必要に応じ取締役会において意見を述べております。なお、社外監査役２名には弁護士及び公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任し、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的立場から監査する体制を整備しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 （注）１　富田芳朗氏は、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

同氏は、退任前に開催された監査役会３回のすべてに出席しております。

２　鈴木潤氏は、2021年６月23日開催の第157回定時株主総会において監査役に就任いたしました。

同氏は、就任後に開催された監査役会11回のすべてに出席しております。

　監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有を図っております。また、金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、会計監査人により選定されております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査及び内部統制システムの監査は監査室が担当しております。監査室は現在６名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査規程の定めに基づき、内部監査や内部統制の状況に関する情報を監査役に遅滞なく報告するなど監査役との連携を強化しております。また、会計監査人と内部統制及び会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　52年間

　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　前田　俊之

　指定有限責任社員　業務執行社員　　池田　剛士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信頼性等について検討し、決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会計監査人の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の決定方針に基づき、会計監査人の当該事業年度の監査計画の内容、日数、配員計画等から見積もられた報酬額の相当性等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次の通り定めております。なお、監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、報酬額は監査役会の協議により決定しております。

ａ．基本方針

(a) 方針の決定の方法

代表取締役が作成した決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年２月19日開催の取締役会において決定いたしました。

(b) 方針の内容の概要

取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しております。

ア. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

イ. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金銭報酬であり、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。

ウ. 基本報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、その構成割合を決定しております。

エ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、賞与の個別支給額を決定することを委任する旨の決議をしております。

(ア) 委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当

代表取締役社長　永嶋　元博

(イ) 委任された権限の内容

取締役会において決定された賞与の支給総額の範囲内で取締役の個別の支給額を決定すること

(ウ) 権限を委任した理由

賞与は対象期間における各取締役の貢献度等を反映すべきであるとの考えのもと、当社事業全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。

(エ) 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を経て賞与支給総額（上限額）を設定するものとし、上記委任をうけた代表取締役社長は，同支給総額の範囲内で個別の支給額を決定することとしております。

オ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として半数以上の独立社外役員で構成される指名・報酬委員会において、当社の報酬支給基準や考え方に照らして多角的な検討を行い、当該答申の内容を踏まえ、取締役会において決定されたものであることから、取締役会はその内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断いたしました。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

・当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。

・当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額58百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

ｃ．取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

・当社は、役員人事及び報酬制度に係る事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として取締役会が選定する以下の委員（2022年６月23日現在）により構成される指名・報酬委員会を設置・運営しております。

委員長　　　：代表取締役社長　永嶋元博

議  長　　　：常勤監査役　鈴木潤

委  員　　　：社外取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延

オブザーバー：社外監査役　森川拓、渡沼照夫

・同委員会は、役員報酬制度に係る事項の妥当性等を審議し、取締役会へ答申しております

・取締役会は、同委員会の答申を踏まえ、株主総会において決議された報酬総額を限度として、個別の報酬額又はその決定方法を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

　なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2022年２月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

４　双日㈱は、2021年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（４社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　江蘇長隆装飾材料科技有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　……主として移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　　　　　　　　　……時価法

　③　棚卸資産　　　　　　　　　　　　……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

　①　インテリア製商品の販売

　顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

・変動対価

　インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当連結会計年度末時点の達成状況に基づく支払予定額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

・代理人取引

　インテリア製商品の販売において、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

　②　内装工事

　顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されました。当社は最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金を計上しております。

なお、当社は2022年６月７日付で最高裁判所より上告棄却及び上告不受理の決定を受領しており、詳細は（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は528百万円、売上原価は218百万円、販売費及び一般管理費は182百万円それぞれ減少したことにより、営業利益は127百万円減少しました。一方、営業外費用が130百万円減少したことに伴い、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用に伴い、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場平均価格等の平均に基づく時価法から、主として連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法へ変更しております。

この結果、当連結会計年度末の投資有価証券が48百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が14百万円減少しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に表示しておりました0百万円を営業外収益の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の中、インテリア業界は住宅、非住宅市場ともに回復基調にあり、翌連結会計年度につきましても、緩やかながら市場環境が正常化に向かうことを想定しております。

このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(注1) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(注2) 関係会社出資金の金額は、共同支配企業に対する投資であります。

　２　債権流動化に伴う偶発債務

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益２百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸用不動産（土地）の売却益176百万円、販売子会社の営業拠点売却に伴う固定資産（土地、建物及び構築物）の売却益81百万円であります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

情報処理端末の売却損１百万円他であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386百万円、建物92百万円であります。

※９　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、訴訟損失引当金76百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加 512株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　　852,200株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　574株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,505百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額996百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記の表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額800百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額2,111百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。また、商品デリバティブ取引の時価については、当連結会計年度末において契約額がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額207百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注） 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券で時価のある株式について19百万円、また非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的、外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注) １　オルタナティブ、現金及び預金等であります。

　　　 ２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度77百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　中国（江蘇省）におけるビニル床タイル合弁事業

事業の内容　　複層ビニル床タイル（ＬＶＴ =Luxury Vinyl Tile）等の装飾材料の製造・販売

(2) 企業結合日

2021年11月15日

(3) 企業結合の法的形式

出資比率を以下とする共同支配企業の形成

当社 45.0％、盛隆泰国際有限公司 55.0％

(4) 結合後企業の名称

江蘇長隆装飾材料科技有限公司

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、コア事業のグローバル戦略強化を目的として、2020年３月に台湾企業グループの盛隆泰国際有限公司との間で、中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売の共同事業に関わる基本合意に至りました。2020年６月には合弁会社となる江蘇長隆装飾材料科技有限公司へ出資金の払込みを実施し、当社の出資比率を33.4％としました。

また、当社は盛隆泰国際有限公司との間で、2021年11月に合弁会社設立契約を締結し、さらに、2022年３月に合弁会社設立契約の改定に関する覚書を締結しました。これにより、当社の出資比率は33.4％から45.0％となりました。

本合弁事業において、当社は合弁会社に対し、効率性に優れた生産技術の導入と品質管理体制の確立を支援する一方、合弁会社の生産設備を活用して付加価値の高い新たな製品開発を推進いたします。海外企業との提携を通じてグローバル事業の質的量的拡大を図り、当社グループの持続的な成長、発展に繋げてまいります。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、2021年11月に当社と盛隆泰国際有限公司との間で、両社が江蘇長隆材料科技有限公司の共同支配投資企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある持分であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

なお、この企業結合の結果、江蘇長隆装飾材料科技有限公司は引き続き当社の持分法適用関連会社となっております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　一部の連結子会社が所有している受変電設備に含まれるPCB廃棄物処分費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、当社グループは主要な事業における履行義務の提供完了から顧客による対価の支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約がないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておらず、重要な金融要素を含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△171百万円、セグメント資産の調整額△18,947百万円、受取利息の調整額△16百万円、支払利息の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

訴訟の終結について

当社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付の控訴審判決を受け、最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりましたが、2022年６月７日付で上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、当該訴訟は終結しております。

なお、控訴審の判決どおりに確定した場合に備えて訴訟損失引当金76百万円を計上しているため、当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）