1853 森組 有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業　　不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業　　　砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．被所有割合の（　）内は間接被所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。

　また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。

・将来を見据えた人材育成

・たゆまぬ努力による品質の保持・管理

・全社を挙げての事故・災害の撲滅

・適切なコスト、適正な価格の追求

・遵守事項の厳格運用

・地球環境との共存共生

（2）経営環境についての経営者の認識

　2021年は、社会全体の先行きに対する不透明感が一層深まる一年となりました。

　国内においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動を両立することの難しさを改めて痛感するとともに、英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (ＣＯＰ26)の合意を契機とする急速な脱炭素化の潮流、また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する各国政府による経済制裁等の影響によって世界的なサプライチェーンは深刻な打撃を受け、コロナ禍による半導体不足に加えて原油をはじめとする原材料価格が高騰するなど、世界に大きな影響を及ぼす出来事が発生した一年となりました。

　建設業界においても、建設技術労働者の不足、生産性の向上、社会需要の変化への対応などの従来からの課題に加え、刻々と変化する社会・経済環境への対応など、将来へのかじ取りはより難しくなりつつあります。

　当社では昨年、これからの森組としてのあるべき姿として３つの将来像を策定いたしました。時代の変化は一層激しく、より急速になりつつありますが、その中でも将来に向けての目標を明確に持ち、日々の努力を真摯に積み重ねていくことで変化に順応し、これからの森組として以下のあるべき姿を実現していきたいと考えております。

　「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」

　これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって、信頼関係を構築していきたいと考えております。

　「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」

　これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。

　「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」

　これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取り組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。

　今後も、「積極的に地域社会に貢献し、また地域社会から信頼され、必要とされる森組」、すなわち目標である「森組ブランドの確立」に向けて、これらのあるべき姿の実現に取り組んでまいります。

（3）経営戦略等

　上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。

・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。

・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。

・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。

・働き方改革を実行し、2023年度末に４週８閉所の完全実施を実現する。

・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。

　各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。

①建設事業

ａ．建築事業

・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。

・リニューアル工事、公共事業への取組みを継続し、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進する。

・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。

ｂ．土木事業

・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。

・信頼関係にあるお客様との関係のさらなる深化を図り、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進する。

・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。

②砕石事業

　・建設業と砕石業の事業シナジーの強化を図り、安定した収益の確保を目指す。

　・砕石生産における採算性の向上を図り、効率的な事業活動を推進する。

※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。

　中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（3）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。

　なお、2024年３月期を最終年度とする中期経営戦略（2021年度～2023年度）のモデル数値につきましては、以下のとおりであります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社としてあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。

①人財の確保・育成

　人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題であると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

②安全管理・品質管理の徹底

　安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題であると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。現在のところ、幸い重大な労働災害等は発生しておりませんが、今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。

③働き方改革の推進

　働き方改革の推進は、当社喫緊の重要課題であると認識しております。現在、2023年度末の４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みをさらに進めており、休日取得率は順調に向上しておりますが、取組みの一層の強化を行ってまいります。

④生産性の向上

　生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。建設業界は現在大きな変革の時を迎えており、その中でも急速に進化するＩＣＴ技術を事業活動に積極的に導入・活用し、生産性を向上させることが今後の重要な課題となっております。当社におきましても、これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るため、ＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化

　コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。

ａ．建設事業

イ．建築事業

　建築事業におきましては、信頼関係にあるお客様との関係の深化とともに、信頼関係のあるお客様のさらなる拡大を目指します。そのため、信頼関係にあるお客様を中心とした営業活動を行うとともに、企画提案型の設計施工案件への取組みの強化、積算体制の拡充を行い、お客様への対応力・提案力の向上を図り、お客様のニーズに応え、お客様から頼りにされる体制を構築します。また、リニューアル工事、公共事業への取組みを継続することで事業ポートフォリオの多角化を図り、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進し、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。

ロ．土木事業

　土木事業におきましては、「地域との共存共栄を図り、安定した事業基盤を構築」をテーマに、事業エリアを関東、中部、関西地域に集約し、経営資源を集中させることで効率的な業務管理を行い、安定した事業基盤の構築を目指します。そのため、地域の協力会社との中長期的な関係の強化を図るとともに、信頼関係にあるお客様との関係のさらなる深化を目指し、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進します。さらに、将来に向けた施工体制の強化のため、現場支援体制の一層の拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進し、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。

ｂ．砕石事業

　砕石事業におきましては、これまで築いてきたネットワークを活かして他社ゼネコンに対する積極的な営業活動を行い、建設事業と一体として事業活動を行っている利点を有効に活用するとともに、砕石生産の採算性の向上を図り、効率的かつ安定した収益を獲得できる事業活動を推進してまいります。

※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）建設市場の動向によるリスク

　予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会の発展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。

（2）取引先の信用リスク

　建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。

（3）人財の確保及び育成

　少子化・テレワークを含む勤務形態や在宅勤務への変化、建設業という業種に対するイメージによる新卒採用の慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人財の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人財が必要な時期に確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途の積極的な採用活動や、作業所の完全週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人財確保、職員の国家資格取得・技術伝承などの人財育成に積極的に取り組んでおります。

（4）資材価格等の変動

　労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。

（5）地価等の変動

　地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時価等の下落をリスクヘッジしております。

（6）製品の欠陥

　品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。

（7）法的規制のリスク

　建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報を取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジしております。

（8）労働災害・事故等におけるリスク

　安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。

（9）自然災害リスク

　当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中させております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の被災、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。

（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、役職員や協力会社の作業員が感染した場合には、稼働中の工事が中止になる等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これらのリスクの低減を図るため、役職員や協力会社の作業員において感染予防を徹底し、感染した場合には感染拡大抑制の対策を機動的に講じております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、夏の東京オリンピック・パラリンピック開催により経済の回復が期待されたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的にとられる中で、回復の足取りは緩やかなものになりました。一方で、年度末のロシアによるウクライナ侵攻などで資源・エネルギー価格の高騰が一段と深刻化し、先行きは不透明な状況が続いております。

　そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移し、民間の住宅建設投資及び設備投資も新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいたものが少しずつ回復へと向かいました。

　当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。

　その結果、当事業年度における工事受注高は24,225百万円（前年同期比8.0％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事56.3％、建築工事43.7％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事54.3％、民間工事45.7％の割合であります。

　また、完成工事高は30,681百万円（前年同期比10.8％増）となり、これに兼業事業売上高638百万円を加えた売上高は31,319百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,902百万円（前年同期比3.0％減）に、経常利益は1,855百万円（前年同期比4.5％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,255百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の砕石事業の売上高は245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．建設事業

　建設事業においては、受注高24,225百万円（前年同期比8.0％減）、売上高30,681百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益2,720百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

ｂ．不動産事業

　不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益10百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

ｃ．砕石事業

　砕石事業においては、売上高605百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益14百万円（前年同期比72.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比1,456百万円増加の9,183百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は2,103百万円（前年同期は資金の減少228百万円）となりました。これは主に売上債権の増加、前払年金費用の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は78百万円（前年同期は資金の減少74百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は569百万円（前年同期は資金の減少474百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．売上実績

　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,808百万円　　20.3％

当事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,578百万円　　17.8％

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 4,415百万円　　14.1％

　なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額12億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額16億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,808百万円　　21.0％

当事業年度

　国土交通省　　　　　　　　　　　　　 5,578百万円　　18.2％

　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 4,415百万円　　14.4％

ニ．次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比1,813百万円増加の25,413百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,456百万円、完成工事未収入金433百万円の増加と、未収消費税等135百万円の減少等によるものであります。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比993百万円増加の11,446百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務3,063百万円、未成工事受入金453百万円の増加と、支払手形2,374百万円、未払法人税等212百万円の減少等によるものであります。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比820百万円増加の13,966百万円となりました。この主な要因は、当期純利益1,255百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

　これにより、自己資本比率は55.0％（前事業年度末は55.7％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当社の経営成績は、「第２　事業の状況」における「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。

　以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。

イ．受注工事高

　当事業年度における工事受注高は、前年同期より8.0％減少の24,225百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より31.1％増加の13,644百万円、建築事業におきましては前年同期より33.5％減少の10,581百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より2.2％増加の13,154百万円、民間工事におきましては前年同期より17.7％減少の11,070百万円となりました。

ロ．売上高

　当事業年度における売上高は前年同期より9.6％増加の31,319百万円となりました。

　以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。

建設事業

　当事業年度における完成工事高は、前年同期より10.8％増加の30,681百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より10.7％増加の16,842百万円、建築事業におきましては前年同期より10.9％増加の13,838百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より9.2％増加の16,596百万円、民間工事におきましては前年同期より12.8％増加の14,084百万円となりました。

不動産事業

　賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より0.2%減少の32百万円となりました。

砕石事業

　生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より29.3％減少の605百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が245百万円減少しております。

ハ．営業損益

　販売費及び一般管理費は、人件費等の経費削減により前年同期より2.1％減少の1,372百万円となりました。しかしながら、全体的な総利益の減少もあり、当事業年度における営業利益は前年同期より3.0％減少の1,902百万円となりました。

ニ．経常損益

　受取配当金の増加はありましたが、固定資産売却益の減少等により営業外収益が減少し、訴訟和解金の増加等により営業外費用が増加しました。また、営業利益の減少もあったため、当事業年度における経常利益は前年同期より4.5％減少の1,855百万円となりました。

ホ．当期純損益

　税引前当期純利益が減少したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より4.6％減少の1,255百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」における「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれの指標も財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。

イ．財務戦略について

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。

　資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２　事業の状況」における「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。

　これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ロ．資金の流動性について

　当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化や、今回のコロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化した場合でも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。

ハ．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるＩＣＴ投資等によるものであります。

ニ．資本の財源について

　当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、翌事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを基に見積りを行っております。

（収益の認識基準）

建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これを適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

砕石事業

　主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式50,302株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向35％以上を基準としております。

　当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.5％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

イ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針について意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。

ロ．執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。同会議では内部監査部門から内部監査報告が行われ、意見交換も行われています。

ハ．経営会議を月１回開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長より諮問があった事項について審議しております。

ニ．取締役会を毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及び業務執行報告を行っております。

ホ．監査役会を月１回及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

各機関の構成員は、次のとおりであります。

（◎は議長、○は構成員を表す。△はオブザーバーとして出席できる。）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役は、経営会議及び執行役員会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認しております。監査役５名のうち３名を社外監査役として選任しており、取締役会において弁護士、公認会計士等それぞれの専門的見地から、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べる等しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年１回、代表取締役社長との意見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。

　この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に経営の最高意思決定機関である取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制が効くものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制システムを構築しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化しております。

　コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告しております。

　社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備した上で、内部監査を実施しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。

　文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。

　不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。

　上記事項を規定するリスク管理に関する規定を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立しております。

　取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。

　業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告しております。

　業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。

ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

　監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示を受けないものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとしております。

　なお、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとしております。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定しております。

　意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備しております。

ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項

　監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととしております。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。

　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価しております。

リ．反社会的勢力排除のための体制

　当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する上において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライアンス教育を通して、全役職員への徹底を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っております。

　また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　該当事項はありません。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議要件

　該当事項はありません。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　西野　實及び取締役　稲村　栄一は、社外取締役であります。

２．監査役　籔口　隆、監査役　竹内　定夫及び監査役　冨岡　達は、社外監査役であります。

３．当社は、2004年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。

　社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去10年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役稲村栄一氏と当社との関係は、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期（第89期）売上高の0.6％未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　社外監査役竹内定夫氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

　社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

　内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、予算を達成するために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。

　監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。

　なお、常勤監査役田阪治樹氏は、豊富な職務経験から当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識を有し、社外監査役籔口隆氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有し、社外監査役竹内定夫氏は、公認会計士としての専門知識と経験を有し、社外監査役冨岡達氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、これまでの豊富な職務経験を通じて経営等に関する幅広い知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な活動として、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており、主要な事業所において現場往査を実施しております。

　なお、有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と複数回にわたる協議を行うとともに、会計監査人と常勤監査役の個別協議、監査役会における討議を実施しております。

　また、常勤監査役の主な活動として、監査役監査の実施、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を行い、経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査部門及び会計監査人との間において、個別の監査計画を共有した上で、三者による協議(三様監査会議)や個別の定例会議を実施するなど、相互に緊密な連携を保ちながら効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（部長１名、他２名）により、経営方針及び予算に基づき、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。

　予算を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うため、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。

　また、内部監査部門は、監査役監査及び会計監査との重複を避け監査を効率的に実施するため、監査計画及び結果について定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連携を図りながら、実効性ある監査を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　成本　弘治

指定有限責任社員　業務執行社員　　弓削　亜紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　これらを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価に関し、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日　公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

　監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上，監査役会から会社法第399条第1項の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、月額の固定報酬にて構成しております。また、その内容につきましては、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

　当社の取締役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議しております。

　取締役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、当社の経営状況等の勘案を条件として、取締役会から代表取締役社長に一任しており、代表取締役社長は、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通しを考慮の上、決定しております。

　なお、代表取締役社長が、取締役ごとの個別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。

　当社の監査役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以内」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「監査役報酬の配分については、監査役の協議に一任する」と決議しております。

　監査役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、監査役報酬の世間一般的な水準を参考に、当社取締役報酬の水準等を考慮の上、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、2021年６月23日で退任した取締役１名を含んでおり、無報酬の取締役１名を除いております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．社外監査役１名は無報酬であり、上記社外監査役の員数には含めておりません。

ａ．当社は2004年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しない方針です。保有の意義が認められる場合とは、投資先の成長性、収益性が高いと判断し、かつ、保有することによって、投資先及び当社にとって相互に企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。

　また、政策保有株式についての保有の合理性の検証につきましては、個々の銘柄別に時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認の上、配当等も考慮し、経済合理性を確認しております。その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。

　なお、政策保有株式に係る議決権の行使についての具体的な基準は定めていませんが、議案の内容が中・長期的に企業価値の向上や株主利益につながるかを検討して賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．保有の合理性につきましては、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末において保有している政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを2021年５月13日及び2022年５月12日開催の取締役会において確認しております。

２．2021年４月１日付で㈱りそなホールディングスを完全親会社、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱りそなホールディングス株式の割当を受けております。これにより、当社保有株式数は240,957株から342,158株に変更となっております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

（2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）砕石事業

　主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約に係る収益認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法　　　　　29,126百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができるものについては原価比例法によって算定しております。また、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを基に見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（1）工事契約に係る収益認識

　建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

　砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の砕石事業売上高及び砕石事業売上原価はそれぞれ245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によって組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度と同様、翌事業年度においても限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを基に見積りを行っております。

　なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　完成工事未収入金のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

※３　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　該当事項はありません。

（イ）無形固定資産

　当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

長期未収入金３百万円及び差入保証金172百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

長期未収入金１百万円及び差入保証金175百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

（注）上記の株式は上場株式の端株（0.94株）であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、2016年９月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、2016年９月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、2020年４月６日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生しておりません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は614百万円であります。

当事業年度において契約資産が1,558百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産7,936百万円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利6,378百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。

過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は729百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において37,149百万円であります。このうち約57％が1年以内に、残りの43％がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の砕石事業の売上高は245百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 

【関連情報】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成ホームズ㈱及び旭化成㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

（注）2021年４月１日付で㈱りそなホールディングスを完全親会社、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱りそなホールディングス株式342,158株の割当てを受けております。

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額６百万円及び回収による戻入額２百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額７百万円及び補償見込額の減少０百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ハ)完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金滞留状況

(ニ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

(ヘ)商品及び製品

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

(チ)仕掛品

(リ)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ロ)電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳