7897 ホクシン 有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第68期から第70期及び第72期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第68期から第70期及び第72期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第72期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、2022年３月31日現在の組合員数は143名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。

(2) 中長期的な当社の経営戦略

当社は2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。

① 高付加価値製品の収益基盤強化

生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。

② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進

解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。

③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発

新たな環境貢献型製品の開発。

④ 構造用ＭＤＦの販売促進

ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。

(3) 目標とする経営指標

当社においては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。

(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の経営環境として、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な物流の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料・木質資材の価格高騰及び、世界的に懸念されているスタグフレーションによる消費マインドの冷え込みが新設住宅着工戸数を押し下げることが懸念されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費、物流費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。

当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済の状況

当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。

(2) 原材料及びエネルギー価格の変動

原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社の製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー面において価格変動が生じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い安定供給・安定価格を重視した供給先の検討を毎年実施しております。

(3) 木材チップの供給

当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ80％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、影響を緩和するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、植林木チップの利用拡大、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術の開発などに取り組んでおります。

(4) 仕入商品の供給

当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ10％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、輸入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な輸入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。

(5) 為替レートの変動

当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。

(6) 退職給付債務

当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害及び感染症

当社は、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。

また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、当社は、感染拡大を防止するため、マスク着用や消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ、時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、それでもなお、従業員の感染による工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ

当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ９億87百万円増加し、136億４百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて11億62百万円増加し、74億39百万円となりました。これは主に受取手形、電子記録債権と売掛金の増加によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて１億74百万円減少し、61億64百万円となりました。これは主に有形固定資産と関係会社株式の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて11億34百万円増加し、53億93百万円となりました。これは主に買掛金と短期借入金の増加によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて４億71百万円減少し、26億74百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて６億62百万円増加し、80億68百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べて３億24百万円増加し、55億35百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

b. 経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の再拡大によるサプライチェーンの混乱、急速な環境意識の高まりとロシアのウクライナ侵攻による資源価格・原材料価格の高騰に加えて、アメリカの金融引き締めによる金利上昇などにより先行きの不透明感は一層高まることとなりました。

当社と関係の深い住宅業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による影響に加え、欧米発のウッドショックや、輸送船の世界的な不足による納期遅延により住宅資材の需給は引き続き逼迫した状態であり、２月にはロシアのウクライナ侵攻により住宅資材価格が一層高騰することとなりました。しかしながら、コロナ禍における働き方改革による住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がりに加え、昨年末の従来型住宅ローン減税の終了に伴う駆け込み需要が発生し、新設住宅着工戸数の４月から３月累計は、前年比6.6％増加となりました。

この結果、当事業年度の売上高は107億76百万円（前年同期比18.3％増）となりました。国内製品のスターウッドは、55億21百万円（同23.9％増）、スターウッドＴＦＢは、39億38百万円（同22.5％増）となりました。輸入商品は13億８百万円（同8.2％減）となりました。営業利益は４億36百万円（同237.5％増）、経常利益は４億47百万円（同99.7％増）、当期純利益は３億77百万円（同153.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較はおこなっておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億74百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、１億76百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と割引手形の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、２億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、71百万円となりました。これは主に短期借入金の純増と長期借入金の純減によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) 金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　事業部門等間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当事業年度における大建工業㈱及び双日建材㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ９億87百万円増加し、136億４百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて11億62百万円増加しました。これは主に売上高の増加により、受取手形が１億71百万円増加、電子記録債権が５億28百万円増加、売掛金が３億81百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて１億74百万円減少しました。これは主に減価償却が進んだことにより有形固定資産が74百万円減少、子会社の吸収合併により、関係会社株式が１億13百万円減少したことなどによるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べて11億34百万円増加しました。これは主に生産量の増加により、買掛金が４億98百万円増加、短期借入金が３億50百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金66百万円増加、未払法人税等が88百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて４億71百万円減少しました。これは主に長期借入金が４億45百万円減少、繰延税金負債が24百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて３億24百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が３億30百万円増加したことなどによるものです。

b. 経営成績の分析

当事業年度における当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数の回復や輸入ＭＤＦ、針葉樹合板の代替需要増加を背景に、国内製品は構造用途をはじめ、主力の建材用途、フロア用途基材の引合いは想定以上でありました。しかしながら、国内工場での生産量が販売量に追い付かず、サプライチェーンの混乱により輸入商品も在庫不足が慢性化した状態であったため、販売量をある程度抑制せざるを得ない状況でありました。

生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費が大幅に上昇しましたが、好調な販売の下、積極的な経費抑制活動とフル生産により、売上原価を一定程度抑えることが出来ました。一方、販売においては、国内のＭＤＦ需給が逼迫する中、原材料単価上昇分の値上げに対する市場の理解も浸透しました。

この結果、当事業年度の売上高は107億76百万円（前年同期比18.3％増）となりました。国内製品のスターウッドは、55億21百万円（同23.9％増）、スターウッドＴＦＢは、39億38百万円（同22.5％増）となりました。輸入商品は13億８百万円（同8.2％減）となりました。営業利益は４億36百万円（同237.5％増）、経常利益は４億47百万円（同99.7％増）、当期純利益は３億77百万円（同153.5％増）となりました。

また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは７億95百万円となり、ＲＯＩＣは3.1％となりました。

ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費

ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）

ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年度を最終年度とする中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況については、次のとおりであります。

中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況

2021年度は、中期経営計画（H-Pride2022）の２年目でありました。2020年度に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界景気は大きく後退したものの、ワクチン接種の浸透により経済が回復する年となりましたが、経済大国の急速な経済回復による需給の逼迫と温室効果ガス排出量の抑制に対する各国の施策により原油、石炭、ＬＮＧは高騰し、それを原料とする製品の原材料単価は大きく値上がることとなりました。また、慢性的な船数不足と変異型コロナウイルスの発生による寄港地のロックダウンは、物流の混乱と輸送費の高騰を引き起こしました。

木質業界においては、これら急激な経済大国の経済回復と世界的な物流の混乱により、国内で木質資材不足が発生し、木質資材価格が高騰するウッドショックが起こりました。

このような状況の中、当社の業績に大きく影響する新設住宅着工戸数は、コロナ禍前には届かないものの前年比6.6％増と回復しました。加えて、前述のウッドショックの影響によるＭＤＦ以外の木質ボード不足による代替需要の発生や、深刻な輸入ＭＤＦの不足により需要は旺盛な年となりました。これに伴い、汎用品生産の一部を国内回帰させるなど、中期経営計画の重点施策は進めつつも旺盛な需要に対応し、国内生産はフル生産で対応することとなりました。一方、エネルギー費と原材料費に関しては、短期間での経験したことの無い値上がりが起こりましたが、販売価格への転嫁により利益の維持に努めました。

重点施策である高付加価値製品収益基盤の強化については、主軸となるフロア基材の需要は旺盛で引き合いは強いものの生産量が追い付かずに販売制限を掛けざるを得ない状況となりました。

省エネ強化・環境貢献促進においては、昨年稼働始めた比重差選別機により建築解体材や針葉樹のマテリアル利用量を増加させることが出来たと同時に、工場消耗品費の抑制にもつながり製造原価上昇を抑えることにつながりました。

構造用の拡販におきましては、品質の訴求により壁用途のみならず、屋根野地用途、床下地用途、胴縁用途と用途が広がり始めており、現在も堅調に販売量が伸びてきています。

また、2021年度は完全子会社であったＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併し、経営判断の迅速化、業務の効率化、人的資源の有効活用が進みました。

最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くと予想され、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や欧米の金融政策による円安進行が及ぼす原材料単価へのインパクトやインフレによる新設住宅着工戸数へ影響は2021年度にも増して不透明な状況ですが、当社としては2019年度に作成した環境負荷低減を意識した中期経営計画（H-Pride2022）を目標に掲げ、以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。

（高付加価値製品の収益基盤強化）

生産効率の向上、安定したサプライチェーンを意識した原材料の選択、フロア基材用途の品質改良や構造用途の拡販を推進し売上拡大による収益の最大化を図ってまいります。

（生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進）

環境貢献・省エネルギー・地域貢献の3つのキーワードを軸とし、マテリアル利用においては社内で発生した木粉の利用促進や、建築解体材、国産針葉樹の利用率向上を推進し、中長期的な視点では、ＣＯ２の排出量削減を目的としたバイオマス等へのエネルギー改革を推し進めてまいります。

（住宅の省エネに貢献できる商品の開発）

東南アジアではパーム椰子伐採後のＯＰＴ（Oil Palm Trunk：パーム廃棄古木）は大部分が放置廃棄され、土壌汚染や温室効果ガスであるメタンガス発生が問題となっています。当社では、このＯＰＴを製品の原料として活用し、環境に貢献していける技術を他社と共同で開発することに取り組んでいます。

(構造用ＭＤＦの販売促進)

透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能などＭＤＦの優位性を訴求し、耐力壁のみならず、屋根野地材、床下地材にも用途展開を行い、拡販推進を更に強化してまいります。

c. キャッシュ・フローの分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権・棚卸資産・仕入債務等の増加や割引手形等の減少により、１億76百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により２億43百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、67百万円の支出となりました。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。

e. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、並びに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行っております。

当事業年度は、主に耐力壁用途としての製造及び販売を行ってきた構造用スターウッドの新たな展開である屋根野地用途及び床下地用途への用途拡大に注力し、両用途の製品ともに、床倍率の評定を取得し施工マニュアルを完成させました。

その結果、品確法で定められた屋根野地材、床下地材同等と認められたことにより、耐震等級の取得が可能になりました。屋根野地用製品に関しましては、優れた透湿性に共感を得られたビルダー様からの継続的なご支援を賜り、採用棟数を伸ばしております。

新たな未利用繊維材の活用として、ＯＰＴ（Oil Palm Trunk：パーム廃棄古木）を原材料として活用する開発を他社と共同で取り組みました。東南アジアではＯＰＴは伐採後に大部分が放置廃棄され、土壌汚染や温室効果ガスであるメタンガス発生が問題となっています。ＯＰＴのマテリアルリサイクルを促進する技術は、温室効果ガス放散量を削減し地球環境改善に貢献します。

新事業年度は、これら案件の研究開発活動を継続して行い、より多くのお客様の要望にお応えできるよう更なる改良を続けます。

また、原油価格の上昇から波及する原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、繊維化エネルギー及び乾燥エネルギーの低減による製造コスト減に取り組んでまいります。

当事業年度の研究開発に要した費用は61百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。

当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。

(注) １　所要資金は、自己資金により充当しております。

２　当事業年度において、機械装置に係る除却損3,610千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　現在、休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、2003年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円減少して2,343,871千円といたしました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　当社が保有している自己株式20,783株は、「個人その他」の欄に207単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて記載しております。

なお、自己株式20,783株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は20,583株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり4.00円としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。

＜経営基本理念＞

・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する

・相互信頼に基づく安定した取引を確立する

・社員とその家族の生活の安定向上をはかる

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会議などを設置しております。

取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。

指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。

内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。

コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。

経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

ロ. 企業統治の体制図

当社の企業統治の体制並びに内部統制システムは以下のとおりです。

ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員３名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。

当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

当社は当社の取締役との間で、会社法第430条の２第２項に規定する補償契約を締結しており、同項第２号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害や、当社が各取締役に対して責任を追及する場合には防御費用も補償されないなど、一定の免責事由があります。

また当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

ロ. 剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。

⑤ 取締役の定数

監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １　取締役永田武、太田励、熊谷克彦、澤由美は、社外取締役であります。

２　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員　西田　文雄

執行役員　　　池本　輝男

執行役員　　　池田　茂

５　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の常務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。

社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務経理部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株式会社の取締役を務めた経験から、ガバナンスの重要性を十分に理解しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第５　経理の状況　関連当事者情報」に記載しております。

社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。

内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を監査しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。

社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。

社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務経理部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株式会社の取締役を務めた経験から、ガバナンスの重要性を十分に理解しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

当事業年度における監査等委員会は月１回開催を原則としており、合計12回開催しております。１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。

(注) １　監査等委員村松陽一郎氏、及び島田宏氏は、2021年６月24日開催の第71回定時株主総会にて退任されたため、監査等委員会の出席は２回になります。

２　監査等委員澤由美氏、及び熊谷克彦氏は、2021年６月24日開催の第71期定時株主総会にて選任されたため、監査等委員会の出席は10回になります。

　監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は以下のとおりであります。

決議　監査等委員以外の取締役に関する人事(選任、報酬)に関する意見の決定並びに株主総会において当該意見を述べる者の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、第71期事業年度監査に関する件、会計監査人監査報酬同意、監査等委員以外の取締役の利益相反取引にかかる承認、監査等委員会計画書　等

協議　監査等委員の報酬、監査等委員が指名報酬委員会（任意）の委員に就任する件、内部統制システム（会社法）にかかる運用状況の監査結果　等

報告　取締役会議題事前確認、経営会議決裁・報告内容確認、常勤監査等委員月次活動状況　等

　また、全執行役員６名（取締役執行役員３名、執行役員３名）に対し経営者ヒアリングを実施し、中期経営計画の進捗状況、中長期的経営課題、内部統制システムの運用状況等を確認し、執行役員社長に対しては現行のコーポレートガバナンス体制の評価、後継者育成プラン等のヒアリングも行っております。

　常勤の監査等委員は、取締役会（13回中13回出席）、経営会議（27回中27回出席（回議決裁２回を含む））に出席し、取締役の職務執行の監査の他監査等委員取締役として議決権行使を行っております。その他コンプライアンス委員会、内部統制委員会、関連会社の月例会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査立ち合い、会計監査人とのコミュニケーション、各種セミナーへの参加等の活動を行っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員２名の計３名で構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1983年以降

当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、当社は、1984年３月期から1988年３月期まで継続して旧監査法人中央会計事務所による監査、1989年３月期から1999年３月期まで継続して旧中央監査法人による監査、2000年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。

c. 業務を執行した公認会計士

酒井 隆一

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４ 名 会計士試験合格者等 ２ 名 その他 ５ 名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性・効率性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容を決定いたします。

会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンス・コードを充足するために、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うことが必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任することについて、適当と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が1,116千円あります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下の方針においては、単に「取締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。

a. 基本方針

当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。

b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針

月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。

c. 月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）に関する方針

月額基本報酬（株式拠出金銭報酬）は、株式報酬ガイドラインに基づき、取締役会で支給の可否、支給額及び支給方法を決定するものとする。株式拠出金銭報酬は、中長期の業績を反映させる観点から支給するものであり、毎月、その全額を拠出し、役員持株会を通じて、当社株式を購入し、購入した株式は在任期間中、その全てを保有するものとする。（株式報酬）

d. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針

賞与（業績連動報酬）は、役員報酬ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会で決定するものとする。

算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃に支給するものとする。

e. 報酬等の割合に関する方針

月額基本報酬（固定報酬＋株式拠出金銭報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、標準的な業績の場合、おおよそ固定報酬：株式拠出金銭報酬（株式報酬）：賞与の比率は75％：５％：20％を目安に支給する方針とする。

f. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。

 なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただいております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討され取締役会に提示される。取締役会では、提示された内容が決定方針に沿ったものであると判断して決定しております。
　取締役（監査等委員）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。

当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、５回開催しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は300,000千円であり、実績は377,338千円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。

また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ

　　　　ん。

(注)２　特定投資株式の㈱池田泉州ホールディングス、三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。

(注)３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、

　　　　当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品及び製品

総平均法

(2) 仕掛品及び原材料

総平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッドＴＦＢ）を製造し、また、他社で製造されたＭＤＦ商品を仕入れ、販売を行っております。

商品又は製品の国内の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約取引

（ヘッジ対象）

原材料の輸入取引

(3) ヘッジ方針

為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。

このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積もりを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係るもの

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　２　受取手形等割引高

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(前事業年度)

販売費のおおよその割合は62％であり、一般管理費のおおよその割合は38％であります。

(当事業年度)

販売費のおおよその割合は64％であり、一般管理費のおおよその割合は36％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　関係会社に係るものが次のとおり含まれております。

※８　抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当社は、2022年１月１日に当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併したことに伴い、55,048千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加84株は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加86株は単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

当事業年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

当事業年度に吸収合併したＣ＆Ｈ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約５年であります。
　デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（重要な会計方針）の「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

当社は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

当事業年度(2022年３月31日)

(※１)  長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金1,615,980千円を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、(  )で示しております。

(注１)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めておりません。

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2022年３月31日)

(注３)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

（単位：千円)

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

現金及び預金、受取手形、電子記録債権、並びに売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

当事業年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、2014年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、当事業年度18,092千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度32,213千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＣ＆Ｈ株式会社（以下「Ｃ＆Ｈ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　Ｃ＆Ｈ株式会社

事業内容　　　　　　ＭＤＦの販売

②　企業結合日

2022年１月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、Ｃ＆Ｈを消滅会社とする吸収合併方式であります。

④　結合後企業の名称

ホクシン株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約化及び業務効率の向上を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として55,048千円を特別利益に計上いたしました。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社は2022年１月１日付でＣ＆Ｈ㈱を吸収合併しました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

２　製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。

３　業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。

(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

割引手形及び割引電子記録債権の期日別内訳

ｃ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品、製品、仕掛品

ｅ　原材料

ｆ　貯蔵品

ｇ　投資有価証券

②　負債の部

ａ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) 当社は、2022年１月１日付で連結子会社であったＣ＆Ｈ株式会社を吸収合併いたしました。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。これにより上表の第１四半期、第２四半期及び第３四半期については記載しておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第71期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2021年６月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第72期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)  2021年８月２日近畿財務局長に提出。

第72期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)  2021年11月１日近畿財務局長に提出。

第72期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)  2022年１月31日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年６月30日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年10月１日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月23日

ホクシン株式会社

取　締　役　会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ホクシン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。