8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社157社、関連会社33社（2022年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

　国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　リスク関連サービス事業

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

　経常収益　　　　　　　　 　1,383,799百万円

　経常利益　　　　　　　　　  　87,789百万円

　当期純利益　　　　　　　　　　53,011百万円

　純資産額　　　　　　　　　 　241,474百万円

　総資産額　　　　　　 　　　7,053,307百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Challenger Limited、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２　臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔　〕で外書きしております。

３　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

４　その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　当社の従業員はすべて子会社からの出向者であります。

２　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。

４　平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。

５　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

チームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注２）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2024年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を「グループ修正利益」（注３）（2021年度実績3,471億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相当します。

（注）１　修正ＲＯＥ　　　＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）

２　ＥＳＲ　　　　　＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

３　グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後も、新型コロナウイルス感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念されることに加え、気候変動による異常気象、激甚化する自然災害、社会の急速なデジタル化、国内における少子高齢化など、厳しい事業環境が続くことが予想されます。

このような中、当社グループでは、2022年度より４年間の新たな中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画においては、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として取り組んでまいります。

主な事業領域別の取組方針は次のとおりであります。

国内損害保険事業においては、特色ある３つの損害保険会社、国内最大の販売網、日本有数の企業グループとの緊密な関係といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。また、自動車保険の収益維持・拡大、火災保険の収益改善、新種保険の収益拡大により成長を実現するとともに、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バック部門を共通化・共同化・一体化する「１プラットフォーム戦略」を大胆に進め、事業費を削減し生産性向上を図ります。

国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の強みであるチャネル（損保代理店、金融窓販）を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大してまいります。また、資産運用収益の拡大、事業の効率化、生産性の向上等により、収益力の向上を図るとともに、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決する商品・サービスを提供し、ステークホルダーに価値を提供してまいります。

海外事業においては、ロイズ・再保険事業における収益を拡大させるとともに、強固な事業基盤を有するアジアにおいて市場の成長を捕捉してまいります。また、開拓余地の大きい米国や今後の市場成長が見込まれるアジア・新興国等での事業投資などにより、リスク分散を図り、資本効率の向上を実現してまいります。

リスク関連サービス事業においては、事故・災害を未然に防ぎ、また、事故・災害の影響を減らし回復を支援するサービスを、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社を核としたグループ一体型運営で強化することにより、シームレスなリスクマネジメントサービスを提供してまいります。

さらに、当社グループは、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

①　リスク管理基本方針

当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。

グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。

グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。

③　ＥＲＭをベースにしたグループ経営

ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。

当社グループでは、中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

ａ．ＥＲＭの機能と役割

ＥＲＭでは、リスクを取って収益を求める際、リスク対比の収益性（ＲＯＲ※１やＶＡ※２）の高いものや高まる取り方を考え、資本の健全性（ＥＳＲ※３）を維持しつつ、目標とする資本効率性（グループ修正ＲＯＥ※４）の達成を図ります。これら３者の関係は下図のようになります。

※１　ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.（ａ）参照

※２　ＶＡ（Value Added）：後述ｂ.（ｂ）参照

※３　ＥＳＲ（Economic Solvency Retio）：経済価値ベースのソルベンシー・レシオ：後述ｂ.（ｃ）参照

※４　グループ修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.（ｄ）参照

ｂ．ＥＲＭで注視する指標

※５　統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）。

※６　時価純資産：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他資本性負債等）

（ａ）ＲＯＲ（Return on Risk）とは

リスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標です。

リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。

（ｂ）ＶＡ（Value Added）とは

リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標です。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しております。

（ｃ）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは

リスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）です。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。

（ｄ）グループ修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは

資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標です。

④　ＥＲＭとリスク管理

当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。

ａ．ＥＲＭサイクル

ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。

ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み

引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。

ｃ．ストレステストの実施

当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。

また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　グループ重要リスク

グループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

※７　発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。

※８　影響度：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。

2022年度は地政学リスクの高まり等の状況を踏まえて、グループエマージングリスクから、「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」をグループ重要リスクに移行し、追加しております。また、下表の環境変化については、すでにグループ重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

2022年度グループ重要リスクは下表のNo.１～８及びＡ～Ｅのとおりであります。Ａ～ＥはいずれもNo.１～８のグループ重要リスクの多くにまたがり影響を与えるリスク事象であります。そのため、Ａ～Ｅについては下表のとおり、No.１～８との対応関係を明確にしております。また、この対応関係を踏まえて、具体的なリスク事象を示すため、「主な想定シナリオ」を明示しております。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

※９　台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、保険金の支払いが多額に及ぶ可能性があります。また、自然災害による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。さらに、大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※10　当社グループは、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスク（主に株価下落リスク、金利変動リスク、為替変動リスク）があります。

※11　保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債の発行者若しくは貸付先等の信用力の低下・破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※12　企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱（不作為によるものを含む）や顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するものをいいます。このような行為の発生により、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※13　サイバー攻撃による不正アクセス等により、大規模な情報システムの停止・誤作動・不正使用、情報漏えいが発生する可能性があります。また、サイバーリスクを補償する保険契約の引受により、保険金支払が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※14　大規模システム開発等において、予期せぬ事故等により開発作業の進捗遅延や開発予算の超過等が発生する可能性があります。また、大規模自然災害の発生等によりシステム関連施設が罹災することにより当社グループのビジネス・サービスが停滞する可能性があります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※15　新型インフルエンザ等の感染症の大流行により、当社グループの事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受ける可能性があります。また、新規契約の提案のためのお客さま提案活動が抑制されること、企業の事業活動・物流量が減少することなどから保険料収入が減少する可能性があります。さらに、新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスクを補償する保険契約の引受により保険金支払が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※16　デジタルプラットフォーマーの台頭や自動車運転支援・自動運転技術の進展、消費者意識の変化等のビジネス環境の変化により、当社グループを取り巻く事業環境・競争環境が変化する、又は、市場規模・構造が変化する可能性があります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。

※17　デジタライゼーションの急速な進展により、「保険市場の変化（上表No.８）」が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃が巧妙化・多様化し、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生（上表No.５）」が生じる可能性があります。さらに、デジタライゼーションの進展に伴い、「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現（上表No.６）」が生じるリスクが高まる可能性があります。その他のグループ重要リスクとの関係は上表を参照してください。

※18　気候変動により、「大規模自然災害の発生（上表No.１）」の確率・規模等の変化が生じる可能性があります。また、脱炭素社会への移行の過程で、環境関連の政策・規制の強化等により、投融資先企業の業績等が悪化し、「信用リスクの大幅な増加（上表No.３）」等が生じる可能性や当社グループにおける気候変動対応に関わる課題への対応不備やそれに伴う訴訟等が、「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（上表No.４）」の原因となる可能性があります。さらに、地球温暖化や気候の変化等が、「新型インフルエンザ等の感染症の大流行（上表No.７）」につながる可能性があります。その他のグループ重要リスクとの関係は上表を参照してください。

※19　少子高齢化の進展により、市場規模・構造の変化といった「保険市場の変化（上表No.８）」が生じる可能性があります。その他のグループ重要リスクとの関係は上表を参照してください。

※20　新型コロナウイルスの影響長期化により、経済活動の停滞や市場規模・構造の変化等が生じ、「金融マーケットの大幅な変動（上表No.２）」「信用リスクの大幅な増加（上表No.３）」「保険市場の変化（上表No.８）」が生じる可能性があります。また、リモートワークの進展が、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生（上表No.５）」や「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現（上表No.６）」の誘因となる可能性があります。その他のグループ重要リスクとの関係は上表を参照してください。

※21　国家間等対立の激化・経済安全保障の強化により、制裁・規制の強化、経済活動の停滞、サプライチェーンの分断、暴動・軍事的行為等が生じ、「金融マーケットの大幅な変動（上表No.２）」「信用リスクの大幅な増加（上表No.３）」「保険市場の変化（上表No.８）」が生じる可能性があります。また、サイバー攻撃が活発化し、「サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生（上表No.５）」が生じる可能性があります。さらに、経済安全保障に関する当社グループの対応が遅れる場合等には、「システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現（上表No.６）」「グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（上表No.４）」につながる可能性があります。

②　グループエマージングリスク

中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

2022年度は「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」をグループ重要リスクへ移行したことに伴う見直しを行うとともに、自然資本の保全に対する意識の高まりを踏まえ、2021年度までの「資源の枯渇」や「環境災害」に「生態系の劣化・危機」を加え、「自然資本の毀損」として統合・拡張しております。

③　グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理

グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理の概要は下図のとおりです。

2022年度はモニタリング結果等を踏まえ、「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」を経営が管理すべきリスク事象として認識し、グループエマージングリスクから、グループ重要リスクに移行しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される一方、原材料価格の高騰や供給面での制約などを背景とした物価上昇の動きもみられました。

ビジョン

2018年度からスタートした中期経営計画「Vision 2021」の最終年度を迎えた当期においては、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢構築」をめざし、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」に取り組みました。その結果、世界の損害保険会社グループの中でトップ10に入る事業規模を維持し、目標（グループ修正利益3,000億円）を上回る利益水準3,471億円を達成しました。また、財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標（180～220%）を上回る228％となりましたが、資本効率の観点では、資産価値が上昇した影響から、グループ修正ＲＯＥが目標（10％）を下回る9.5％となりました。

（注１）ＣＳＶ

社会との共通価値の創造（Creating Shared Value）。

（注２）ビルトイン型保険

ＥＣサイト（商品やサービスを販売するウェブサイト）等における一連の操作の途中に「保険提案プロセス」を組み込むことで、ＥＣサイト利用者が商品購入やサービス利用にあわせて「適切なタイミングで、必要な保険に、簡便に」加入できる保険商品。

（注３）ＭＳ１ Ｂｒａｉｎ

ＡＩによるビッグデータの分析結果に基づき、お客さまへの高品質な商品・サービスの提供をサポートする代理店営業支援システム。

（注４）ＲｉｓＴｅｃｈ

ビッグデータや最新の分析アルゴリズムの活用により企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図るサービス。

　このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が４兆2,395億円、資産運用収益が8,586億円、その他経常収益が337億円となった結果、５兆1,320億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆9,153億円、資産運用費用が1,089億円、営業費及び一般管理費が6,963億円、その他経常費用が208億円となった結果、４兆7,415億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ839億円増加し、3,904億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,184億円増加し、2,627億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆6,820億円、資産運用収益が2,016億円、その他経常収益が48億円となった結果、１兆8,885億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,195億円、資産運用費用が404億円、営業費及び一般管理費が2,342億円、その他経常費用が101億円となった結果、１兆7,043億円となりました。

　以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。

ロ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆3,439億円、資産運用収益が714億円、その他経常収益が68億円となった結果、１兆4,223億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,296億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が1,968億円、その他経常費用が21億円となった結果、１兆3,413億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ484億円増加し、809億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ323億円増加し、539億円となりました。

ハ  国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が358億円となったことなどにより359億円となり、経常費用は、保険引受費用が238億円、営業費及び一般管理費が113億円となったことなどにより351億円となりました。

これらにより、経常利益は前事業年度に比べ６億円減少し、８億円となり、当期純利益についても前事業年度に比べ１億円減少し、８億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ１億円減少し、７億円となりました。

ニ  国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が5,035億円、資産運用収益が572億円、その他経常収益が25億円となった結果、5,633億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,289億円、責任準備金等繰入額が2,001億円、資産運用費用が19億円、事業費が738億円、その他経常費用が194億円となった結果、5,242億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ134億円増加し、390億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ91億円増加し、210億円となりました。

ホ  国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が9,256億円、資産運用収益が4,539億円、その他経常収益が42億円となった結果、１兆3,837億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆1,745億円、責任準備金等繰入額が637億円、資産運用費用が35億円、事業費が440億円、その他経常費用が100億円となった結果、１兆2,960億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ723億円減少し、877億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、価格変動準備金繰入額が減少したことなどから、前事業年度に比べ98億円増加し、530億円となりました。

ヘ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ795億円増加し、7,030億円となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ268億円増加し、396億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ277億円増加し、245億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ8,912億円増加し、25兆338億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ58.1ポイント低下し、857.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,606億円増加し、2,367億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,159億円減少し、△719億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ207億円減少し、585億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,617億円増加し、２兆2,562億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車損害賠償責任保険や火災保険で減収したものの、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）などで増収し、海外事業においても欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ1,080億円増加し、３兆6,090億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前連結会計年度に比べ7,223億円増加し、5,200億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業が国内の自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となったこと、また、海外事業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金の減少などにより増益となったことなどから、前連結会計年度に比べ839億円増加し、3,904億円となりました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、国内生命保険事業で価格変動準備金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,184億円増加し、2,627億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

当社グループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、社会課題をデジタル等の技術革新で解決する「ＣＳＶ×ＤＸ」戦略に基づき、経済的損失に備える保険本来の機能に加え、事故・災害を“未然に防ぐ”機能や事故・災害の“影響を減らし回復を支援する”機能を付加した「サービス一体型商品」の販売拡大に努めました。三井住友海上火災保険株式会社では、「見守るクルマの保険」のラインアップに周囲360度を撮影したり駐車中の衝撃検知時も録画できる機能を追加したプレミアムドラレコ型を追加したほか、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、「速度超過・急アクセル・急ブレーキ」の運転特性から算定した安全運転スコアに応じて保険料を割り引く等によりお客さまとともに交通事故の削減を目指すテレマティクス（注）自動車保険のご契約台数が累計100万台を突破するなど、社会課題の解決に資する商品の販売拡大を図りました。また、両社においてサイバー攻撃への対策・回復支援・補償をあわせて提供するサイバー保険の販売を開始しました。

さらに、お客さまへの新たな価値の提供に向けて、三井住友海上火災保険株式会社では人工知能（ＡＩ）を搭載

エムエスワン   ブレイン

した代理店営業支援システム「ＭＳ１ Ｂｒａｉｎ」においてウェブサイト上で契約手続を完結できる範囲を拡大し、「新しい生活様式」に対応しながら、お客さまに最適な商品・サービスを最適なタイミングで提供する取組みを進めました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、リアルタイムに台風・豪雨・地震による被災地域・

シーマップ

被災建物数・被災率を予測して一般公開するウェブサイトとアプリ「ｃｍａｐ」の機能を拡充し、防災・減災へ貢献しました。

  (注) テレマティクス

      テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報科

      学）を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供する

      こと。

三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、新種保険や海上保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ197億円増加し、１兆5,793億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、自動車損害賠償責任保険や海上保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ41億円減少し、8,312億円となりました。以上により、正味損害率は59.0％と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は33.0％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ171億円増加し、410億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ284億円増加し1,272億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ402億円増加し913億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ690億円増加し、2,016億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が298億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ339億円増加し、404億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　 資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や新種保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ99億円増加し、１兆2,913億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車損害賠償責任保険で減少したものの、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ142億円増加し、6,942億円となりました。以上により、正味損害率は59.8％と、前事業年度に比べ1.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は35.0％と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ429億円増加し、305億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ19億円増加し568億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ39億円増加し237億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ93億円増加し、714億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前事業年度に比べ46億円増加し、126億円となりました。

これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ484億円増加し、809億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ323億円増加し、539億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

三井ダイレクト損害保険株式会社では、お客さまに寄り添いたいという想いをコンセプトとしたテレビＣＭを展開するとともに、手話通話サービスを新たに開始するなどきめ細かな商品・サービスを提供しました。

三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前事業年度に比べ10億円減少し、354億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ５億円減少し、199億円となりました。正味損害率は64.4％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度に比べ２億円増加し、116億円となりました。正味事業費率は33.0％と、前事業年度に比べ1.7ポイント上昇しました。

保険引受利益は、正味収入保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ６億円減少し、７億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ１億円減少し、８億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前事業年度に比べ１億円減少し、７億円となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、死亡時や就労不能時の生活費の支出に備える収入保障保険において、介護・認知症など、介護保障の範囲を拡大するとともに、健康診断の受診状況により保険料を割り引く制度を新たに導入したほか、ＤＸを活用しお客さまの気になる症状を気軽にご相談いただけるサービス「ＡＩ受診相談ユビー」を開始するなど、健康で安心なくらしを支える商品・サービスを提供しました。また、スマートフォンなどを利用して、保険の見積りから申込手続までできる「ネット完結募集システム」を提供し、お客さまの利便性向上を図りました。

三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ96億円減少し、5,035億円となりました。

経常利益は、責任準備金等繰入額の減少や資産運用収支の増加、経費の削減などにより、前事業年度に比べ134億円増加し、390億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ91億円増加し、210億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ785億円減少し、１兆6,904億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ1,354億円増加し、１兆4,833億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.7％減少し、23兆8,477億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ40億円減少し、4,438億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、生存給付金を指定日にご家族に支払うことで生前贈与に活用できる終身保険「やさしさ、つなぐ２」、毎年死亡保険金が増加する逓増終身保険に、「自分でつかうニーズ」にも応える「引出コース」を新たに設定した新商品「おおきな、まごころ２」、年金原資の増加が期待できる指数連動型年金保険「みのり １０年」などを発売し、商品ラインアップを拡充しました。また、ご高齢のお客さまからの入電を音声ガイダンスを介さず、オペレーターにつなぐ「ハートフルラインサービス」を開始するなど、お客さまサービスの向上にも努めました。

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、新型コロナウイルスの感染が継続する中でも、非対面を組み合わせた営業・研修活動の積極展開により、前事業年度に比べ334億円増加し、9,256億円となりました。

経常利益は、有価証券売却益が減少したことを主因に前事業年度に比べ723億円減少し、877億円となりました。

特別損益は、価格変動準備金の繰入が減少したことにより前事業年度に比べ864億円増加し、140億円の損失となりました。当期純利益は前事業年度に比べ98億円増加し、530億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

　個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ313億円増加し、8,196億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ6,886億円減少し、4,932億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、為替影響もあり、前事業年度末に比べ3.2％増加し、６兆8,036億円となりました。

　保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ423億円増加し、6,759億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ヘ　海外事業（海外保険子会社）

当社グループでは、地球規模の気候変動を踏まえ、自然災害リスクの引受けを抑制するとともに自然災害以外の一般リスクの引受拡大を進め、収益の安定化に取り組みました。また、海外事業の持続的な成長に向け、ガバナンスやリスク管理など、グループ管理態勢の強化を進めました。

三井住友海上火災保険株式会社では、MS Amlin 事業において、自然災害による利益変動の抑制と引受けの厳選、料率引上げ等による収益改善取組みを継続し、次期中期経営計画での利益貢献に向けた基盤を整備しました。アジア地域では、デジタル技術を活用したリテール市場の開拓、MS First Capital Insurance Limited と連携した企業市場の開拓を進めるとともに、自動車保険を中心とした収益力の強化に取り組みました。また、米国市場の成長基盤作りの第一歩としてスペシャルティ（注１）リスクに強みを持つＭＧＡ（注２）を買収しました。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心としたテレマティクス・モビリティサービス事業を推進し、東南アジアではタイに続きフィリピンにおいて運転挙動反映型テレマティクス自動車保険の販売に向けた準備を進めました

  (注１) スペシャルティ

        会社役員賠償責任保険、専門職業人賠償責任保険、海上・運送保険など、保険の引受けに当たって高

        い専門性や経験が必要となる分野の総称。商品に加えて特殊な販売手法やカスタマイズされたサービ

        スを含めて呼ぶこともある。

  (注２) ＭＧＡ（Managing General Agent）

        保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ795億円増加し、7,030億円となりました。

経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや海外生命保険事業が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し396億円となりました。

出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ277億円増加し、245億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ8,912億円増加し、25兆338億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆9,593億円（前連結会計年度末比1,657億円増加）、現金及び預貯金が２兆3,570億円（同2,992億円増加）、金銭の信託が２兆391億円（同3,213億円増加）であります。

当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　当社

連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて490億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて58.1ポイント低下し、857.9％となりました。

ロ　三井住友海上火災保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.0ポイント低下し、722.5％となりました。

ハ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて423億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて32.3ポイント低下し、758.6％となりました。

ニ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

当期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて７億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.1ポイント上昇し、653.9％となりました。

ホ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

資本剰余金を原資とする配当を行ったことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて927億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて287.6ポイント低下し、1,151.9％となりました。

ヘ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。

金利上昇に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方で、当期純利益による株主資本の増加や保険料積立金等余剰部分の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて283億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて40.0ポイント上昇し、1,094.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において前期に外貨建保険契約の払戻しが増加したことの反動などにより前連結会計年度に比べ5,606億円増加し、2,367億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,159億円減少し、△719億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加した一方で、社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ207億円減少し、585億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,617億円増加し、２兆2,562億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。

イ　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

　なお、上記のうち「ハ　固定資産の減損」及び「ヘ　支払備金」については、関連する事項を「第５　経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

　　　(注)グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形

　　　　　固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

　　　　　グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

　　　　　修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産

　　　　　ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

前中期経営計画「Vision2021」の最終年度となる2021年度は、海外での大口自然災害の発生や、前期に新型コロナウイルス感染症拡大に起因して減少していた国内自動車保険金の反動増などがありましたが、国内損害保険事業における保険料増収や資産運用損益の増加、国内生命保険事業が前期に続き過去最高益を更新したこと、海外事業における新型コロナウイルス感染症に起因する発生保険金の減少などにより、グループ修正利益は目標を上回り過去最高益を達成しました。また、財務健全性を表すＥＳＲは、目標とする幅を超過しました。一方、資本効率を表すグループ修正ＲＯＥは前期比で上昇したものの目標を下回りました。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得（173億円）及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入（33億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は276億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　該当事項はありません。

(2) 国内子会社

（2022年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に［　］で外書きしております。

４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2022年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

（注）金沢ビルの土地はすでに取得しており、既支払額には土地購入費用等を含んでおります。

(2) 改修

(3) 売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

５　新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　　発行価格　　3,045.00円

　　　　　　資本組入額　1,522.50円

　　　　　　割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　６名

　　　　　　　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　８名

　　　　　　　　　　当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　27名

　　　　　　　　　　当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　63名

　　　　　　　　　　当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　75名

　　　３　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　　　　発行価格　　3,236.00円

　　　　　　資本組入額　1,618.00円

　　　　　　割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　６名

　　　　　　　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　８名

　　　　　　　　　　当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　29名

　　　　　　　　　　当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　58名

　　　　　　　　　　当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　77名

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式46,187,024株は、「個人その他」に461,870単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ17単元及び11株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式46,187千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2017年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）他３名が2017年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数511株、処分価額の総額1,841,926円）及び新株予約権の権利行使（株式数77,654株、処分価額の総額262,620,822円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数69株、処分価額の総額260,613円）及び新株予約権の権利行使（株式数46,822株、処分価額の総額161,237,966円）によるものであります。

２　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、業績等に応じた継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

これを踏まえ、前中期経営計画Vision 2021において、当社では１株当たりの配当水準の安定性を維持することを基本としつつ、グループ修正利益の40％から60％を目処に配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。

また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり97円50銭とし、年間配当金は中間配当金82円50銭と合わせて１株につき180円といたしました。

内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。

そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。

①　会社の機関

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（委員会の過半数及び委員長は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。

また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。

ｂ．当社の経営体制（2022年６月27日現在）

（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤ Venturesの８社です。

ｃ．各機関の内容

（ａ）取締役会

イ　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。

ロ　取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

ハ　取締役11名（男性８名、女性３名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

議長及び構成員は以下のとおりであります。

柄澤 康喜＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、福田 真人、白井 祐介、

坂東 眞理子（社外取締役）、有馬 彰（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、

ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）

ニ　取締役会の内部委員会

・人事委員会

当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。また、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。

委員長及び構成員は以下のとおりであります。

有馬 彰＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、坂東 眞理子（社外取締役）、

飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）

・報酬委員会

当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、報酬委員会にて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。

委員長及び構成員は以下のとおりであります。

坂東 眞理子＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、有馬 彰（社外取締役）、

飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）

ホ　ガバナンス委員会

委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。

委員長及び構成員は以下のとおりであります。

飛松 純一＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、坂東 眞理子（社外取締役）、

有馬 彰（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）

（ｂ）監査役・監査役会

イ　監査役

各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

ロ　監査役会

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（男性２名、女性２名）で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。

議長及び構成員は以下のとおりであります。

神野 秀磨＜議長：常勤監査役＞、須藤 敦子、千代田 邦夫（社外監査役）、植村 京子（社外監査役）

（ｃ）グループ経営会議

経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

議長及び構成員は以下のとおりであります。

原 典之＜議長：代表取締役　取締役社長＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、樋口 哲司、田村 悟、

舩曵 真一郎、本島 なおみ、福田 真人、一本木 真史、新納 啓介、一栁 若菜、川手 環、

嶋津 智幸、白井 祐介、早川 琢磨、津田 卓也、荒川 裕司、河村 隆之、加治 資朗、永井 泰浩、

神野 秀磨、須藤 敦子

（ｄ）その他の機関

業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。

・サステナビリティ委員会（年４回程度）

グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　副社長執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、

田村 悟、本島 なおみ、舩曵 真一郎、新納 啓介、坂東 眞理子（社外取締役）、神野 秀磨

・品質向上・コンプライアンス委員会（年４回程度）

グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

田村 悟＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、本島 なおみ、飛松 純一（社外取締役）、

須藤 敦子

・デジタライゼーション推進委員会（年４回程度）

グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

一本木 真史＜運営責任者：執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、田村 悟、

津田 卓也、舩曵 真一郎、新納 啓介、河村 隆之、加治 資朗、永井 泰浩、中村 光身、神野 秀磨

・グループシステム委員会（年４回程度）

グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

津田 卓也＜運営責任者：執行役員＞、樋口 哲司、一本木 真史、須藤 敦子

グループ国内保険会社のシステム担当役員

・グループ海外事業委員会（年４回程度）

グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　副社長執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、

川手 環、舩曵 真一郎、新納 啓介、嶋津 智幸、白井 祐介、古谷 泰一、須藤 敦子

三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社長、企画担当役員、

海外担当役員

・ＥＲＭ委員会（年４回程度）

グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の向上を図るため、ポートフォリオの変革などの重要事項の協議・調整等を行っております。また、リスク・リターン・資本の状況、グループ各事業・商品等の評価・管理等を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　副社長執行役員＞、田村 悟＜運営責任者：専務執行役員＞、

神野 秀磨

・グループ共通化委員会（随時）

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バックの大胆な効率化を進め、合併と同等の効果を創出するため、商品・営業に関して各社の強みを活かす領域の特定を行うとともに、商品、事務、システム、保険金支払業務等の更なる共通化について、協議・調整を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　副社長執行役員＞、田村 悟、神野 秀磨

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

　会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針＞ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていく。 １．グループ経営管理体制 （持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） （１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。 （２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。 （３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。 （４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。 ①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制 直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができる。 ②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．） ③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記３．） ④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．） （５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。 ２．職務執行の効率性確保のための体制 （持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制） （１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。 （２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。 （３）持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。 （４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、ＩＴガバナンス態勢を構築する。 （５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務ガバナンス態勢を構築する。

③　責任限定契約の締結

※会計監査人について、該当事項はありません。

④　役員等賠償責任保険契約の締結

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

⑤　取締役の定数

　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（2022年６月27日現在）