7208 カネミツ 有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．第37期及び第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。

　その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

　当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、エアバッグ部品、xEV部品(注３）などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。

　なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。

４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、xEV部品などを位置づけております。

５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。

６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.　　(1) 売上高　　　 1,748百万円

(2) 経常利益　　   210百万円

(3) 当期純利益　   140百万円

(4) 純資産額　   2,265百万円

(5) 総資産額　   2,577百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は169名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）

　　　workersの頭文字によるものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針および経営戦略等

　当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。

（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標

　当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。

（３）経営環境

　当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化や半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題などにより、先行不透明な状況にあります。またカーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトは急速に加速しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、自動車が電動化へとシフトしていくなかで、トランスミッション部品やxEV部品などの次期商品のさらなる事業拡大を進めてまいります。

　2022年度は、モーターコア関連部品を製造する新会社を設立し、自動車の電動化で成長が見込まれる分野への参入を進めてまいります。

　また、気候変動をはじめとする環境問題に対し、カーボンニュートラルを当社の重要な経営課題の一つとして取組むとともに「魅力あふれる会社」を実現するため、働き方改革や健全な職場環境整備を推進してまいります。

基本戦略

　１. プーリ・トランスミッション部品・xEV部品での収益確保

・生産性向上と増産体制の再整備

・全拠点での活発な開発、拡販活動

　２．モーターコア関連事業に挑戦

・新会社での生産体制の構築

・新会社支援体制の整備

・技術の蓄積と標準化

　３．魅力あふれる会社づくり

・社員の安全、健康、安心を追求した快適な仕事環境の整備

・カーボンニュートラルへの全社的取組み

・近未来を睨んだ当社独自の研究開発活動

・国内子会社の管理業務改革

　４．株主還元

・安定した配当の継続実施

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響

　当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。

(2) 新商品開発力

　当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、リサーチセンター及びタイランド・テクニカルセンターに導入しているシミュレーション試作開発システムKAVS（Kanemitsu Virtual Analysis Simulation）の積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めています。また自動車のEV化に対応すべくxEV部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。

(3) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めております。

(4) 海外進出

　当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　　ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）

　　ｂ 不利な政治又は経済要因

　　ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）

　　ｄ 急激な為替変動

　　ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）

(5) 為替変動

　当社グループの2022年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料および部品の調達

　当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。足元では主材料の鉄やステンレスを中心に原材料価格の高騰が生じており、当該状況が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(7）製品の欠陥

　当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産

　当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

　当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、自動車メーカー各社の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、アルコール消毒・換気などの衛生管理の徹底、在宅勤務の推進など、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策を実施しております。

　ウクライナをめぐる国際情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。

(10）情報セキュリティ

　顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループでは、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続きました。

　当連結会計年度の自動車業界におきましても、サプライチェーンの停滞、半導体供給不足及び原材料価格の高騰などの影響で、2021年の世界生産台数は8,014万台（対前年比３％増）となりました。

　このような状況の中、当社グループでは、「次期商品事業確立の年」を目標に掲げ、トランスミッション部品や電動部品の増産体制の整備を進めてまいりました。主力商品であるプーリにおいても高収益を目指した改善活動を展開してまいりました。一方、自動車の電動化加速に呼応するためモーターコアの開発にも着手し、自動車業界の100年に一度と言われる変革期に挑む取組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は14,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。流動資産は525百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加269百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154百万円、電子記録債権の増加264百万円、原材料及び貯蔵品の増加27百万円、その他の増加81百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,728百万円となり、301百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少94百万円、機械装置及び運搬具の増加93百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、建設仮勘定の減少182百万円、投資有価証券の減少53百万円、関係会社株式の減少85百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。流動負債は350百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加124百万円、電子記録債務の増加29百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加97百万円、リース債務の増加12百万円、未払法人税等の増加68百万円等によるものであります。固定負債は245百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少146百万円、リース債務の減少89百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は9,267百万円となり119百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円、為替換算調整勘定の増加147百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.3％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,762百万円（対前期1,728百万円増加[24.6％]）となりました。利益面では、営業利益200百万円（前期は営業損失398百万円）、経常利益239百万円（前期は経常損失398百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失109百万円）となりました。

　セグメント別では、日本は、売上高は6,206百万円（対前期1,296百万円増加[26.4％]）、営業損失は44百万円（前期は営業損失480百万円）となりました。東南アジアは、売上高は1,962百万円（対前期487百万円増加[33.1％]）、営業利益は171百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。中国は、売上高は849百万円（対前期38百万円増加[4.7％]）となり、営業利益は56百万円（対前期35百万円減少[△38.9％]）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,943百万円と前連結会計年度末と比べ、266百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,090百万円（対前期526百万円増加[93.4％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益280百万円（前期は税金等調整前当期純損失138百万円）、減価償却費758百万円（対前期とほぼ同額）、補助金収入32百万円（対前期80百万円減少［△71.6％］）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は522百万円（対前期88百万円増加[20.4％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出489百万円（対前期245百万円減少[△33.4％]）、無形固定資産の取得による支出17百万円（対前期とほぼ同額）、投資有価証券の取得による支出19百万円（対前期３百万円増加[19.9％]）、となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は328百万円（対前期は得られた資金885百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入480百万円（対前期880百万円減少[△64.7％]）、長期借入金の返済による支出530百万円（対前期208百万円増加[64.5％]）、リース債務の返済による支出110百万円（対前期70百万円増加[177.3％]）、配当金の支払額138百万円（対前期５百万円増加[4.3％]）となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、各段階利益に関しましても増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少、新型コロナウイルス感染症の長期化、半導体不足による一時的な生産数減少および資源大国であるロシア・ウクライナ問題などによる原材料費の高騰であります。プーリに代わる事業の柱を構築するための次期商品・次代商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,090百万円、投資活動の結果、使用した資金は522百万円、財務活動の結果、使用した資金は328百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,943百万円と前連結会計年度末と比べ266百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,432百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は棚卸資産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

a.棚卸資産

　当社グループは主として棚卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、棚卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。

b.固定資産の減損

　当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

c.投資有価証券

　当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産

　当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

e.貸倒引当金

　当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。

f.退職給付に係る負債

　当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。

(１）研究開発の目的

　当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、シミュレーション試作開発システム（KAVS）を活用し、xEV部品、自動車用ミッション部品、モーターコア関連部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。

(２）研究開発体制

　現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。

　主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。

・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では次代商品の開発、軽量化・一体化等鋼板立体造形技術を応用した自動車以外の新商品の開発

・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の活用

・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、222百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、提出会社においては兵庫県三木市三木工場のロール機増設、兵庫県加西市加西工場のロール機増設、松本精工株式会社のCNC旋盤増設等、当連結会計年度は総額482百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資額は、日本は388百万円、東南アジアは50百万円、中国は43百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

３．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。

４．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。

(2）国内子会社

2022年3月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

2022年3月31日現在

　（注）　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2022年３月31日現在

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　985円

資本組入額　492円50銭

割当先　　　社外取締役を含む取締役及び執行役員　13名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式16,355株は、「個人その他」の欄に163単元、「単元未満株式の状況」の欄に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった金光俊明氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した配当を継続することを基本方針とし、そのために次代商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け、推進しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり27円の配当（うち中間配当13円50銭）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に呼応した事業運営を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す」「カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と考えております。

　こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレートガバナンスの充実化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社内機関として経営会議を設置しております。

　経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役８名（うち３名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しております。

　また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設けております。それぞれの委員会は社外取締役を３分の２以上で構成しております。

　当社が設置しております各委員会は以下の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。

　また、監査役監査はその運用状況を監査しております。

　当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

　内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

　当社のリスク管理体制は、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、法令順守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グループ役員および従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報規程」を設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理により財務報告の信頼性確保に努めております。

　また、子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

　当社は、財務計算に関する書類（その他の情報）の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。

　当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

　当社の内部監査室は監査役と連携し、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適正性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、監査役は内部監査室からの報告を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。

＜会社の機関及び内部統制の体制図＞

④株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に上場しているものとして、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。従って、かかる大規模買付提案を実施する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役竹治康公、林隆一及び石橋正明は、社外取締役であります。

２．監査役廣瀨敬三及び高坂佳詩子は、社外監査役であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年４月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2022年６月１日現在で11名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしております。

　当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏、石橋正明氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。

　社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任するとともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で組織しております。

　また、監査役の職務を補助するためのスタッフ１名（内部監査室員による兼務）を配置しております。

b.監査役及び監査役会の活動状況

　各監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会が定める監査役監査規程に従い、当期監査方針及び監査計画に基づく次の事項を通じて、適宜、意見表明を行っております。

・取締役会、経営会議、業務連絡会議など重要な会議への出席

・稟議書等の重要文書の閲覧

・業務監査及び会計監査の実施

・内部監査室が行う業務監査及びその報告会への立会い、グループ内部統制システム構築・運用状況の監査結果説明

　また、監査役全員による、代表取締役社長との面談を半期ごとに、各取締役との面談を年１回開催し、意見交換を行っております。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、次の事項を実施するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思疎通を図っております。

・監査環境の整備及び社内情報の収集

・連結子会社の調査又は往査

・内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証

　監査役会は、毎月の取締役会前に開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度は、14回開催し、取締役会議題の事前確認、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、監査報告などの審議を行うとともに、監査役間の情報共有化を図っております。

（各監査役の監査役会への出席状況）

　また、監査役会は、会計監査人が行う監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告などの聴取、また、実査、棚卸立会に同行することを通じて、連携強化を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長１名、室員１名の計２名で構成されております。当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程等に基づいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長及び被監査部門に報告し、是正を図っております。また、内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

17年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

伊東　昌一

西方　実

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　品質管理体制、独立性及び専門性に加え、監査の継続性・効率性等について総合的に検討した上で選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社事業内容に即した監査計画に基づき、必要かつ充分な監査手続が行われ、高い監査品質を有していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社に対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬１百万円が含まれております。

b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査体制、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査計画の内容や職務遂行状況等を検証した上で適切と判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ 基本方針

　当社は、任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、報酬委員会の意見を踏まえて、公正かつ適正に報酬を決定する。当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値の向上につながること、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されることを企図しております。報酬委員会は、当方針に従い、取締役が受ける個人別の報酬の額等の意見を行っております。総報酬は、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬は、基本報酬として「固定報酬」、年度経営計画のグループ業績を反映する「業績連動報酬」及び「業績連動株式報酬」で構成しております。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。

　役員の月額報酬は固定型報酬であり、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定しております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績、及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に勘案し配分を決定しております。

ｂ 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　固定報酬は、金銭による月例報酬とする。職位や担当する職務内容及び職責を総合的に勘案したうえ、報酬委員会の意見を踏まえ、妥当な水準を設定しております。

ｃ 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業績連動報酬は、当該事業年度の業績水準（連結営業利益）に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、支給の可否及び金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。

ｄ 固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び業績連動株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬の割合については、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容は以下の通りであります。

決議年月日　第22期定時株主総会　2005年６月28日

・取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

・監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

・取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈呈することを決議いただいております。

決議年月日　第35期定時株主総会　2018年６月21日

・上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額100百万円以内と決議いただいております。

　役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長であります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会の審議、答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しています。なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役の報酬は報酬委員会からの助言・提言を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定されております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の開催は、2022年６月までに１回開催しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。

　純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式としております。

　純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係があること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法

　純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しております。なお、保有精査において、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたします。

b.銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年の取締役会で保有目的や資本コストと比較した投資効率など保有の合理性を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。本年度は2022年６月の取締役会で検証いたしました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

　佛山金光汽車零部件有限公司

　PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

　松本精工株式会社

　株式会社津村製作所

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　0社

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、持分法適用会社であったJBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedについて、すべての株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　８～16年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカ

　ー及び農機メーカー等を顧客としております。

　　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納

　入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を

　認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

　通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除し

　た金額で測定しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負

　債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

　平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて

　おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　か負わない定期預金等からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　6,590,677千円

無形固定資産　　129,710千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上致します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。減損損失を認識するかどうかの検討に利用する将来キャッシュ・フローの見積金額は、当社の経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、事業計画には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益として認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,194千円減少し、売上原価は15,316千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,877千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

　当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

　製品戦略の見直し等に伴い、生産終了となったエアバッグリコール交換用部品の生産設備について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産の回収可能価額については、売却可能なものは正味売却価額、他への転用や売却が困難なものは備忘価額としております。なお、正味売却価額については売却予定価額によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　埋蔵文化財発掘調査費

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　埋蔵文化財発掘調査費の内容は、当社において、物販会社との間で事業用借地権設定予約契約を締結しており、店舗建築に必要な文化財保護法に基づく土地発掘調査費用24,042千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,751千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度42,318千円　　当連結会計年度59,884千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度4,228千円　　当連結会計年度4,016千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額31,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,591千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等64,940千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額987,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,210,122千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△129,861千円、報告セグメント外の調整額△92,717千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,168千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　 　　 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　 　　 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、機械装置、工具の減損損失を53,653千円計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195,957千円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除

　　　　　　く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）