7561 ハークスレイ 有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第42期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．コインランドリーサービスの収益及び費用につきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、第41期より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更したため、第40期については、当該変更を反映した数値を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期より当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第43期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第40期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また第42期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．コインランドリーサービスの収益及び費用につきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、第41期より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更したため、第40期については、当該変更を反映した数値を記載しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期より当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

６．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第43期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ただし、１株当たり配当額及び中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔持ち帰り弁当事業〕 株式会社ほっかほっか亭総本部は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。

〔店舗委託事業・ 店舗管理事業〕 TRNグループは、店舗を軸に、「明日の街、もっと楽しく。」をスローガンに事業を展開しています。 飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供し、店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しております。

〔物流食品加工事業〕 株式会社アサヒＬ＆Ｃは、３温度帯での食品物流を担う物流部門と、製造部門であるカミッサリー、精米センターによって成り立っています。近年では、これまでの業務にとらわれることなく、独自製品を開発し新たな市場を開拓していく営業活動にも積極的に取り組み、製造・販売・物流の一気通貫でお手伝いができる体制を整えて活動しております。

〔仕出料理事業〕 株式会社味工房スイセンは、和食、洋食、中華、寿司、製菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを行っております。四季折々の素材を生かした彩り豊かなお料理を、お店で、仕出し料理や出張料理で、バラエティ豊かに楽しんでいただけるサービスを提供しております。

〔その他事業〕 株式会社ファースト・メイトは、イベント・パーティ等で、食器等のレンタル、設営等を行うパーティレンタル事業を展開しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合[又は被所有割合]の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．TRN２特定目的会社につきましては、資本金に出資金、議決権の所有割合に出資比率を記載しております。

３．特定子会社であります。

４．店舗流通ネット㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されている店舗委託事業及び店舗管理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。

５．TRNインベストメント・マネジメント㈱は、2022年4月1日に増資を行い、資本金100百万円となっております。

６．連結子会社としてTRNシティパートナーズ㈱（東京都港区／資本金100百万円）を2022年4月1日に設立し、店舗流通ネット㈱から店舗管理事業を移管しております。

７．店舗流通ネット㈱の債務保証は、㈱ハークスレイから５月末で解除されています。

８．連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更しております。

９．2021年10月20日付で純粋持株会社体制に移行いたしました。新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継しております。

10.アルヘイム㈱は、2022年2月28日付で㈱ハークスレイと合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)グループ経営方針

当社、”常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）”、”いつも革新に努め、前向きに考動すること”を日々の活動方針とし、”全ての人の健康と幸せを願い”、”豊かな「明日」を創造”　する事を理念としています。

当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。

「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。

ハークスレイグループの目標とは従前からの『食に対する安心、安全への「こだわり」』をベースに人間の生活の根幹となる「食」を提供する企業としてその「食」をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けすることです。

(2)グループ経営戦略等

当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると認識しております。それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努めております。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年からの３か年の新中期経営計画「Resilient2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグループ全体の成長持続を目指してまいります。

また、昨年12月に東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択することを決定いたしました。今後はESG要素を含む中長期的な持続可能性な状態を実現するサスティナビリティ経営の強化を図ってまいります。

(4)対処すべき課題

①食に対する安心、安全への「こだわり」

　当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内食材製造工場における食品マネジメント国際規格FSSC22000の認証取得や、グループ内「品質管理」部門の設置で、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。

　また新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、電子マネー、クレジットカード、その他コード決済を含めたキャッシュレス決済の推進にも積極的に取組み、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも努めてまいります。

②魅力ある商品開発

　当社では、お客様のニーズに的確にお応えし、お客様に支持いただけるメニューを提供することが成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。

③原材料の安定供給とグループ外への販売の強化

　食品衛生問題や地政学的リスクなどによる鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。

　また質の高い加工技術、食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得、第２工場の稼働による新規商材の拡充を武器にグループ外顧客からの一層の受注拡大に努めてまいります。

④コーポレート・ガバナンスの強化

　ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的して、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性・適時性を強化するため取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置する予定です。

　その際に合わせて、「取締役会の実効性確保」のため、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示も予定しております。

⑤人財の確保及び育成

　当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくため、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実するなど人財投資を強化してまいります。また、能力主義を重視し社員に持てる能力を発揮するチャンスを与え、組織の活性化を図ってまいります。

⑥好立地への出店機会確保

　新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。

⑦地球環境問題や社会課題への取組み

　当社グループでは、食品ロスの削減をはじめ循環型社会の促進に貢献するため「ＢＧ無洗米」を使用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ汁の下水処理にかかるＣＯ２排出の削減を進めております。またレジ袋削減や廃プラスチック問題などの課題にも真摯に取組んでおります。

　また、サステナビリティ課題を当社グループの持続的成長に重要な影響を及ぼす要素の一つとして認識し、気候変動などの地球環境課題や人権重視などの社会的課題の解決に取り組んでまいります。その取組みの一つとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ対応してまいります。今後は、TCFD提言へ対応するため社内整備を行い、気候変動に関する開示にも努めてまいります。

　さらに全国の市政と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携することにより、災害時における安定した「食」の供給に順次協力してまいります。

　併せて人間及び地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」に対し当社グループも賛同し、様々な社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　なお、当社は2021年10月に大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナー登録をいたしました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博で、当社は、食・健康・まちづくり・環境などの分野を中心に、より良い未来社会を創るアイデアを創出、またそのチャレンジを支援いたします。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a.食の安全・衛生管理について

　当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおり、品質保証体制の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒、異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.食材・商品等の供給体制と仕入コスト

　当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.フランチャイズ契約について

　当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.人財について

　当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.出店・店舗開発について

　出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っておりますが、出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.ブランド戦略について

　当社グループが展開する。『ほっかほっか亭』の店舗名やロゴタイプに関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。『ほっかほっか亭』のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。『ほっかほっか亭』の商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、または第三者が当社グループの知的財産権を悪用もしくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

g.店舗委託事業について

ア.店舗委託事業において、店舗リース取引店舗数の増減は、物件の仕入れ動向及び店舗リース取引先の業況等に左右される側面があります。仕入れた物件について店舗リース取引先を確保するまでの間、あるいは既存取引先との契約解除後に新たな取引先を見つけるまでの間は、一時的に家賃支払い負担のみが発生することがあります。また物件オーナーとの賃貸借契約において賃貸人に差入れた保証金等が賃貸人側の破産等の事情により回収できなくなる可能性もあります。それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ. 店舗委託事業において、飲食店等の運営事業者向けに「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供しており、このソリューションの拡大には M&Aや資本提携も有力な手段と考えています。 M&Aや資本提携の実行に際しては事前に十分と考える調査を実施して、リスクの低減に努めるものの、実行後に想定を超えるリスクが顕在化する場合あるいは相手先と当社グループが期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h.店舗管理事業について

ア. 店舗管理事業において店舗不動産の開発及び販売を行っており、開発工事に際しては予期せぬ地中障害物の発覚・建築資材の需給状況による納期の遅れや建設単価の上昇等が発生することがあり、販売に際しては地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じて想定した金額や時期に売却できなくなることがあります。それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ. 店舗管理事業において不動産投資及び当社グループが組成・運用する不動産ファンドへの投資を行っており、賃料相場・景気等の悪化により賃貸事業収益が減少することがあり、また投資対象の価値の毀損等により評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却時の際に売却損が生じることがあります。それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ. 将来において金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加するほか、店舗管理事業において顧客投資家における期待利回りの上昇及び不動産価格の下落等の事象が生ずる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i.法的規制について

　2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　店舗委託事業・店舗管理事業においては、古物営業法、借地借家法、消防法、建築基準法、建設業法、建築士法、職業安定法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等による規制を受けています。現時点の各種法的規制に従って事業を推進しておりますが、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

j.財務制限条項の順守について

　当社グループは複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約及びシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、これらのうち一部には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

k.災害・事故について

　日本は、地震活動が活発であることに加えて、昨今の地球温暖化に伴って、ゲリラ豪雨の発生や台風の大型化など激甚気象による災害・事故が増えています。

　当社グループの物流や生産の拠点、または店舗や不動産事業が集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり営業機会を逸失するほか、不動産の開発・販売に係る活動の休止や、当社グループが保有する不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

l.訴訟・不祥事について

　当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

m.新型コロナウイルスの影響について

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などによる外出自粛や営業自粛の要請により、店頭売上の減少、イベント開催の延期によるスタッフ食・ケータリング需要の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地球温暖化に伴う新たな感染症の流行が、当社事業に、新型コロナウイルス感染拡大と同様の影響を及ぼす可能性があります。

n.減損会計の影響について

　当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する厳しい状況が残る中、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続き、さらに家計所得の伸び悩みや生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、“常に相手の立場に立って考動すること（考え、自ら行動すること）”“革新に努め前向きに考動すること”、全ての人の健康と幸せを願い“より豊かな「明日」を創造すること”を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

　これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

　売上高317億32百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益11億３百万円（前年同期比121.2%増）、経常利益13億79百万円（前年同期比49.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億78百万円（前年同期比1,095.2%増）となりました。

①　持ち帰り弁当事業

　持ち帰り弁当事業においては、「つくりたて。だから、うまい。」を謳うほっかほっか亭を展開しており、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しております。

　2021年度は、更にデリバリー市場は大きく拡大を続け、コロナ前の約２倍近くの市場規模となり、デリバリー可能なエリアもどんどん拡大し、参入も相次ぎ、今後もデリバリー市場は、更に成長が見込まれることから、ほっかほっか亭では、「出前館」等のデリバリーサービスを順次導入いたしました。また、キャラクターとコラボした販促キャンペーン、新商品発売キャンペーンの展開、SNS（公式ツイッターのフォロワーは55万人）、アプリ（会員59万人）を活用したデジタル販促施策を積極的に展開し、継続的な来店と新規顧客の積極的な獲得に努めてまいりました。加えて、コロナ禍における対応として、引き続きモバイルオーダー、キャッシュレス決済の強化など非接触型のオペレーションの改善に努めてまいりました。

　しかしながら、スポーツ・イベント等の大量注文等の需要が戻りつつありますが、スーパーマーケットの中食強化や、外食店のテイクアウト進出、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長引く在宅勤務のため、内食需要が増えていることから、持ち帰り弁当を取り巻く環境は厳しさを増しております。

　その結果、持ち帰り弁当事業の売上高は、158億88百万円（前年同期比2.7%減）、営業利益は８億２百万円（前年同期比34.7%減）となりました。

②　店舗委託事業

　店舗委託事業においては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供しております。「取引店舗数」と「取引先１店舗当たり収益」の掛け算によるストックベースの安定収益を基本としております。

　2021年度は、飲食店にとってはコロナ禍で厳しい環境が続きました。その中で、店舗委託事業の「取引店舗数」は概ね横ばいを堅持しました。一時的に水準が変調していた空室率については個別物件毎に検討して水準を適正化し、利益率向上に努めました。

　2021年３月にグループ入りした製菓業界向けPOSレジ開発提供企業の㈱アニーについては、ネット受注連動POSレジの利用が増えて収益貢献しています。㈱アニーの取引先製菓店が当社グループ紹介物件に出店する等のシナジー効果も現れました。

　人材紹介ビジネスでは、夏収穫の信州レタス産地と冬収穫の九州トマト産地をリレー方式で就労機会提供する運用を開始し、日本での継続雇用を求める外国人材のニーズに飲食分野のみならず農業分野でも応える態勢といたしました。

　省廃棄型ビジネスを営む店舗流通ネット㈱は、公正誠実な事業活動を展開するESG企業として国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同する署名を行い、2021年12月に参加企業として登録されました。

　その結果、店舗委託事業の売上高は80億75百万円（前年同期比10.9%増）、利益率向上により営業利益は９億19百万円（前年同期比25.0%増）となりました

※店舗委託事業・店舗管理事業を営む連結子会社は、決算日を２月末から３月末に変更しております。よって、当事業年度は2021年３月１日～2022年３月31日までの13か月となっております。

③　店舗管理事業

　店舗管理事業においては、店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しております。

　2021年11月には、名古屋市・大阪市・川越市の販売用不動産３物件の売却による売上高31億58百万円を計上しました。また、東京都心の麻布十番商店街や、首都圏住みたい街ランキング上位の本厚木の駅前で、街を活性化する店舗ビル開発を進めています。開発する販売用不動産の売却益を追求しつつ、店舗リーシングの強みに裏付けられた高稼働率を期待する所有者・投資家の信頼に応え、不動産管理・アセットマネジメントの受託ストックを積上げております。不動産管理の対象テナント先数は４割増となり、2021年11月に不動産私募ファンドを組成して投資助言するファンドのAUM（ファンド契約資産額）を大幅に増やしました。

　その結果、店舗管理事業は、販売用不動産の売却が好調で増収増益し、売上高は60億26百万円（前年同期比727.4%増）、営業利益は８億72百万円（前年同期比299.7%増）となりました。

※店舗委託事業・店舗管理事業を営む連結子会社は、決算日を２月末から３月末に変更しております。よって、当事業年度は2021年３月１日～2022年３月31日までの13か月となっております。

④　物流食品加工事業

　物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場の生産効率向上を目指し、非加熱製品はもちろんのこと、新設の加熱処理設備を活用した加熱製品の開発にも注力してまいりました。また、長年にわたる鶏肉への拘りと、どんな要望にも確実に応える確かな技術力と開発力に裏付けされた製品は、外食、中食を問わず様々なユーザー・ベンダー様から高い評価を得ており、売上高に関しては順調に拡大いたしました。

　しかしながら、営業利益に関してはカミッサリー第２工場の稼働本格化による固定費拡大の影響で製造原価が増加したことにより押し下げられました。

　その結果、物流食品加工事業は、売上高48億62百万円（前年同期比14.8%増）、営業利益52百万円（前年同期比27.5%減）となりました。

⑤　仕出料理事業

　仕出料理事業においては、長引く新型コロナウイルスの影響により、仕出サービス、ケータリングサービスともに低調に推移いたしました。しかしながらTOKYO 2020オリンピック／パラリンピックの特需、まん延防止等重点措置が明けた2022年１月以降、大型イベント（スポーツ、学会等）需要の回復もみられ、第４四半期に関しては回復の兆しがみられました。

　昨年７月より取り組んでおります催事惣菜サービスに関しても、しぶちか東急渋谷フードショー常設店舗「幾重」は、コロナ渦で自宅でのプチ贅沢を楽しむ傾向が強いことから順調に業況拡大しております。

　その結果、仕出料理事業は、売上高５億28百万円（前年同期比254.0%増）、営業損失１億21百万円（前年同期は営業損失３億５百万円）となりました。

⑥　その他

　イベント、パーティー等で、食器等のレンタル、設営等を行うパーティー用品レンタル事業においては、TOKYO 2020オリンピック／パラリンピックの特需で売上は確保いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、中止又は延期するイベント・行事が多数あったことから低調に推移いたしました。

　しかしながら、10月の緊急事態宣言解除後、各種イベント開催、レストラン・ホテルにおけるパーティーの回復がみられたことにより、パーティーでの食器レンタルの受注が増加するなど明るい兆しも見えています。また、アフターコロナを見据え、10月にオープンした関西支店でも新規顧客の獲得に向けた営業活動などを進めてまいりました。

　その結果、その他事業は、売上高４億86百万円（前年同期比45.0%減）、営業利益62百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

注.フレッシュベーカリー関連事業のアルヘイム㈱は2021年２月に事業すべてを譲渡しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ63億31百万円増加し、114億40百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億85百万円、減価償却費８億41百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は53億67百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出46億46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は89億81百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入107億99百万円、長期借入金の返済による支出23億79百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　　２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ41億38百万円（15.0%）増加し317億32百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ６億４百万円（121.2%）増加し11億３百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ４億55百万円（49.4%）増加し13億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億96百万円（1,095.2%）増加し９億78百万円の結果となり、増収増益となりました。

　上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業のリスク」に記載のとおりであります。

　グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで各事業会社の経営効率の向上と全体のガバナンス強化を目指すため、持ち帰り弁当事業のすべてを新たな事業会社「株式会社ほっかほっか亭総本部」に吸収分割し事業会社化を行いました。不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、ハークスレイグループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（会社分割）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社である㈱ほっかほっか亭総本部を承継会社とし、店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継させる分割契約を締結することを決議し、2021年５月31日に分割契約を締結いたしました。なお、効力発生日につきましては、2021年９月７日に吸収分割効力発生日変更契約を締結し、2021年10月20日に変更いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度において4,646百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。

　持ち帰り弁当事業においては、店舗内装設備などを中心に182百万円の設備投資を実施しました。また店舗委託事業・店舗管理事業においても、店舗内装設備などを中心に3,976百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．阪神カミッサリー及び精米工場・第二物流センターの従業員数には、子会社の従業員を含めております。

２．阪神カミッサリー及び精米工場・第二物流センターは㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）に貸与中であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

(2）国内子会社

店舗流通ネット㈱

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

２．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

㈱味工房スイセン

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年６月23日開催の定時株主総会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、33,000,000株増加し、66,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2021年６月23日開催の定時株主総会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,025,032株増加し、22,050,064株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が11,025千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,635,230株は、「個人その他」に36,352単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。又、「単元未満株式」の欄には、自己株式30株が含まれております。

　　　　２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,025,032株増加し、22,050,064株となっております。

②【自己株式等】

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として20％を基本としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、投資業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年11月10日取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該分割前の実際の配当金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要

ａ.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 青木達也が議長を務めております。その他メンバーは取締役 澤田忠雄、取締役 石井実、取締役 岩嵜智彦、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ.監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役 米田憲弘、社外監査役 森田昌作、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、４名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の４名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。

　また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査機能の向上を図っております。

（b）当該体制を採用する理由

　当社は上記の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。

　当社のリスク管理体制は、管理本部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。

(a) 子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。

(b) 子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、関係会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。

(c) 子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、関係会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。

(d) 子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社並びに関連会社の一部を含む全ての取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟及び第三者訴訟等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、権限を逸脱した行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。

２．取締役酒井豊氏、道畑富美氏は、社外取締役であります。

３．監査役米田憲弘氏、森田昌作氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。

４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

　当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、Foodbiz-net.comの代表及び㈱Global　Product　Explorer　Japanの代表取締役でありますが、当社とFoodbiz-net.com及び㈱Global　Product　Explorer　Japanとの間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役である米田憲弘氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である森田昌作氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。

なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。

一、取引額の設定        年間取引額（連結）の２％以内であること

一、報酬額の設定        過去５年間に年間報酬額10百万円以内であること

一、関連当事者の設定    グループの取締役の２親等以内に該当しないこと

発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと

一、寄付、融資等        融資額、寄付額ともに年額１百万円以内であること

当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の立場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。

社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに対する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤の社外監査役１名及び非常勤の社外監査役３名で構成されており、常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。内部監査室と監査役の連携につきましては、定期的に情報交換を行うとともに、重要な案件については、その都度、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室２名で構成されています。社長直轄の部署として機能しており、社長からの特命事項に対する内部監査のほか、各部門における重要稟議事項、社内規程の遵守状況、グループ会社などの監査を担当するとともに、コンプライアンス、個人情報保護等の統制の推進状況の確認をしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　協立神明監査法人

(注)協立監査法人は、2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しております。

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　公江　正典

　鈴木　宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。

1．基本方針

　当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に決定するものとする。

3．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等に関しては、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いと、その他経済情勢、当社を取り巻く環境及び各取締役の職務内容を非業績指標としてこれに加味し、相当と思われる額を賞与として毎年一定の時期に支給する。

4．基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針

　株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額に関しては取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価按分とする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に保有しております。また、保有の適否は保有意義、取引状況、保有に伴う便益等を精査の上判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査法人による監査を受けております。

(注)協立監査法人は、2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

㈱ほっかほっか亭総本部

店舗流通ネット㈱

㈱アサヒＬ＆Ｃ

㈱味工房スイセン

ＴＲＮインベストメント・マネジメント㈱

ＴＲＮ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ㈱

㈱アニー

㈱ファースト・メイト

㈱スイセンプロパティ

（注）１．㈱ほっかほっか亭総本部は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　　２．アルヘイム㈱は、2022年2月28日付で㈱ハークスレイと合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社の数　3社

 ㈱アサヒ・トーヨー

 ㈱ほっかほっかフーヅ

 TRN２特定目的会社

（注）TRN２特定目的会社は、新たに出資をしたことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮインベストメント・マネジメント㈱、ＴＲＮ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ㈱、㈱スイセンプロパティの決算日を２月末日から３月31日に変更しております。よって当事業年度は、2021年３月１日～2022年３月31日までの13か月を連結しております。また、㈱アニーの決算日を9月30日から3月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社のうち、１社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、主に商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、フランチャイズ加盟店からの加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、第三者のために回収する額を控除した純額の収益を認識しております。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、主に飲食店舗における業務委託型店舗運営を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。なお、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、主に飲食店舗ビルに係る賃貸管理事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

④物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、主に物流事業及び食品加工事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、翌会計年度から、グループ通算制度を適用いたします。なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　②将来の事業計画における主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の半年程度の期間にわたり当該影響が継続するものの、その後収束し業績は回復に向かうと見込んでおります。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の継続や予測不能な自然災害により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）店舗委託事業における業務委託収入にかかる収益認識

　従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割を検討した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）持ち帰り弁当事業における収益認識

　フランチャイズ加盟店からの加盟料収入について、従来は加盟契約開始の時点で収益を計上しておりましたが、加盟契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、従来商品代とともに収益認識し、当該他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は76億92百万円減少し、売上原価は76億97百万円減少し、販売費及び一般管理費は５百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は80百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた１億94百万円は、「売上高」１億59百万円、「受取賃貸料」34百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた79百万円は、「売上原価」72百万円、「賃貸費用」７百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,172百万円は、「前受収益の増減額」△267百万円、「未払金の増減額」△400百万円、「未払費用の増減額」△68百万円、「未収消費税等の増減額」△153百万円及び「その他」292百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益等への影響がある事業については、2023年３月期の半年程度の期間でおおむね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※５　金融取引として会計処理した資産及び負債

　　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計

　制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

※６　その他固定負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※７　債権流動化

　　債権を流動化したことにより調達した資金うち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりであ

　ります。

　　　上記債権の流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した当連結会計年度の債権は、敷金及び保証金4,002百

　　万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客と契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物22百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物51百万円、工具、器具及び備品11百万円、その他０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加  210,060株は、取締役会決議による自己株式の取得（210,000株）及び単元未満株式の買取り（60株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加11,025千株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式数の増加1,825千株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに㈱ファースト・メイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却によりアルヘイムフードサービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

※４  合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度に合併したアルヘイムより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本剰余金はございません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、仕出事業における業務用車両（車両運搬具）等、その他事業における器具及び備品等であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金について、金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済され

　　るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）

　　投資有価証券」には含めておりません。

（*3）一部の変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とおされており（「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済され

　　るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金商品の連結貸借対照表計

　　上額は以下のとおりであります。

（*3）一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とおされております（「デリバティブ取

　　引」参照）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．短期借入金,社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの

　　属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　　敷金及び保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定してお

　り、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・

　フローと国債利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　す。

　長期預り保証金

　　長期預り保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定してお

　り、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の内１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△１百万円　　当連結会計年度△１百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株

　　　 式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする

４．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注)2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注)2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金513百万円について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金569百万円について、繰延税金資産233百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

１．会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2021年６月22日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2021年10月20日付で当社を分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ほっかほっか亭総本部を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

（1）会社分割の概要

①対象となった事業の内容

「持ち帰り弁当事業に関する店舗運営及びフランチャイズ本部」

②企業結合日

2021年10月20日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ほっかほっか亭総本部を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

分割会社：株式会社ハークスレイ

承継会社：株式会社ほっかほっか亭総本部

⑤会社分割の目的

各事業会社の運営責任の明確化、意思決定の迅速化、新規事業の拡大、M&Aの推進及びガバナンスの強化を推し進め、企業価値の一層の向上を目的として、持株会社体制へ移行いたしました。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．会社分割による不動産賃貸サービスの集約

当社100％出資の株式会社味工房スイセンは、2022年２月14日開催の臨時株主総会の承認を経て、2022年３月31日付で、当社100％出資の株式会社鹿児島食品サービスを分割承継会社として不動産賃貸サービスに関する業務全般の吸収分割を実施いたしました。

（1）会社分割の概要

①対象となった事業の内容

「不動産賃貸サービス」

②企業結合日

2022年３月31日

③企業結合の法的形式

株式会社味工房スイセンを分割会社とし、株式会社鹿児島食品サービスを承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

分割会社：株式会社味工房スイセン

承継会社：株式会社スイセンプロパティ

⑤会社分割の目的

株式会社鹿児島食品サービスに不動産賃貸サービスを集約することで業務の効率化を図り、株式会社味工房スイセンが主力事業であるケータリングサービスに集中して取り組むことで、業績回復に専念することを目的としております。

⑥その他取引の概要に関する事項

当社は、味工房スイセンが分割の対価として交付された株式会社スイセンプロパティの株式全部を、2022年３月31日に株式会社味工房スイセンより取得しております。この結果、株式会社スイセンプロパティは、当社の100％出資会社となっております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．吸収合併

当社は、2022年１月12日開催の取締役会の決議を経て、2022年２月28日付で、当社100％出資のアルヘイム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

（1）吸収合併の概要

①対象となった事業の内容

「その他の事業」

②企業結合日

2022年２月28日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、アルヘイム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ハークスレイ

⑤その他取引の概要に関する事項

持株会社体制への移行に伴い、グループ各社の事業内容を精査した結果、各事業の選択と集中の一環として実施

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３～41年と見積り、割引率は0.314％から2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は309百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(887百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,501百万円）及び減価償却費（35百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(3,946百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（6百万円）及び減価償却費（44百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、一般消費者を対象とした「持ち帰り弁当事業」及び「仕出料理事業」、店舗運営事業者を対象とした「店舗委託事業」及び「店舗管理事業」、事業会社を対象とした「物流食品加工事業」の各種サービスを提供しております。また、その他の事業としてパーティー用品レンタルサービスや不動産賃貸サービス等を行っております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、持ち帰り弁当事業における加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として収益から控除した純額を収益として認識しております。

店舗委託事業においては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残額等

　契約負債は、主に加盟契約期間にわたり収益を認識するフランチャイズ加盟店とのほっかほっか亭加盟契約に基づいて顧客から受け取った５年間分の加盟料収入の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当期に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、持ち帰り弁当事業におけるフランチャイズ加盟契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

　当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「物流食品加工事業」、「仕出料理事業」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、「持ち帰り弁当事業」に含まれていた賃貸サービスについては、当社グループの持株会社体制への移行を契機に「その他」に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（表示方法の変更）に記載の通りであり、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,356百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去△1,496百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産620百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）