E04666 福山観光開発 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

４. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。

　２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。

(2）福山カントリークラブの概況

　ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。

　当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。

(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。

2022年３月末日現在　　　個人会員数　738名　　　法人会員数　321名　　　計　1,059名

　（注）　法人会員数内訳　142社　　　記名会員　231名　　　無記名会員　90名

(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。

2022年６月24日現在

(ハ)入場料、その他各種料金

　入場料並びに各種料金は下記の通りである。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ニ)年会費・名義書換料

　年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）

名義書換料

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

 当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。

 多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。

(2）経営戦略等

 営業活動を強化し来場者の増加を図り、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。

 具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。

 また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。

(3）目標とする経営指標

 経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。

 また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。

(4）収容能力

 当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。

 しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。

(5）経営環境

 ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、その感染予防対策に万全を期することに努めてまいりました。また、これからのゴルフ場は、廃プラスチック類等の環境問題、ゴルフ場でのマナーエチケットの改善などにも取り組まなくてはなりません。そのようななか当ゴルフ場は来場者の皆様へより良いプレー環境やサービスを提供することに最善を尽くすとともに業務の効率化に努めて、経営の健全化を図ってまいります。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。

 また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。

 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては原油の高騰や諸物価の上昇に対する効率化によるコスト削減対策などにも努めなくてはなりません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況

 不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争

 ゴルフ業界は、従来、不況業種とされておりましたが、ここにきて来場者が増加して来ました。しかしながら、過当競争状況に変化はなく、価格設定によっては来場者の減少により営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）メンバー会員の老齢化

 メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場者数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）病気の流行

 感染症等の拡大は、来場者数の減少をもたらし営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の

  概要は、次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の長期化、原油の高騰や諸物価の上昇もあり経済活動は低調に推移し、景気は先行き不透明な状況となってまいりました。

  ゴルフ場業界は、コロナ禍のなかではありますが、野外活動の活性化やオリンピック開催などの効果もあり、来場者数は順調に推移してまいりました。

  このような状況のなか、当ゴルフ場は、来場者数の増員策として、コースの整備改良やレストランのメニューを改善するなどし、お客様へのサービスの向上や業務の効率化に努めてまいりました。

  設備面においては、カートナビを導入するとともに、新カート道の設置やティイングエリア及び給水施設の改修並びにカートの更新などを実施しました。

  これらにより当期の来場者数は1,705名増加し41,306名となりました。

  この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12,811千円増加し、1,856,039千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,580千円減少し、97,792千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14,392千円増加し、1,758,247千円となりました。

(b）経営成績

  当事業年度の売上高は343,155千円（前期比109.9％）となりましたが、減価償却費等の増加により、営業損失は1,262千円(前期14,838千円赤字)となり、経常利益は20,371千円(前期比468.3％)、当期純利益は14,392千円（前期比884.4％）となりました。

　なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

  ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが38,263千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは48,127千円減少したことにより、前事業年度末に比べ9,864千円減少し、当事業年度末には187,535千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は38,263千円（前期は30,654千円の流入）となりました。

  その主な要因は、契約負債の減少により資金が10,429千円減少した反面、税引前当期純利益20,359千円、減価償却による内部留保27,917千円それぞれ資金が流入したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は48,127千円（前年同期は16,061千円の流出）となりました。

  その主な要因は、有形固定資産の取得により42,577千円の資金が流出したことによります。

  ③生産、受注及び販売の実績

(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b）来場者数実績

（注）当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。 大雨のため １日 積雪のため １日 （注）当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。 雷雨のため １日

(c）営業収入の実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (a）財政状態の分析

  （流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、481,278千円（前事業年度は489,250千円）となり、7,971千円減少しました。この要因として、売掛金が増加した反面、現金及び預金が9,864千円減少したことによるものであります。

  （固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,374,760千円（前事業年度は1,353,978千円）となりました。この要因として、新規に有形固定資産を42,577千円及び無形固定資産を5,550千円取得した一方で、減価償却費26,081千円の計上によるものであります。

  （流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、53,979千円（前事業年度は52,694千円）となり、1,284千円増加しました。この主な要因としては、契約負債が10,429千円減少した反面、未払金が9,194千円及び未払法人税等が6,015

千円それぞれ増加したことによるものであります。

  （固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、43,812千円（前事業年度は46,678千円）となり2,865千円減少しました。この要因は退職給付未払金2,865千円の減少であります。

  （純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,758,247千円（前事業年度は1,743,855千円）となり14,392千円増加しました。これは当期純利益の計上によるものであります。

  (b）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、343,155千円（前期比9.9％増）、売上原価は220,999千円（前期比7.1％増）、販売費及び一般管理費は、123,419千円（前期比2.2％増）で、当期純利益は14,392千円（前期比784.4％増）となりました。その主な要因は、グリーンフィ収入が66,788千円から88,015千円と増収となり、営業費用においては、販売費及び一般管理費が120,725千円から123,419千円に増加したこと、また、営業外収益が19,251千円から21,783千円へ増加したことによるものです。

  なお、経営上の目標とした来場者数39千人は達成しました。また、売上高の320,000千円も達成出来ました。

入場者数、売上高等の推移

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   (a）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析については、「(１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

   (b）資本の財源及び資金の流動性

資金概要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。

財務政策

当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっております。当事業年度末において新型コロナウイルス感染症対応資金として長期借入金40,000千円を借入しております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は187,535千円となっております。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  なお、当社が所在する福山市及びその近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は高止まりの傾向を示していおります。

  また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染防止対策を行いながら、営業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。

５【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主な設備投資としては、カートナビ27,500千円（着工2021年4月、完成2021年4月）、給水管布設替3,675千円（着工2021年11月、完成2021年11月）を行いました。

その他カートの代替11,700千円（着工2021年4月、完成2021年4月）などもあり年間設備投資総額は47,127千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社は福山カントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。

　主要な設備は以下のとおりです。

2022年３月31日現在

　（注）１．リース契約はありません。

２．従業員欄の（ ）は、外、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度末現在における重要な設備の予定はありません。

(2）重要な設備の改修

  コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　 (注）株式譲渡制限を設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,170,000千円を資本準備金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2022年3月31日現在

　（注）当社は単元株式制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としております。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

　また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

  当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

  当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該会計事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。

なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。

⑤　取締役及び取締役会

　当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役 村上俊二、藤井強、林克士、出原正博、内田雅敏、村田秀満、今村徹の計７名は、社外取締役であります。

        ２．監査役全員は社外監査役であります。

３．取締役全員は2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．監査役全員は2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

  当社の社外取締役７名のうち、提出日現在当社の所有株式数は、藤井強10株、林克士10株、出原正博10株です。社外監査役３名は、提出日現在で当社株式を所有しておりません。また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係又は取引関係その他利害関係につきましては、記載すべきものはありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で監査役会を設置し、業務、財務及び会計を監査しております。

  当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

  監査役会における主な検討事項として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っている。

  また、常勤監査役の活動として、コンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について常時監査を行い、適時、非常勤監査役に状況の報告を行っている。また、会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っている。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、関与する会計事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

公認会計士  日下真吾

ｂ．継続監査期間

第37期より

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。

同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　公認会計士日下真吾氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません

ｄ．上記報酬以外の重要な報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　  当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません

（５）【株式の保有状況】

　  当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　７～65年
構築物　　　　　　　　　６～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上の基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

(1）一時点で充足される履行義務

　グリーンフィ、キャディフィ、諸費用収入、売店・食堂収入及びその他営業収入（年会費を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　なお、売店・食堂収入については、その運営を他者に業務委託していることから、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(2）一定の期間にわたり充足される履行義務

　当社は事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間（4月1日から3月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これよる当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これよる当事業年度の損益に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物附属設備について865千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産のみで運用を行っております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行なっております。

　また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務につきましては流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどして適時に管　理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）退職給付未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額

に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払費用」については短期間で決済されるため時価が帳簿

価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「退職給付未払金」については、市場価格がなく、かつ各々の従業員の退職時期を正確に予測することは困難

であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから記載を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

４．長期借入金の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、中小企業退職共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

872千円、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）681千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等の注記）

　算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸等不動産は保有しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債の残高

　契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金です。期首の契約負債残高は本事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。期末の契約負債残高は翌事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の年会費収入を事業年度開始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間（4月1日から3月31日）にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　売掛金15,418千円は、すべて客に対するグリーンフィ等、諸料金の未収であります。

　その滞留期間は、21日であります。

ハ　商品及び製品

ニ　原材料及び貯蔵品

　貯蔵品2,788千円は、賞品146千円、その他一般消耗品が2,641千円であります。

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　受託販売未払金

（３）【その他】

①　決算後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　定款第８条により株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第52期）（自　2020年4月１日　至　2021年3月31日）2021年6月25日中国財務局長に提出

(2）訂正有価証券報告書

　事業年度（第52期）（自　2020年4月１日　至　2021年3月31日）2021年7月9日中国財務局長に提出

(3）訂正有価証券報告書

　事業年度（第51期）（自　2019年4月１日　至　2020年3月31日）2021年8月3日中国財務局長に提出

(4）訂正有価証券報告書

　事業年度（第52期）（自　2020年4月１日　至　2021年3月31日）2021年8月3日中国財務局長に提出

(5）半期報告書

　（第53期中）（自　2021年4月１日　至　2021年9月30日）2021年12月17日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山観光開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山観光開発株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

  財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において。その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

  私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

  その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。