2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第20期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創業20周年記念配当１円を含んでおります。

２．第20期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

(※2)2006年度にサービスを終了しております。

(※3)Little Angels学園㈱は2021年１月１日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。

３【事業の内容】

　当社（㈱ビジネス・ブレークスルー）は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年４月に設立されました。

　当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業は、（１）「リカレント教育事業」及び（２）「プラットフォームサービス事業」により構成されております。

　当社は、主にインターネットを活用したリカレント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象としたビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、１歳から６歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、１歳から６歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営、㈱Musashi International Educationは、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。

　また、子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。

[主要サービス一覧]

（１）リカレント教育事業

　リカレント教育事業は、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラム、④経営コンテンツメディアサービス、⑤ITマネジメントスキル研修、⑥オンライン英会話スクールにより構成されております。

①　遠隔教育プログラム

　遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、下記のような目的別のプログラムを提供しております。

・大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～

　経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものであります。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。

・MBAプログラム

　インターネットを用いた遠隔学習によって最短２年間でMBAを取得できるプログラムであります。

（ボンド大学－BBT MBAプログラム）

　オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50％が英語で行われるコースと全講義100％英語で行われるコースの２コースがあり、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。

（ビジネス・ブレークスルー大学／大学院）

　当社は、2004年６月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年４月に開学いたしました。本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA（経営管理修士）の学位が与えられます。なお、本大学は、2010年４月に「経営学部」を設置いたしました。

（BBT大学オープンカレッジ（公開講座））

　本講座は、ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。本講座には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。

②　集合教育プログラム

　当社グループは、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修（※１）も提供しております。また、集合教育の講義（企業研修を除く。）は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「① 遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。

・向研会

　経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。

・企業研修

　経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。

・アタッカーズ・ビジネススクール

　既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

③　カスタマイズプログラム

　本サービスは、法人向け教育プログラムであります。「① 遠隔教育プログラム」、「② 集合教育プログラム」、及び保有する10,000時間超のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。

④　経営コンテンツメディアサービス

　当社は、経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。また、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能となっております。現状では、ブロードバンド等によりサービスを提供しております。

・ビジネス・ブレークスルー チャネル「Amazon Fire TV」

　ビジネス・ブレークスルー チャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新の経営トピックや経営理論等のマネジメント知識に関する番組のほか、10,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能であります。また、「Amazon Fire TV」をはじめ、スマートフォンやPC等でも視聴ができるビジネスコンテンツ配信サービスであります。

・ラーニングマーケット

　当社が誇る映像ライブラリーの中から厳選したビジネス講義を講座単位で受講可能なサービスであります。基礎知識から、現場で応用、活用できるまでの広範な講座を用意しており、各会員ごとの成長ステージや目的に合わせて受講することが可能となっております。受講画面では、臨場感あふれる講義と、それに連動するスライドを同時に視聴することができ、学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。

・大前研一通信

　最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や論文が掲載された会員制月間情報誌であります。「PDF版」、「送付版」、「PDF＋送付版」の３つの購読形態があり、ネットで参加できるフォーラム「エアキャンパス(AC)電子町内会」の利用も可能となっております。

・アルムナイサービス

　当社の教育プログラムの修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再受講できるサービスやコンテンツを会員価格で受講できるサービスであります。

⑤　ITマネジメントスキル研修

　子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供しております。デジタル・トランスフォーメーション推進のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあり、DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を主力商品として提供しております。

⑥　オンライン英会話スクール

　当社は、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。BBTオンラインはフィリピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係するバックグランドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。 また、子会社の㈱ブレンディングジャパンでは子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BBTオンラインと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ講師を多数雇用するなど質の高いサービス運営を行っております。

（２）プラットフォームサービス事業

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体である国際バカロレア（IB）PYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えられます。

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、１歳から６歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しております。なお、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、国際バカロレア（IB）PYP認定校であります。

・サマーヒルインターナショナルスクール

　子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレア（IB）PYP認定校であります。

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

　子会社の㈱Musashi International Educationは、幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・ IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインタナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構認定校であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾート投資事業任意組合の２社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。

（遠隔型マネジメント教育事業の特徴）

　当社グループは、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。

　当社グループが提供する主要なサービスは、[主要サービス一覧]に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（遠隔教育の場合）」参照）。

[コンテンツ企画から販売までの流れ（遠隔教育の場合）]

（１）コンテンツ

　顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、10,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

（２）遠隔教育システム

　インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®（履修管理システム）”（※２）と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”（※３）を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっており、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。教務AI「BioLa」では、BBT大学が開学以来10数年間蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていたデータ分析や判断を「BioLa」が代わりに行うことが可能になるなど学生に対する支援も強化しております。また、受講生の学習効率向上やバリアフリーへの対応を目的に字幕機能や14言語の翻訳機能「BioLa CC」が実装されております。

※１　ブレンディング研修

　通信教育やeラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。

　例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなどしております。このように遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。

※２　Satellite Campus®（履修管理システム）

　映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。

※３　AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）

　大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。

４【関係会社の状況】

 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2022年４月１日付で、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併いたしました。

４．㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　2,935,405千円

（2）経常利益　　　244,014千円

（3）当期純利益　　111,882千円

（4）純資産　　　　668,919千円

（5）総資産　　　2,947,329千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

３　従業員数が前連結会計年度末と比べ43名増加いたしました。主な要因は、アオバジャパン・インタナショナルスクール及びアオバジャパン・バイリンガルプリスクールの拠点増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。

これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　　（経営環境）

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が各国の実体経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。

新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、大規模な変革をもたらし続けています。

当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。

当社グループは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を展開しています。

また、上述したプラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるリカレント教育事業の拡大と法人営業の強化のために、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起す革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。

　　（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、2023年３月期から2025年の３か年を対象とする『中期経営計画2022-24』を策定いたしました。５つの重点強化事業である、「University事業系」、「法人向け人材育成事業系」、「英語教育事業系」、「ITマネジメント事業系」、「インターナショナルスクール事業系」を中心に、それぞれの事業規模の拡大を図り、「中期経営計画2022-24」の目標数値である最終年度2025年３月期において売上高100億円、営業利益10.5億円、当期純利益７億円の達成を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

また、当社の独自開発の遠隔教育プラットフォームである「AirCampus®」、「AirSearch」においては、AI による受講状況の判定機能により受講サポートを強化するDX化や、映像講義画面での自動翻訳・字幕機能を実装し、聴覚障害者にも健常者と同様の教育機会を提供するSDGs施策等にも取り組んでおり、一層推進してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響は、働き方や学び方のみならず、世界社会において求められる人材像、その育成のあり方に大きな転換を与えました。更に、今後のデジタル・ディスラプションの進行により、企業の組織・人材開発にも急速な変革が求められます。

このような環境のなか、当社グループでは、“アフターコロナ”社会における変化やニーズを的確に捉え、中期的な成長を実現し企業価値を最大化するために、組織の強化、人材の育成に加え、国際バカロレア（IB）の普及・拡大、法人営業の強化、遠隔教育システムの進化が不可欠だと認識しています。そこに、当社グループの成長に対する非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。

① 国際バカロレア(IB)の普及・拡大

当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。これまでと同様に、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拠点拡大とIBカリキュラム導入を推進いたします。

② 法人営業の強化

当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループの遠隔型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。

③ 遠隔教育システムの開発

当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を機能の強化及び学習支援の運用も含め、より充実させてまいります。

④ 人材の確保と育成

当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

⑤ 感染症等の流行による事業の運営リスクへの対応

治療法が確立されていない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。当社グループとしては、遠隔教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、感染症等が流行する緊急時においても、サービスの継続、運営が円滑に進む対応策を検討し実施してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、With/Postコロナ時代において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第24期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）事業環境について

①　遠隔型教育市場について

　当社グループは、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおりますが、当社グループとしては、今後も遠隔教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、遠隔教育市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである「AirCampus®」の機能強化及び学習支援の運用も含め、充実に努めております。

②　競合について

　社会人を対象としたマネジメント教育に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が急速に伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作や遠隔教育システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループの遠隔型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。

③　法的規制について

　ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法

　当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ⅱ大学設置基準について

　当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ⅲ個人情報保護法

　当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。

　ⅳインターネットに関する規制等について

　当社グループは、インターネットを利用した遠隔教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループの事業について

①　技術、システム面のリスクについて

　ⅰシステム障害について

　当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。

　ⅱセキュリティについて

　当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。

　ⅲ技術の進展等について

　当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

②　知的財産権について

　当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。

※ DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）

音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術

③　講師の確保について

　当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、適確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。

　当社は、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　ビジネス・ブレークスルー大学について

　当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、2004年11月30日に認可を取得し、2005年４月１日に開学いたしました。また、2010年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。（以下あわせて「当大学」という。）

　当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学することを保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

　しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社グループの営む他のサービスに影響が及び、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準並びに大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より当大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。

　なお、当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。但し、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

⑤　認証評価について

　当社が運営するビジネス・ブレークスルー大学及び同大学大学院は、学校教育法により文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関から定期的に評価を受けるよう定められております。国公私立の全ての大学が７年以内毎に１度（専門職大学院は５年以内毎）の認証評価を受けることになっており、その結果の内容は①適合、②期限付き適合、③不適合があります。いずれの評価結果においても、教育関連法令による大学の設置認可や学位授与機関としてライセンスの失効を意味するものではありません。しかしながら、当大学の評価結果内容により、何らかの風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。当該評価結果に対し、当社が適切に対応できなかった場合、対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該評価結果が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当大学のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　インターナショナルスクールの運営について

　当社グループは、2013年10月、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクールの運営を開始いたしました。当該事業においては、特有の経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される保護者や関係者との良好なコミュニティの醸成などの整備が必要であり、これらの経営要素の維持、向上に努めております。

⑦　企業買収、事業提携について

　当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携等において当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューデリジェンス、リスク評価を実施したうえで実行可否を判断するなどリスク回避に努めております。

⑧　減損会計について

　当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　災害・感染症に関するリスクについて

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害及び治療法が確立していない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによるサービスの継続、運営の中断等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、遠隔教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。

（３）組織体制について

①　人材の確保と育成について

　今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、育成を含め優秀な人材を適切な時期に確保できるよう人事部門の強化に取組んでおります。

②　小規模組織における管理体制について

　当社は、2022年３月31日現在、取締役９名（内６名は非常勤）、従業員139名と小規模組織にて運営しておりますので、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。しかしながら、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当社では今後、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定であります。

（４）その他

①　当社役員の個人的活動について

　当社代表取締役会長である大前研一は、当社を設立する以前から執筆活動あるいは講演活動等を行っており、今後も当社の業務に支障が無い範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。また当社が社外から招聘した役員についても、同じように執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的活動によって得た収入は、各々の個人に帰属することになっております。これら同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的な活動による評判やイメージが当社のブランドイメージや風評に影響する可能性があります。

②　当社代表取締役の役員兼任について

　当社の代表取締役会長である大前研一は、当社の業務に支障が無い範囲で他の会社の非常勤取締役等を兼任しております。これまで同氏の他の会社の非常勤取締役等の兼任が、当社の業務において支障となったことはありませんが、今後、将来において当該他の会社で事故、事件、不祥事、経営資産の状態等の著しい悪化等が発生した場合には、同氏の兼任する非常勤取締役等の責任の範囲に限り対応が必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③　コンテンツ出演者の不祥事・風評等について

　当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され経済活動が繰返し制約を受け、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。

・学校教育のオンライン化、デジタル化

・企業研修のオンライン化、パーソナル化

・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員のキャリア形成の重要性の高まり、専門性を磨く教育の普及

・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加

・日本経済の回復手段として、政府予算による人材への投資、教育機関への投資の増加・促進、など

これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を生むと考えております。

当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の6,756百万円（前期比14.7％増）、営業利益、経常利益においても過去最高となり、営業利益は471百万円（同135.0％増）、経常利益は472百万円（同135.7％増）、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に112百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（同121.0％増）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は前期に引続き11年連続で過去最高を更新いたしました。また営業利益、経常利益も2018年度以来となる過去最高を更新いたしました。

・BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数（春期・秋期）合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBT MBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続しております。

・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオインラインセミナーを開催するなど、前年度１年間の新規取引先社数を70％上回る約100社との新たな取引を開始いたしました。

・当連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2021年11月）の業績が連結業績に寄与しております。

・インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた2020年度に比べ当連結会計年度においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防へのノウハウ・対策が蓄積されたことにより、ほぼ通常どおり運営いたしました。加えて在校生総数はコロナ禍前の2019年12月末の水準と比べて２割以上増加いたしました。

・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、各拠点の充足率が向上するなどインターナショナルスクール事業の総生徒数は、今年度末には1,300名を超え、前年同時期と比べ14％増加いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ リカレント教育

リカレント教育事業の売上高は3,292百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は113百万円（同16.2％増）となりました。

（University事業系）

BBT大学経営学部は、2021年度春・秋期の入学者数は138名と前年を上回り、BBT大学大学院は、秋期においても前期比25％増の入学者となったことから2021年春・秋期の入学者数は136名となりました。

BOND-BBT MBAプログラムにおいては今期の入学期（５月、９月、１月）の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。

また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座など加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。

（法人向け人材育成事業系）

法人向け人材育成サービスにおいては、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2021年度も順調に推移しました。

法人に対する研修・人材育成サービス拡充においては、階層別研修ニーズに対応したサービスとして2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の為の実践マネジメント講座」を開講し、2021年９月には、ニーズの高まっているDX人材を育成する「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」を法人企業向けに提供開始しました。

また、2021年11月以降、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」をオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点をご紹介しています。同サミットでは、経営者・人材育成担当役員の関心が特に高い”キャリア自律”、”イノベーティブ人材・組織の育成”、”DX推進”等の最新理論や事例を多数取上げています。これらの啓蒙活動を通じて、企業戦略の実践、それを推進する人材育成とリカレント教育を共通の切り口として、各業種業界や企業経営全般における課題・提言等を行いました。

これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やデジタルマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を図り、新規取引先社数は前期から70％上回り、約100社との取引を開始いたしました。

3,000名超の経営人材を輩出している「経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズの高まりをうけ、年２回（４月、10月）合わせて前期に引き続き過去最高水準となる約300名の受講生が参加し、好調を維持しました。2022年４月においても150名超の受講生が参加しております。

2021年６月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」は、ライブ講義と、100本程度のインプット講義から構成され、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることが可能です。法人派遣受講生も増加し、600名超となりました。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のプログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。

（英語教育事業系）

延べ14,000名以上に受講されたビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」は、ビジネス現場に即した200以上のシチュエーションから学べるロールプレイ方式で、４つのコースがあります。2021年10月には、５つ目のコースとなる「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講いたしました。本コースでは、受講生が自ら作成した資料でのプレゼンテーション実践練習を通して、より効果的かつ説得力のあるプレゼンテーションができるスキルとマインドを体得していきます。

2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）は、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供し国内市場でもトップクラスのシェアを有しております。「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,800名おり、今期は、学校・教育機関向けの法人営業を強化するなか、2023年３月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を３年契約で受注し、2022年度以降の収益貢献が更に期待されます。

（ITマネジメント事業系）

ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切替え新年度をスタートいたしました。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、グループ内での連携を促進いたしました。

また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱（以下「QJ」という。）を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社はITPJを存続会社として、2022年４月に経営統合しました。今後は、両社が保有する教育コンテンツを組合せ、両社の顧客企業ニーズにより合致した組織・人材を変革（DX）する為のソリューションを提供し、相乗効果を実現してまいります。また、国内ITマネジメント研修市場のリーディングカンパニーとしての位置づけを確固たるものとしてまいります。

ⅱ プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は3,236百万円（前期比21.6％増）、セグメント利益は239百万円（同511.3％増）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、過年度においては2020年２月～６月までの間、各キャンパスで通学を抑制して縮小運営するなどの影響が発生しました。当連結会計年度においては、感染状況や児童生徒の年齢等に応じてオンライン教育と通学教育をベストミックスし、従来以上に機動的な感染症対策を行いました。その結果、コロナ禍の影響を殆ど受けること無く年間を通じて安定的に学校運営を行うことができました。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員増により固定収入である授業料等が増収となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては2021年夏季に第２段の改装を実施し、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名でスタートいたしました。

また、2022年１月、AJISの高等部門の教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込に「文京キャンパス」をオープンいたしました。これにより定員数が更に増加する見込みです。

2021年度末のAJIS高等課程卒業生の大学受験実績においては、日本国内の最上位層の大学合格に加えて、世界の大学ランキングのトップ10、トップ50大学への合格者を輩出いたしました。本学は、今後も引き続き、大学進学への学生支援を強化してまいります。

また、2018年度から継続する文部科学省受託事業「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」は、最終年度となる2022年度の受託が決定いたしました。引き続き、日本国内のIB教育普及に尽力してまいります。

１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」は、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う規模縮小運営に応じました。当連結会計年度においては、感染症対策を行ったうえで、概ね通期で通常運営を行うことができました。2021年４月、10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校いたしました。2020年４月に開校した「AJB中野キャンパス」と共に、在校生数を増加して2022年４月の新学期を迎え、早期での安定稼働・収益化が期待されます。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％増の183名でスタートし、生徒数の増加にともない増収となり、通期黒字化を達成しました。

※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。

② 財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、2,267百万円となりました。主な要因は、売掛金が60百万円増加したものの、現金及び預金が248百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、6,587百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が324百万円、のれんの増加等により無形固定資産が246百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、8,854百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、4,425百万円となりました。主な要因は、借入金が266百万円、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）のための授業料等により契約負債（前受金）が298百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、4,429百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当等により利益剰余金が174百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、当連結会計年度末には1,644百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、582百万円（前期比33.0％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額175百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費285百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,045百万円（同206.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出594百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、213百万円（同858.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額151百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入456百万円により資金が増加したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績及び受注実績

当社グループは、遠隔型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

ⅱ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等

（売上高）

売上高は、過去最高の6,756百万円(前期比14.7％増)となりました。主な要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業費用及び営業利益）

売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ10.5％増の6,285百万円となりました。リカレント教育事業において2021年５月にBJ、2021年11月にQJを取得したことによるのれんの償却費24百万円を計上したこと、及びプラットフォームサービス事業において、2021年夏季にAJIS光が丘キャンパスの第２段の改装を実施したこと、また、2021年４月AJB下目黒キャンパス、2022年１月、AJISの高等部門の教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込に「文京キャンパス」をオープンしたため、費用が新たに発生することになりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ135.0％増の471百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益の合計額は、前連結会計年度に比べ6.2％増の22百万円となりました。主な要因は、AJISにおいて寄附金収入13百万円を計上したことによります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ135.7％増の472百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

特別損失の合計額は、52百万円となりました。主な要因は、事業用資産と遊休資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したためであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ467.0％増の419百万円となりました。

（税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に112百万円を計上したことなどにより197百万円（前連結会計年度は△８百万円）となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、㈱ABSの非支配株主に帰属する利益０百万円であります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ121.0％増の221百万円となりました。

財政状態については、「（１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態に関する分析」に記載しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。

自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において各報告セグメントに配分していない固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資は総額586百万円となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。

なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　麹町オフィスについては他の者から建物賃借を受けており、その賃借料は月額3,025千円であります。

２　本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は［内書］しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

２　資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

2022年３月31日現在

（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において各報告セグメントに配分していない固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当連結会計年度の決算確定をもって、（注）３(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。

（注）１．新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　３．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

(3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、残存新株予約権という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに挙げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．2013年８月２日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行

発行価格　　439円

資本組入額　219.5円

割当先　　　当社取締役及び監査役　計12名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式172,776株は、「個人その他」に1,727単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

(注)株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（第三者割当による処分）」は、㈱ブレンディングジャパンの株式取得代金の一部に充当するため2021年５月31日に実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び処分した株式数は反映しておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。

　当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案し、１株当たり11円00銭の普通配当を実施しております。

　なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。

　まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。

　今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役５名を含む取締役11名で構成される取締役会と社外取締役３名で構成される監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況

ⅰ　取締役会

　取締役会は８名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち３名が常勤取締役、５名が非常勤取締役（うち２名が社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）により構成されております。また、社外取締役５名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（提出日現在の体制　代表取締役会長大前研一、代表取締役社長柴田巌（議長）、取締役副社長政元竜彦、取締役門永宗之助、同廣瀬光雄、同宇田左近、同寺岡和治（社外取締役）、同鎌田由美子（社外取締役）、同森井通世（社外取締役）、同志村晶（社外取締役）、同村田正樹（社外取締役））

ⅱ　監査等委員会

　監査等委員会は３名で構成され、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。常勤監査等委員は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。監査等委員会は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査等委員からの経営情報を共有化するなど、監査等委員間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。

（提出日現在の体制　常勤監査等委員森井通世（委員長（社外取締役））、監査等委員志村晶（社外取締役）、同村田正樹（社外取締役））

ⅲ　経営会議

　当社では、原則として月１回、常勤取締役、各部署の責任者及び常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。

ⅳ　監査法人等

　当社は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くなど協力体制を構築し、内部監査の実施や社内規程をはじめ、「コンプライアンスマニュアル」などの内規を整備するなど、リスク管理を徹底し、当社の役員や社員へ法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めております。

④　業務の適正を確保するための体制

　当社の業務の適正性を確保するための体制として、2019年６月25日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」に関する決議を行っております。当該基本方針につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴う所用の改訂を行ったものであります。

　当社の内部統制の基本方針は下記のとおりであります。

ⅰ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、全社的な業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

　監査等委員会が監査等委員会規程に則り策定する各事業年度の監査計画に基づき、適法性監査及び妥当性監査を推進する体制とするが、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他事項が発生した場合は、その都度取締役会において審議決定する。

　監査等委員は重要な会議への出席ができるものとする。また、取締役その他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査できるものとする。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、コンテンツ、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会規程に則り、原則月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　取締役及び使用人による効率的な職務執行の確保、責任権限に関する事項を明確にするため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、取締役及び使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

ⅴ　会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程及びグループ子会社等の職務執行に関する規程を定め、各子会社の業務を適切に管理する。また、当社幹部が各子会社の取締役を兼務し、各社から業務執行状況の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行うものとする。

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

各子会社は、業務の遂行状況、財務状況等を定期的に当社の経営会議において報告する。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各子会社は、各子会社において当社の体制に準じたリスク管理体制を構築し、これを維持する。

（３）子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制

・各子会社の業務運営については、必要に応じ子会社との会議を企画し、意思の疎通を図るものとする。

・各子会社が重要な経営判断を行う場合には、当社と事前に協議するものとする。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確認するための体制

各子会社は、各子会社において通報制度の整備、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し、運用する。

ⅵ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を社内に置かず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、所属部門責任者（内部監査部門責任者）等の指揮命令を受けない。

ⅶ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び各子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項又は発生する恐れのある事項、内部監査の実施状況などを速やかに報告する。当社は、当社の監査等委員会及び当社が定めた内部通報窓口へ報告を行った当社及び各子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ⅷ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

ⅸ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、経営上の重要な課題について報告を求めることができる。また、監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。

ⅹ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとする。また、社内規程にその旨を明文化し周知徹底を図るとともに、弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、組織的に対応できる体制を整備するものとする。 

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

　なお、2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除の規定を廃止しております。（ただし、当該株主総会終結前までの行為についての責任免除は、変更前のとおりであります。）

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑩　補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補填の対象としないこととしております。なお、保険料は当社が負担しております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１　取締役 寺岡和治、鎌田由美子、森井通世、志村晶、村田正樹は、社外取締役であります。

２　2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３　2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。

　寺岡和治氏は、㈱寺岡精工の代表取締役、Chief Technology Architectとして同社での豊富な経営者経験と技術に関する幅広い知識・経験を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。

　鎌田由美子氏は、新規事業開発や顧客サービス分野において企業経営並びに業務執行の豊富な経験と知見を有しており、当該知見を活かして特に新規事業等に関する観点から当社の業務執行や経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する社外取締役として選任しております。

　森井通世氏は、公認会計士として長年培った会計に関する専門的な知識・経験に加え、監査法人の経営にも携わった経験を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。

　志村晶氏は、技術系企業㈱リガクの取締役会長及びリガク・ホールディングス㈱の取締役会長であり、今後当社がシステム開発面を強化していくにあたり特にエンジニア的見地により当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

　村田正樹氏は、MRTインターナショナル㈱の代表取締役であり、また野村證券㈱時代を通じ金融・証券面に経験が豊富であり特に財務面に関する知見により、当社の経営を適切に監督してもらうべく、当社の社外取締役として選任しております。

　当社は、取締役会の経営監視及び経営陣の職務執行に対する監査機能の透明性かつ独立性を確保するため、「役員規程」において社外取締役の要件を定めており、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、㈱東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。当社の社外取締役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断しており、社外取締役全員である寺岡和治氏、鎌田由美子氏、森井通世氏、志村晶氏、村田正樹氏の５名を㈱東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。

　社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査部門から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べています。監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査等委員が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名（社外取締役）、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。

監査等委員は、監査等委員会が定めた当期の監査方針、監査計画などに従い、定期的に監査を実施し、その他取締役会及び経営会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務執行を監査しております。常勤監査等委員は、内部監査室により実施される全グループ会社を対象とした内部監査に適宜出席し部門責任者、子会社取締役から業務や職務の執行状況について聴取するなど部門責任者、子会社取締役の業務や職務の執行を監査しております。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人との連携を図っております。

なお、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査等委員会における主な検討事項

・事業計画に関する遂行及び活動状況

・内部統制システムの構築及び運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

②　内部監査の状況

当社の内部監査においては、内部監査室３名が監査等委員会との協力関係のもと、各種規定に基づき、法令遵守、業務執行の健全性を含めて管理面の監査指導を行っております。内部監査室は、毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに社長へ報告するとともに、監査等委員会及び取締役会へも報告しております。社外取締役が出席する取締役会及び監査等委員会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。

③　会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ　継続監査期間

2001年３月期以降

（注）当社は、2001年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（2001年３月期当時は中央青山監査法人）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ⅲ．業務を執行した公認会計士

鈴木　基之

長島　拓也

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、上記事項等を総合的に勘案し当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。

ⅵ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、また品質管理体制の確認、監査チームとの情報・意見交換などを通じて、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務は、有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制関連業務及び会計方針の検討に関する助言・指導についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ　基本方針に関する事項

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬等の平均額などを勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を原則とし、監督機能等を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を原則として支払うこととする。毎年の業績を鑑み、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬を付与する場合がある。

ⅱ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役と非常勤取締役及び社外取締役の別に各職責を踏まえた適正な株式報酬の内容、数の割当を行うこととする。また、譲渡制限株式を割当る時期は、原則７月とし、その条件の決定を原則６月の定時株主総会後に開催される取締役会において決議するものとする。

ⅳ　金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、原則として基本報酬額とし、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、基本報酬年額の２分の１の範囲内を目安とし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ⅴ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長及び代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

　なお、取締役に対する報酬限度額は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額50百万円以内と決議されております。取締役に対する譲渡制限付株式の割当限度は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額10百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会における全員一致の決議により委任を受け、代表取締役会長大前研一及び代表取締役社長柴田巌が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断したためであります。監査等委員である取締役については、監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。

　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長へ報酬の決定を一任する旨決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　2022年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて取得したものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（2008年６月より実施）を通じて出資した株式を保有しております。SPOFは、当社の教育プログラムを受講した修了生を対象とし、事業計画の書類審査及び対面での審査会が行われ、SPOFの目的等と照らし出資の可否を判断しております。また、新規出資がある場合には、対象会社、出資内容等について定期的に取締役会に報告しております。

ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものです。

ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　9社

（2）主要な連結子会社の名称　㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

BBT ONLINE GLOBAL,INC.

㈱Musashi International Education

㈱ABS

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

㈱ブレンディングジャパン

当連結会計年度において、新たに株式を取得した㈱ブレンディングジャパン及び日本クイント㈱を連結の範囲に含めております。

（3）非連結子会社の名称等　　非連結子会社及び関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。）を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日）

のれんの評価

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,393,660千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,104,845千円及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック230,009千円であります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

　減損の兆候の識別

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

　減損損失の認識

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下「割引前キャッシュ・フロー」という。）を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

のれんの評価

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,648,931千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ1,025,186千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック209,564千円、及び㈱ブレンディングジャパン233,991千円であります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。

　減損の兆候の識別

のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。

・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合

・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合

・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合

・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合

・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合

　減損損失の認識

減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下「割引前キャッシュ・フロー」という。）を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80,912千円増加し、売上原価は411千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ80,501千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は80,501千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は243,659千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「奨学還付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「奨学還付引当金」に表示していた565千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（根抵当権の極度額は、1,700,000千円であります。）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　事業用資産につきましては、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（25,410千円）として特別損失に計上しております。
　なお、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
遊休資産につきましては将来の用途を変更した等の理由により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（74,014千円）として特別損失に計上しています。
　なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

　事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を保守的に見直した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少227,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ブレンディングジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに日本クイント㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は株式であります。これは、主に2008年６月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を介して取得したものであり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　借入金は、設備投資及び事業投資等に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）１年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）１年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額15,879千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額12,642千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について3,237千円（その他有価証券の株式3,237千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,521千円 当連結会計年度 3,110千円

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１．付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2013年10月１日付（株式１株につき200株）

　　　２．(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(4)当連結会計年度の決算確定をもって、（注）２．(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が16,319千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金175,793千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,795千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

㈱ブレンディングジャパン株式の取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ブレンディングジャパン

事業の内容　　　　　子供向け英会話スクールの運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下「BBTO」という。）はフィリピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係するバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。

一方、㈱ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」（以下「ハッチリンク」という。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。

㈱ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナルスクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2021年５月31日（取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金等を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

㈱ブレンディングジャパン

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、㈱ブレンディングジャパンの普通株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年６月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　23,707千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

255,263千円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

日本クイント㈱株式の取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　日本クイント㈱

事業の内容　　　　　ITマネジメント領域における企業向け研修サービス及びコンサルティング

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは今後の重点強化領域の１つにITマネジメント事業を掲げております。デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進するにあたり、これまで以上にあらゆるビジネスシーンにおいて、ITを利活用しマネジメントする重要性は高まってまいります。2019年に株式取得した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを中心にアジャイルやDevOps、ITサービスマネジメントなどDXを推進するための研修ラインナップの拡充を図っており、ITマネジメント事業の強化を進めております。今回の日本クイント㈱の株式取得はこの事業領域の更なる強化につながると判断したためであります。

（3）企業結合日

2021年11月30日（取得日）

2021年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

日本クイント㈱

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが現金を対価として、日本クイント㈱の普通株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2021年12月31日としたため、2022年１月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　 595千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

127,800千円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年～47年と見積り、割引率は0.1％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による減少額39,642千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。

なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,300千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は74,014千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,094千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は6,933千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産への振替（74,065千円）、主な減少額は減損損失（74,014千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（22,105千円）及び減損損失（6,933千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,657,376千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において88,959千円であります。当該履行義務は、期末日後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２つに区分されております。

「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。

「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（2021年１月に名称変更）の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額60,716千円及び減価償却費76,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額116,161千円及び減価償却費66,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）「その他」及び「全社・消去」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は21,271千円、未償却残高は233,991千円となっております。

「リカレント教育」セグメントにおいて、日本クイント㈱の株式を取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象による当連結会計年度ののれんの償却費は3,195千円、未償却残高は124,605千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は13.35円減少し、１株当たり当期純利益は3.95円増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（事業の譲渡（固定資産の譲渡））

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。なお、当該固定資産による施設利用料収入等があり当社の事業の重要な一部の譲渡（会社法第467条第１項第２号）に該当する可能性があります。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　㈱クリスコ

　なお、当社の監査等委員である取締役志村晶氏が同社の株式の100％を保有し、代表取締役を務めております。それ以外に、特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。

３．譲渡の内容

（1）譲渡資産の内容

（注）１．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２．譲渡価額の支払は現金決済を予定しております。

（2）譲渡資産による売上高

　当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる売上高　214,921千円

４．譲渡の日程

取締役会決議日   2022年４月22日

契約締結日       2022年５月10日

株主総会決議日   2022年６月22日

物件引渡日       2022年７月１日（予定）

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期において当該固定資産の引渡し時点で約10億円を譲渡益として計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～47年

構築物　　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式の評価

　当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、715,449千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

　当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の評価損を計上します。

　減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

　関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

　当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は71,423千円増加し、売上原価は1,308千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,114千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は145,865千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は6.90円減少し、１株当たり当期純利益は3.46円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「奨学還付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「奨学還付引当金」に表示していた565千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１．付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2013年10月１日付（株式１株につき200株）

　　　２．(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(3)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(4)当連結会計年度の決算確定をもって、（注）２．(1)の行使条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権を行使することができないことが確定しており、本新株予約権は失効しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。）

※２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　715,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,067,831千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　㈱ブレンディングジャパン株式の取得について、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内は内書きで、１年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する洗替による戻入等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月24日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

第24期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出

第24期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2021年６月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年4月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2022年5月10日付で譲渡契約書を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネス・ブレークスルーの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ビジネス・ブレークスルーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年4月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2022年5月10日付で譲渡契約書を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。