1973 ＮＥＣネッツエスアイ 有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3　最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第89期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2022年3月末現在、当社および連結子会社18社、持分法適用関連会社3社で構成しております。

　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

(注) ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

４【関係会社の状況】

（注）1　日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2　日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

3　NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

4　NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

5　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年3月31日現在

（注）1　従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。

3　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

2　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2022年3月31日現在の各組合員の総員は3,170人であります。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様にシステム・サービスを提供する「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」であります。通信インフラの施工からはじまり、時代の変化に合わせて企業のネットワークのSIや働き方改革などのソリューション・サービスへと事業を拡大してきた「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築いております。日本全国に営業や多様な技術者、各種サービス拠点を有し、お客様のインフラを素早く高い技術でサポートできることや、お客様の現場に根付いたサービスを提供できることが当社の特徴の１つになっております。このような特徴を活かし、様々な製品やサービス、ネットワークなどをインテグレートして、お客様に使いやすいものとしてご提供するのが当社の付加価値であり、NECグループとして要求される高い技術力・信頼性を、NEC製品に限らず、お客様のニーズに合わせたマルチベンダーサービスとして提供しております。このような当社の付加価値を強化するために、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーと共創するとともに、様々な製品・サービスを自ら使いこなし、その効果を実証した上で、時代に先駆けてお客様に使いやすい新たなサービスとして素早く創造し提供していくことに取り組んでおり、このようなイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。

　また、当社グループでは2017年1月に、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を制定いたしました。

　これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会であります。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。

　社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年までに実現させてまいります。

　さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでおります。

　また、気候変動が深刻化してくる中で、持続可能な社会の実現に向けて、自社だけでなくパートナーと連携して環境負荷の低減を図るとともに、お客様の環境課題の解決に向けたサービスの提供を進めてまいります。

　当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略

　現在、世の中では感染症への対応や、地球温暖化に伴う気候変動問題、人口の増加に伴う食糧問題、日本においては少子高齢化に伴う労働力不足や自然災害など、持続可能な社会の実現に向けて様々な課題に直面し、社会構造や人々の暮らしも大きく変容してきております。また、ボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。

　一方、テクノロジーの面では、CAMBRIC(※1)などのデジタル技術の進化や5G(※2)に代表されるネットワーク技術の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしており、足元の新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、新しい生活様式(ニューノーマル)に向け、この変革の波が加速しております。

　当社は、このような動きに対応し、デジタル領域と5Gをはじめとする次世代ネットワーク領域を中長期の注力領域と定め、前中期経営計画期間(2020年3月期から2022年3月期)では、お客様との共創や実践を通じ、デジタル技術を活用したニューノーマルな働き方の推進や最先端技術の利活用に向けた実証に取り組むとともに、それら一部の成果をSymphonictブランドのもと先進的なサービスとして提供開始するなど、「デジタル×5G」時代の到来に備えた準備を着実に進めてまいりました。今後は、これらの取り組みについて社会への実装を進めるとともに、その先を見据えて、「DX×次世代ネットワーク(Beyond 5G）」をテーマとして、成長に向けた取り組みを加速してまいります。

　当社は、2022年5月に新中期経営計画(2023年3月期から2025年3月期)を発表いたしました。これまで積み重ねた実践ノウハウと現場を知り尽くしている当社の強みを「実践型＆現場密着型コンサルティング」に昇華させるとともに、それを、これまで当社の事業領域である実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼性、全国対応力といった強みと組み合わせることで顧客価値の創造、向上を図ってまいります。

　これにより、お客様との関係性を、ともに新しい社会価値を創造していく戦略パートナーに進化させ、次のビジネスへと繋げていくことで更なる顧客価値の提供と実践型コンサルティング力の強化を図っていくリカーリングモデルへと当社のビジネスモデルを進化させます。そして、コンサルティングを起点に新たな顧客の開拓を進め、経験、データの蓄積が増えることで、社会・顧客価値の創造力をさらに高めていくという、循環型成長モデルの確立を目指してまいります。

　このリカーリング・循環型成長モデルを推進するにあたり、以下の3点を重点テーマとして取り組んでまいります。

①　オリジナルな価値創造の加速

起点となる実践型＆現場密着型コンサルティング機能の強化を進めるとともに、お客様の課題に寄り添った用途別DXサービスメニューならびに共通プラットフォームの強化・拡充を行い、スピード、コスト面と、お客様伴走による最適解提供という両面での最適化を推進してまいります。さらに、それらを通じてお客様やパートナーとの共創実践によるイノベーションを加速し、他社から一歩先んじた新たな提供サービスにつなげるリカーリングモデルを構築してまいります。

②　課題解決力の高度化

企業から通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様向けに蓄積してきた現場力やノウハウに、次世代ネットワーク・インフラの構築力とデジタル・サービスの創出・提供力とを組み合わせることで、お客様の経営課題のみならず気候変動対応などの社会課題の解決につながるより高度なサービスを提供し、サステナブルな社会価値の創造を目指してまいります。

③　“全社”のDXネイティブ化

業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質・スピード・生産性ならびに収益力の向上を図るとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客様への提供を目指します。同時にこれらを担う人材の育成にも注力してまいります。

　これらの戦略を遂行する体制として、当社では2022年4月にDXソリューション、ネットワークソリューション、社会・環境ソリューションの３つに事業領域を再編いたしました。

　DXソリューション分野では、現場に根付いた高度なICT(※3)運用サービスと、実践ノウハウを活かした独自のマルチクラウドサービスにより、お客様との戦略的パートナーとしてリカーリングな事業を拡大させてまいります。

　ネットワークソリューション分野では、通信事業者向け事業において、従来のインフラ構築を中心とした事業での信頼関係の上に、DXノウハウを活用して、運用サービスやDXサービスの領域へと提供価値を拡大させてまいります。また、基地局からコアネットワークまでをカバーする高度なインフラ構築技術とDXサービスノウハウを活用し、社会課題解決型サービスの拡大を図ってまいります。

　社会・環境ソリューション分野では、幅広い社会・公共領域での顧客基盤とその提供サービスを熟知した事業ノウハウを基盤に、DXサービスを活用し、地域活性化につながる、安心安全で、環境に配慮したスマートなまちづくりに注力してまいります。また、このようなライフラインを支えるサービス基盤についてもデジタル技術を実装することで、より高品質で効率的な基盤へと強化を進めてまいります。

　収益力の面においては、デジタル技術と次世代ネットワークの活用により、従来から進めてきた業務プロセス効率化を加速することに加え、課題解決型サービスへと事業の提供価値を高めることにより、一層の向上を図ってまいります。

　当社にとって、最大の経営資源は「人材」であります。全社のDXネイティブ化を進めるとともに、魅力ある会社としての組織風土のさらなる改善を図り、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。一人ひとりが活き活きと輝く職場の実現に向け、インクルージョン＆ダイバーシティに取り組むとともに健康経営を推進し働き甲斐のある環境を維持・向上させることで、従業員にとっての「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）の向上」を支援し、健全な経営とともに、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

(健康経営の推進について：https://www.nesic.co.jp/sustainability/social/health/index.html)

　これら戦略の実行により、2025年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、前中期経営計画において高まった業績水準を更に一段向上させ、以下の財務目標の達成を目指してまいります。

　加えて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を新たに設定いたしました。今後とも、当社グループの企業価値向上と、社会価値の提供の拡大に努めてまいります。

※社員と企業の愛着心や信頼関係を数値化したスコア。関連質問6問（6件法（1～6点））で平均が4.5以上となった社員の割合

(スコア：グローバル人事コンサルティング会社 「 Kincentric 社 」 サーベイによる)

※1 CAMBRIC：

Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security

※2 5G：

第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。

※3 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有していることから、情報セキュリティ確保を重要な経営課題と位置付け、「NECネッツエスアイグループ情報セキュリティ宣言」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高い水準を維持できるよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。

　また、情報システム面として、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化を進めるほか、日々、巧妙化・高度化するサイバーセキュリティ攻撃などの脅威に対応するため、当社独自のNESIC-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）/SOC（Security Operation Center）を構築し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、緊急時に適切な対応を実現する体制を構築するなど、セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001:2013の認証を取得しております。

　このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムやサービスの品質に関するリスク

　当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001:2015に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

　当社グループでは、このように品質管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）作業現場の重大事故に関するリスク

　当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と位置付け、「安全衛生基本方針」および「品質マネジメント基本方針」を定め、安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しないように日々取り組んでおります。

　当社グループでは、このように作業現場の安全品質確保に徹底して取り組んでおりますが、万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透度を確認するためのコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて啓発活動を実施しております。また、職場に潜むコンプライアンスリスクに関するディスカッションを通じた課題認識の共有と対策の検討を行うため職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。

　また、当社は執行役員社長を委員長とする経営品質向上委員会を設置し、不正行為の根本的な原因究明、再発防止・予防策の検討およびリスク管理に関する活動方針について審議するとともに、それらの活動に関する監督を行っております。本委員会において審議した事項のうち、重要なものについては、常務会や取締役会へ報告しております。また、企業倫理・法令違反などの問題に関する社内外内部通報相談窓口「企業倫理ホットライン、セクハラ・人間関係ホットライン」を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

　当社グループでは、このようにコンプライアンスに関する制度や仕組みの整備や施策の実行に徹底して取り組んでおりますが、万が一、コンプライアンスに関する従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）長時間労働・過重労働に関するリスク

　当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。

　当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）与信リスク

　当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。

　現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。

　しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

　日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

　従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保に関するリスク

　当社グループでは、高い技術力・専門性や変革創造力が求められる事業を行っておりますので、優秀で多様な価値観をもった人材を獲得し維持する必要があり、また、そのような人材の獲得に際しては、国内外の企業と競合する可能性があります。

　当社グループでは、日頃より優秀で多様な人材の獲得や育成等に努めておりますが、こうした人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定した経営計画が想定通りに実行できないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

　当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

　このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。またネットワーク保守事業（東京地区）、キャリア保守事業の2つの事業においては国際規格であるISO22301:2019の認証をＮＥＣグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。

　当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症については、当社グループでは、衛生管理の徹底や、在宅勤務とするなどの感染防止活動を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大し、収束までの期間が長期化した場合、市場の低迷に加え、部材調達の問題、現場への立ち入り制限によるプロジェクトの遅延、従業員への感染、顧客の資金繰り悪化による債権回収の停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産に関するリスク

　当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。

　しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

　詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として先行きが不透明な状況にあり、業種ごとに強弱が見られました。新型コロナウイルス感染症については様々な感染防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される一方で、新たな変異株が広がるなど、未だその動向が国内外経済に大きく影響を与え続けております。加えて、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まるとともに、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などにより世界情勢の不透明感も増しております。

　このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般として投資意欲は堅調なものの、足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れなどの影響が一部に見られました。

　企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※1)などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gを見据えたマイグレーションや通信品質の改善に向けた設備投資が堅調に推移するなど、5G関連投資が動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、道路、空港など運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制や取り組み、また一部地域における政治情勢の変化などから投資計画、プロジェクトの延期や停滞など先行きの不透明さが継続しております。

　こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績に貢献したGIGAスクール関連特需の反動による影響が残るなか、半導体や各種部材の不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞ったことで、売上計上の時期が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおける、政情の不安定化により、工事施工の遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に積極的な取り組みを進めてまいりました。

　また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル×5G」時代に向けて、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力してまいりました。

　デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を自ら実践し、その成果を踏まえて様々な働き方改革ソリューションをお客様に提供すべく、DX技術の積極的な活用に取り組んでおります。2019年10月からは本社オフィススペースを削減し、テレワークとサテライトオフィスを活用した分散型ワークを自社実践し、その仕組みや自社実践から得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、企業向けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を強化いたしました。また、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を発揮できるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。なお、これらの取り組みが、全社でDXを推進する企業としての評価を受け、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。

　5G領域につきましては、通信事業者の戦略的パートナーとして連携強化を進めました。また、2020年11月に人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、同施設をも活用し、ローカル5Gを取り入れた「働き方改革」や楽しく豊かな「まちづくり」を実現するサービス創出を強化するため、商用化に向けた実証実験を加速いたしました。加えて、5G技術に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を図るなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークなどのインフラ構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。

  これらの結果、当期における連結業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　　　　3,103億34百万円（前期比　　8.5％減少）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　231億81百万円（前期比　　9.3％減少）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　235億50百万円（前期比　　7.6％減少）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　150億21百万円（前期比　　4.6％減少）

      ＜参考＞

受注高　　　　　　　　　　　　　　　3,367億59百万円（前期比　　0.0％減少）

となりました。

　売上高は、前期比8.5％の減少の3,103億34百万円となりました。これは前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響したことによるものでありますが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※2)サービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域の売上高は増加となりました。なお、受注高は、DX/働き方改革関連分野や通信事業者向けの拡大に加え、前期に投資が停滞していた運輸・交通分野などにおいて積極的に対応したことにより、GIGAスクール案件の受注減による大きな反動をカバーし、前年並みの3,367億59百万円とすることができました。

　利益面では、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことなどで、営業利益が前期比9.3％減少の231億81百万円、経常利益は7.6％減少の235億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.6％減少の150億21百万円となりました。一方で、今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化を行いつつ、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換を進め、また、同時にリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底を行うなど、高付加価値化、効率化の両面で、事業力の強化は引き続き進展いたしました。

　なお、当期は、2019年に発表した中期経営計画の最終年度となりますが、目標値については、売上高（2022年3月期3,100億円）、営業利益（同200億円）、営業利益率（同6.5％）に加え、ROE（同10％以上）とすべての指標で上回ることができました。

セグメント情報につきましては次のとおりであります。

　デジタルソリューション事業

　注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大いたしましたが、連結子会社におけるGIGAスクール関連売上が減少したことに加え、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響などにより、売上高は前期比12.4％減少の1,103億44百万円となりました。

　ネットワークインフラ事業

　半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前期比8.1％増加の964億26百万円となりました。

　エンジニアリング＆サポートサービス事業

　運輸・交通分野などは拡大いたしましたが、メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前期比14.0％減少の981億16百万円となりました。

＜セグメントの概要＞

②キャッシュ・フローの状況

　当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ113億5百万円増加し、797億32百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、226億74百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると52億91百万円の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、71億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前期と比べると28億73百万円の資金の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、155億11百万円の資金の増加となりました。前期と比べると24億18百万円の資金の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、42億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前期と比べると18億79百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前期と比べると17億86百万円増加し、59億49百万円の支払となっております。

③生産、受注および販売の実績

ａ.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ. 概要

　当期のわが国経済は、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として先行きが不透明な状況にあり、業種ごとに強弱が見られました。新型コロナウイルス感染症については様々な感染防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される一方で、新たな変異株が広がるなど、未だその動向が国内外経済に大きく影響を与え続けております。加えて、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まるとともに、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などにより世界情勢の不透明感も増しております。

　このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般として投資意欲は堅調なものの、足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れなどの影響が一部に見られました。

　企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※1)などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gを見据えたマイグレーションや通信品質の改善に向けた設備投資が堅調に推移するなど、5G関連投資が動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、道路、空港など運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制や取り組み、また一部地域における政治情勢の変化などから投資計画、プロジェクトの延期や停滞など先行きの不透明さが継続しております。

　こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績に貢献したGIGAスクール関連特需の反動による影響が残るなか、半導体や各種部材の不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞ったことで、売上計上の時期が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおける、政情の不安定化により、工事施工の遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に積極的な取り組みを進めてまいりました。

　また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル×5G」時代に向けて、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力してまいりました。

　デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を自ら実践し、その成果を踏まえて様々な働き方改革ソリューションをお客様に提供すべく、DX技術の積極的な活用に取り組んでおります。2019年10月からは本社オフィススペースを削減し、テレワークとサテライトオフィスを活用した分散型ワークを自社実践し、その仕組みや自社実践から得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、企業向けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を強化いたしました。また、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を発揮できるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。なお、これらの取り組みが、全社でDXを推進する企業としての評価を受け、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。

　5G領域につきましては、通信事業者の戦略的パートナーとして連携強化を進めてまいりました。また、2020年11月に人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、同施設をも活用し、ローカル5Gを取り入れた「働き方改革」や楽しく豊かな「まちづくり」を実現するサービス創出を強化するため、商用化に向けた実証実験を加速いたしました。加えて、5G技術に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を図るなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークなどのインフラ構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。

ｂ. 売上高

　売上高は、前述の取り組みの結果、3,103億34百万円（前期比8.5％の減少）となりました。

　デジタルソリューション事業の売上高は、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大いたしましたが、連結子会社におけるGIGAスクール関連売上が減少したことに加え、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響などにより、1,103億44百万円（前期比12.4％減少）となりました。

　ネットワークインフラ事業の売上高は、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、964億26百万円（前期比8.1％増加）となりました。

　エンジニアリング＆サポートサービス事業の売上高は、運輸・交通分野などは拡大いたしましたが、メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、981億16百万円（前期比14.0％減少）となりました。

ｃ. 売上総利益

　売上総利益は、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことなどで、634億73百万円（前期比0.7％減少）となり、売上総利益率は20.5％となりました。

ｄ. 販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前期比19億26百万円増加の402億92百万円となりました。

　この結果、売上高の減少などにより、営業利益は231億81百万円（前期比9.3％減少）となりました。

ｅ. 営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前期比4億39百万円改善の3億69百万円の益（純額）となりました。

　この結果、営業利益の減少などにより、経常利益は235億50百万円（前期比7.6％減少）となりました。

ｆ. 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.6％減少し、金額にして7億24百万円減少の150億21百万円となりました。

ｇ. 資産

　当期末の総資産は、前期末に比べ43億63百万円増加し、2,547億1百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ23億54百万円増加し、2,141億61百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が117億74百万円減少した一方、現金及び預金が113億5百万円、前渡金等の増加により流動資産その他が38億16百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ20億8百万円増加し、405億40百万円となりました。

ｈ. 負債

　当期末の負債は、前期末に比べ66億68百万円減少し、1,165億51百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が37億1百万円、未払法人税等が19億34百万円、退職給付に係る負債が15億19百万円減少したことなどによるものであります。

ｉ. 純資産

　当期末の純資産は、前期末に比べ110億31百万円増加し、1,381億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が90億84百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ113億5百万円増加し、797億32百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、226億74百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると52億91百万円の資金の増加となっております。

　なお、当社グループでは資本効率性の指標であるROEを高め、資本コストを上回るリターンを継続的に実現し、最大化するためには、運転資本の効率化を追求する必要があると考えており、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの圧縮に努めております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当社はローカル5Gおよびプライベートネットワーク関連の韓国通信機器メーカーへ投資を行いました。同社の保有する効率的な技術を活用することで、設計・構築から免許申請や保守運用までワンストップでサポートできる当社の強みと、事業ブランドのもとで提供するDXソリューションとを組み合わせ、お客様の最適なローカル5G活用を実現してまいります。また、新しい事業を創出するための基盤、仕組み、体制の強化に向けては、新たな技術をもたらす有望なスタートアップ企業との事業共創を進めております。このような考えのもと、投資活動の結果使用した資金は、71億62百万円となりました。前期と比べると28億73百万円の資金の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、155億11万円の資金の増加となりました。前期と比べると24億18百万円の資金の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、42億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前期と比べると18億79百万円の資金の減少となっております。

　利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前期と比べると17億86百万円増加し、59億49百万円の支払となっております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このため突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えております。この資金の財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行等金融機関からの借入）しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値に配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先してまいります。

　なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内取引銀行2行と合計80億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ. 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

　当社グループは、施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があります。

ｂ. 受注損失引当金

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があります。

ｃ. 損害賠償引当金

　国内施工プロジェクトの遅延に係わる損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

ｄ. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。

ｅ. 退職給付に係る負債

　退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

※1 DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）・クラウドサービス等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、デジタルソリューション、ネットワークインフラ、エンジニアリング＆サポートサービスの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,311百万円であります。

　セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）デジタルソリューション事業

　デジタル技術を活用した企業などのDX(※1)や働き方改革を実現するサービス創出に向け、各種クラウドサービスの技術検証や、クラウドサービス活用におけるセキュリティ強化および運用高度化に関わる技術検証・研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は264百万円であります。

(2）ネットワークインフラ事業

　地理情報プラットフォームIQGeo Platform（myWorld）(※2)を活用した新たなソリューションや、消防データ分析ソリューションなど防災減災分野におけるDX技術を活用したソリューションの開発、海洋資源市場に関わる技術開発、5G(※3)分野におけるローカル5Gのサービス化や運用管理システムに関する研究開発を行っております。

　またマルチ決済端末の機能高度化に関する研究開発を行いました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は817百万円であります。

(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業

　エネルギー分野において、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を活用した電力使用の高効率型データセンターに関する研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は228百万円であります。

※1　DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）・クラウドサービス等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2　IQGeo Platform（myWorld）：

IQGEO Japan株式会社の製品。インターネット上の地図情報にインフラ設備や災害情報など様々な情報を重ねて可視化できる。バージョン6.0（2020年5月リリース）より、myWorldからIQGeo Platformに名称変更。

※3　5G：

第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。またローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用できる5Gネットワークのこと。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、4,409百万円であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）デジタルソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、2,045百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）ネットワークインフラ事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、580百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、311百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資金額は、211百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5）その他

　当連結会計年度の設備投資金額は、1,260百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　現在、休止中の主要な設備はありません。

3　上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

本社事務所等の年間賃借料　　　　1,827百万円

(2）国内子会社

2022年3月31日現在

（注）　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社

2022年3月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2023年3月期での本社移転を決議いたしました。この移転に際し、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会で決議した2023年3月期に予定している本社移転に伴い、固定資産の除却が生じる見込みであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) 発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）1　自己株式379,390株は、「個人その他」に3,793単元および「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。なお、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は379,090株であります。

2　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ226単元および2株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式22,600株（議決権226個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、取締役（業務執行を行わない取締役を除きます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」を参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。

　このような方針のもと、2022年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24円とし、中間配当金1株当たり19円とあわせまして、年間配当金は1株当たり43円（前期比8円増）となります。

　また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を整備するとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。

　当社は、重要な業務執行の意思決定における社外取締役の助言および独立した立場の監査役による客観的な監査が当社の健全な経営に有効であることから、監査役会設置会社形態を採用しております。

　　　①　会社機関の内容

      （取締役会）

　取締役会は、会社内の最高意思決定機関として取締役会付議基準に基づき重要な意思決定を行うほか、中期

経営計画等の企業戦略の大きな方向性について議論を深める場として位置づけております。

　構成員としては、取締役9名（男性7名、女性2名）、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名

（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

本有価証券報告書の提出日現在における取締役会の議長は、代表取締役執行役員社長である牛島祐之氏であり

　　　　ます。

　取締役会では取締役の人数の適正化を図り、また、執行役員制度を導入し執行役員に大幅な権限委譲を行うことで迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。

      （常務会）

　常務会は、会社経営と業務執行の重要事項の審議を行う場として位置づけており、特に重要な案件については、常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。

常務会は、執行役員常務以上の役付執行役員および常勤監査役等13名で構成し、執行役員社長が主宰しており

　　　ます。

     （事業執行会議）

　　　 　事業執行会議は、取締役会で定めた予算の進捗等の事業遂行状況に関する報告等を行う場として位置づけて

 おり、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。

　　事業執行会議は、執行役員常務以上の役付執行役員、関連執行役員および常勤監査役等50名で構成し、執行

　役員社長が統轄しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬等に関し、透明性、妥当性および客観性の確保の観点から審

議・検討を行う機関として設置しております。指名・報酬委員会は、取締役4名で構成され、その過半数を社外

取締役としております。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役である芦澤美智子、村松邦子および吉田守な

らびに代表取締役執行役員社長である牛島祐之の4氏が選任されており、委員長は芦澤美智子氏であります。

（特別委員会）

特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う機関と

　　　　 して設置し、支配株主からの独立性の確保および株主共同利益の保護に努めております。特別委員会は、社外

　　　　 取締役である芦澤美智子、村松邦子および吉田守の3氏で構成され、委員長は吉田守氏であります。

（監査役会）

　監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査役会においては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を行うことにより、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等です。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。

       ④　取締役の員数および選任決議要件

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

　当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。

（ロ）法務コンプライアンス部は、行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。

（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。

（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。

（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。

（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。

（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。

（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。

（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。

ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。

（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。

（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。

（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。

（ロ）ⅰ．当社は、行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。

ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。

（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。

（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。

（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。

（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。

　なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。

（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

 （注）1　取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏は社外取締役であります。

2　監査役 堀江正之氏および五十畑亜紀子氏は社外監査役であります。

3　取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、次のとおりであります。

監査役　岩﨑尚輝氏および堀江正之氏：2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役　大谷洋平氏　　　　　　　　：2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

監査役　五十畑亜紀子氏　　　　　　：2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

　 1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。

　また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

　社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生Ｍ＆Ａについて研究するほか、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、これらの財務および経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。なお、同氏は日本発条株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務めた後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立し、自ら経営する傍ら、サステナビリティ経営に関するアドバイザーを務めており、また、特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、これらのグローバル感覚やコンプライアンス関連、ダイバーシティ推進等に関する高い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオ、九州旅客鉄道株式会社およびローム株式会社の社外取締役でありますが、当社の各社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。

　社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務めた経験から幅広い経営能力や戦略構築力を有し、また技術ＣＴＯを務め、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング等、幅広い知見と経験を有しており、また、2016年以降は、常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進しておりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者等としての豊富な経験を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。

　社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やＩＴリスクマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務めるなど豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。なお、同氏は株式会社インテリジェント ウェイブの社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏ならびに社外監査役 堀江正之氏および五十畑亜紀子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性判断基準〕

　当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。

　なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。

ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

ｃ．過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。

ｄ．過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと

※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2％を超える取引をいう。

ｅ．過去5年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと

ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

ｇ．当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと

※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2％を超える寄付をいう。

ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
　また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査役会におきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関する報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。

　監査役は、会計監査人、経営監査部および内部統制を所管する関係部署から定期的に報告を受け、情報共有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っております。

　また、当社グループの新型コロナウイルス感染防止ガイドラインを踏まえ、リモート監査活動を併用して監査品質を維持しております。

　なお、監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、働き方改革の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。

　なお、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内73部門および国内外グループ会社13社に対する監査手続として、関係書類の閲覧、関係者に対するヒアリング（リモート対応を含む）等を実施し、監査上の所見等を監査役会にて共有しております。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。同部門は13名で構成されており、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。

　経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　西野聡人　　　4年

指定有限責任社員　業務執行社員　長谷川義晃　　5年

指定有限責任社員　業務執行社員　村上智昭　　　2年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名

その他　　　18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取、および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2021年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬に関する基本方針

当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。

ｂ．報酬体系

・取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しております。また、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の上限を年60,000株に変更しております。

・監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と決議しております。

・取締役（業務執行を行わない取締役を除く。）の報酬等は、定額の月額報酬、前期の各取締役の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上への

インセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成されております。

・業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定額の月額報酬を支払っております。

ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス

（イ）報酬算定の方法

・固定報酬（月額報酬）

固定報酬（月額報酬）は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給しております。

・業績連動報酬等（賞与）

賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。

・非金銭報酬等（株式報酬）

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。

・役員報酬の構成割合

取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の役員報酬の構成割合は、次のとおりです。

固定報酬（月額報酬）　　：38％

業績連動報酬等（賞与）　：49％

非金銭報酬等（株式報酬）：13％

※報酬の平均値より算出

（ロ）決定プロセス

・当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会での意見を尊重して決定することとしており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役会は、代表取締役執行役員社長牛島祐之に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額および業務執行を行わない取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断したためであります。

委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しております。

・株式報酬は、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　上記の非金銭報酬等の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則として政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととします。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有することがあります。その場合には、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証します。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される株式については、売却を検討し縮減を図ってまいります。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

当連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

　「第１企業の概況　4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　3社

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

機器及び材料

機器　　移動平均法による原価法によっております。

主材料　移動平均法による原価法によっております。

副材料　総平均法による原価法によっております。

仕掛品　個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　2～50年

機械装置及び運搬具　2～17年

工具、器具及び備品　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③製品保証引当金

　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤損害賠償引当金

　損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（システムインテグレーション、開発、工事）

　主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

　なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（サービスの提供）

　主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。

（製品の販売）

　主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1　一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2　受注損失引当金

（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7—4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「中途解約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「中途解約金収入」97百万円および「その他」197百万円は、「助成金収入」34百万円および「その他」260百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた309百万円は、「損害賠償金」20百万円、「その他」288百万円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当連結会計年度においては重要な影響はありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※1 棚卸資産および受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※6 損害賠償引当金繰入額

　工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、前連結会計年度および当連結会計年度末において合理的に算定した損失見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

1　発行済株式に関する事項

（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、99,547,614株増加し149,321,421株となっております。

2　自己株式に関する事項

（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 268,134株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,767株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　　　  12,900株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 138株

3　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当たり配当額」については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,060株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　　　　12,900株

3　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、デジタルソリューション事業における通信機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約3年後、当連結会計年度は最長で約3年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。

　投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は22％、当連結会計年度は24％が特定の大口顧客（日本電気㈱）に対するものであります。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年 3月31日）

（単位：百万円）

（注1）

資産

　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

デリバティブ取引

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年 3月31日）

（単位：百万円）

（注1）

資産

　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

負債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注2）市場価格のない株式および投資事業組合等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年 3月31日）

（単位：百万円）

（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年 3月31日）

（単位：百万円）

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年 3月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年 3月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

前連結会計年度（2021年 3月31日）

（注）非上場株式336百万円、投資事業組合1,019百万円および転換社債型新株予約権付社債221百万円については、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2022年 3月31日）

（注）非上場株式465百万円、投資事業組合3,102百万円については、上記には含めておりません。

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

当連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

3　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について44百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式等以外の株式について7百万円、市場価格のない株式について1百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

(単位：百万円)

　　　　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。

　退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

2　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度121百万円、当連結会計年度24百万円含まれております。

オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

3　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度530百万円であります。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注1）評価性引当額が、516百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

  （注2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,126百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産502百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,222百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産482百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して3年から20年と見積もり、その期間に応じた割引率（0％から2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ネットワークインフラ事業」、「エンジニアリング＆サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。

財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2　サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。

3　システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、デジタルソリューション事業は約3割、ネットワークインフラ事業は約4割、エンジニアリング＆サポートサービス事業は約6割であります。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 契約および履行義務に関する情報

（顧客との契約）

　当社グループは、システムインテグレーション・開発・施工工事、サービスの提供、製品の販売等に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約について、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結された複数の契約については、契約の結合要否の判定を行い、結合が必要と判定された契約については、単一の契約とみなして処理します。

（顧客との契約における別個の履行義務の特定）

　当社グループは、顧客との契約において約束した財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、顧客がその財またはサービスから単独、もしくは顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて便益を享受することができる場合で、かつ、財またはサービスが、契約に含まれる他の約束と区分して識別できる場合には、それらを別個の履行義務として識別した上で、区分して会計処理します。

(2) 取引価格の算定に関する情報

　当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

　当社グループは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように、取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積もります。

(4) 履行義務の充足時点に関する情報

　当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、①当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する、②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、または、③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合であり、これらの取引は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、収益も一定期間にわたり認識します。

　上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。

　当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、契約負債は主に工事契約等における顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,439百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング＆サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。

　デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。

　ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。

　エンジニアリング＆サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。

 2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額90,888百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 

当連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△9,940百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額82,454百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

6 当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年 4月 1日　至　2021年 3月31日）

1　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報