7292 村上開明堂 有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．2022年４月にバックミラー及びランプの製造拠点として群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所を子会社化し、社名

　　　　　を㈱村上開明堂東日本に変更しております。

　　　２．2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場

　　　　　に移行しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注） １　＊１：特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　＊２：Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの非連結子会社の従業員数８名（全社）及び12名（アジア）は上記表に含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(852名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。

そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。

　自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。

　このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推進、ＩＴ技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。

　高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。

　2021年２月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組んでまいります。

　また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。

（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク

当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外事業展開に潜在するリスク

グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品品質に関するリスク

当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）調達に関するリスク

当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）新製品及び新技術開発に関するリスク

自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）知財に関するリスク

当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）事業買収や資本提携等に関するリスク

当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等に関するリスク

当社グループでは、日本国内に４拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大に伴い、企業活動が長期にわたり制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2020年４月に社長をリーダーとした新型コロナ緊急対策プロジェクトを立ち上げ、従業員や取引先関係者の健康と安全の確保を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速に実施し、感染リスクの最小化に努めました。また、同プロジェクトにより経営判断を早め、グループ一体でのサプライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を行いました。引き続き動向を注視し、製品の安定供給に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルスの感染再拡大による停滞があったものの、総じて回復基調となりました。一方、経済の再開に伴う急速な需要の回復により、原油、原材料価格の高騰や物流の停滞、半導体の供給不足等サプライチェーンの問題が顕在化し、2021年後半以降は回復に鈍化が見られました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻が現実となり世界情勢は不安定化しております。

　当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に生産の持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品供給不足の影響を受けて伸び悩みました。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、日本国内を中心とする自動車メーカーの減産や、北米での人件費や物流費の高騰の影響を受けながらも、受注変動に柔軟に対応し、各地域のお客様への安定供給を継続すると同時に、コスト圧縮に努め収益確保に注力いたしました。

　なお、当社は2021年８月31日に公表しました株式会社ミツバとの株式譲渡契約に基づき、2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所を子会社化し、株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。主力事業である自動車用バックミラーの事業基盤を強化し、持続的成長につなげてまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みとなりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35,950百万円となりました。営業利益は、増収効果があったものの、主に人件費、試験研究費の増加等により、1,865百万円となりました。

（アジア）

タイ及びインドネシアでの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は21,648百万円となり、営業利益は、売上高の増加に伴い2,515百万円となりました。

（北米）

米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は15,996百万円となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する人件費、物流費の増加等により264百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,595百万円となりました。

また、営業利益は4,864百万円、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して2,103百万円増加し、当連結会計年度末には33,737百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,033百万円（前連結会計年度は8,385百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,989百万円、減価償却費4,121百万円、売上債権の減少1,322百万円、仕入債務の減少389百万円、棚卸資産の増加2,433百万円、法人税等の支払額1,519百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,622百万円（前連結会計年度は2,564百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,052百万円、定期預金の払戻による収入1,631百万円、有形固定資産の取得による支出2,614百万円、投資有価証券の売却による収入355百万円、関係会社株式の有償減資による収入133百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,218百万円（前連結会計年度は1,376百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出723百万円、配当金の支払額637百万円、非支配株主への配当金の支払額843百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５　経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,324百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,134百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,928百万円増加、有形固定資産が665百万円減少、投資その他の資産が569百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、17,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円減少、電子記録債務が29百万円減少、役員退職慰労引当金が20百万円減少、繰延税金負債が75百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、72,022百万円となり前連結会計年度末に比べて4,527百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,227百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円減少、為替換算調整勘定が2,027百万円増加したことなどによるものであります。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する顧客の減産影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売が回復基調となり、売上高は73,595百万円となりました。

　営業利益は、増収効果があったものの、主に北米における外部要因に起因する諸費用の増加等により4,864百万円となり、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2022年２月８日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する減産影響を受けたものの、業績予想に対しては95百万円（0.1％）の増加となりました。

　営業利益は、主に北米における新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する特殊費用が増加したこと等により、業績予想と比べて635百万円（11.6％）の減少となりました。経常利益は業績予想と比べて576百万円（9.2％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて434百万円（10.1％）の減少となりました。

　なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

　当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　なお、配当政策等に関しましては、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」にてご確認ください。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

　（注）　上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。

当連結会計年度における、研究開発スタッフは55名であります。また、研究開発費は1,312百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。

研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。

（１）視界改良製品の開発

（２）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発

（３）車室内外の照明関連製品の開発

（４）空中浮遊スイッチ応用製品の開発

（５）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発

（６）ドラレコデータ活用システムの開発

（７）滑水技術応用製品の開発

（８）遮光素子、調光素子の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は2,614百万円となりました。

　その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で1,434百万円、アジアで951百万円、北米で227百万円であります。

　日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

　（注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。

また、賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きしております。

３　提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上しております。

４　㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による株式の消却であります。

（５）【所有者別状況】

　（注) １．自己株式710,985株は、「個人その他」に7,109単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 　　　 ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、2022年３月期の期末配当を１株当たり30円とし、中間配当金と合わせて年間配当55円といたします。

また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。

次期の配当は、中間配当として１株当たり30円、期末配当として30円、年間60円を予定しております。

当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っております。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会において取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。

また、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。アドバイザリーボードは社外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行われ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。

また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプライアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。

・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。

・グローバル監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。

・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料及び各議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制度、通報制度等の体制を整備する。

・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応を実施する。

ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。

・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」を設け業務執行の迅速化を図る。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「関係会社管理規程」を整備し子会社からの報告体制等を定める。

・取締役は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社の監査役に報告する。

・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社の取締役は、当社総務人事部長並びに監査役に報告する。

・グループ内取引は法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持する。

・グローバル監査室は、当社及びグループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項

・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

・当該使用人は監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得て行う。

ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役の報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。

・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやかに当社の監査役に対して報告する。

・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をする。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践する。

ル．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底いたします。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」において反社会的勢力に対する行動指針を示し、役員・使用人への周知徹底を行っております。社内体制といたしましては、総務人事部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受けております。

2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
グローバル監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。

4）責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。

5）役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新する予定であります。

6）取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

7）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

8）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

（注) １．取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子は、社外取締役であります。

２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の在任期間と同一となるため、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、12名構成で下表のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。

社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、そのほかの利害関係もありません。

当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏及び足羽由美子氏、並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）①役員の状況」に記載のとおりであります。

〈社外役員の独立性判断基準〉

当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。

1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者

2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者

3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者

6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族

注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社から受けた者をいう。

注5：多額とは、過去３年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。

注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

なお、監査役櫻井透氏は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年５回実施、代表取締役社長との面談を２回実施、必要に応じて意見を述べました。

また、常勤監査役の活動として、国内関係会社４社の往査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監査室実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いました。

②内部監査の状況

内部監査の担当部署であるグローバル監査室には４名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、グローバル監査室は、内部統制事務局として、内部統制監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。

③会計監査の状況

A.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

B.継続監査期間

　15年間

C.業務を執行した公認会計士

　伊藤智章氏、角田大輔氏

D.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

E.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきましては、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

　なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

F.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品質を評価の対象としております。

④監査報酬の内容等

A.監査公認会計士等に対する報酬の内容

B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（Aを除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるタイ国における移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタント業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による株式会社大嶋電機製作所の買収と株式会社ミツバの事業承継に係るコンサルタント業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主にEY税理士法人による移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタント業務であります。

C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

D.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針等の内容は下記のとおりです。

(基本方針)

当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監督機能を担うその職務に鑑み、決定しております。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)

当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。

(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)

個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長　村上太郎が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断したためであります。なお、任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。

②役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与で　あります。

（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。

（注3）業績連動報酬については、採用しておりません。

（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。

③報酬等の総額が１億円以上である取締役

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.特定投資株式及の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

（注）トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　　　　　14社

②連結子会社名

㈱エイジー

㈱村上開明堂九州

㈱村上開明堂化成

㈱村上エキスプレス

Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.

Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

PT.Murakami Delloyd Indonesia

嘉興村上汽車配件有限公司

佛山村上汽車配件有限公司

天津村上汽車配件有限公司

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.

Murakami Germany GmbH

上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名

　　関連会社の数　　　　　 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.

Murakami Germany GmbH

(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　製品保証引当金

売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしました。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

・有償受給取引

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が9,477百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度末日において、棚卸資産が228百万円減少し、流動資産その他が228百万円増加しております。

・有償支給取引

一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日において、棚卸資産及び流動負債その他が98百万円それぞれ増加しております。

・代理人取引

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が924百万円それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識関係注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「リース」（米国会計基準Topic842）

海外連結子会社

(1）概要

　本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リース」（米国会計基準Topic842）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。

　したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価に含まれております。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※７　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年11月11日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加

　　　　 　　　　　　　143,800株

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　 55株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年９月21日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加

　　　　 　　　　　　　250,000株

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　 94株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

　　　　　　　　　　　　12,267株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。

　なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（（注）１．参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.6％、当連結会計年度28.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度140百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

②株式数

当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 3,200

（注）公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。

２．公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年事前交付型は2021年７月20日開催の取締役会決議の日の前営業日（2021年7月19日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳