6342 太平製作所 有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第131期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第132期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、親会社株主に

帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第131期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第131期の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、第131期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第132期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。

なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、当期純利益が589,273千円増加しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。

木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　    1,237百万円

(2）経常利益　　   　71百万円

(3）当期純利益　     60百万円

(4）純資産額　　　　219百万円

(5）総資産額　　　　689百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

2022年３月31日現在の労働組合員は99名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。

当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。

（２）経営戦略等

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。

近年の動向としましては、世界的に森林資源の枯渇に対する懸念が高まったことや、発展途上国への原料輸出に対する規制、また環境問題への関心の高まりによる天然林伐採への反対運動、中国における木材需要の増大等により、再生可能な植林木の利用へと急速な樹種転換が進んでまいりました。

また、国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。

加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。

この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人材育成の強化を課題として捉えております。

各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

①合板機械事業

杉をはじめとする針葉樹は、旧来主流であった南洋材（広葉樹）と比べると単板切削が難しく、特に杉は含水率が針葉樹の中でも高い上に、個体間・樹幹内でも大きく異なっており、樹種の特性に応じた乾燥技術の開発が大きな課題でしたが、ロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発を他社に先駆けて取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。

海外においても針葉樹材への樹種転換が進んでいる中、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるドライヤー及びプレス機械の受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で受注活動が停滞しました。

依然として新型コロナウイルス感染症のリスクは残っておりますが、早期に受注活動を回復させることを課題としております。

また、国産木材資源の有効活用に向け取り組んでおりますが、昨年発生したウッドショックと言われる木材需給問題により、国産木材資源を利用した建築構造部材活用への期待が更に高まっております。

中でも、国産木材資源を利用した高層建築物への期待が高まっており、既存機械の改良改善に引き続き取り組むとともに、新たなニーズに対応した機械の開発を加速させ早期に商品化することを課題としております。

②木工機械事業

顧客ニーズに対応した機械の開発改良を行い、特化した商品を目標とし研究開発を強化し取り組んでおります。

また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、持続可能な木材資源の有効活用、商品に対する品質・性能向上、機械ラインのシステム化を進め省人化、作業環境の改善等、新たな開発を進め業界の発展に寄与できる機械の商品化を最大の課題としております。

③住宅建材事業

阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。

また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを課題として認識しております。

調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えております。

（５）対処方針

合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。

また、海外展開においては新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が停滞しておりましたが、海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んで参ります。

新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりましたが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んで参ります。

木工機械事業におきましては、現在開発中の機械を一刻も早く商品化することを最大の目標として、研究開発活動を強化して取り組んでおります。

また、変化する業界に必要とされる既存機械のブラッシュアップ、新規開発を並行して進め、業界の発展に寄与できるよう取り組んで参ります。

住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、受注での優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を継続して行くと共に、柔軟な発想のもと、新たなサービスや商品を生み出すべく、企画・開発にも取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

また、原材料調達の海外依存度を改善するため、合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆる可能性を探りながら対処してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況のリスク

当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。

なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近の状況におきましては、国内・国外ともにワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうとの期待感などから、社会経済活動の正常化が緩やかに進むことが期待されますが、半導体不足を起因とした部品供給問題、港湾物流等の逼迫による輸送コストの上昇、急激な円安や新たにロシアのウクライナ侵攻問題が発生し、エネルギー問題やロシアの輸出規制問題等により物価上昇リスクが増大しており、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。

当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては客先の設備計画が徐々に回復してきておりますが、長期的には住宅着工戸数の減少が見込まれており、戸建て住宅以外の中高層建築物へ使用できる木質の新建材が求められ、客先が求める新建材向けの機械開発に注力していきます。

住宅建材事業においては、ウッドショックにより全国的に木材不足になる中、材料の確保が出来ている安心感や、ツーバイフォー工法が見直され受注活動は引き続き堅調に推移すると予想しておりますが、円安や米国の住宅需要による輸入木材不足での価格変動などが当社の想定以上に悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応していきます。

(2) 為替相場の変動リスク

当社グループの輸出比率は、2020年3月期42.7%、2021年3月期22.2%、2022年3月期16.5%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建てでの契約を基本とし、為替リスクを回避できるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。

客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク

当社グループの生産活動は、仕入先から原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料の高騰などにより、製造コストが大幅に増加傾向に転じており、利益が大きく変動する恐れがあります。

また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給に当社機械の製造及び納入に影響を及ぼす可能性があります。

これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。

(4) 大規模災害によるリスク

当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

(5) 部品調達の長期化リスク

当社は受注生産を基本としており、半導体不足を起因とした部品供給不足により納期が長期化することで受注自体に影響を及ぼすことや、受注契約は出来たものの、部品調達が遅れることで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先との状況共有により長納期部品の先行手配や、客先への周知により早期受注契約に努力しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、変異株により感染者が増加するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進むことで収束に向かうことへの期待感や、海外経済の回復に伴う輸出増加を背景として社会経済活動の正常化が緩やかに進みましたが、原材料価格高騰や半導体不足、急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による影響が拡大するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境は、上期においてはウッドショックと言われる世界的な木材資源高騰による、住宅資材の需給問題から混乱が生じたこと、カーボンニュートラルへの取り組みに対する影響を慎重に検討する動きが見られるなど、業界の設備投資への動きが鈍化しましたが、落ち込むことが懸念されていた住宅着工戸数が下期以降も前年を上回り推移したことや、木材需要が高まったことから業界の業績も好調に推移したことなどから、設備投資意欲が徐々に回復しました。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染対策を徹底し受注及び売上活動に注力するとともに、原材料等を先行手配するなど価格上昇の影響を抑えるとともに、生産工程の前倒しや効率化に取り組み売上確保と原価低減に努めて参りました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、4,938百万円（前年同期は3,538百万円の売上高）となりました。売上高のうち輸出は、817百万円（前年同期は785百万円）で輸出比率は16.55％となりました。利益につきましては、営業利益は185百万円（前年同期は81百万円の営業損失）、経常利益は282百万円（前年同期は86百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円（前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、第５経理の状況　注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。

財政状態は、総資産8,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。その主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加828百万円、流動資産のその他の増加179百万円、現金及び預金の減少555百万円、仕掛品の減少54百万円によるものであります。

負債につきましては、3,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加526百万円、前受金の減少148百万円、流動負債のその他の減少164百万円によるものであります。

純資産につきましては、5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加151百万円によるものであります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ア．合板機械事業

合板機械事業は、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が見られたことや、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受注活動の停滞や機械の据付工事が制限されるなど引き続き厳しい状況ではありましたが、業界の業績が好調に推移したことや、経済活動の正常化が緩やかに進んだことから、下期以降、客先の設備投資意欲も回復傾向が見られました。

このような状況の中、感染症対策を徹底し営業活動に取り組むとともに、延期となっていた海外の据付工事を可能な限り進めて参りました。

また、収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当連結会計年度の売上高は2,641百万円（前年同期は1,844百万円の売上高）、営業損失は2百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。

イ．木工機械事業

木工機械事業は、木工業界全体の景気が低迷しており、設備投資にも慎重姿勢が強く見られておりましたが、木材需要の高まりもあり業界全体の業績が好調に推移したことなどから、設備投資意欲も回復傾向が見られました。

このような状況の中、チッパーが継続的に受注・売上出来ていることや、顧客ニーズに対応した機械の開発改良に注力し、国産材に特化したフィンガージョイントライン、集成材ラインのシステム化案件を受注出来たことにより売上が増加しました。

また、生産工程の前倒しや効率化、経費削減にも積極的に取り組んでまいりました。

収益認識に関する会計基準を適用したことによる影響もあり、当連結会計年度の売上高は1,059百万円（前年同期は937百万円の売上高）、営業利益は192百万円（前年同期は136百万円の営業利益）となりました。

ウ．住宅建材事業

住宅建材事業は、住宅着工戸数が前年比で増加して推移したことや、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁できたことなどにより増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,237百万円（前年同期は778百万円の売上高）、営業利益につきましては、103百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,885百万円となり、前連結会計年度末と比べ、471百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は、463百万円（前年同期は336百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加を契約資産の増加による資金の減少が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は、68百万円（前年同期は80百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による資金の減少を定期預金の払戻による資金の増加が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、76百万円（前年同期は360百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．外注加工による生産を含んでおります。

３．当連結会計年度において、住宅建材事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。主な要因は、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁できたことなどにより、１案件当たりの生産額が増加したことによるものです。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。主な要因は、合板機械事業及び木工機械事業においては、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市場の設備投資意欲が低下し受注が減少しましたが、当連結会計年度は業界全体の業績も良く、設備投資意欲が回復し受注件数が増加したことによるものです。住宅建材事業においては、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁できたことなどにより１案件当たりの契約額が増加したことによるものです。

３．当連結会計年度において、木工機械事業セグメントの受注残高に著しい変動がありました。主な要因は、期末にかけてシステム化案件などの大型案件を受注できたことによるものです。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、住宅建材事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因は、高騰している主要材料価格を受注額に転嫁できたことなどにより１案件当たりの販売額が増加したことによるものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社日新及びウェアハウザー社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。また、当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ39.6％増加し4,938百万円、営業利益は185百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。

なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。

売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に計上できることを目指しておりますが、当期の営業利益率は3.8％となりました。

この主な要因としましては、合板機械事業において新型コロナウイルス感染症の影響により、延期となっていた海外の据付工事を可能な限り進めたこと、合板機械事業及び木工機械事業ともに、住宅着工戸数が好調に推移したことなどから、業界の業績も好調に推移し、設備投資意欲の回復から受注が増加したことにより売上が増加しました。

住宅建材事業においても、コスト増加分を受注額に反映するなど営業活動を強化したことにより売上高が増加し、各セグメントにて増収となりました。

営業利益につきましては、木工機械事業においては、付加価値の高い機械の開発を進め、市場に投入できたこと、システム化案件など大型案件が受注できたことや、生産工程の効率化、経費削減の成果もあり、目標を大きく上回る利益率となりました。

住宅建材事業においては、上昇するコストを受注額に反映するなど適正な利益を確保できたことや、生産工程の効率化を一層進めたことなどから、目標には届きませんでしたが、利益率は大きく改善しました。

一方、合板機械事業において、売上高は前年より増加しましたが、上昇するコストや先行している研究開発に係る費用などを、売上で吸収することが出来ず営業損失となりました。

総合的には、事業規模が大きい合板機械事業の収益性が悪化していることが、グループ全体の営業利益率低下の要因と認識しております。

その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

この様な環境の中、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢が一定の収束をみるまでは不安定な経営状況が継続すると思われますが、内部留保や新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達により、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるように準備しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。

ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される、必要設備に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退、現在発生しております新型コロナウイルス感染症拡大による、業績低下に伴う運転資金の確保など、業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託にて余裕資金を運用しております。

また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ）完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

ｂ）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｃ）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。

現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は299百万円となっております。

(1）合板機械事業

地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。

また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は242百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(2）木工機械事業

輸入木材の高騰や品薄状態の中、国産木材資源の有効活用や国産材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。

集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効的に歩留まり良く使用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発を進めてまいりました。

現在注力して取り組んでおりますのは、スキャナーシステムによる商品判定（等級の自動選別）の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は57百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。

(3）住宅建材事業

当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。

現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、総額14百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

また、調達方法がリースによるものも区分せず記載しております。

合板機械事業においては、工具器具備品の購入５百万円を実施いたしました。木工機械事業においては、工具器具備品の購入３百万円を実施いたしました。住宅建材事業においては、機械装置の購入３百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品並びにソフトウェア等であります。

２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式108,444株は、「個人その他」に1,084単元、及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式108千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②自己株式等

（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,092株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め１株当たり年間60円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社においては、社外取締役２名を含む３名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。

当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の合計９名で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。

また、取締役に執行役員およびチ－フリーダーを含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締役（監査等委員である取締役を除く）等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「コンプライアンス態勢規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制委員会及び内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。

当社の内部統制の全般的な組織と役割及び運用状況は以下のとおりです。

＜委員長＞当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総括的責任を担う。

＜委員会＞基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示及び運用等の本制度における意思決定機関としての役割を担う。

＜事務局＞委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の管理を行う。

＜各部門＞評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価及び自己点検を実施し、内部監査室に報告する。

＜監査室＞内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査を実施する。

これらの運用等により、内部監査及び監査法人による監査により指摘された不備は、事務局が委員会に報告し、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告しております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受け、委員会にて改善状況を報告しております。

上記のとおり、内部統制の評価及び監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備しております。

当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の３名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役を保険者とする、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任すること、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．内藤　幸男、安達　和平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神谷　慎二、委員　内藤　幸男、委員　安達　和平

なお、神谷　慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（何れも監査等委員である取締役）であります。

社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。

社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に海外展開等豊富な経験と高い見識について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期待し選任しております。なお、内藤幸男氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、安達和平氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期待し選任しております。

なお、安達和平氏と当社との間には、資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。

社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意見等を述べております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委員会監査を行うこととしております。

また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の合計３名で構成されており、常勤の監査等委員である神谷慎二氏については社内に精通した者の立場で取締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を期待して選任しております。

内藤幸男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、特に海外展開の経験が豊富なことから、当社の海外事業展開における意思決定や経営の監督を行うため、取締役会をはじめ、営業会議や経営会議など重要な会議に出席し、業務の執行状況を監督しております。

安達和平氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等をいただくことを期待して選任しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を四半期に１度の頻度で開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項

・当社グループの事業戦略及び事業展開上の主要施策の取組状況

・法令、コンプライアンス遵守状況

・内部統制システムの整備、運用状況

・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性

常勤監査等委員の活動概況

・業務監査

四半期に１度開催される定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会、月に１度開催される経営会議または営業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実が無いか等を監査しております。

また、事業報告等が法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査しております。

・内部統制監査

内部監査室が実施した監査報告を基に、内部統制が有効に機能しているか監査を実施するとともに、内部統制委員会の報告事項が取締役会で共有され、内部統制体制の整備状況等を把握し、欠陥や問題に適切に対処しているか監査しております。

・会計監査

会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備されているか監査しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む５名で構成されており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。

監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　栄監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　代表社員　業務執行社員　　　横井陽子

　　　　　　　　業務執行社員　　　高原　輝

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　監査業務にかかる補助者の人数　　　　　公認会計士３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性および内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、内部監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額の算定方針は、役員が果たす大きな役割の一つとして、ステークホルダーへの利益還元と考えており、ステークホルダーへの利益還元実績としております。

なかでも、株主への還元である配当および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を算定の主要な基礎としております。

取締役の報酬等の総額は、取締役の職位毎に定めた職責給および配当実績および社員の賞与支給実績等を加味して算定した額とし、その内枠として15％～30％を譲渡制限付株式報酬としております。

報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が当社方針および算定基礎に基づき算定した報酬案を取締役会に提出し、取締役会で協議の上決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2021年６月25日の取締役会において協議し、取締役全員に異議なく承認され決定しております。監査等委員である取締役については、2021年６月25日開催の監査等委員会で協議し決定しております。

また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年３万株以内であります。2021年度におきましては、取締役７名に対し、譲渡制限付株式報酬として12,900株を付与いたしました。

監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年１万株以内であります。2021年度におきましては、監査等委員である取締役３名に対し、2,192株を付与いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第135期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社事業の安定的かつ持続的な発展のためには、業界全体の安定的かつ持続的な発展が必要と考えており、様々な取引先との良好な取引関係の維持発展、金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有することとしております。

また、新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを取締役会で協議し決定することとしております。

なお、当社の保有先にて当社株式を保有される場合には、その保有判断は保有先企業等に委ねられており、当社から保有に関する要請を行うことはありません。

保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を取締役会にて個別銘柄ごとに確認し判断しております。

ア）当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。

イ）当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。

ウ）保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。

エ）金融取引実績があるか。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2022年５月16日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有の合理性の検証につきましては、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、太平ハウジング株式会社1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　  ４～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

　合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

　合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

　合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　住宅建材事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引はありません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

工事原価総額の見積りは実行予算によって行い、履行義務が充足されるまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における進捗度の見積りにも影響を与えることとなり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は153,955千円増加、売上原価は129,946千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,008千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、ワクチン接種が進むことにより収束に向かうと予測しております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は強く、当社への影響は一定期間続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少17,576株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加114株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少15,092株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、合板機械事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及びサーバー等の情報機器（「工具・器具及び備品」）並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器（「工具・器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引については、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。

借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について4,090千円（その他有価証券の株式4,090千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について5,458千円（その他有価証券の株式5,458千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、２期連続して有価証券の市場価格が帳簿価格の30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。

連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16,142千円　　当連結会計年度17,027千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）12,372千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）11,782千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）１．契約資産

　　　　　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約資産が増加した主な要因としては、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市場の設備投資意欲が低下し受注が減少したことにより契約資産が減少しましたが、当連結会計年度は業界全体の業績も良く、設備投資意欲が回復し受注件数が増加したことや、期末にかけてシステム化案件などの大型案件を受注できたことによるものです。

　　２．契約負債

　　　　　契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。

　　　　　契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。

　　　　　当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は387,678千円であります。

契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該履行義務は、合板機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合板機械事業」の売上高は31,348千円増加し、セグメント利益に影響はありません。

「木工機械事業」の売上高は122,606千円、セグメント利益は24,008千円それぞれ増加しております。

「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の調整であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「南米」「ロシア」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「南米」に表示していた42,657千円、「ロシア」に表示していた49,051千円、及び「その他」に表示していた86,691千円は、「その他」に178,400千円として組み替えています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は12.01円増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

また、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　４年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

(4)完成工事補償引当金

顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

①一時点で充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②一定期間にわたり充足される履行義務

合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。

合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る事ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、納期がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は153,955千円増加、売上原価は129,946千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,008千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当事業年度の１株当たり当期純利益は12.01円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、ワクチン接種が進むことにより収束に向かうと予測しております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は強く、当社への影響は一定期間続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権（区分に表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

工具、器具及び備品　　　　　木型・金型　　　　　5,392千円

工具、器具及び備品　　　　　プロモーション映像　2,382千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第134期）（自2020年４月１日　至2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第135期　第１四半期）（自2021年４月１日　至2021年６月30日）2021年８月10日東海財務局長に提出

（第135期　第２四半期）（自2021年７月１日　至2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出

（第135期　第３四半期）（自2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月25日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

栄監査法人 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太平製作所の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社太平製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

栄監査法人 愛知県名古屋市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。