4120 スガイ化学工業 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第67期の配当性向については、無配のため記載していません。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。

　子会社は次のとおりです。

スガイケミー株式会社　…………………　化学製品等の販売及び生産補助業務等

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2022年３月31日現在、加入者は125名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。

　創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年３月期～2024年３月期）を策定しました。

　新中期経営計画では、最終年度である2023年度（2024年３月期）の目標として、

　　①　売上高66億円以上

　　②　営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）

を掲げております。

　「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。

　今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。

　ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。

　一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。

(4）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻などにより、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような経営環境の中で、当社は、受注については概ね計画どおりに進捗していますが、ロシアの地政学上の問題に端を発した原燃料価格の高騰や日米金利差拡大による急激な円安の進行など、現時点で損益に与える影響を見込むことは非常に困難な状況です。

　このような状況の中で、次期の業績予想については、通期売上高のみ6,500百万円とし、上期予想及び通期の利益予想については、見極めができる状況になった時点で公表いたします。

　厳しい状況ではありますが、当社は引き続き、コストダウン並びに工場の安定稼働に努め、更なる成長に向け次世代を担う新製品の発掘・立上げに注力し、業績向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）売上について

　当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。

　当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。

　なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。

　また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。

　（2）為替の影響

　当社は、製品の売上よりも原材料の仕入における外貨建て取引が多いため、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。

　（3）棚卸資産について

　当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。

　（4）金利変動リスクについて

　当社の2022年３月末の有利子負債残高は2,443百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。

　（5）安全環境問題について

　当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。

　（6）自然災害について

　当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。

　このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。

　（7）原材料等について

　当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（8）株価変動による影響

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（9）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

　当社の業績予想及び中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、比較的軽微で限定的にとどまることを前提として作成しております。

　しかしながら、変異ウイルスの感染拡大等により原材料供給に問題が生じ、当社の工場稼働が不安定になれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社では、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、公共交通機関利用者へのテレワークの推奨等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでいます。

　（10）その他のリスクについて

　当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、ロシアのウクライナ侵攻により、原燃料価格が高騰し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（11）財務維持要件について

　当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ393百万円（3.4％）減少の11,205百万円となりました。これは主に、商品及び製品は174百万円、投資有価証券は124百万円増加しましたが、売掛金が529百万円、機械及び装置が104百万円それぞれ減少したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ759百万円（13.6％）減少の4,831百万円となりました。これは主に、買掛金は225百万円増加しましたが、借入金が423百万円、設備関係支払手形が243百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ365百万円（6.1％）増加の6,373百万円となり、自己資本比率は56.9％（前事業年度末51.8％）となりました。

（経営成績の状況）

　当事業年度におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大により、社会・経済活動が制限されることとなりました。また、原燃料価格の高騰、世界的な海上輸送の混乱に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響等、厳しい状況が加速しました。

　このような状況の中で、国内売上高は、5,664百万円となり、前年同期（4,960百万円）に比べ703百万円（14.2％）の増収となりました。これは、機能性用中間物は減少しましたが、医薬用中間物が増加、農薬用中間物が大幅に増加したためです。

　一方、輸出売上高は、568百万円となり、前年同期（1,047百万円）に比べ478百万円（45.7％）の大幅な減収となりました。これは、医薬用中間物は増加しましたが、農薬用中間物が大幅に減少したためです。

　この結果、総売上高は、6,232百万円となり、前年同期（6,008百万円）に比べ224百万円（3.7％）の増収となりました。輸出比率は9.1％（前年同期 17.4％）となりました。

　利益につきましては、原燃料価格の上昇等はありましたが、総売上高の増収、安定した工場稼働及びコストダウンが進んだこと等により、営業利益は560百万円（前年同期 500百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金37百万円を計上したこともあり、経常利益は590百万円（前年同期 532百万円）となりました。特別損失で固定資産解体撤去費79百万円等を計上したこともあり、当期純利益は404百万円（前年同期 317百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産は261百万円増加しましたが、売上債権が532百万円減少し、税引前当期純利益が484百万円、減価償却費が457百万円となったこと等により、1,441百万円の収入（前年同期 245百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が760百万円、有形固定資産の除却による支出が214百万円となったことにより、948百万円の支出（前年同期 634百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が423百万円減少し、自己株式の取得による支出が61百万円となったこと等により、595百万円の支出（前年同期 599百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は693百万円となり、前事業年度末に比べて97百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

(a）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(b）外注製品仕入実績

　当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

　当社は受注見込による生産方式をとっております。

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）第70期における住友化学㈱への販売額は232,536千円及び総販売実績に対する割合は3.9％、伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売額は294,624千円及び総販売実績に対する割合は4.9％であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況）

（総資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ393百万円減少し、11,205百万円となりました。主に増加したのは、商品及び製品174百万円、投資有価証券124百万円、原材料及び貯蔵品74百万円であります。主に減少したのは、売掛金529百万円、機械及び装置104百万円、現金及び預金97百万円であります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ759百万円減少し、4,831百万円となりました。主に増加したのは、買掛金225百万円、繰延税金負債102百万円であります。主に減少したのは、借入金423百万円、設備関係支払手形243百万円、未払金220百万円、未払費用175百万円であります。なお、借入金の総額は2,381百万円（前事業年度末2,805百万円）となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ365百万円増加し、6,373百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が363百万円増加したことによるものであります。自己資本比率については、前事業年度末51.8％に比べ5.1ポイント上昇の56.9％となりました。

（経営成績の状況）

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ224百万円増収の6,232百万円となりました。国内売上高は、イオン液体用、香料用等の需要減により機能性用中間物は減少しましたが、高脂血症治療薬用、殺菌・消毒剤用等の需要増により医薬用中間物が増加、殺菌剤用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ703百万円増収の5,664百万円となりました。輸出売上高は、成人病用治療薬用、大腸がん用治療薬用等の需要増により医薬用中間物は増加しましたが、非農耕地用除草剤用の販売減により農薬用中間物が減少したため、前事業年度に比べ478百万円減収の568百万円となり、輸出比率は9.1％となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ74百万円増加し、1,371百万円となりました。これは、原燃料価格の上昇等はありましたが、医薬用中間物や農薬用中間物をはじめとした総売上高の増収、工場の安定稼働による生産高増、コストダウンによる原価率の改善によるものです。売上総利益率は22.0％（前事業年度 21.6％）となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ59百万円増加し、560百万円となりました。売上高営業利益率は9.0％（前事業年度 8.3％）となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ58百万円増加し、590百万円となりました。売上高経常利益率は9.5％（前事業年度 8.9％）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ86百万円増加し、404百万円となりました。特別損失として和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の解体撤去費用48百万円及び和歌山県和歌山市湊地区に所有する和歌山西工場のコージェネレーション設備の撤去費用30百万円を特別損失へ計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税は41百万円計上し、法人税等調整額を38百万円計上いたしました。

　以上の結果、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022年３月期～2024年３月期）では、売上高66億円以上、営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を目標としており、初年度となる当事業年度の業績は、売上高6,232百万円、営業利益560百万円（売上高営業利益率9.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して97百万円減少し、693百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,441百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金948百万円、借入金返済や自己株式取得など財務活動により支出した資金595百万円によるもの等であります。

　なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は2,381百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。

　繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では財政状態及び経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。

　独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。

　なお、当事業年度の研究開発費は235百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在20名であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は総額288百万円の設備投資を行いました。その主なものは、廃液燃焼付帯設備増設工事、原料貯槽更新工事、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、和歌山工場は現在生産設備は休止中ですが、製品倉庫等に使用しています（和歌山工場の休止設備については帳簿価額はすでにゼロまで減損しており、2022年度中を目途に撤去するべく、現在解体工事中です）。

　また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．上記の他、和歌山工場には借地（250.8㎡）があります。また、大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。

３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式43,115株は、「個人その他」の欄に431単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 当社は自己株式43千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.14％）を保有しておりますが、当該自

          己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（注）２. 2022年５月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、各務正人氏が70,000株を売却した旨

          が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの

          で、上記大株主の状況に含めております。

（注）３. 2022年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が94,627株

          を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認

          ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり35円としております。

　また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。

　また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。

　取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、山下隆治の３名の取締役（監査等委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、山中盛義（社外取締役）、内川真由美（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）より付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努めております。

　また、取締役会のほかに常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。

　当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。

当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。

b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。

b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。

b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を定期的に検証する。

c) 経営会議は、経営会議規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項について、審議決定する。経営会議は原則として月２回開催する。

d) 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。

b) 内部監査に係る規程を整備する。

c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。

６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。

(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。

b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。

c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。

７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。

８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。

b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。

９. 監査等委員会への報告に関する体制

a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ監査等委員会に報告するものとする。

b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を求めることができる。

c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

１．被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役

２．保険契約の内容の概要

被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

　（注１）取締役の山中盛義及び内川真由美は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は４名で、購買物流部長 奥野茂、経理部担当・環境安全推進部長 南隆宏、生産本部長兼和歌山事業所長 種治崇、営業本部長兼東京営業所長 寺迫範尚で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。

　山中盛義は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式を８百株所有しております。

　内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。
　内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の適法性を監査しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の業務執行に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査、財務報告及び情報開示についての監査などであります。

　常勤の監査等委員の活動として、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、社内の重要な会議に出席し、会社業務全般に亘り適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。一方、非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、それぞれの専門的知見を活かす形で意見を述べております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２．継続監査期間

1984年以降

　上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

３．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　小　幡　　琢　哉

指定有限責任社員　業務執行社員　　三　井　　孝　晃

４．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

５．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定しております。

６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた上で、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）

　該当事項はありません。

３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名（内、社外取締役２名）であります。

　2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年７月に支払うこととしております。なお、方針に沿って取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的で株式を保有する株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが可能となるものを対象としています。

　一方、純投資目的以外の目的で株式を保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。2021年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）   当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（1）項目名

繰延税金資産の回収可能性

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                      （単位：千円）

（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

      （収益認識に関する会計基準等の適用）

      「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

     を当事業年度の期首から適用しました。これにより、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当

     該支給品を買い戻す義務を負っている取引については、当事業年度の期首から従来の有償支給元への売戻し時に顧

     客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の

     総額から控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

       収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

     り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰

     余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

       この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は177,319千円それぞれ減少しておりま

     すが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

      （時価の算定に関する会計基準等の適用）

      「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

     等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第

     10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

     を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,290千円は、「自己株式の取得による支出」△107千円、「その他」△32,182千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）又は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額

（損益計算書関係）

※１　顧客との収益から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※５　固定資産除却損の内訳

※６　固定資産解体撤去費の内容

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備を解体撤去することとなったため、当該費用378,049千円を特別損失へ計上しました。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備の解体撤去費用48,801千円及び和歌山県和歌山市湊地区に所有する和歌山西工場のコージェネレーション設備の撤去費用30,602千円を特別損失へ計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加39,724株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加39,700株、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当事業年度（2022年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類して

　おります。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

    価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

      為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し

    ており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

      長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

    割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

          リース債務

                リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

              割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

      前事業年度（2021年３月31日）

        時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

      当事業年度（2022年３月31日）

        市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2021年３月31日）

（注１）原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,302千円、当事業年度20,659千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

                                                                    （単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,736,955千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,206,563千円

　契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 －千円

　契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　 18,904千円

　契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額はありません。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

有形固定資産の主な減少

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）棚卸資産

(イ）商品及び製品

(ロ）仕掛品

(ハ）原材料及び貯蔵品

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(b）買掛金

(c）未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第70期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第70期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月24日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第71期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日近畿財務局長に提出

　第71期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出

　第71期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2021年６月25日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2022年２月１日　至　2022年２月28日）2022年３月３日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　2022年３月１日　至　2022年３月31日）2022年４月５日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　2022年４月１日　至　2022年４月30日）2022年５月６日近畿財務局長に提出

　報告期間（自　2022年５月１日　至　2022年５月31日）2022年６月２日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 小 幡 琢 哉 小 幡 琢 哉 小 幡 琢 哉 小 幡 琢 哉 小 幡 琢 哉

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 三 井 孝 晃 三 井 孝 晃 三 井 孝 晃 三 井 孝 晃 三 井 孝 晃

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スガイ化学工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、スガイ化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。