4615 神東塗料 有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第125期および第128期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　  　 3,846百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　    　 182百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　  　 124百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　  　 1,727百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　  　 2,297百万円

５　特定子会社であります。

 ６　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2022年３月31日現在組合員数は267名で、特に問題なく円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。

また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。

「企業理念」

神東塗料は、

１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。

２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。

３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

(2)　目標とする経営指標

当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2021年３月期からの３年間は準備フェーズとして2023年３月期の連結売上高営業利益率を4.7％まで引き上げることを目標とする中期経営計画を策定、その後の環境変化等をふまえ、その計画期間を2024年３月期まで１年延長し、その達成に向け取り組んでおりました。しかしながら事業環境は、コロナ禍による業界全体の需要減が長期化する一方、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が続いております。

当社グループとしては、売価是正や合理化等各種改善努力を尽くしたものの、中期経営計画２年目の2022年３月期決算は大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標からさらに乖離する結果となりました。今後の事業環境についても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等急速な好転が望み難い状況であることに加えて、当社製の一部製品に係る品質不適切行為を受け、品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼を回復することが急務であると認識しております。
　このような状況をふまえ、今次中期経営計画の取り組みは2023年３月期で一旦終了し、新たに企業風土改革・会社体質改善を主軸とした、2023年度からはじまる３か年の中期経営計画の策定に取り組むことといたします。
　新しい中期経営計画検討の方向性については、最終目標である10年ビジョン（2029年目標連結売上高営業利益率10％）や経営基本方針は変更しませんが、従来とは以下の通りアプローチを変えて取り組む方針です。

① 『塗料製品の一層の高機能化』および『生産性の向上』は、再発防止策の徹底、企業風土改革・体質改善の取り組みと組み合わせ、「環境のシントー」に資する製品開発・不採算品目からの撤退も含め、検討を加速する。
② 『事業領域の拡大』は、従来の自社シーズによる自律的成長のみならず、外部資源の導入による成長も視野に、取り組みを進める。
③ 信頼される品質の製品をお届けすることを企業価値の中心に位置づけ、お届けした製品をお客様等にご評価いただくことで収益を確保していくとともに、３年後の業績目標は、各種努力の積み上げにより設定する。

（塗料事業）

塗料事業につきましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化の成果発現、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大の加速、ITツール導入による業務の可視化等を通じた生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸に取り組んでまいります。

（化成品事業）

住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より受託生産しております化成品事業につきましては、同社と緊密に連携しつつ、高品質な製品を安定的に供給してまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況が続いておりますものの、ワクチン接種の広がりなどにより、経済活動は緩やかに正常化していくものと予想されますが、一方で原材料価格の動向など、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。
　このような状況に対し、当社グループが取り組むべき課題は、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化の成果発現、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大の加速、ＩＴツール導入による業務の可視化等を通じた生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として取り組むのはもちろんのこと、まずは、不適切行為を受けて、当社の品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼の回復が急務であると認識しております。

＜当社の品質保証体制、コンプライアンス・ガバナンス体制の見直しについて＞
1)　 これまでの経緯
　当社は、2022年1月12日付「当社製の一部製品に係る不適切行為について」にて公表のとおり、当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料につきまして、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）及びお客様との協定に関する不適切行為が確認されましたため、同年同月14日に社外弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、当該不適切行為の事実関係の解明・原因分析を進めるとともに、その他の不適切行為についてもアンケート調査を実施しました。また、当社は独自に不適切行為と無関係である幹部社員を中心とする社内調査チームを編成し、外部弁護士の支援も得つつ、特別調査委員会の行ったアンケート調査により発見されたその他の不適切行為について、特別調査委員会のアンケート調査結果、及び当該委員会発足前に行っていた社内調査結果を精査するとともに、全製品を対象に納入仕様書、検査記録、検査成績書の確認を含め不適切事案の洗い出しを実施いたしました。
　その後、特別調査委員会から調査結果の報告を受けるとともに、当社が独自に行ったその他不適切行為の調査に関しても結果が出ましたので、これらに対する当社としての再発防止策を付したうえで、調査報告書として取りまとめ、同年4月28日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
 
※当社の公表内容の詳細は、当社ホームページ（https://www.shintopaint.co.jp）をご覧ください。

2)　 不適切行為の概要
一連の調査により判明した不適切行為は２つに大別されます。
① 　JWWA K139塗料製品
・ JWWA K139とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品。
・ 2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品。
なお、これらの製品は2022年4月4日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関するお知らせ（第５報）」で既報のとおり、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。
② 　その他不適切行為が認められた製品
その他の不適切行為が認められた製品は、３つに大別されます。
・ 顧客に提出する検査成績書に定められた検査項目の一部につき、品質上問題がないと判断し、所定の検査頻度を落として検査を実施した行為。
・ 顧客に提出する検査成績書に定められた検査項目の一部につき、品質上問題がないと判断し、所定の検査を省略し、検査成績書に推定値を記載した行為。
・ 顧客に提出する検査成績書に定められた検査項目の一部につき、検査結果が規格の範囲外であったにもかかわらず、品質上問題がないと判断し、検査成績書には検査結果とは異なり規格内である旨の記載をしたり、検査結果が規格の範囲内であり品質上問題がないと判断し、検査成績書には検査結果とは異なる規格内の数値を記載した行為。
その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、顧客に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
 
3)　 不適切行為の原因分析
不適切行為が発生した主たる原因は、以下のとおりと考えております。
① 　不適切行為が発生した原因
・ 顧客に使ってもらえたら良いという安易な判断に傾斜していたこと。
・ 規格及び顧客仕様への適合性について組織的な対応がとられていなかったこと。
② 　不適切行為が長期間発覚しなかった原因
・ 技術部門を始め、各部門における業務態勢が内向的かつ閉鎖的であったこと。
・ 品質コンプライアンスに関する啓発不足及びモニタリング機能に不備があったこと。
・ 内部通報制度が有効に機能していなかったこと。
③ 　これらの背景にある根本的な原因
より根本的な原因として、当社の経営陣において、長期間にわたる経営不振の中で経営をいかにして立て直すかという意識が偏った形で働いた結果、相対的にコンプライアンス及び品質を重視する姿勢がおろそかになったことは否めないと考えております。

4)　 再発防止策
特別調査委員会の提言もふまえつつ、当社は一連の再発防止策を策定いたしました。なお、一部の再発防止策については、既に実行に移しております。
① 　経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革
② 　品質コンプライアンス体制の構築等を図ること
・ 品質保証・品質管理部門のレポートラインの変更
・ 品質保証・品質管理部門の人員の増員及び教育研修
・ 千葉事業所への品質保証担当部門の設置
・ 社内規程の見直し
③ 　コンプライアンス研修の充実・強化
④ 　部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人的な業務の見直し
⑤ 　内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保
⑥ 　お取引先様との密接なコミュニケーションの推進
 
5)　 コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト
・ 当社として、社長直轄で全社各部門から成るプロジェクトチームを立ち上げ、上記の再発防止策を確実に実行し、当社のコンプライアンス・ガバナンスの抜本的再構築を図ります。
・ 再発防止策の実行を適時適切にモニタリングするため、社長を委員長とし、社外コンサルタント・社外役員などから構成する、『明日の神東』推進委員会を設置いたします。
 
　特別調査委員会の調査で明らかとなった当社の行った一連の行為につきましては、弁解の余地もなく、許されるものではありません。これを機会に、不正に走らない、きちんと仕事ができる会社に生まれ変わっていくために必要なことを、必死になって取り組んでまいります。
　上記のとおり、当社は再発防止に向けた種々の対策を準備し、一部については既に実行に移しておりますが、何よりも大切なのはこれらのシステムや規定のもとで働く人の心の持ちようであり、これを変えない限り逸脱の芽を摘むことができないことは重々自覚しております。
　お客様、関係先の皆様の声を大切にし、従業員ひとりひとりと語り合う覚悟で、企業風土改革に取り組み、一日も早く取引先様、関係者の皆様方から失った信頼を回復していけるよう、全身全霊を傾けてまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（市場や供給に係るリスク）

(1) 新製品の研究開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の品質に係るリスク

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入価格が上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合や価格競争に係るリスク

当社グループの事業は価格競争に晒されております。また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故・災害に係るリスク

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質不適切行為に係るリスク

当社において、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました。

日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。しかし、本不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。

その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（資産や負債に係るリスク）

　 (1) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 地価の下落に係るリスク

当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動に係るリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート変動に係るリスク

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他経営全般に係るリスク）

(1) コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 規制変更に係るリスク

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

(3) 人材確保に係るリスク

当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権に係るリスク

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

(5) 訴訟に係るリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　 (6) その他のリスク

疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えており、当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期や今後の展開次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緩慢で、経済活動は一進一退を続けております。さらに原油等の原材料価格の高騰による世界的な物価の上昇が続いていることもあり、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような環境の中で、新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。

インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において車両関連向け出荷が自動車本体の部品の調達不足による生産減の影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから復調したことに加え、鋼製家具向けが堅調に推移したこと、及び、工業用塗料分野において、窯業建材、産業機器向けが好調だったことなどから、年間で５％の増加となりました。

インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、新設橋梁・プラント向けの出荷減が響いたこと、及び、道路施設用塗料分野において、東京オリンピック・パラリンピック開催後の工事件数の減少から、主力のすべり止め材やカラー舗装材の売上が伸び悩んだことなどから減少いたしましたが、子会社における工事売上が好調で前期を上回ったことなどから、年間で３％の増加となりました。

自動車用塗料分野の売上高は、半導体不足等の影響はありましたものの、主力顧客の生産が前年の新型コロナウイルス感染症の影響による減少から回復したため、年間で14％の増加となりました。

その他塗料分野の売上高は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が好調に推移したことなどから、年間で２％の増加となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は19,136百万円（前連結会計年度は20,193百万円）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正にも取り組み一定の成果をあげましたものの、原材料価格上昇の一部を転嫁するにとどまり、営業損失は343百万円（前連結会計年度は51百万円の営業利益）、経常損失は243百万円（前連結会計年度は167百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上、不適切行為に関連する費用の計上、及び、繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、1,825百万円（前連結会計年度は679百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、商品及び製品が128百万円および原材料及び貯蔵品が186百万円増加、現金及び預金が585百万円および繰延税金資産が651百万円減少したこと等により、32,637百万円(前連結会計年度末比1,081百万円減)となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が343百万円および短期借入金が197百万円、長期借入金が183百万円増加、電子記録債務が154百万円減少したこと等により、16,471百万円(前連結会計年度末比842百万円増)となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、土地再評価差額金が250百万円増加、利益剰余金が2,231百万円減少したこと等により、16,166百万円（前連結会計年度末比1,924百万円減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,685百万円と前連結会計年度末に比べ615百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは150百万円の収入（前連結会計年度は698百万円の収入）となりました。その主な要因は、増加要因として、減価償却費655百万円、減損損失384百万円及び仕入債務の増加による収入352百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失999百万円及び棚卸資産の増加による支出301百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは979百万円の支出（前連結会計年度は1,644百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出889百万円および無形固定資産の取得による支出72百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入（前連結会計年度は2,168百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額380百万円および配当金の支払額154百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入金額によっております。

ｃ．受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １．当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 ３. 前連結会計年度の大東建託パートナーズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については

　　 当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

(売上高)

売上高は、塗料事業において、前年度の新型コロナウイルス感染症の落ち込みから復調し、835百万円の増収となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで1,874百万円の減収となったことから、19,136百万円となりました。

(営業利益及び営業損失)

営業利益は、売価是正や生産合理化等で一定の成果を上げましたものの、原材料高騰の影響の一部を転嫁するにとどまり、前連結会計年度比395百万円減の△343百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。

(経常利益及び経常損失)

経常利益は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、支払補償費を44百万円計上したことにより、前連結会計年度比411百万円減の△243百万円となりました。

(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益)

特別利益は、当連結会計年度において当社が減損損失384百万円および品質不適切行為関連費用370百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,889百万円減の△999百万円となりました。

 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等は繰延税金資産の取り崩しにより764百万円となり、この結果、当期純利益は△1,763百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,825百万円(前連結会計年度比2,505百万円減)となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」　に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(塗料事業)

セグメント資産は、現預金の減少および減損損失による有形固定資産の減少等から29,471百万円(前連結会計年度末比446百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、670百万円(前連結会計年度比17百万円減)であります。

(化成品事業)

セグメント資産は、1,161百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、19百万円(前連結会計年度比９百万円減)であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。

なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

該当事項はありません。

(2) 技術援助契約

実施権

(注) １　上記は、全て提出会社に係る契約であります。

２　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。

研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は206百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など総額752百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※５　減損損失」に記載のとおりであります。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※５ 減損損失」に記載のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、829百万円であります。

その所要資金については、借入金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式22,862株は個人その他に228単元、単元未満株式の状況に62株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,507千株の所有株式は信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。

②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき２円50銭の配当を実施することとしております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。

また、当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）　会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。
　今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。

※「行動指針」
　私達は
  １．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。

２. ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
　３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。

　　  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役６名と執行役員７名(うち取締役兼務者４名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
　取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。
　当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。
　社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。

また、当社は取締役会の下に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員及び社長執行役員を構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準等について必要な助言を得ております。
　このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。また、当社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

 ③　会社の支配に関する基本方針

　　　該当事項はありません。

④　企業統治に関するその他の事項等

当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　取締役 樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役 日潟一郎、吉野泰雄の両氏は、社外監査役であります。

３　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

７　当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員　髙沢聡、常務執行役員　長尾俊彦、執行役員　上鶴茂喜、同　神崎昌浩の４名のほかに、執行役員　立元秀和、同　遠藤聡、同　吉田一明の３名で構成されております。

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱（現　三菱ケミカル㈱）等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

矢倉昌子氏は当社の社外取締役であります。同氏は弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保およびコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はアスカ法律事務所のパートナー弁護士、田岡化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

日潟一郎氏は当社の社外監査役であります。同氏は公認会計士、税理士の豊富な業務経験があり、客観的な立場から経営の監督を行っていけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。なお、同氏は当社の会計監査人である監査法人朝日新和会計社(現　有限責任 あずさ監査法人)に在籍していたことがあり、補助者として当社の会計監査に携わっていましたが、2006年９月には同監査法人を退所しております。同氏が在籍しているひがた公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

吉野泰雄氏は当社の社外監査役であります。同氏は住友化学㈱での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏が在籍している住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。同社と当社の間には原料購入等の取引がありますが、当社の取引に占める割合は僅少であります。同社と当社との間には、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は大倉工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役樫尾昭彦、矢倉昌子両氏、及び社外監査役日潟一郎、吉野泰雄両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。

なお、当社は、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）につきまして、日本水道協会の認証規格（JWWA K139）及びお取引先様との協定に関し、異なる条件で得られた試験結果により認証を取得し、同規格認証品としてお取引先様に販売・出荷していた疑いが確認されたこと、また、記載されていない原料が使用されている疑いが確認されたことを公表いたしました。

社外取締役樫尾昭彦、矢倉昌子両氏、及び社外監査役日潟一郎氏は本件事実について社内報告を受けるまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会において、コンプライアンス等の観点に立った提言を行っておりました。本件事実の判明後は、速やかに事実関係及び原因究明とコンプライアンス体制強化の徹底を強く求めるなど、その職責を果たしております。なお、矢倉昌子氏、日潟一郎氏は2022年１月14日付で設置された特別調査委員会の委員としてその職務を適切に果たしました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、

　　監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受け、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施することにより、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務遂行について妥当性・適正性の観点から監査を行っております。また、常勤の監査役は、常勤者としての特性をふまえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努めるなど、日常的に監査するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、他の監査役と連携してその職務を遂行しております。監査役会は、当連結会計年度においてコンプライアンス、品質・安全、リスク管理及び内部統制を主な検討事項として取り組みました。また、当社は当連結会計年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、安川一郎氏及び酒多敬一氏については2021年６月22日の監査役辞任前に、山本清美氏及び岩橋浩貴氏については2021年６月22日の監査役就任後に開催された監査役会について記載しております。

また、日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は「当社製の一部製品に係る不適切行為」に関する問題を含む一連の不適切行為の再発防止に向け、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、内部管理体制の強化等に着手しております。監査役会は、再発防止策が着実に実行中であることを確認しており、引き続き改善状況について監視及び検証してまいります。

②  内部監査の状況

内部監査は、部員４名で構成される内部監査部が実施しております。内部監査部は予め事業年度ごとに監査の方針、範囲、方法等を定めた「監査基本計画書」を作成、社長、担当役員の承認を得ております。内部監査部は「監査基本計画書」に基づき、書面監査、実地監査の併用により、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が法令、社則に基づき、適正かつ妥当に行われているか調査しております。

監査役は内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。

また、監査役、内部監査部及び会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b． 継続監査期間

　51年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　　　俣野　広行
　指定有限責任社員・業務執行社員　　　　中村　美樹

d.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他８名が補助者として会計監査業務に携わっております。

e.  監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に際し、当社の業務内容につき十分な知見を有していること、年々高度化する監査業務に対し適切に対応できる専門性、規模、ネットワークを有していること、監査工数、監査報酬が当社の事業規模からみて合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかにつき必要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の２つから構成されるものといたします。

当社の取締役及び監査役への報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月29日開催の第112回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額を２億4,000万円以内、監査役の年間報酬総額を3,600万円以内とするものです。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

a.報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。

また、その水準が適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

b.基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。

c.賞与については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は連結経常利益とし、その水準に応じて支給額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。

d.基本報酬と賞与の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断していきます。

当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数を社外役員として構成し、社外役員からの助言を受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。

各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員　高沢聡が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と賞与の額とします。取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長執行役員　高沢聡は当該答申内容をふまえて決定します。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。

なお、監査役の報酬等は、監査役会の協議によって決定されます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.上記には、2021年６月22日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。

ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する場合において、株式を戦略的に保有することとしています。その保有の合理性については、中長期的な観点に立ち、事業戦略、投資先との事業上の関係及び株式価値の評価等を総合的に勘案して、定期的に取締役会で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．個別銘柄ごとに定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②a.の方法により保有の合理性を

　　　　　検証しております。

　　みなし投資株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

    7社

 連結子会社の名称

    シントーファミリー㈱

    ㈱北海道シントー

    ㈱早神

    ㈱九州シントー

    シントーサービス㈱

    ジャパンカーボライン㈱

    PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

(2) 非連結子会社の名称

 　Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

  5社

主要な会社等の名称

  神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.

  SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

  持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

    定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  ② 無形固定資産

    定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 品質不適切行為関連費用引当金

品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、将来における販売量や原材料価格の高騰について、過去の実績や今後の市場環境等を考慮して一定の仮定をおいて策定しております。また、正味売却価額については、鑑定評価額等を基に算定しておりますが、鑑定評価額の算定にあたっては計算手法やインプットデータの選択に当たり一定の仮定をおいて算定しております。

翌連結会計年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要になる可能性があります。

２.品質不適切行為関連費用引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等について、品質不適切行為関連費用引当金を計上しております。

今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、品質不適切行為関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。

今後のお客様等との協議の結果によっては、品質不適切行為関連費用引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一部の販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,884百万円および売上原価は1,874百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年から2023年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定して、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  保証債務

前連結会計年度(2021年３月31日)

当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、当連結会計年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。

※４  事業用の土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５  圧縮記帳額

　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

６  偶発債務

当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。

日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。

　今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産のうち売却予定資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

上記資産のうち事業用資産については、当連結会計年度において、連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産は、売却見込価格に基づく正味売却価額、事業用資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業の区分を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※６　品質不適切行為関連費用

　品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として370百万円計上しております。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権については営業管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。

④　金利変動リスクの管理

　　主要な借入金の金利変動リスクに対しては、金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)  市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を算定しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 56百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 顧客との契約から生じた債権の残高

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。

　　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事業」の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更しております。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 当連結会計年度において、減損損失を288百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 当連結会計年度において、減損損失を384百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

    技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

    技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(注) １  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

２  重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 ３  「長期預り金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 ４　返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  当期製品製造原価と売上原価の調整表

（注）当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、一部の収益について代理人取引に該当した結果、

純額で収益を認識する方法に変更しております。そのため、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　② 損益計算書」の売上原価の数値と一致しておりません。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において、製品及び売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 品質不適切行為関連費用引当金

品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２.品質不適切行為関連費用引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一部の販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,884百万円および売上原価は1,874百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。当事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2022年から2023年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定して、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定とは異なる場合があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  保証債務

前事業年度(2021年３月31日)

　当社の関係会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、前事業年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

　当社の関係会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司及びPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っていますが、当事業年度末において借入金及び保証の実行残高はありません。

※４ 圧縮記帳額

　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

５　偶発債務

当社において、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。

日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えておりますが、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。

　今後のお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表に反映しておりません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高