6166 中村超硬 有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第49期、第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第49期、第50期及び第52期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第49期、第50期及び第52期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。）であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第49期乃至第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第49期乃至第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第49期乃至第52期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）における株価を記載しております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現　大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。

その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。

株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、電子材料スライス周辺関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2022年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。

同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。

当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、ヨーロッパをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。

(3) 電子材料スライス周辺事業

当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売を行うとともに、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。

(4) マテリアルサイエンス事業

当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。

現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は109,727千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は15名であります。

なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

〔経営理念〕

努力、活力、創造力

全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために

(2) 目標とする経営指標

今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足、原材料価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループの2023年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。

（金額単位：百万円）

①　特殊精密機器事業

耐摩工具関連分野については、世界的な半導体不足の影響を受け、当期第３四半期以降厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。また、産業機械向け実装機用ノズル分野においても、半導体不足や原材料の高騰などの影響により、厳しい事業環境となることが想定されます。

次期については、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた自動車産業分野での耐摩工具関連分野の売上拡大を目指してまいります。

そのため、次期売上高は当期売上高922百万円から2.9％増の950百万円を見込んでおります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なマスク需要の高まりから、当社子会社の日本ノズル株式会社において、前期より不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が好調に推移しておりましたが、当期末の時点において、当該製品群の受注は一定水準まで下がっております。

しかしながら、当期より受注活動を進めていた風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの受注は好調に推移しております。

そのため、次期売上高は当期売上高3,003百万円から20.1％減の2,400百万円を見込んでおります。

③　電子材料スライス周辺事業

当期中に開発した半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が増えてきており、翌期についてもその傾向は継続するものと見ております。また、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売についても、現時点において複数社と協議を続けており、契約締結に向け注力してまいります。

　そのため、次期売上高は当期売上高69百万円から258.0％増の250百万円を見込んでおります。

④　マテリアルサイエンス事業

ナノサイズゼオライトについては、開発ステージからエンドユーザでの評価ステージに移行している顧客における本格的な販売を目指すとともに、引き続き様々な分野の企業に対しサンプル提供を行い、早期事業化に向け注力してまいります。また、当期に導入したナノサイズゼオライトのパイロットプラントに係る山全社からの受託収入を当期に続いて見込んでおります。

そのため、次期売上高は当期売上高42百万円から137.4％増の100百万円を見込んでおります。

上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、2022年３月期においては、2021年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループとしては、当該状況を解消すべく、下記の項目を重要な課題として取り組んでまいります。

①　既存事業の収益力強化

既存事業のうち、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業については、安定的な収益を確保しつつ、積極的な成長戦略を実施してまいります。また、電子材料スライス周辺事業については、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・販売に取り組むとともに、当社が開発した新型ダイヤモンドワイヤ製造装置「PHX-01」の販売に取り組んでまいります。

②　ナノサイズゼオライトの事業化

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、一部顧客において開発ステージから事業ステージに進んでいるものの正式採用には至っておらず、量産顧客の獲得を目指し、早期の事業化に向け取り組んでまいります。

③　金融機関との長期的な借入契約の締結

当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関とは緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援はいただけると考えておりますが、各金融機関との長期的な借入契約締結に向け取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

(1)  江蘇三超社との仲裁に関するリスク

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、今後の仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)新規事業の事業化に関するリスク

当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しております。また、ナノサイズゼオライトの事業化に向け、パイロットプラントの設置を進めておりましたが、2022年３月末までに完了しております。
　しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)借入金返済に関するリスク

当社グループは、2019年３月期に債務超過となりましたが、事業撤退や工場売却等の構造改革を進めるとともに、大規模な資金調達を実施した結果、2020年３月期において債務超過は解消し、その後、2020年４月より金融機関に対して新たな返済計画に基づき返済を開始しております。金融機関等からの借入残高も2022年３月末時点で2,706百万円まで減少しておりますが、金融機関と同意した返済計画は１年単位であり、現時点では、2023年３月までの同意となっており、2023年４月以降の返済方法については改めて協議することとしております。
　当社としては、取引金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な協力は得られると考えておりますが、上記(1)のリスクが顕在化した場合や将来の返済計画に対し金融機関の同意を得られなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1)海外取引の拡大に関するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において34.1％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。

海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク

当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2022年３月末時点の株主は9,217名であり、個人株主比率も82.6％と高い状態にあります。また、2022年３月末時点での当社の株価は727円と低水準となっております。
  当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保に関するリスク

当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料等の調達価格が上昇するリスク

当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

各セグメントにおける内在する新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして、同感染症の拡大が長期化した場合、特殊精密機器事業においては、工作機械分野における市場環境が再び悪化すること、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、渡航制限による海外案件の受注機会を逃すことなどが想定されます。このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、2022年３月期においては、2021年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返し流行するなか、実体経済は一定の回復が見られましたが、年度後半に顕在化した世界的な半導体や部品・原材料の供給不足の影響により、先行き不透明な状況が継続しております。

また、海外経済についても同様に、新型コロナウイルス感染症の再流行や世界的な半導体不足に加え、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業の耐摩工具関連分野においては自動車関連産業の回復が遅れたことにより厳しい受注環境となったものの、産業機械向け実装機用ノズルの売上は好調に推移した結果、前期を上回る売上となり、化学繊維用紡糸ノズル事業においても、昨年度から続く不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。一方、当連結会計年度において、マテリアルサイエンス事業で進めているナノサイズゼオライトのパイロットプラントに係る減損損失として416百万円を計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,038百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は311百万円（前年同期比85.9％増）、経常利益は338百万円（前年同期比85.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は257百万円（前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業においては、耐摩工具関連分野については自動車関連産業の回復が遅れたことにより厳しい受注環境となったものの、産業機械向け実装機用ノズルの売上は好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は922百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比173.3％増）となりました。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から継続するマスク需要の高まりにより不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は3,003百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は678百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

③　電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤは一部顧客においてサンプル提供から量産採用に進んだものの、売上高は少額に留まっております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の販売については、中国大手ダイヤモンドワイヤメーカーと成約に至り、その対価の一部を当連結会計年度において計上することができました。

これらの結果、売上高は69百万円（前年同期は5百万円の売上高）、セグメント損失は383百万円（前年同期は410百万円のセグメント損失）となりました。

なお、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年11月17日付で同社よりSIACに対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。今後、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。

④　マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、一部顧客において開発ステージからエンドユーザでの評価ステージへ移行したものの、売上高はサンプル提供に留まりました。また、パイロットプラントについては、2022年３月末までに設置を完了しており、これに係る山全社からの受託収入を計上しております。

これらの結果、売上高は42百万円（前年同期比412.6％増）、セグメント損失は142百万円（前年同期は155百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ147百万円減少し5,874百万円となりました。これは、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等により契約資産が303百万円増加し、受取手形及び売掛金が212百万円減少したことに加え、現金及び預金が95百万円減少、仕掛品が167百万円減少したこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ471百万円減少し5,034百万円となりました。これは、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等により契約負債が559百万円増加し、前受金が683百万円減少したことに加え、短期借入金が48百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が949百万円減少、長期借入金が665百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ324百万円増加し840百万円となりました。これは資本金、資本剰余金がそれぞれ299百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は14.1％（前連結会計年度末は8.3％）となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業におけるセグメント資産は634百万円となり、前連結会計年度末から19百万円減少しております。これは,建物の減価償却が主な要因となります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は3,675百万円となり、前連結会計年度末から10百万円増加しております。これは、前連結会計年度から継続するマスク需要の高まりにより不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き堅調に推移したことによる、現金及び預金、売上債権の増加が主な要因となります。

③　電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は87百万円となり、前連結会計年度末から13百万円増加しております。これは、売上債権及び棚卸資産の増加が主な要因となります。

④　マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は34百万円となり、前連結会計年度末から33百万円増加しております。これは売上債権の増加が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ95百万円減少し、2,931百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、175百万円（前年同期は530百万円の増加）となりました。当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより、契約資産の増加額303百万円及び売上債権の減少額が214百万円、契約負債の増加額が559百万円、前受金の減少額が683百万円発生しております。また、減損損失449百万円等の増加要因が、法人税等の支払額141百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、520百万円（前年同期は161百万円の増加）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出491百万円、有形固定資産の売却による支出21百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は、228百万円（前年同期は1,466百万円の減少)となりました。

これは、株式発行による収入590百万円の増加要因が、長期借入金の返済による支出283百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度においては、特殊精密機器事業における産業機械向け実装機用ノズルや化学繊維用紡糸ノズル事業における不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が好調に推移したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しております。一方で、第９回新株予約権の行使により資金を調達いたしましたが、マテリアルサイエンス事業で取り組んでいるナノサイズゼオライトのパイロットプラントの設備投資や取引金融機関に対する約定返済に加え内入れ弁済を行ったことにより、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から95百万円減少する結果となっております。

当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,931百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

また、2023年３月期においては、子会社日本ノズル株式会社において新工場を建設し、大型メルトブローン不織布用ノズル等の製造設備を導入するとともに、事務所棟の建設に関する投資を予定しており、金融機関からの借入及び経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金（２次公募）」の活用により調達してまいります。

今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の生産高合計額は各セグメントの第52期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。

３　電子材料スライス周辺事業については半導体向けダイヤモンドワイヤが一部顧客において量産採用に進んだため、前年同期に比べて生産高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて生産高が増加しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の販売が成約したため、前年同期に比べて受注高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて受注高が増加しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

３　伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。

４　電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の技術供与が完了したため、前年同期に比べて販売高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が増加しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月30日に、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下「江蘇三超社」という。）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約を締結いたしました。

なお、本契約に関して江蘇三超社より仲裁の申立てを受けております。その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（2）その他」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。

また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は215百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 特殊精密機器事業

特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。

(3) 電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業では、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社のダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は111百万円であります。

(4)マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の様々な企業に対しサンプル供給を行っております。

また、パイロットプラントについては、2022年３月末までに設置を完了しており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は81百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、560百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。

(1) 特殊精密機器事業

当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額20百万円の投資を実施しました。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額116百万円の投資を実施しました。

(3) 電子材料スライス周辺事業

当連結会計年度の設備投資は、和泉工場の改装工事による総額2百万円の投資を実施しました。

(4) マテリアルサイエンス事業

当連結会計年度の設備投資は、ナノサイズゼオライトの事業化に向けた設備の増設による総額416百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度において、減損損失449百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※9」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

　 　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は17,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員21名、子会社取締役１名、子会社顧問１名、子会社従業員９名となっております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の行使時の払込金額

　　当会社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法律（2001年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権の行使の条件は、上記（注）４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

ａ．当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

〔第９回新株予約権〕

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加と第３回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２　第２回及び第３回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加ならびに第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

３　第６回乃至第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

４　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

５　第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

当社は、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保、社会的な責任を果たしていくことが重要であると認識し、下記の項目を基本にコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制及び当該体制の採用理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社は、これらの法定の機関に加え、企業統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために経営会議を設置するほか、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会を設置しております。

ａ．会社の機関の基本説明

イ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む10名で構成され、原則として毎月１回開催しているほか、迅速な意思決定を確保するため、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会においては、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜取締役会の意思決定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。

また、監査役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要な社内会議へも出席し、その概要を監査役会で共有することで、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。

ハ　経営会議

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を審議し、取締役会付議事項及び取締役会から委任を受けた事項などを審議決定しております。

また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視しております。

ニ　内部監査室

当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席の下、代表取締役社長に直接報告しております。

ホ　コンプライアンス推進委員会

当社は、コンプライアンスの浸透と徹底を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は定期的に開催し、コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス推進にあたっての具体的方針決定、発生した事案に対する対策等の審議を行っております。

へ　リスク管理委員会

当社のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、事故発生時の原因調査及び再発防止策の策定を行うほか、定期的にリスクの抽出、評価を実施しております。

ｂ．会社の機関・内部統制の関係図

ｃ．当該体制を採用する理由

当社は、独立性の確保された社外監査役３名（うち独立役員３名）からなる監査役会制度を採用しております。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2010年３月29日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議（2015年５月15日の取締役会にて一部改定の決議）を行っており、概要は以下のとおりであります。

イ　当社グループの取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

(b) 監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

(c) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動ならびに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、企業行動憲章を制定し、周知徹底することにより、当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

(d) 内部通報制度の整備

　　当社は、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の窓口として内部通報制度を整備し、内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンスに係る情報を全役職員から広く収集する。

(e) 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査計画、監査状況ならびに監査結果は、定期的に監査役に対して報告するとともに、監査結果を代表取締役社長に報告する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに、法令、定款及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧または謄写できるものとする。また、重要な開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で法令等に従い、適時かつ適切に開示する。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、当該リスク管理の実効性を確保するためにリスク管理委員会を設置し、その体制を整備する。

(b) 事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等の社内規程を整備し、権限、責任を明確にするとともに、重要事項については、取締役会の意思決定に資するものとする。

(b) 当社は、グループ企業に対し、当社の業務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

(c) 取締役は、年度計画及び中期経営計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。

(d) 取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。

ホ　当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する。

(b) グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、関係会社管理規程など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(c) 内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が関係会社管理規程及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保するものとする。

(d) 当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させるものとする。

ヘ　監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査役に報告する。また、これにかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(b) 監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、グループ企業各社においてもその徹底を図る。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換する。

(b) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

(c) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

リ　財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

ヌ　反社会的勢力との関係を遮断するための体制

(a) 当社グループは、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断する。

(b) 当社グループは、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行う。

(ⅰ) 反社会的勢力対応部署の設置

(ⅱ) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築

(ⅲ) 外部専門機関との連携体制の確立

(ⅳ) 反社会的勢力対応マニュアルの制定

(ⅴ) 暴力団排除条項の導入

(ⅵ) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスク管理委員会の設置により、リスクに対する管理体制を構築しております。

また、顧客企業及び社内の機密情報管理の徹底のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの制定と導入を実施しております。

一方、監査役会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、更なる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、事業運営などに関する承認及び業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社の業務を担当する当社の取締役及び従業員は、必要に応じて子会社の取締役を兼務することにより、子会社の業務の適正を確保しております。 

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。

ｂ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｃ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び日本ノズル株式会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性13名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

　(注) １　取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。

２　監査役戒能眞介、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数については、2022年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。なお、取締役井上絢哉の所有株式数については、従業員持株会を通じての保有分が含まれております。

６　取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。

７　取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の状況

社外取締役は、２名選任しております。

社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。また、当社グループは、京谷忠幸氏が代表取締役を務める㈱ピーエムティーとの間に売買取引がありますが、当社グループの連結売上高の0.1％未満であり、同社の売上高の0.1％未満と僅少であります。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、上述のとおり、当社グループと同氏との間には少額の取引関係が存在しますが、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

　社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

ｂ．社外監査役の状況

社外監査役は、３名選任しております。

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

戒能眞介氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断したものであります。

松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。

中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

なお、社外監査役の３名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。

社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しております。監査役会の活動状況は、(1)②a.会社の機関の基本説明に記載のとおりであり、当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の業務の執行状況の確認、具体的には取締役会付議事項の充足性、適法性等の観点から事前に監査役会で十分に内容を検討し、疑義事項があれば取締役会で監査役会としての意見を述べ、監査役会としての機能を果たしております。

常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び経営会議等の重要な社内会議への出席、棚卸への立会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなどをチェックし、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。

また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打ち合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。

なお、監査役戒能眞介氏は、国内大手メーカーでの経理財務部門の責任者としての経験を有しており、また監査役中川雅晴氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室（２名）は年間計画に基づいて当社及び子会社の業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握、指導、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、常勤監査役同席の下、直接代表取締役社長に報告しております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し、情報交換を行なうとともに内部監査の効率的な実施を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新月有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2020年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡本光弘氏及び本川雅啓氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社として、監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、当社監査役会が新月有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したものです。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と当社の厳しい経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し、判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針を定めており、その概要として、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役割の範囲や職責の重さ等を踏まえ、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬（月額報酬及び賞与）と非金銭報酬により構成され、業績連動報酬は定めておりません。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月額報酬のみとしております。

当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、その具体的な内容として、取締役の金銭報酬は、月例で支払う月額報酬と年次で支払う賞与で構成され、月額報酬については、役位別の報酬テーブルの範囲内で役位、職責に応じて当社の業績、他社水準等を総合的に勘案し、決定するものとしております。また、賞与については、個別に株主総会決議を経て、当該株主総会決議で承認された額の範囲内で、各人の業績に対する貢献度等に鑑み、決定するものとしておりますが、配当可能利益が確保されるまでは、賞与の支給は行わないこととしております。

なお、月額報酬については、2015年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により定められた取締役の報酬総額250百万円の限度内において決定しております。

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の井上誠がその具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、月額報酬については、役位別の報酬テーブルの範囲内で各取締役の月額報酬額を決定するものとし、賞与については、各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分を行うこととしております。ただし、代表取締役社長は、当該権限の行使にあたって、役付取締役との協議を経るものとし、その協議結果について常勤監査役による確認を経なければならないものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、代表取締役の権限の行使に関する適正性が担保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適しているためであります。

なお、当該権限に基づき、2021年６月25日開催の取締役会決議により、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定について、代表取締役社長に委任しております。

また、非金銭報酬として、ストックオプションを付与することができるものとしております。当該ストックオプションは、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与し、行使条件等の内容については、株主総会決議により決定するものとし、各人の付与個数は、役位別に定める指数に基づき、業務執行の状況及び業績への貢献度等を総合的に鑑み、決定することを基本方針としております。

なお、2016年６月24日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションの付与を決議しておりますが、当該決議により取締役に割り当てられた150個(１個につき100株)は、全て付与されております。

また、監査役の報酬については、具体的な方針を定めていないものの、2015年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額30百万円（年額）の範囲内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　2015年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、また監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資有価証券の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を省略いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．当事業年度における株式数の変動

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナー等への参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積することならびに情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

・日本ノズル㈱

・上海那科夢楽商貿有限公司　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。　３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

ａ．製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ．商品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具 　　　　２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ａ．特殊精密機器事業

特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

　ｂ．化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、不織布製造装置の販売について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　　　　ｃ．電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業は、半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

　　　　ｄ．マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約　

ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④有効性評価の方法

先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものに関する収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。そのため、工事原価の見積りと実績が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、当連結会計年度より「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,089千円は、「株式交付費」69千円、「その他」5,019千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,584千円は「前渡金の増減額」34千円、「その他」△24,619千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　（耐用年数の変更）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本ノズル株式会社の新工場・事務所棟の建設を決議いたしました。本決議に伴い取壊し予定の建物等について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益及び経常利益は16,598千円減少し、税金等調整前当期純損失は16,598千円増加しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当連結会計年度末において会計上の見積りに与えている影響は、以下のとおりであります。

・特殊精密機器事業

特殊精密機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で工作機械向け耐磨工具関連部品の需要に落ち込みが見られたものの、産業機械向け実装ノズル関連は好調に推移しており、全般的にはその影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。

・化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業では、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりにより、不織布製造装置及び関連ノズル等の売上が大幅に増加しており、その影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。

・電子材料スライス周辺事業

電子材料スライス周辺事業では、中国の大手ダイヤモンドワイヤメーカーに対する当社新型ダイヤモンドワイヤ製造装置（PHX-01）の販売について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当該装置の輸出または中国への渡航に関して影響を受ける可能性はありますが、その影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。

・マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業は、顧客へのサンプル販売などを中心に行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により顧客側での開発に遅延が生じるなどの影響は一部ありましたが、その影響を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　違約金収入

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

化学繊維用紡糸ノズル事業において、顧客事由による不織布製造装置案件の契約解除が発生したことにより、受領したキャンセル料を違約金収入として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　①減損損失を認識した資産グループの概要

　②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

　③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,331千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　①減損損失を認識した資産グループの概要

　②資産のグルーピング方法

当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

　③減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449,097千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　④回収可能価額の算定方法等

当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については備忘価額１円として評価しております。

※10　棚卸資産評価損

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

化学繊維用紡糸ノズル事業において、顧客事由による不織布製造装置案件の契約解除が発生したことにより、装置の特殊性から他社への販売見込みがないと判断した当案件に係る棚卸資産を評価損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

※11　訴訟関連費用

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っており、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注) 　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約券の行使）

第９回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加　1,000,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

　　２ 第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　 第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ａ．有形固定資産　　主として、機械装置（機械及び運搬具）であります。

ｂ．無形固定資産　　主として、会計用ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。また、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。

投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することによりリスク低減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しております。

デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約を行っており、デリバティブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、13.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※１）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。

（※３）以下の金融商品のうち非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としておりません。また、長期借入金について、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2022年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2022年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定しておらず、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　上額は以下のとおりであります。

(注)１　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※１）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2022年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2022年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していないため、当該未確定分については上記表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2023年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2023年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していないため、当該未確定分については上記表には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によって評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額267千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから上記には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額267千円）は上記に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当該事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当該事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、 該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,881千円、当連結会計年度7,313千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注) １　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役４名、当社従業員21名、子会社取締役１名、子会社顧問１名、子会社従業員９名となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当金が424,432千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が29,476千円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が446,611千円減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当連結会計年度において資本金が１億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約資産から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

  なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は　535,642千円であり、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

   当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、電子材料スライス周辺事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。

特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。電子材料スライス周辺事業は、半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,664,390千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。

２　調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

３　資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,459,647千円であります。

４　減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。 

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2023年３月末までの返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2023年４月以降についての返済スケジュールは現時点では確定していないため、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）」の「返済期限」は記載しておりません。リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、SIACに対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。今後、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】