2152 幼児活動研究会 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2022年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６．株式分割（2018年４月１日、１：２）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
　　　しております。

３ 【事業の内容】

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）幼児体育指導関連事業

(2）コンサルティング関連事業…… 魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。

［事業系統図］

以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。

３. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合として、コスモスポーツクラブ労働組合があります。

同組合は本部を提出会社の本社に置いております。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。
①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする

・損得でなく善悪で判断する

・高い倫理道徳観を持って行動する

②我社は指導で社会に貢献する

・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する

③子供に的をしぼり多角化する

・子供に関係する周辺分野に進出する

④成長拡大と安定

・お客さまの数を増やす

・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）

⑤伸びるところを伸ばす

（２）目標とする経営指標

当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上

を達成することを目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。

幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。

コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められ

る傾向にあると考えております。

このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んで
まいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに
高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベ
ルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別
化を図り、高収益体質を確立してまいります。

それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1)事業の確立

①幼児体育指導関連事業

（正課体育指導業務）

お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。

そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。

（課外体育指導業務）

各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。

（イベント企画業務）

新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、衛生管理を徹底した上で、一部再開はできたものの、完全な再開は見合わせている状況が続いております。

今後は新型コロナウイルスが収束し次第、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。

イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。

（その他業務）

その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。

②コンサルティング関連事業

幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。

(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(3)危機管理体制の強化

当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めておりま
す。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図ってお
ります。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。

(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保

当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。

(5)経営戦略面での取組み

当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)少子化の影響について

当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園・こども園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。

このような状況下で当社におきましては、幼稚園・保育園及びこども園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。

しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)売上高の変動に係るもの

当社の幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、オンライン映像指導等を実施し、代替できる仕組みを構築しております。

(3)特有の法的規制に係るもの

当社は、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園・こども園に対する職員の派遣（労働者派遣事業）に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。

将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしています。

(4)新たな法規制等の導入や変更について

当社が行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社の業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしており、また、過年度において設立または継承してきました学校法人または社会福祉法人から情報を入手するようにしています。

(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、転ぶ、ぶつかる、落ちる等の事故にあう可能性があります。

正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可能性があります。

このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、コンプライアンス規程において、リスク管理・統括する機関として、コンプライアンス委員会が設けられており、事後対応と再発防止策の検討等を行っております。さらには、訴訟案件に発展しそうな事案につきましては、顧問弁護士及び損害保険会社と連携し、善後策を講じる体制が組まれております。

(6)個人情報保護法について

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、2005年４月１日より全面施行されております。

当社は、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社においては、各々の部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施しており、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、全従業員のPCの操作ログの収集や、媒体を使ったデータの持ち出しができないように制御できる管理システムを構築し、個人情報の外部流出を防ぐ管理体制をとっております。

(7)情報システムについて

当社では、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、システム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、日々サーバーの死活監視を実施すると同時に、データの自動バックアップを行い、システム障害の発生に備えています。万が一障害が発生した場合でも、第三者に機能回復作業を委託しており、短期間での回復が可能であります。

(8)ノウハウの流出について

当社は、幼稚園・保育園・こども園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園・こども園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してまいりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら当社では、指導ノウハウ等、独自性があり、模倣できるものではないと考えているため、影響は軽微であります。

(9)特殊な契約にかかわるものについて

当社は、幼稚園・保育園・こども園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。

その契約の条項には、当社の定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近隣の園４園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があります。

当該制限条項が将来的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、特殊の契約以外の新規園については、制限条項を設けないことにしています。

(10)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について

新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社の主要顧客であります幼稚園・保育園・こども園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとられることが通例であります。このような事態に備え、当社においては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至らず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至らず、結果として、体育指導サービスの提供機会がなくなり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能のオフィスの分散化を実施しております。また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(11)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について

当社は、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学
校法人３件、社会福祉法人４件を設立または承継してきました。

学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人
に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上
を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社の業績に重要な影
響を与える可能性があります。

当社は、原則として学校法人または社会福祉法人の設立に際し、新たな資金供与は行わず、既存の学校法人、社会福祉法人の園で新たに設立できるように努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用が財政状況及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。

このような中で、当社では、感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令が続いた地域では、振替指導が実施できずに中止をしなければならない会場も一部ありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努めた結果、過去最高のクラブ員数を更新することができました。

今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。

このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,614百万円（前期比20.3％増）、経常利益1,399百万円（前期比80.5％増）、当期純利益954百万円（前期比83.7％増）となりました。

当事業年度の１株当たり当期純利益は88円38銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は48円11銭でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から33園増加し、当事業年度末は1,226園となりました。

また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して3.2％増加となっております。

新型コロナウイルス感染症の影響から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の発令が続いたことにより振替指導が実施できずに、体育指導サービスを一部中止しなければならない地域もありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努めた結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,329百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益は1,218百万円（前期比330.8％増）となりました。

② コンサルティング関連事業

コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から11園増加し、当事業年度末は240件となりました。

当事業年度におけるコンサルティング関連事業は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーに注力してきました。お客様の要望に応え、より具体性のある研修を実施することで契約件数の増加に繋がりました。

その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は284百万円（前期比1.5％増）セグメント利益は106百万円（前期比14.3％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より872百万円増加し、7,553百万円（前期比13.1％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,040百万円の収入となりました（前事業年度は554百万円の収入）。これは営業利益1,325百万円、資産及び負債の変動106百万円、税金等の支出454百万円等に因るものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、５百万円の支出となりました（前事業年度は４百万円の支出）。これは新規事業による設備投資６百万円、業務系のシステム投資７百万円の支出及び事務所統廃合による敷金の返還８百万円等に因るものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました（前事業年度は161百万円の支出）。これは配当金の支払による支出162百万円によるものです。

(3)生産、受注及び販売の状況

当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当事業年度の経営成績等

ａ. 財政状態

（単位：百万円）

当事業年度末における総資産残高は11,187百万円となっており、前事業年度末に対して660百万円の増加となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して806百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が872百万円増加し、未収入金が55百万円減少したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して146百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少122百万円、無形固定資産が34百万円減少したためです。

当事業年度末における負債残高は3,290百万円となっており、前事業年度末に対して47百万円の減少となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して55百万円の減少となりました。これは主に、前受金が101百万円減少し、未払消費税等が46百万円増加したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が７百万円増加したためです。

当事業年度末における純資産残高は、7,896百万円となっており、前事業年度末に対して、707百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が792百万円増加し、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したためです。

ｂ. 経営成績

当事業年度の売上高は6,614百万円（前期比20.3％増）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して3.2％増加しました。当社では感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令が続いた地域では振替指導が実施できずに中止としなければらならない会場も一部ありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努め、自社内に指導研究室を設置し、技術のレベルアップに努め、お客様に最高の指導を提供することによって継続していただけるお客様も増え、会員数の増加につながりました。

また、経常利益は1,399百万円（前期比80.5％増）となりました。売上高経常利益率は21.2％で経営指標の15％を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。

[セグメントの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円）

＜幼児体育指導関連＞

幼児体育指導関連事業の売上高は、6,329百万円と前事業年度末に比べ1,111百万円（21.3％）の増収となりました。営業利益は、1,218百万円と前事業年度末に比べ935百万円（330.8％）の増益となりました。これは、課外クラブ員数が過去最高を更新し、課外売上が増加し、増収による利益増加によるものです。

＜コンサルティング関連＞

コンサルティング関連事業の売上高は、284百万円と前事業年度末に比べ4百万円（1.5％）の増収となりました。この増収はコンサルティング件数の増加によるものです。

営業利益は106百万円で前事業年度末に比べ13百万円（14.3％）の増益となりました。この営業利益の増益は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーが増加し、増収による利益増加によるものです。

２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３）当社の資本の財源及び資金の流動性

当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。

当事業年度末現在、流動資産は7,859百万円、流動負債は1,152百万円となりました。その結果、流動比率は681.8％と前事業年度末に対し、97.8ポイントの増加となりました。

営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を7,553百万円保有しております。

４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、7,553百万円と前事業年度末に比べ872百万円増加となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は15百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

全社共通

当事業年度の主な設備投資は、新規事業への設備投資６百万円、業務系システムへの投資８百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２. その他の内訳は、組立式プール、コンピュータ関連機器等の工具、器具及び備品、借地権、敷金、保証金
及びソフトウエア等であります。

３. 土地の内訳には、投資不動産が含まれております。

４. 上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,892,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式981,412株は、「個人その他」に9,814単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

  (注)所有株式数は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。ただし、2022年３月31日現在の役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを剰余金の配当等に関する基本方針としております。当社は今後、配当性向30％以上を目指し、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めてまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会において１回、もしくは中間配当を含めた２回を基本的な実施方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

2022年３月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり19円の配当を実施することを2022年６月21日開催の定時株主総会において決議しました。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。

(注)　   2022年３月期の剰余金の配当の決議内容

株主総会決議日 2022年６月21日

配当金の総額 205,249 千円

１株当たり配当額 19 円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、年々厳しさを増す事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上を図る上で、コーポレート・ガバナンスの整備、強化を経営上の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。

経営の透明性の確保と意思決定プロセスの明確化、迅速化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会に加えて、投資委員会、システム運営委員会を設置し、重要プロジェクトの意思決定プロセスを、事業、財務、法務、監査等の観点から分析、判断、決定する仕組みを構築し、経営の透明性を確保することに努めました。今後も、経営の透明性を確保するための体制構築、整備に注力し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進致します。

企業統治に関する事項

1. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名（うち社外取締役は１名）、監査役３名（うち社外監査役は２名）により構成されております。

また当社は会社法の規定に基づく監査役会制度を採用し、経営監視機能の円滑な運営に努めるとともに、リスク・マネジメントの主管としてリスク・コンプライアンス委員会を、重要プロジェクトを管理する機能として、投資委員会、システム運営委員会をそれぞれ設置し、会社を取り巻く事業上のリスクに対して、組織的に迅速かつ的確に対応できる体制を確保することに努めております。

当社は、取締役６名（うち社外取締役は１名）で構成される取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付けております。社外取締役と監査役会を経営監視機能を果たす機関と位置づけ、リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を通じて意思決定プロセスの透明性・適格性の向上を図ることで、有効な経営システムを構築、維持できるものと認識しております。

① 取締役会

代表取締役社長　山下孝一が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役　広田照彰、取締役　川田伸、取締役　久賀満雄、取締役　山下明子、取締役　大野俊一の取締役６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）から構成される会議体であり、当社の事業戦略、事業計画及び予算をはじめとする当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。より広い見地からの意志決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役を参加させております。

② 監査役会

当社は、会社法の規定に基づく監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役　川口弘之、監査役　山嵜正俊、監査役　曲渕博史の監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。

監査役会は、経営の適法性について総合的に監査する機関として、定期的に開催することを原則とし、適宜、取締役の業務執行状況について把握できる体制を確保しております。また各監査役は、取締役会に出席して経営の意思決定の過程を監視・監督するとともに、必要に応じて助言・提言を行うこととしております。

③ リスク・コンプライアンス委員会

代表取締役社長　山下孝一が委員長を務めております。委員は、総務部担当取締役、経営企画室長、内部監査室長、常勤監査役の４名とし、委員会は、委員長、委員及びテーマに関連する部署の部長によって構成されております。法令の遵守に関する重要事項について、審議、決定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会での討議内容を社外取締役及び社外監査役に報告する仕組みとなっております。

④ 投資委員会、システム運営委員会

投資委員会は、代表取締役社長、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、事業部長、経理部長、経営企画室長で構成され、代表取締役社長を議長とし、重要な投資案件に関する事項について審議し、取締役会に報告しております。また、システム運営委員会は、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、情報システム室長、ユーザー担当部門長、経理部長で構成され、代表取締役社長を議長とし、システム投資案件について審議し、取締役会に報告しております。

2. 内部統制システム整備の状況

当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進という観点から、当社における企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議しております。

また内部統制の有効性及び妥当性については、内部監査室を設置し、当社及び子会社における内部監査を実施しております。内部監査室はその業務遂行について、代表取締役社長及び監査役会の指示に従っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役会に対して報告が行われております。

3. リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役、監査役、事業部門及び管理部門のスタッフが毎月経営会議を開催し、災害や事故等、事業目的の達成を阻害する様々なリスクに関する情報を集約して報告するとともに、当該報告された事項をリスク・コンプライアンス委員会で協議、検討する体制を構築し、リスク管理を行っております。

また通常業務以外に発生する投資リスク、システム運用上のリスク、システム開発リスクについては、投資委員会、システム運営委員会で協議、検討し、各々のリスクに対応、管理する体制になっております。  

責任限定契約の内容の概要

当社定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、2022年６月22日現在、当社と社外取締役１名及び監査役３名との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

① 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．2022年６月21日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２．2022年６月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３．2021年６月22日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。

５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。

６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。

７．監査役曲渕博史は、税理士であります。

８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。  社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役大野俊一氏は、当社の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、当社の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社と略歴に記載している山嵜氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式29千株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。

・当社の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと

・当社の主要な取引先またはその出身者でないこと

・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

・当社が寄附を行っている先またはその出身者でないこと

・当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと

・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと

⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。

⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。

また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役会監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。なお、監査役曲渕博史氏は税理士であり、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。

当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

a)　内部統制システムの構築および運用状況

b)　会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。

a)　取締役会その他重要な会議への出席

b)　取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

c)　重要な決裁書類、契約書等の閲覧

d)　本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

e)　取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

f)　内部統制システムの有効性を確認するために、コンプライアンス委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査

結果の聴取、または意見交換の実施

g)　会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、内部監査室長１名が、監査責任者として実務に当たっております。内部監査の具体的な手続は、内部監査規程に基づき、次のとおり実施されております。

a. 内部監査室長は、監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施します。

b. 内部監査の実施を受けて、内部監査室長は監査調書を作成し、この監査調書及びその他の資料に基づき内部監査報告書を作成、代表取締役社長あてに提出します。

c. 代表取締役社長は、提出された内部監査報告書の内容を把握し、必要に応じて改善指示を出します。その後、この改善指示は、内部監査室長が作成した改善指示書を通じて、被監査部門の長に通知されます。

d. 被監査部門の長は、改善指示書に記載された要改善事項について措置を講じ、その結果について改善状況報告書を作成します。作成した改善状況報告書は、改善指示書にある提出期限までに、内部監査室長を通じて代表取締役社長に提出されます。

e. 代表取締役社長及び内部監査室長は、被監査部門から提出された改善状況報告書の内容について協議検討し、必要な場合は臨時監査等の追加措置を講じます。

③ 会計監査の状況

当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、定期的監査のほか会計処理にまつわる事項について随時協議、確認をし、適法かつ適正な処理に努めております。

a)　監査法人の名称

ＰｗＣ京都監査法人

b)　継続監査期間

６年間

c)　業務を執行した公認会計士

若山　聡満

岩瀬　哲朗

d)　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、その他８名となります。

e)　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f)　監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬)

(監査公認会計士等の同一のネットワーク(ＰｗＣ)に対する報酬)

該当事項はありません。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

　また、当社の監査役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

１） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　　当社は2021年２月５日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

２） 決定方針の内容の概要

　　当社は創立以来「未来を背負う子供たちの為、日本社会人類世界に貢献する」を会社目標とし、その目標を実現するため、人を喜ばす社風が売上利益を生み出す源泉となる会社を目指し、人間として正しいか正しくないかを経営判断とし、社員と心を一つにして経営に携わっており、個々の取締役の報酬水準の決定にあたっては、人材の採用・育成・自己実現を通して、生きがいや働きがいという人間の心の豊かさを求めることができるよう、物心両面の幸福を追求した報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。

　　具体的には、当社取締役の報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

３） 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会は当該決定が当社の基本方針を踏まえて策定された取締役報酬規程に基づいて行われていることを確認していることから、上記２）に記載の決定方針と整合するものであると判断しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2021年６月22日開催の取締役会において代表取締役社長山下孝一に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨を決議しております。

　その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額のうち、個人考課で決定される年次の加算額についてであり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

　なお、当該権限が適切に行使されるよう、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会で各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等について協議を行い、代表取締役社長は当該協議の内容を踏まえ決定することとしております。

④役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務提携関係の維持・強化に繋がり、事業の円滑な推進を図るため必要と判断した場合について、保有していく方針です。

また、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、個別に議案を精査して、政策保有の継続可否について検討し決定しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

主な内訳は、次のとおりであります。

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～47年

工具、器具及び備品

３～８年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、１カ月のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約において約束された対価によって算定しております。

①　正課体育指導業務

正課体育指導業務に係る収益は、幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②　課外体育指導業務

課外体育指導業務に係る収益は、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

③　イベント企画業務

イベント企画業務に係る収益は、課外体育指導業務の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はイベントを提供する一時点において、顧客が資産に対する支配を獲得して充足されると判断し、イベント提供時点で収益を認識しております。

④　その他業務

その他業務における収益は、認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、顧客との契約に基づいて保育サービスを提供する履行義務を負っております。当該保育契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

⑤　コンサルティング業務

コンサルティング業務における収益は、幼稚園、保育園、こども園の経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を回収可能と見積もっております。

上述の判断を行うにあたって、「新型コロナウイルス感染症が長期化することによる会社の事業及び業績への影響は限定的であり、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。

当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関係する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)　概要

　　 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資

　 時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)　適用予定日

　　 2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　 会社に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（千円）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（千円）

※２　契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　　契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　48株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。またデリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、長期保有を目的とする株式及び満期保有目的の債券で構成されており、価格変動リスクに晒されております。

買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(株価の変動リスク)の管理

当社の保有する有価証券は、月次ベースで時価評価を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金融債権及び満期がある有価証券の当期末決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
　　　　　　　  時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
　　　　　　　  算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　当事業年度(2022年３月31日)

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品　当事業年度(2022年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的債券は、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、長期未払金、未払法人税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(加重平均で表しております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、神奈川県横浜市において、賃貸用の土地を保有しております。

当該賃貸用の不動産に係る収益及び費用は、損益計算書上の受取賃貸料（営業外収益）及び不動産賃貸原価

（営業外費用）として計上しております。

2.賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．契約負債の残高等

　契約負債の期首残高　　245,809千円

契約負債の期末残高　　144,107千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)  １. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております

 ２. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 ３. 当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　新規事業内装工事費用等　　6,500千円

ソフトウエア　　業務系システム等　　　　　8,620千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　投資有価証券

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第49期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第49期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月23日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第50期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年７月30日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年10月29日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年１月31日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年６月２２日

幼児活動研究会株式会社

取　締　役　会　御中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、幼児活動研究会株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、幼児活動研究会株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施　

　する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及

　び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。